Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 副委員長 | 神林 茂君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 理事 | おじま紘平君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | 村松 一希君 |
| 理事 | 米倉 春奈君 |
| 理事 | 山崎 一輝君 |
| 古城まさお君 | |
| 平 慶翔君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 斉藤れいな君 | |
| 河野ゆりえ君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| たきぐち学君 | |
| 石川 良一君 | |
| 山田ひろし君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| あぜ上三和子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 内藤 淳君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 邊見 隆士君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 交通局長 | 山手 斉君 |
| 水道局長 | 中嶋 正宏君 |
| 下水道局長 | 渡辺志津男君 |
本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・平成二十八年度東京都病院会計決算
・平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十八年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十八年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十八年度東京都交通事業会計決算
・平成二十八年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十八年度東京都電気事業会計決算
・平成二十八年度東京都水道事業会計決算
・平成二十八年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十八年度東京都下水道事業会計決算
○小磯委員長 ただいまから平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○奥澤委員 それでは、都民ファーストの会東京都議団を代表いたしまして、平成二十八年度公営企業会計決算についての意見開陳を行います。
まず、公営企業全十一会計の経常損益を見ますと、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、交通事業会計、五つの事業会計で、計百九十七億四千四百万円の損失、そして港湾事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、水道事業会計、下水道事業会計の五つの事業会計で計一千六十六億三千七百万円の利益、そして工業用水道事業会計が収支均衡となっております。
その中において、病院会計が九年ぶりに赤字であるということを受けとめまして、公益性と経済性の両面を求める公営企業としてのあり方を全局に求めていくものでございます。
公営企業は、病院や交通、水道などの都民生活に直結した事業と、臨海地域開発や都市再開発などの将来の利益を生み出すための事業に大別されます。
東京都に暮らす全ての人に、公平に質の高いサービスが提供されることを第一に考えつつも、将来世代に対しても、さらに公共の福祉が増進されることを目指す必要がございます。
以上の観点から、各会計について意見を申し上げたいと思います。
初めに、病院事業会計について申し上げます。
一、都立病院に関しては、一般会計からの繰り入れを減らす努力を行い、緊張感ある経営に努められたい。
一、都立病院の医師初め職員に関して、当直免除や短時間勤務の導入など、働き方改革、職場環境整備にさらに力を入れられるとともに、多面評価制度を人事考課に取り入れられたい。
一、医療と介護のかけ橋となるＭＳＷの協議機関を設置し、現場のニーズの把握に努められたい。
一、高齢出産に対し、わかりやすい情報提供をされたい。
一、セミオープンシステムなど、地域事情に合った妊産婦医療を促進されたい。
一、望まない妊娠をした方の外来受け入れについて、妊娠相談ほっとラインや各自治体の女性センターなどに情報提供を行い、救急搬送のケースを防がれたい。
一、産科医不足を補う助産師とのチーム医療連携を進められたい。
一、広尾病院は、区部で唯一の基幹災害拠点病院として、災害時のトリアージスペースを確保するなど、常に災害が起こることを想定し、不断の見直しをされたい。
一、都民の命、健康を守る都立病院としての役割を果たしながらも、経営収支も常に念頭に置き、また、公平性の観点からも、効率的に未収金回収業務の推進をされたい。
一、人件費抑制の観点から、ＩＴ化を推進し、事務作業の効率化を図られたい。
続いて、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、移転を円滑に進めるべく、豊洲市場内での買い回りや六街区のバス停の問題、氷の製造と配氷の問題など、市場関係者とよく相談をし、早期の解決に一層努力をされたい。
一、移転延期に伴う市場業者への補償については、適切に丁寧に対応されたい。
一、地方卸売市場への支援のあり方については、中央卸売市場と同程度の補助拡充を検討されたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
泉岳寺再開発に関して、まちづくりの見える化を図り、地元地権者などの理解促進に努められるとともに、当地区再開発の先駆けとしての役割を果たされたい。
一、泉岳寺駅地区周辺の公共交通機関利用者数を精密に調査し、事業内容について不断の見直しを検討されたい。
一、環状第二号線新橋・虎ノ門地区の再開発事業に関して、エリアマネジメント協議会を中心とした地域主体の取り組みを進められたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
一、二〇二〇東京大会の成功に向けて、計画どおりに造成、開発を進められたい。
一、二〇二〇年以降、世界中の人々が集まるＭＩＣＥ拠点、つまり観光や交流の拠点として、また、職、住、遊近接の新しいライフスタイルを提案するまちとしての発展を念頭に、民間事業者との連携をしっかりと図られたい。
一、災害に強いまちづくりを進めるに当たっては、当地区の避難計画などを知らない方々、具体的には、言葉や文化の異なる外国人観光客や、仕事や遊びでの来訪者が多数存在することを念頭に開発を進められたい。その際、多言語での情報提供の仕組みを構築されたい。
一、着実な企業債償還を進められたい。
一、共同溝の維持修繕について、計画的かつ適切に取り組まれたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
一、ワイズスペンディングの観点から、屋上への太陽光パネル設置や屋上緑化など、既存施設のさらなる有効活用を図られたい。
一、危機管理について、水際対策に万全を期して取り組まれたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
一、東京都交通局経営計画二〇一六の着実な実践に努められるとともに、各事業を取り巻く経営環境の変化に対し柔軟に対応されたい。
一、他都市と比較した経営分析や、平成三十七年度までの長期間にわたる収支見通しの分析結果をもとに、積極的に課題解決に取り組まれたい。
一、より正確な乗客数の動向把握に努めた上で、バスや地下鉄の収支計画の策定に取り組まれたい。
一、関連事業を積極的に推進し、経営基盤強化に努められたい。
一、都電荒川線の収支改善に向けて、戦略的なインバウンド対策に取り組まれたい。
一、日暮里・舎人ライナーの混雑対策を進められたい。
一、地元自治体との防災対策に関する協議については、双方向のコミュニケーションを継続的に取り組まれたい。
一、時差ビズなどの取り組みともあわせて、バスが通勤の場面でも積極的に活用されるよう、運行情報サービスの充実などに取り組まれたい。
次に、高速電車事業会計について申し上げます。
一、災害時の安全対策の取り組みに関して、ＳＮＳなど多くのコミュニケーションチャンネルを用いて、積極的な都民への啓発を続けられたい。
一、駅ホームなどにおける子供連れや妊産婦、高齢者、障害者などへの配慮を求め、歩きスマホなどの迷惑行為を防止するなど、全ての方に気持ちよくご利用いただけるよう、より一層のマナー啓発に努められたい。
一、駅ホームなどのバリアフリー化をさらに進め、二ルート目の整備を検討されたい。
一、外国人観光客の誘致に向けて、情報発信に積極的に努められたい。その際、民間事業者との積極的な連携を進め、乗りかえ連携や共同キャンペーン実施など、多摩を含めた東京全体の観光振興策を進められたい。
次に、電気事業会計につきましては、環境にも配慮しながら、効率的で安定的な事業運営に引き続き努められますようお願い申し上げます。
続いて、水道事業会計について申し上げます。
一、経営については、引き続き不断の自律改革に努められたい。
一、使用していない施設、スペースに関して、有効活用を図られたい。
一、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業について、区市町と連携を図りながら、着実に促進されたい。
一、震災時の避難施設における断水被害を軽減するため、供給ルートの耐震継ぎ手化を促進されたい。
一、東京水道あんしん診断の膨大な事業費に鑑み、スマートメーターなどのＩｏＴ活用による業務効率化を検討されたい。その際、他の公共事業者と必要な連携をされたい。
一、テロ対策について、危機管理意識を強化し、有事への対策を含めて、東京の水道を守っていくという強い気概を持って取り組まれたい。
続いて、工業用水道事業会計につきましては、引き続き安定給水及び施設の安全性確保に努めつつも、事業そのものの存続、廃止についても、早期に決断されますようお願い申し上げます。その際には、各局と密接に連携し、ユーザーへのフォローに努めていただきますようお願い申し上げます。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
一、良好な水辺環境の形成に向け、合流式下水道の改善を図られたい。
一、アースプラン二〇一七とスマートプラン二〇一四の実現のため、維持管理や廃炉までのライフサイクルコストを精査しつつ、下水道施設焼却炉を順次、第二世代型等へ移行されたい。
一、流域下水道の震災対策を進められたい。
一、市町村の財政負担の縮減を図られたい。
一、東京都下水道サービス株式会社の障害者雇用に際して、適切な職場配属に努め、雇用目標を達成されたい。
一、繰り返し浸水被害のあった地域において、小規模緊急対策地区の取り組みのように浸水対策を進められたい。その際、放流に関して、河川管理者との連携を進められたい。
一、トライアスロンの会場として予定されている東京湾域での水質改善に向けて、近隣県に対し積極的に働きかけをされたい。
一、葛西水再生センターの土地を利用するカヌースラローム会場では、大会成功のため、関係各局と連携をされたい。
以上、各会計に対する意見を申し上げましたけれども、これから人口減少と超高齢化という大事な、大きな局面を迎える東京におきましては、社会の変化や都民のニーズを敏感に捉え、不断に事業を見直し、自律的に経営改善を図っていくことが重要でございます。
これはまさに都民ファーストという視点であり、都民に心から信頼される存在となるよう、さまざまな意見を真摯に受けとめ、積極的な改善に取り組まれますことを要望し、意見開陳を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○古城委員 都議会公明党を代表して、平成二十八年度の公営企業会計決算について、意見の開陳を行います。
初めに、共通事項について申し上げます。
まず、経常利益及び経常損失の合計は八百六十九億円の黒字となりましたが、利益額は前年度に比べ減少しています。
また、累積利益剰余金についても、全会計合計で、前年度の千九百五億円から千六百十五億円へと二百九十億円減少しており、今後も不断の経営改善が求められます。
それぞれの公営企業が、本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、社会経済状況の変化に迅速かつ的確に対応し、サービス向上に不断に取り組んでいくことが重要です。同時に、企業としての経済性を最大限発揮させ、より効率的で効果的な経営を行っていくことが求められます。
こうした視点を踏まえ、財務状況の改善に向けた一層の努力を各局に求めます。
次に、各事業会計について申し上げます。
初めに、病院事業会計について。
一、都立病院は感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
また、このような役割を果たしていくために、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
一、災害拠点病院である都立病院は、災害時においても医療を継続的に提供できるよう、非常用発電機等の施設設備の整備及び維持管理に万全を期すなど、災害対策を一層強化されたい。
一、がん診療について、集学的治療を積極的に実践して、患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の推進、小児がん医療のさらなる充実、高精度放射線治療等医療機器の発展に対応した体制整備などについての取り組みに努められたい。
一、都立病院改革推進プランに基づく病院改革に当たっては、感染症医療、救急医療、島しょ医療、がん医療などの行政的医療の充実について、引き続き、都民の安心と納得を得るよう最大限努力されたい。
次に、中央卸売市場会計について。
一、中央卸売市場が公共的役割を着実に果たしていくため、以下の事業については、特に重点的に取り組んでいくことが必要である。
まず、豊洲市場については、追加対策工事の入札不調が続き、開場日までに完了することが懸念されている中でも、確実に実施できるよう万全の対策を講じられたい。
また、移転が円滑に進むよう、市場業者に対して、造作など相談対応の充実や的確な支援策の実施などに努められたい。
加えて、風評被害を払拭するため、土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会を早期に開催し、都民の理解が進むよう、見える化を進め、情報発信の充実に取り組むとともに、地元区の理解と協力を得られるよう、良好な関係構築のため万全を期されたい。
一、築地市場については、移転までの間、日々の業務に支障を来さないよう必要な修繕を着実に実施して機能確保を図られたい。
一、第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を十分に発揮し、卸売市場として活性化を図るよう努められたい。
一、東日本大震災の被災地を支援するため、今後とも、被災地産品に対する風評被害の解消や消費拡大に向け、積極的なＰＲなどの取り組みを引き続き進められたい。
一、中央卸売市場がその公共性を確実に発揮していくためには、収支改善を図ることはもとより、日々の事業運営の基礎となるキャッシュ・フローを重視した事業経営が不可欠になる。
その点を踏まえ、豊洲市場移転後の築地市場跡地は、一般会計への有償所管がえを早期に実現し、市場会計の持続可能性を確保することで、健全な財政運営のもと都民の期待に応えられる事業運営に努められたい。
次に、都市再開発事業会計について。
空港需要の増大や品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について。
東京二〇二〇大会の開催に向け、ＭＩＣＥ、国際観光拠点化を推進し、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、広域幹線道路の整備などに着実に取り組まれたい。
また、臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
次に、港湾事業会計について。
東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、今後も日本のメーンポートとしての東京港の役割を果たしていけるよう、利用者にとって使いやすい港づくりを進め、京浜三港で連携して事業を推進されたい。
次に、交通事業会計について。
一、経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、引き続き収支改善に努められたい。
一、ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、安全対策をさらに充実されたい。
一、都バスの停留所における運行情報の提供や、上屋、ベンチの設置など利便性の向上に努められたい。
一、観光、文化施策と連携するなど、東京さくらトラム、都電荒川線のさらなる魅力発信に努められたい。
一、低公害ノンステップバスによる環境対策、バリアフリー化の取り組みを継続されたい。
次に、高速電車事業会計について。
一、安全管理体制を強化し、ハード、ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
一、新宿線のホームドア設置を着実に進めるとともに、設置までの安全対策の充実を図られたい。
一、迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード、ソフトにわたる防犯対策を充実されたい。
一、バリアフリー化をより一層充実するため、乗りかえ駅などにおけるエレベーター設置に取り組むとともに、フリースペースの増設など、車内環境の改善等の取り組みを継続されたい。
一、地下鉄の無料ＷｉＦｉ等の通信環境の着実な整備に努められたい。
一、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、さらなる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
また、電気事業会計については、効率的経営のもと、安定的事業運営に努められたい。
次に、水道事業会計について。
一、将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源の開発促進を国などに対して引き続き強く要望するとともに、国庫補助金などの拡大導入に努力されたい。
一、水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
一、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継ぎ手化、浄水場等の自家発電設備の整備などを推進するとともに、各区市町や他事業体などと連携した共同訓練の充実、住民みずからが主体となる応急給水の支援、災害時給水ステーションの認知度向上など、危機管理対策に万全を期されたい。
一、広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、施設の再構築や地域との連携強化などへの取り組みを積極的に推進されたい。
一、水質監視体制に万全を期すとともに、あらゆるリスクを想定した水安全計画に基づき適切に対応していくなど、安全でおいしい水の確実な供給に努められたい。
一、水道局が有する高い技術やノウハウを活用し、無収水を初めとするさまざまな課題に直面するアジアなどの途上国に対する技術協力や現地事業体の人材育成などに積極的に貢献されたい。
次に、工業用水道事業会計について。
安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、庁内各局と連携して工業用水道事業のあり方に関する検討を推進されたい。
最後に、下水道事業会計について。
一、東京都下水道事業経営計画二〇一六の達成に向けた取り組みを通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
一、老朽化施設の再構築を着実に進められたい。
一、局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、平成二十六年改定の東京都豪雨対策基本方針に基づく対策など、浸水対策を着実に進められたい。
一、下水道管の耐震化、水再生センター、ポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を着実に進められたい。
一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
一、スマートプラン二〇一四や、新たに策定されたアースプラン二〇一七を着実に推進し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努められたい。
一、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的、効果的に進められたい。
一、下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、下水道局の現場力、技術力、組織力を高めるなど、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
一、東京下水道のすぐれた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○三宅委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成二十八年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
平成二十八年度決算における公営企業全十一会計の損益の状況は、臨海地域開発事業会計など四会計が合計二百六十四億円余の純損失、下水道事業会計など六会計が一千八十五億円余の純利益を上げ、工業用水道事業会計が収支均衡となっています。
純損失となった会計は、前年度の二会計から四会計に増加し、経常損失となった会計も前年度の二会計から五会計と増加しており、引き続き、経営状況を注視する必要があります。
公営企業会計においては、独立採算制のもと経済性を最大限発揮し、さらなる経営の改善と財政の安定化が求められます。
特に公営企業は、住民生活に身近な社会資本を整備し、サービスを提供する役割を果たしており、将来にわたって公共の福祉を増進していくためには、経営環境の変化に適切に対応しつつ、長期的視点から経営改革を着実に進めていく必要があります。
また、災害対策など社会的責任を果たす必要もあるなど、公共性と効率性を同時に追求しながら、都民サービスの一層の向上に努めていく必要があります。
以上の観点から、各会計について意見を申し上げます。
まず、中央卸売市場会計についてです。
ご案内のとおり、昨年の平成二十七年度中央卸売市場会計決算では、市場当局が予算審議の説明と異なる工事を執行していたことを踏まえての決算審議となりました。
こうした予算執行は決して許されないことですが、最も重要なことは、豊洲市場の安全性は確保されたのか否かということでした。そして、そもそも市場会計の決算審査は、豊洲市場だけでなく、都内十一の中央卸売市場の予算執行全体を調査するものです。
こうした観点から、我が党は、豊洲市場の安全性が確保されている点に加えて、卸売市場が公共性を十分に発揮しているのか、その成果と課題を確認した上で、その後の予算審議につなげることも視野に、都議会自民党として、平成二十七年度の中央卸売市場会計決算は認定すべきとの意見開陳を行いました。
そこで、今回の平成二十八年度の中央卸売市場会計決算についてですが、まず申し上げなければならないことは、平成二十八年度予算は、豊洲市場移転を前提としていましたが、実際には豊洲市場に移転せず、築地市場を通年で運営したことです。
しかも、このように予算の執行内容を変更したにもかかわらず、補正予算を編成することもありませんでした。つまり、平成二十七年度決算と同様に、予算審議のときの説明とは異なる執行がなされたのです。
二元代表制の一方である都議会の意向を確認せず、知事が独断で移転を延期し、必要な予算手続を踏まなかったことはまさに議会軽視であり許されないことです。
この一年間の豊洲市場をめぐる混乱の経過を見れば、知事の責任は極めて大きいといえます。
しかし、我が党は、このことをもって平成二十八年度の中央卸売市場の決算を不認定にすべきとは考えておりません。
先ほど申し上げたとおり、中央卸売市場会計の事業は、都内十一市場の運営がその中心であり、事業全体の成果と課題を明確にし、改善に向けた取り組みを促していくことが決算審議の役割であるからです。
それでは、平成二十八年度の中央卸売市場の事業全体に対する意見を申し上げます。
豊洲市場については、市場業界、関係区、都民の理解を得ながら、早期移転に全力を尽くされたい。また、できるだけ早く追加対策工事を契約し、計画どおりに完成されたい。
引き続き、第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、施設の維持更新、各市場の機能強化に取り組むとともに、省エネルギー対策を推進されたい。
老朽化が進み、衛生面にさまざまな課題が生じている築地市場において、修繕等の必要な措置を講じられたい。
災害時においても、生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとしての機能が発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
病院会計について申し上げます。
都立病院改革推進プランの着実な推進と、都民に高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適切に提供していくため、引き続き経営改善努力を行い、経営基盤の安定強化と効率的かつ持続可能な病院運営に努めること。
二〇二〇年東京大会を控え、都立病院の国際化の取り組みを推進し、国際都市東京にふさわしい在留、訪日外国人に対する医療提供体制の整備を図ること。
島しょ地域の医療について、医療、介護資源の不足や、島ごとに異なる状況に対応し、きめ細かい支援を行うこと。
都市再開発事業会計について申し上げます。
泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、空港需要の増大や、国際交流拠点となる品川駅周辺地域の開発に対応する駅の機能強化に向け、泉岳寺駅の改良を実現するため、駅とまちの一体的な整備を推進されたい。
臨海地域開発事業会計について申し上げます。
二〇二〇年東京大会の先も見据え、ＩＲも視野に、臨海副都心のＭＩＣＥ、国際観光機能を強化するとともに、にぎわい豊かな魅力あるまちづくりに向けた取り組みを着実に進められたい。
臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備推進とともに、都心に近接した豊かな水辺環境を生かしたまちづくりを目指し、事業を進められたい。
そして、利用者ニーズに的確に応える施設整備や事業運営の効率化を推進するなど、東京港のさらなる国際競争力の強化を図られたい。
交通事業会計について申し上げます。
経営赤字であることを踏まえ、さらなる効率化に努力されたい。また、事故防止対策などの安全対策の推進や、さらなるサービスの向上、新たな交通需要への対応などに努められたい。
高速電車事業会計については、増客増収と一層の効率化により安定的に黒字を維持し、経営基盤を強化し、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
また、電気事業会計については、一層の安定的、効率的な経営に努められたい。
水道事業会計について申し上げます。
将来にわたる安定給水を確保するため、東京水道施設整備マスタープランに掲げた施策を着実に進めるとともに、エネルギー効率の高い水道システムの構築に向けた取り組みを推進されたい。
将来にわたる安定給水を確保するため、八ッ場ダムなどの新規水源開発、水道管路の耐震継ぎ手化の重点的、優先的整備、主要幹線の二重化等の取り組みを推進されたい。
また、都民の貴重な水源地を守るため、荒廃した民有林対策とともに、都民や企業と連携した森づくりを推進されたい。
安全でおいしい水の供給のため、直結給水化の促進、貯水槽水道の適正管理に向けた取り組みなどとともに、水道水のよさを実感してもらうための施策を積極的に推進されたい。
工業用水道事業会計については、安定給水及び施設の安全性確保とともに、効率的な事業運営と財政の安定化に努めつつ、関係各局と連携して抜本的な経営改革を進められたい。
最後に下水道事業会計について申し上げます。
都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるために、老朽化対策に合わせて下水道機能の向上を図る再構築、局地的な大雨などから都市を守る浸水対策、首都直下地震などに備える震災対策を推進されたい。
良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するために、東京湾などの公共用水域の水質をさらに改善する合流式下水道の改善や、高度処理、そして再生可能エネルギー活用の拡大と省エネルギーのさらなる推進や、温室効果ガスのさらなる削減を図るエネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
流域下水道事業の維持管理の効率化に引き続き取り組むとともに、国際展開も推進されたい。
あわせて、国費等の財源確保を図り、コスト縮減などの企業努力を行い、経営基盤の強化に努められたい。
以上、各会計に対する意見を申し上げましたが、公営企業は都民生活に欠かせない事業です。安全・安心はもとより、一層の経営改善と都民サービスの向上を図り、都民の信頼をさらにかち取るよう全力で取り組まれることを要望し、意見開陳を終わります。
○米倉委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一六年度公営企業会計決算に対して意見を述べます。
安倍内閣のもとで、働く人の実質賃金が十万円も減る一方で、大企業の内部留保は四百兆円を超え、超富裕層上位四十人の資産が二倍になりました。
貧困と格差が拡大する一方で、医療費の負担増、介護の利用料値上げ、生活保護費の切り下げなど、社会保障制度は連続して改悪され、都民生活は一層厳しくなっています。
また、昨年は、四月に熊本地震が起こり、多数の死傷者や、住宅や道路などの損壊が起こりました。
こうした中で、東京都として貧困と格差の広がりを是正し、住民の暮らしを守り、震災や水害に備えた取り組みが求められています。
東京都の公営企業は、水や食料の安定供給、水害を防ぐ治水対策、命を守る医療の確保、公共交通の充実や都市基盤の整備など、都民生活に欠かせない大事な役割を担っています。
我が党は、各会計決算の審議に当たって、都民の暮らし第一の立場で臨んできました。
昨年度は、都民の食の安全を守るべき中央卸売市場では、日本共産党都議団が、豊洲新市場の建物下の土壌汚染対策である盛り土がなされておらず空洞であったことを発見し、都政を揺るがす大問題となりました。
また、上下水道施設や都営地下鉄の震災、水害対策、命を守る医療の確保、省エネ、再エネの導入促進、多摩地域での公共交通の確保、上下水道料金の軽減を求めてきました。
公営企業各局に対しては、公共の福祉増進の立場で、安全・安心最優先の責務を果たすことを強く求めます。
まず、反対する六会計について意見を述べます。
病院会計についてです。
都立大塚病院の小児精神科では、医師の不足により新たな患者の十分な受け入れができなくなっています。都立病院が求められる役割を果たすためには、十分な職員配置が不可欠です。医師、看護師、薬剤師などの抜本的増員を求めます。
都立病院は、三次医療などを担う病院ですが、受診者は地域の方が多く、今後のあり方については、地域住民に直接説明し意見を聞くことが必要です。都立大塚病院においては、地域医療構想調整会議で検討が行われていますが、これは二次医療圏単位で行われ、患者の約一七％を占める文京区は入っていません。地域での説明会やパブリックコメントなどを行い、都民参加で都立病院のあり方を検討することを求めます。
また、何より、必要な方が医療を受けられるよう都立病院の病床数は減らさないこと、都立病院の独立行政法人化は行わず、直営で都立病院として役割を果たすことを求めます。
中央卸売市場会計です。
豊洲市場の建設費の高騰の原因が不明瞭です。市場プロジェクトチームでの検証はされず、都政改革本部の内部統制チームで検証しているとのことでしたが、見積価格が高く、かつ入札制度が一者入札で行われたことが主要な要因としています。見積価格が高くなった要因をしっかり解明することを求めます。
豊洲市場六街区の四階の床にひびが入っている問題では、原因を調査し、補修をいつ行うかなど、関係業者に説明を行うことを求めます。
土壌汚染対策の盛り土が建物下になく、もう一つの対策である地下水管理システムは、本格稼働しても、地下水位は目標のＡＰ二メートル以下に管理できていません。地下水管理システムが破綻していることを認めるべきです。
第九回地下水モニタリングで、環境基準を超過する観測井戸が急増し、ベンゼンは環境基準の七十九倍が検出され、汚染物質の塊が残っていることが明らかになりました。
豊洲新市場への移転は、地下水モニタリングの今後の調査を踏まえて見直すべきであることを厳しく指摘します。
安心・安全が担保されていない豊洲新市場への移転は中止することを求めます。
都市再開発事業会計、高速電車事業会計についてです。
泉岳寺駅の再開発事業は、ＪＲ東日本が中心となった十三ヘクタールもの巨大開発に伴い、オフィス人口や住宅人口が大幅に増大することによる駅の乗降客数に応えるものであり、ＪＲ東日本に開発者責任にふさわしい負担を求めるべきです。
また、再開発ビルは、居住中心の超高層ビルが計画されていますが、環境や地域への負荷が高い超高層ビルを建設することは避けるべきです。
都施行の再開発事業においては、とりわけ公共性、公益性、経済性を見きわめていくことが重要です。再開発事業のあり方を根本から見直すことを求めます。
臨海地域開発事業会計です。
晴海五丁目の選手村用地の土地十三・四ヘクタールを、臨海地域事業会計の港湾局所管から一般会計の都市整備局に所管がえしましたが、一平米九万七千円という安価な値段での所管がえは問題です。しかも、その手続上の経緯を顧みると、都市整備局の価格についての調査に基づいたものとなっています。その特命での調査の内容は、情報公開請求をしてもほとんど黒塗り状態で、なぜ安価な価格となったのか不明瞭です。積算根拠を明らかにすることを求めます。
水道事業会計は、過大な水需要予測を改め、水源負担金の見直しを行うべきです。
水道施設の震災対策は、国民の命と健康を守る上で重要です。施設の耐震化、震災時を想定しての消防庁との連携をさらに促進することを求めます。
管路の耐震継ぎ手化は、断水の軽減に有効であり、予算もふやし促進するとともに、木造住宅密集地域も位置づけて進めることを求めます。
水道料金の減免制度は、減免対象と金額を拡大し、低所得者など誰もが水にアクセスできるようにすること。社会福祉施設などへの減免は、特別養護老人ホームなど、減免対象になっている施設が実際には減免が受けられない事態が生まれています。制度を改善することを求めます。
その他の会計について意見を述べます。
下水道事業会計です。
下水道局は、経営計画二〇一六などに基づく七十五ミリ、五十ミリ対策の充実強化に取り組むとともに、大雨のたびに浸水被害が発生している荒川左岸下流域の葛飾区、江戸川区を七十五ミリ対策地域に指定することを求めます。
省エネと再エネのさらなる導入とあわせ、温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに三〇％削減する目標をさらに引き上げ、温暖化防止に努力することを求めます。
下水道施設の維持管理を適切に行うために、若手技術職の育成に努めることが必要です。特に東京下水道サービスに依存する傾向を改め、東京都の正規職員として雇用し育成することを求めます。長時間労働の是正を進め、職員の心と体の健康が守られる職場環境づくりに努力することを求めます。
交通事業会計及び電気事業会計です。
都バスの拡充については、利便性向上のためにも、乗降客数のみの調査ではなく、どのような方々が利用するのか利用状況調査を行い、拡充を図るよう求めます。
本来、著しい赤字系統であっても、都民の移動の自由を保障するためには、都バスを公共交通として存続し運行させるべきです。多摩地域における公共交通のあり方、役割について検討するよう求めます。
電気事業は、自然環境を生かした再生エネルギーの創出であり大変重要なもので、観光資源にもなります。多摩地域の観光という視点からも、関係局との連携を求めるものです。
以上で日本共産党都議団の意見開陳といたします。
○西沢委員 私は、都議会民進党を代表して、平成二十八年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
各公営企業においては、長期的な経営計画を策定するなど、社会状況の変化や将来的な需要などを踏まえながら、設備などの更新や新たな課題への対応、持続可能な事業経営に取り組まれることを求めるものです。
また、各公営事業局が所管する監理団体、報告団体については、その関係性において、都民の誤解を招くことのないよう情報公開を徹底するとともに、特に、契約に関しては入札を原則とし、随意契約とする場合には、都民への説明責任が果たされるよう強く求めておきます。
以上、総括的な意見を述べ、それぞれの会計について申し上げます。
まず、病院会計について。
一、次期都立病院経営計画については、外部有識者である都立病院経営委員会など外部の目を十分活用して策定すること。
一、地域医療機関との連携を初め、救急患者の受け入れ促進により病床利用率の向上を図るなど、病院経営の収支改善に引き続き取り組むこと。
一、後発医薬品の採用を進めること。また、未収金回収に対する取り組みを継続して行うとともに、電子マネーによる決済を進めること。
一、墨東病院、大塚病院における総合周産期母子医療センターや、多摩総合、小児医療センターの連携による母体救命対応総合周産期母子医療センターを安定的に運営し、ハイリスクの妊婦、新生児への高度医療の提供や搬送の受け入れ、調整を行うこと。
次に、中央卸売市場会計について。
一、平成二十八年度は、八月に豊洲新市場への移転延期が発表され、九月には盛り土問題が発覚、一月には環境基準を超える地下水が検出される事態が生じた。こうしたことを踏まえ、地下ピット追加対策工事や地下水管理システムの機能強化対策など、追加対策工事を着実に実施すること。
一、追加対策工事着手後、専門家による検証などを実施し、豊洲市場の安全を宣言するなど、豊洲市場の移転は安全・安心を大前提とすること。
一、豊洲市場の地下水の状況を積極的に情報公開するとともに、豊洲市場の都民などへの公開を積極的に進め、都民とのリスクコミュニケーションを図ること。
一、豊洲市場の移転延期で、事業者への補償金など新たな経費が生じることになったが、一方で、新たに発覚した問題や課題に対して開場前に対応することができた。こうした政策判断の比較について、可能な限りわかりやすい形で都民に情報提供をすること。
一、豊洲の千客万来施設の進出事業者に対して丁寧に説明するとともに、地元江東区に対しても、知事みずからが説明に赴くなど、理解と協力を得るために全力で取り組むこと。
次に、都市再開発事業会計について。
一、特に、泉岳寺駅の市街地再開発事業については、公営企業会計で事業を行うという趣旨を踏まえ、採算性を重視するとともに、地域住民の方々の声に配慮しながら魅力あるまちづくりに取り組むこと。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について。
一、臨海地域開発事業会計については、まだ開発の余地が残るポテンシャルの高い地域であることを踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会や起債の償還時期など見据え、効果的、戦略的な土地処分を展開すること。
一、臨海ホールディングスのビル事業については、不断の見直しを行うこと。
次に、交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計について。
一、都営地下鉄における安全・安心対策を推進すること。特に、新宿線全駅へのホームドア整備に向け、車両、設備の改修やホームの補強などに取り組むこと。また、先進的技術を取り入れ、浅草線に早期にホームドア整備を実現すること。さらに、泉岳寺駅と大門駅の先行整備を実施すること。
一、浅草線や新宿線において、ホームドアが設置されるまでの間にも、転落防止対策などの安全対策を徹底すること。
一、都営地下鉄の各路線や他路線との乗りかえ駅や乗りかえ経路などで、エレベーター、エスカレーター整備によるワンルート以上の確保に取り組み、バリアフリー対策を一層推進すること。
一、一般財団法人東京都営交通協力会は、東京都交通局と密接不可分の関係があるため監理団体に指定するとともに、経営情報の公開を徹底すること。
次に、水道事業会計について。
一、水道事業における給水収益予想は、人口動向を踏まえ、長期的に水道需要を見通すこと。特に、将来的にも水道経営の健全性が維持できるよう、長期的な経営計画の策定を検討すること。あわせて、当面は東京水道経営プランを着実に実行すること。
一、水道の維持管理経費については、モデル事業などによって、他都市の状況などとも比較分析しながら、より効率的な事業運営に努めること。
一、浄水場の更新や水道施設の耐震性強化などに対する採択基準の緩和など、国に対して引き続き必要な財源措置を求めること。
一、震災時におけるライフラインとしての飲料水を確保するため、水道管の耐震化の整備を早急に整備すること。配水管の耐震継ぎ手化の進捗については、計画を上回るスピードによって一年でも早く完成させること。
最後に、下水道事業会計について。
一、東京都下水道事業経営計画を着実に実行するとともに、二十年後、三十年後も下水道経営の健全性が維持できるよう、長期的な経営計画の策定を検討すること。
一、管渠の老朽化対策への支援や合流式下水道の改善など、下水道事業に対する交付制度の拡充を国に対して引き続き働きかけること。
一、最長三十年としている企業債の償還年限について、起債残高や利子負担の軽減といった視点に加え、施設の耐用年数や世代間の負担の公平性などの観点からも、その見直しを検討すること。
一、集中豪雨対策として、第二桃園川幹線の整備を初め、豪雨対策下水道緊急プランに位置づけられた七十五ミリ対策地区、五十ミリ拡充対策地区での施設整備を推進するなど、浸水被害の防止に取り組むこと。
以上で都議会民進党を代表しての意見開陳を終わります。
○小磯委員長 以上で意見の開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十七分散会
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