Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 副委員長 | 神林 茂君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 理事 | おじま紘平君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | 村松 一希君 |
| 理事 | 米倉 春奈君 |
| 理事 | 山崎 一輝君 |
| 古城まさお君 | |
| 平 慶翔君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 斉藤れいな君 | |
| 河野ゆりえ君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| たきぐち学君 | |
| 石川 良一君 | |
| 山田ひろし君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| あぜ上三和子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 内藤 淳君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 邊見 隆士君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 交通局長 | 山手 斉君 |
| 水道局長 | 中嶋 正宏君 |
| 下水道局長 | 渡辺志津男君 |
本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について（質疑）
・平成二十八年度東京都病院会計決算
・平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十八年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十八年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十八年度東京都交通事業会計決算
・平成二十八年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十八年度東京都電気事業会計決算
・平成二十八年度東京都水道事業会計決算
・平成二十八年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十八年度東京都下水道事業会計決算
○小磯委員長 ただいまから平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
なお、去る十月二十三日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり報告書が提出されました。
朗読は省略いたします。
〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕
○小磯委員長 これより質疑を行います。
この際、一言申し上げます。
質疑に当たりましては、さきにご決定をいただいております委員会実施要領などに従い運営してまいります。
また、質疑を行う際は、平成二十八年度決算の審査から逸脱しないよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
次に、理事者に申し上げます。
答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。
なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
これより順次発言を許します。
たきぐち委員の発言を許します。
○たきぐち委員 私からは、港湾局、交通局、中央卸売市場各局の公営企業会計について伺います。
初めに、港湾事業会計に関して意見を申し上げます。
東京港は、二十八年の外貿コンテナ個数が四百二十五万ＴＥＵと、十九年連続で日本一の国際戦略港湾であり、首都圏の生活と産業を支えています。二〇二〇東京大会に向けて危機管理や保安体制の重要性が増しています。
これまで、アメリカの同時多発テロを受けて、保安体制の確保のために改正されたＳＯＬＡＳ条約と、これに対応した国内法の国際船舶港湾保安法に基づき港湾保安対策が講じられてきたと認識をしております。ＳＯＬＡＳ警備に係る事業は、先週の事務事業質疑で我が会派のひぐち委員が取り上げたところです。
東京港内では、大井コンテナふ頭を初めとする十四カ所の国際ふ頭において保安規定を定め、立ち入り制限区域を設定した上で、フェンスや保安照明、監視カメラを設置するとともに、施設への出入管理を含めた監視を実施しているということであります。
港湾事業会計からは、都が管理する国際ふ頭施設のバックヤード部分の立哨、巡回警備について、負担金として一般会計に繰り入れており、二十八年度で一億二千六百七十万円を支出していると確認をさせていただきました。
基本的に一般会計での事業でありまして、先日の委員会で取り上げましたので質疑はいたしませんが、二〇二〇東京大会が迫る中で、テロ対策に万全を期していただきたいと思います。
あわせて、ことし、大井ふ頭で強毒のヒアリが確認をされました。
環境局を初めとする庁内組織や、国、地元区などと連携を図りながら、水際対策という観点からしっかりと取り組んでいただきますよう、この公決の場においても強く要望しておきたいと思います。
では、臨海地域開発事業会計について伺います。
臨海副都心は、バブル経済崩壊の後、臨海副都心まちづくり推進計画に基づきガイドラインを策定、台場、青海、有明南、有明北の四地区ごとに区域を設定し、街区、区画を設定しながら開発誘導を進めてきました。
有明地区の一部は、国家戦略特区として位置づけられており、外国企業誘致、ビジネス交流のためのＭＩＣＥ拠点の整備推進を図っています。まさに日本の成長エンジンとしての東京の国際競争力強化を牽引する重要な役割を果たす地域であり、さらに、東京を代表する観光エリアとして、ポテンシャルを生かしたまちづくりが進められていると認識をしております。
港湾局のホームページを見ますと、ここ十年間の居住人口は七千六百六十人から一万五千六百十人と二倍にふえ、就業人口は三万九千人から五万七千人、来訪者は四千二百八十万人から五千六百六十万人と変貌を遂げてきました。
一方、平成二十八年度決算の収支は、収益的収支、資本的収支ともに赤字となっており、先日の分科会において、埋立地造成費の執行率が低かった理由などについて質疑がなされました。
しかし、臨海副都心は、四半世紀以上かけてまちづくりが進められてきましたので、単年度の決算だけでは会計の健全性を判断することはできません。
そこで、長期的な視点で見た場合、今後の課題を踏まえた財政運営について見解を伺います。
○斎藤港湾局長 臨海副都心開発におきましては、これまでに企業債を発行して都市基盤整備を進めてまいりました結果、平成二十八年度末現在で約千八百七十三億円の企業債残高がありますほか、整備を進めてまいりましたインフラの維持管理につきましても、今後対応していく必要がございます。
こうした課題に対しまして臨海地域開発事業会計では、平成二十八年度末現在で約二千二十億円の内部留保資金を保有し、加えて約四十一ヘクタールの臨海副都心の未処分地などがございます。
今後、保有する土地の処分により確実な企業債償還とあわせ財政基盤の強化を図ってまいります。
○たきぐち委員 臨海副都心開発にかかった費用は莫大なものであります。バブル経済の崩壊が大きな影響を及ぼし、一時は会計の統合などもあって五千億円の債務を抱えた時期もありました。
現在、有明北地区と青海地区で二〇二〇東京大会の仮設会場がつくられておりますが、大会後の開発をどのように行うのか、魅力あるまちをどのようにつくるのかが重要であります。
今、ご答弁がありましたが、財政運営の観点からも、確実に、そして計画的に企業債の償還を進め、財政基盤の強化に努めていただきたいと思います。
先日の分科会で質疑を行いました奥澤委員の知人に、有明のタワーマンションにお住まいの方がいらっしゃいます。理事会の役員を務められているということでございます。
その方は、タワーマンションの人間関係の希薄さ、日ごろの防災意識の低さ、来街者の多さ、東京二〇二〇大会やその後のＭＩＣＥ拠点整備などによって予想される訪日外国人の増加などによって、いざというときにパニックが起きるのではないかという不安を口にされるそうであります。また、東日本大震災の経験から液状化現象や津波、高潮の心配もされているということであります。
そこで、防災という観点から見た臨海副都心開発について所見を伺います。
○斎藤港湾局長 臨海副都心は、開発当初から、災害に強い安全なまちづくりを目指し整備を進めてまいりました。上下水道、電気、ガス、情報通信などのライフラインにつきましては、耐震性の高い共同溝に収容しており、その周囲の地盤につきましても液状化対策を施しております。
また、お話のございました住宅地につきましても、開発事業者に対して、臨海副都心まちづくりガイドライン等に基づく耐震、液状化対策を適切に実施するよう指導しております。
さらに、想定される最大級の津波、高潮にも対応できる十分な地盤の高さとしており、こうした基盤整備により臨海副都心全体として災害に対する高い安全性を確保しております。
○たきぐち委員 今、答弁がありましたとおり、もともと災害に強いまちをコンセプトとして開発をされてきた地域でありまして、台場、青海、有明は、地区内残留地区となっております。
しかし、先ほど数字で示したとおり、就業人口と来訪者が居住人口を大きく上回り、大ざっぱにいいますと、昼間人口が二十万人、夜間人口六万人のまちでありまして、居住者同士の関係性に加えて、この地域の特殊性を認識していない居住者以外の方々への対策が必要ではないかというのが、先ほどの住人の方の問題意識なのだろうと思います。
その一つが、帰宅困難者対策であろうかと思います。東京都は、平成二十五年四月に、東京都帰宅困難者対策条例を施行し、首都直下型地震で想定される約五百十七万人の帰宅困難者対策を急いでいるところです。
先般、今後の帰宅困難者対策に関する検討会議が設置され、九月、十月と二回にわたって会議が開催され、事業者間連携や要配慮者への対応が提言されたところでありますが、臨海副都心における首都直下型地震などの際の帰宅困難者対策について伺います。
○斎藤港湾局長 都では、都内全域で一時滞在施設の確保などの帰宅困難者対策を進めておりまして、臨海副都心におきましても、一時滞在施設の確保、物資等の備蓄、帰宅困難者への支援体制づくりなどに取り組んでおります。
一時滞在施設につきましては、これまで合計十カ所を確保しており、各施設では食料、毛布などの備蓄を行っております。また、進出事業者で構成されます東京臨海副都心まちづくり協議会と地元区とで連絡会を立ち上げ、帰宅困難者に対する訓練などを実施しております。
今後も引き続き、一時滞在施設の拡大や地域内事業者との一層の連携など、帰宅困難者対策の強化を図ってまいります。
○たきぐち委員 この検討会議では、都内で確保できた一時滞在施設は、目標九十二万人分の約三分の一にとどまっているということが報告をされています。
臨海副都心における帰宅困難者の数がどれぐらいになるのか、十カ所の一時滞在施設で十分であるのか、これはこの地域だけに限りませんけれども、こういったことについて事業者や地元区と連携をしっかりと図りながら対策を進めていただきたいと思います。
分科会におきまして、臨海副都心を来訪した外国人旅行者が約三百六十万人ということで、訪日外国人旅行者の約四割がこの地域を来訪しているという状況について、先日、小林委員から言及がありました。
首都直下型地震が発生した際に冷静な対応を促すためには、訪日外国人に対する正確な情報伝達が重要だと考えます。対策を伺います。
○斎藤港湾局長 国外からの来訪者に対しましては、正確な防災情報を確実に伝えることが重要でございます。
都では、外国人旅行者向けに多言語の防災リーフレットや緊急時のハンドマニュアルを作成し、地震に関する知識や災害時の適切な対応などの情報を提供しております。さらに、臨海副都心の独自の取り組みとして、まちづくり協議会におきまして、避難場所等を掲載した多言語のガイドマップを作成しております。
また、公共交通機関や商業施設などに設置されておりますデジタルサイネージを活用し、発災時に多言語で情報を提供する仕組みづくりを行っております。
今後も、進出事業者やまちづくり協議会と協力しながら、ガイドマップなどの情報の充実やホームページ等の多言語化など、さらなる対策強化に努めてまいります。
○たきぐち委員 東京を代表する観光エリアとして、今後も、訪日外国人が増加することが予想されます。防災リーフレットや緊急時のハンドマニュアルはさることながら、発災時に、リアルタイムで正確な情報を提供することが重要です。
公共交通機関や商業施設などと協力した取り組み、多言語で情報を提供する仕組みづくりをさらに進めていただきたいと思います。
これまで臨海副都心では、都市防災機能向上を図り共同溝を整備してきました。共同溝は、臨海副都心の道路、公園などの地下空間を活用して、上下水道、電気、ガス、通信、情報ケーブルなどのインフラ全てを収容したもので、二十八年度に計画の全ての整備が完了したということであります。
今後は、共同溝の維持修繕を計画的かつ適切に行っていくべきだと考えますが、所見を伺います。
○斎藤港湾局長 臨海副都心内の共同溝につきましては、平成元年度から整備に着手いたしまして、計画した十六・六キロメートルの整備が、委員お話しのように平成二十八年度に全て完了しております。
この共同溝は、ライフラインを確保する重要な都市基盤であり、長期にわたって安定的に機能させていく必要がございます。
このため現在、長寿命化とライフサイクルコストの削減が可能となる予防保全型の手法を導入して維持管理を実施しております。
○たきぐち委員 平成元年から整備に着手をし、二十八年かけて計画の十六・六キロがようやく完了したということで、二十八年度決算においては、共同構整備に六億円が計上されているところです。
今、ご答弁がありましたとおり、予防保全型の手法を導入して維持管理を実施しているということで、これによって、耐用年数は五十年以上という高規格なものであると同時に、この共同溝の整備に相当な費用を投じており、会計に与えた影響は少なくないと考えております。一メートルの整備にどれぐらいかかったのか、単純計算はなかなかできませんけれども、相当の費用がかかったことは確かであります。
だからこそ、今後は、しっかりと意識づけを行いながら、計画的に維持、修繕を実施していただくように強く求めたいと思います。
先ほど、土地処分を進めることで財政基盤を強化していくというお話がありました。分科会において、二十八年度は、臨海副都心地域六件、埋立地五件、合わせて約二十四万二千平米、三百二十三億円の土地処分を行ったと報告があり、これらは臨海地域開発事業会計の営業収益に計上されています。
このうち、有明三丁目の土地一万五千平米、四十一億二千七百万円については、交通局への所管がえとなります。この土地は、バス車庫として整備される予定ということで、当該地の処分については、臨海副都心及び豊洲・晴海地区において増加の一途をたどる交通需要に応えるためで、将来は地下鉄が延伸される構想があるものの当面の需要に応えるためにはバス輸送の増強が必要との、これは港湾局の答弁がありました。
そこで、交通局に伺います。
臨海副都心の交通需要をどのように捉え、対応していくのか、現状認識と今後の考えを伺います。
○山手交通局長 臨海地域では、大規模開発の進展により、都営バスの輸送需要が年々増加をしております。
こうした状況に対応いたしますため、交通局では、有明から晴海を経由し東京駅を結ぶ路線など臨海地域と都心部とを結ぶ路線を増強してまいりました。
その結果、平成二十八年度の臨海地域を運行する路線の乗車人員は、三年前と比較すると、一日当たり約一万人増加をいたしました。
交通局では、これまで民間調査機関も活用しながら、臨海地域の将来需要を予測してまいりましたが、今後とも引き続き、新たなマンションやオフィスビル等の開発状況を把握するなど輸送需要を的確に捉え、路線の拡充など適切に対応をしてまいります。
○たきぐち委員 三年前と比較すると、一日当たり約一万人が増加したというご答弁もありました。
今後も、二〇二〇大会までに、国際展示場駅前にホテルが開業するほか、有明北地区に大型商業施設と一千五百戸の住宅が竣工すると聞いております。ますます交通需要は増加していくことが予想されているところです。
ただ、臨海副都心における東京都外郭団体所有のオフィスビルの賃料収入は減少傾向にあります。平成二十七年から二十八年にかけて、就業者数は、先ほど、全体としては増加傾向にあるということを申し上げましたけれども、二十七年から二十八年にかけては、就業者数は二千人ほど減少している、そんな実態もあります。これは、青海地区と有明地区でテナントが撤退したことによるものだと聞いているところであります。景気動向に起因する部分が大きいとは思いますが、臨海副都心の交通利便性の課題もあるのではないかと見ることもできます。
都として、「ゆりかもめ」、りんかい線、環二、晴海通りの整備などを行ってきたことは理解をしておりますけれども、一層の交通利便性の確保が二〇二〇東京大会以降の開発及びオリンピック施設の有効活用にも欠かせないと考えております。
東京都臨海部地域公共交通網形成計画が公表され、都心と臨海副都心を結ぶＢＲＴ整備のほか、より具体的な計画が示されております。ＢＲＴについては、先日、虎ノ門の一、二丁目地区周辺の開発状況を視察した際に、ＢＲＴを想定した、これ停留所というんでしょうか、そういった開発計画の話も伺いました。
都市整備局を初め、中央区、港区、江東区との連携も図りながら、交通局として臨海副都心地域における交通利便性向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、先ほど需要調査のお話がありましたが、それに関連をして、先日の分科会で山田委員からも私からも言及させていただきましたが、利用の実態調査を交通局としては、基本的に国交省が五年ごとに実施する大都市交通センサスに合わせて調査員を配置して実施しているということでありました。より正確に実態を把握するべく、これまでの手法にとらわれず調査を実施して、そして経営計画につなげられるように改めて求めておきたいと思います。
臨海地域における訪日外国人への情報伝達について先ほど伺いましたが、訪日外国人を含むバス利用者の利便性を高めることも必要であります。
停留所や車内など、デジタルサイネージを使った取り組みを積極的に進めるべきだと考えますが、これまでの取り組みとあわせて見解を伺います。
○山手交通局長 交通局では、経営計画におきまして、誰もが、より一層利用しやすい路線バスの実現を目指すこととしておりまして、デジタルサイネージを活用した情報提供の充実に努めてございます。
具体的には、平成二十八年度に五カ所の停留所におきまして、デジタルサイネージを活用した新たなバス接近表示装置を導入し、主要な停留所までの所要時間や遅延状況など、多様な情報を多言語により提供できるようにいたしました。また、バス車内に新たにデジタルサイネージを設置し、周辺のお勧め観光スポットや天気予報などの情報を提供してございます。
平成二十八年度には、百五十両のバスに設置しておりまして、二〇二〇年東京大会までに一千両に拡大する予定でございます。
今後ともこうした取り組みを積極的に進めることで、さらなるお客様サービスの向上に努めてまいります。
○たきぐち委員 停留所や車内でデジタルサイネージの活用を進めているということでありました。
こうしたデジタルサイネージは、災害時には貴重な情報提供ツールとしてなり得ますし、また活用すべきだと考えます。
デジタルサイネージを利用した災害時の情報提供について伺います。
○山手交通局長 今回、停留所に設置いたしましたデジタルサイネージでは、災害時に、都営バスの運行情報について、運行を継続している路線や迂回、短縮、中止している路線などを表示する予定でございます。
また、バス車内に設置いたしましたデジタルサイネージでは、気象庁の発表に基づきまして、台風及び豪雨などの気象情報や地震や津波などの災害情報を提供する予定でございます。
今後とも、リアルタイムに情報を更新できるデジタルサイネージの特性を生かしまして災害時における情報提供の充実に努めてまいります。
○たきぐち委員 バス車内に設置したデジタルサイネージ、昨年度で百五十両のバスに設置をして、二〇二〇年までに千両に拡大するという答弁でありましたが、これは、大手広告代理店が運用していると聞いております。また、先ほども港湾局との質疑の中で、公共交通機関や商業施設に設置されているデジタルサイネージを活用した多言語での情報提供の話もありました。
災害が起きた際に必要な情報をリアルタイムで的確に提供することが重要であります。発信するコンテンツについても、企業と十分に協議して、設置の拡大を進めていただきたいと思います。
また、停留所につきましても、運行情報ももちろん大事ではありますけれども、それ以外のさまざまな災害情報、あるいは、例えばその地域の避難所であったり、いっとき集合場所であったり、そういった地域の情報も提供できれば、さらにこれを活用できるかと思います。
なかなかコストの問題と技術的な課題もあるかと思いますけれども、こういった停留所デジタルサイネージを十分活用していただけるように検討を進めていただきたいと思います。
交通局の経営計画二〇一六では、二〇二〇大会の主要な競技エリアは、都営交通の事業エリアと重なっており、安全で安定的な輸送と快適で利用しやすいサービスを提供することで、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現に貢献すると書いてあります。
特に、パラリンピックの成功なくして二〇二〇大会の成功なしと、小池知事も話をしているとおり、パラリンピアンはもちろんのこと、障害者が観客としてスムーズに会場まで移動できる環境整備が重要なことはいうまでもありません。
これまで交通局として、駅のバリアフリーを推進するため、ワンルート、すなわちエレベーターなどの整備によって、ホームから出入り口まで段差なく移動できるルートの確保に取り組んで、四年前、平成二十五年度には、都営地下鉄全ての駅で完了したとしております。
しかし、乗りかえ駅、例えば、浅草や三田、そのほかもあるかと思いますけれども、一度改札を抜けて地上部まで出なければ乗りかえられないと、そういった声も聞いております。
ワンルート確保が完了したということでありますけれども、さらなる利便性向上のためにどのような取り組みをしてきたのか、また、今後乗りかえ結節点に当たる駅などにおいて、さらなる利便性向上を目指すべきだと考えますが、見解を伺います。
○山手交通局長 交通局では、都営地下鉄全駅で、いわゆるワンルートの整備を既に完了し、現在、経営計画に基づきまして、乗りかえ駅等でのエレベーター整備に取り組んでございます。
具体的には、平成二十八年度に大江戸線新宿西口駅におきまして、丸ノ内線やＪＲ線などとの乗りかえ経路へのエレベーター設置工事に着手し、本年六月に供用を開始いたしました。
また、三田線と新宿線の神保町駅では、半蔵門線を含め新たなバリアフリールートを確保するため、エレベーター三基の整備を進めてございます。
さらに、二〇二〇年東京大会に向けまして、競技会場周辺駅である大江戸線青山一丁目駅や新宿線九段下駅などで、新たな乗りかえエレベーターの整備を予定してございます。
今後とも、全ての人に優しい公共交通機関を目指しまして、乗りかえ駅等におけるエレベーターの整備を進めてまいります。
○たきぐち委員 乗りかえ駅等でエレベーターの整備に着手をしているというご答弁でありました。
ワンルートの整備によって、介助なしで車椅子が移動でき、ベビーカーでの利用もしやすくなったことは評価できますし、そして、エレベーターの設置に着手をしているということもぜひ進めていただきたいと思います。
ただ、定期点検中は、半日ほどエレベーターを使用することができない時間帯があったり、複数の出口が離れた場所に設置をされている駅においての不便性を指摘する声も聞きます。
浅草線と三田線は、既に開通から四十年がたちました。新宿線も、ほぼ三十年以上たっております。大規模改修をする際に、ツールート目の整備も検討すべきでないかと考えます。
昨年十二月に策定をした実行プランには、乗りかえルートやツールート目の整備を促進するとしております。先日の都市整備委員会の質疑の中でも、初台あるいは三軒茶屋でツールート目の整備に対する補助を実施したというようなやりとりもありました。
二〇二〇東京大会に向けて、交通局として、利便性の向上に向けて取り組むべき課題を認識して、都営地下鉄においてもツールート確保も含めて、エレベーター整備によるバリアフリー化をさらに進めていただきたいと思います。
さて、経営基盤を強化するためには、関連事業を推進することも必要だと思います。経営計画二〇一六においても、資産の利活用としての不動産の有効活用を進めることや、広告事業を積極的に展開していくことが掲げられております。
二十八年度の関連事業の収入は、税込みで前年度比一・九％増の百十三億円でありました。土地建物の貸し付けのほか、広告事業、構内営業があります。
駅構内の空間を活用した店舗の出店拡大は有益だと考えますが、これまで構内営業にどのように取り組んできたのか、増収要因とあわせて伺います。
○山手交通局長 交通局では、お客様の利便性の向上と収益確保を図るため、駅構内におきまして、コンビニエンスストアやカフェ、自動販売機、コインロッカー、ＡＴＭなどの設置に取り組んでまいりました。
近年は、売り上げが低迷している売店を収益性の高い専門店舗に変更いたしましたことなどにより、構内営業料収入は増加基調にございます。
また、新たな取り組みとして、平成二十八年度は、浅草線五反田駅におきまして販売事業者が月ごとに入れかわるスイーツショップを設置したほか、宅配便の再配達削減などに資する宅配受け取りロッカーを新宿線篠崎駅など五駅に設置してございます。
こうした取り組みによりまして、平成二十八年度の構内営業料収入は、対前年度比二・三％増の約九億二千万円となりました。
○たきぐち委員 事業概要によりますと、構内営業は五年連続で増収という状況かと確認をいたしました。昨年度は九億二千万円という収入があったということでございます。
駅の構内店舗は五十四店舗あって、そして売店ですか、キオスクのような売店が二十二店舗、自動販売機が五百十六台あるということも伺いました。バス、地下鉄など本来事業に加えて、関連事業を長期的に安定的な収入源として確保していくことが必要だというふうに思います。
また、関連事業について見ますと、広告事業でデジタル化など、まだまだ進めていく余地もあろうかと思います。新たな手法も取り入れての広告の需要を喚起していくことも必要であります。
そこで、駅空間のさらなる活用や広告事業における新たな手法の導入などを進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。
○山手交通局長 店舗の新設に当たりましては、お客様の流れの妨げにならないことはもとより、駅構内という限られた空間の中で、給排水設備の整備や火災対策を実施しなければならないなど、さまざまな課題がございます。
このため、今後は、三田線日比谷駅や神保町駅などの大規模改修工事に合わせまして、駅施設全体のレイアウトを見直すとともに、必要な設備を整備することで、新たな構内店舗の設置に努めてまいります。
また、広告事業におきましては、地下鉄やバスの車内液晶モニターや駅におけるデジタルサイネージの整備を促進するとともに、モバイル端末と連動した広告など、新たな手法についても検討を進めてまいります。
今後とも、こうした取り組みによりまして関連事業を積極的に推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
○たきぐち委員 限られた空間の中で、それをどう活用していくかということで、ぜひ駅構内においても、より収益性の高い店舗を取り入れて、取り組みを進めていただきたいと思います。
経営基盤を支える事業として、この関連事業について引き続き取り組んでいただきたいと思います。
最後に、中央卸売市場会計について伺います。
昨年の決算審議においては、私たち都民ファーストの会は議席を有しておりませんでしたが、二十七年度決算は不認定でありました。
決算審査とは、議決に基づいた予算の執行に当たって、計算上の誤りがないか、支出命令などの整合性がとれているかなどを調査、確認することが主眼となります。
二十七年度決算においては、豊洲新市場における土壌汚染対策として、敷地全体に盛り土を行うと繰り返し議会で答弁されて可決をした予算が、実際には盛り土がなされず、地下空間、地下ピットが整備される工事が発注され執行されました。この事実が明らかになったことで、各会派からは、都政の重大な不祥事、都民や市場関係者の信頼を損ねる大問題、組織ガバナンスの欠如などと厳しく指摘され、不認定となったものです。
予算審議における説明と異なる執行がなされていた事実は、決して許されるものではないという議会の意思表示を重く受けとめるべきであります。
こうした点を踏まえて、市場当局は、組織ガバナンスなど何をどう改善し、二十八年度予算をどのように執行したのか所見を伺います。
○村松中央卸売市場長 平成二十八年度は、前年度決算が不認定となったことを真摯に受けとめ、事業執行に当たっては、適正な予算管理に努めるとともに、議会や都民、市場関係者への正確な情報発信や組織内での情報共有などに取り組んでまいりました。
豊洲市場への移転準備や施設の管理、安全性の検証等を行うとともに、築地市場については、必要な修繕を行うなど市場機能を確保し、他の十市場についても適切に運営することで、都民への生鮮食料品等の安定供給に努めてまいりました。
こうした事業執行の過程において、議会に適時報告するとともに、適切な会計処理に努め、このたび決算をご審議いただいているところでございます。
○たきぐち委員 今ご答弁いただきました組織内での情報共有をどう図っていくのかということが極めて大事であります。日々の業務の中での連携を密にして情報共有をしっかりと図り、風通しのよい組織とするべく努めていただきたいと思います。
二十八年度は、豊洲市場の水産仲卸売り場棟附帯施設や環状二号線及び補助第三一五号線交差部分における歩行者デッキの整備など、主要な建築工事に要した費用が決算に計上されています。しかし昨年、小池知事が移転延期を決定して以降、施設の使い勝手の悪さなどが指摘されているところです。
さきの補正予算では、ターレスロープのカーブミラーの大型化などが盛り込まれましたが、分科会で村松委員が言及をした六街区のバス停の位置の問題や氷の販売所が少ない不便さのほか、一店舗事業者の間口の狭さやターレ充電設備のコンセント差し込み口が、現在の仕様と合わないなどの要望が寄せられていると聞いております。
都と業界の間で建設工事に関する調整は適切に行われていたのでしょうか。建物の建設、移転準備に当たって、市場業者とどのように意見交換や調整を行い、設計や工事を進め要望に応えてきたのか、見解を伺います。また、移転準備を進めるに当たって、今後の使い勝手の向上に向けた市場業者との調整についても見解を伺います。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場の建設工事では、築地市場における施設の利用状況について現状を把握した上で設計に反映するとともに、新市場建設協議会等の場において、市場施設全体の配置や動線の計画、主要な建物の整備内容について調整するなど、計画段階から業界団体の意見を伺いながら取り組んでまいりました。
また、工事につきましても、進捗状況について、適宜、業界団体に情報を提供しながら進めてきたところでございます。
今後実施いたします使い勝手の向上に向けたさまざまな工事につきましても、具体的な仕様等について業界団体に確認しながら設計等を進めるなど、業界と連携して着実に取り組んでまいります。
○たきぐち委員 豊洲市場移転の条件として、無害化という付帯決議をつけて予算を承認したのは議会の意思であり、無害化の基準を設定したのは東京都であります。
その基準をクリアできているかどうか、モニタリング調査の結果で確認をした上で、最終的に移転を決定するという小池知事の判断は、食の安全・安心を重視する議会の意思とも通じる決断だったと考えます。
結果的に、盛り土がなかった事実の発覚や九回目のモニタリングで環境基準を超えるベンゼンや環境基準では検出されてはならないとされているシアン、ヒ素が検出されました。
こうした事実を都民に明らかにした上で、法的、科学的な安全を都民や市場関係者の安心へとどう結びつけていくのかが求められています。
そのためには、まずは追加対策工事のプロセスなどをしっかりと情報発信すると同時に、市場関係者との調整を行いながら、移転に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、中央卸売市場には、水産物、青果、食肉、花きなど十一市場があります。流通形態が大きく変化をしている中で、市場会計の持続性をいかに確保していくのか、国の法律改正の動向も見きわめながら、今後十分な検討を重ねていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
○小磯委員長 たきぐち委員の発言は終わりました。
次に、石川委員の発言を許します。
○石川委員 まず、再開発について伺います。
分科会では、環状第二号線新橋・虎ノ門地区については、道路空間のデザイン等について、地元住民等と協働で取り組んできたことが確認されました。
また、泉岳寺駅地区については、地下鉄駅の改良と再開発ビルの整備を一体的に進めるという数少ない特殊な事業とのことで、また、百六十メートルのビルも計画をされているということでございます。
私は、かねてから、こうしたまちづくりを進めるに当たっては、合意形成が重要であり、そのためには、関係者が将来のまちの姿などについて共通のイメージを思い描けるよう、わかりやすい説明に取り組んでいくことが重要であると訴えてまいりました。
そこで、環二地区では、関係者に対して、まちの姿をイメージしやすい説明となるよう、どのように工夫をしてきたのか、また、泉岳寺駅地区ではどのように取り組んできたのか伺います。
○邊見東京都技監 都はこれまでも、都施行の再開発事業に当たって、まちの将来像について、模型を活用して立体的に示すなど、わかりやすい説明に努めてまいりました。
環二地区では、都と地元権利者、港区及び学識経験者による地上部道路景観検討委員会においてＣＧ等を活用し、歩道のデザインなどについて具体的な検討を進めてまいりました。
泉岳寺駅地区においても、今後こうした経験を生かし、地元権利者との協議会等において都営地下鉄泉岳寺駅を含む再開発ビルの全体像や、駅とまちをつなぐ地下広場について、模型によって、建物形状のみならず地下から地上への歩行者動線を具体的にイメージできるようにするなど、まちづくりに対する理解促進に向け工夫を凝らしてまいります。
○石川委員 昨年、私は、予算委員会でシンガポールのまちづくりについて紹介をさせていただきました。シンガポールは、ちょうど東京の二十三区ほどの面積で、五百五十万人以上が住み、現在も成長を続けるアジアで最も豊かな国であります。
都市計画も、現状のまちを模型、いわゆるジオラマで再現をし、今後、建設されるであろうビルのデザインや高さもジオラマとして展示をするということで見える化をし、まさに計画的に都市計画を実現することに努力をしているわけであります。
また先日、森ビルがジオラマで東京のまちを再現している展示場があるということで、早速視察をしてまいりました。東京の臨海部を含め港区を中心に、十三区ほどが一千分の一の大きさで忠実に再現をされておりました。ニューヨークや上海も同じ縮尺で比較できるようになっておりまして、まさに鳥の目でまちを鳥瞰することができるわけであります。木造密集地域の危険性も見るからに理解できるわけであります。
東京の都市計画の弱点は、全体としての総合性や統一性がなかなか見てとれないというふうにいわれております。この部分が、今後、都の都市計画の大きな課題というふうにもいえるだろうと思います。
東京都も、国と民間企業を交えたジオラマや３Ｄを作成し展示する、いわゆるシティ・フューチャー・ギャラリー構想が進行中でございます。泉岳寺再開発も、ジオラマを活用してのまちづくりの見える化を進め、事業の理解促進に努めていただきたいと思います。
また、環二地区では、江戸時代の間知石を活用することで、歴史を感じさせるまちづくりに努めてきております。泉岳寺地区では、赤穂浪士四十七士のお墓もあり、日本で最も有名な話であり、ぜひまちづくりのデザインの中に歴史物語を生かしていただければと思います。
次に、都立病院会計について伺います。
実は私も、六年ほど前まで稲城市立病院の開設者として、病院経営の責任を負ってきたわけでございます。公社を含めますと、七千床を有する都の病院のような大組織ではありませんで、二百九十ベッドの中規模の病院なわけであります。
しかも、三多摩の公立病院の中でも、自治体の規模が最も小さい、奥多摩はありますがちょっと規模が別なので、一番小さいわけで、病院開設者となってから、二十六年前でも毎年二億九千万円の税金を一般会計から投入しないと経営が成り立たないわけであります。
他方、一般会計からの繰り入れの増加を放置すれば、基礎自治体のベースがもともと小さいわけですから、他の政策にストレートにしわ寄せを与えるというわけで、経営努力は欠かせなかったわけであります。そういう意味では、都立も同じ課題を抱えているわけであります。
都立病院が一般会計から多額の繰り入れをしていることについて、どう考えるのか伺います。
○内藤病院経営本部長 一般会計繰入金は、都立病院の基本的役割である、採算性を確保しにくい行政的医療を提供するために不可欠な経費といたしまして、法令等に基づき行政が負担すべきものとして算定されております。
繰り入れ対象となる行政的医療の範囲や算定方法につきましては、民間の医療機関等の医療提供体制の変化など、その時々の医療環境や医療課題等を踏まえまして、これまでも随時必要な見直しを行ってまいりました。
こうした病院事業につきましては、患者さんからいただく診療収入はもとより、都民の貴重な税金が投入されていることの重みを十分認識し、不採算医療という言葉に甘んじることなく、今後とも、経営力向上に向けた不断の取り組みを進めてまいります。
○石川委員 ここ数年でも、三百九十億円前後が都立では一般会計からの繰り入れとなっているわけでありまして、二度の一兆円規模の都税収入の減を経験している東京都としても、一般会計からの繰り入れを減らすための努力は当然必要なわけであります。
三多摩の公立病院は、かつては、東京都から病院運営事業補助金を一ベッド当たり定額で受けていたわけでありますけれども、平成十二年度からは、病床利用率と自己収支比率に経営指標を設け、その経営成績によって補助金をその達成度合いに応じて削減をするという厳しい制度を導入してきたわけであります。成果によって配分されるわけで、病院は極めて緊張感を持って指標の達成を求められるわけであります。
達成できなければ補助金が削減をされるという、大変厳しい環境に今も置かれているわけであります。経営本部も各病院をしっかりとグリップをしていただきたいと思います。
そこで、地方公営企業法の全部適用について伺います。
平成十三年七月に都立病院改革会議の出した報告書には、都の病院事業が公営企業として合理的、能率的な経営を確保していくためにも、経営の自律性を高めるとともに責任体制を明確にしていくことが求められる、将来的に公営企業法の全部適用を目指していくべきであると述べております。もうそれから既に十六年が経過をしております。
地方公営企業法の全部適用の目的と検討状況について伺います。
○内藤病院経営本部長 地方公営企業法の全部適用は、病院事業に対し、同法の財務規定等のみならず全ての規定を適用することにより、事業管理者の設置を可能とし、人事、予算等に係る権限を付与するものでございます。
都では、地方公営企業法の全部適用を含め、公立病院の経営形態につきまして、他の自治体立の病院の見直しの状況など情報収集を行ってまいりました。
また、平成二十七年三月に、総務省が策定いたしました新公立病院改革ガイドラインにおきましては、地域医療構想を踏まえた役割の明確化や、経営形態の見直しなどの視点に立った病院の経営改革が要請されており、現在、外部有識者で構成されます都立病院経営委員会におきましても、鋭意検討を行っていただいているところでございます。
○石川委員 多摩地域の七つの公立病院のうち四病院が全部適用と既になっているわけであります。経営に対する危機感によって導入をしたものといえるわけであります。
導入によって、首長、いわゆる知事や市長ではない医療に精通した経営責任者を置くことで経営責任が明確化をし、独自の給与制度も導入できるわけであります。また、事務職員なども一般職員ではなくて、診療報酬に精通した職員を採用できるわけであります。また、緻密な人事考課に基づいて、特別ボーナスを出すということで、医師を初め職員の意欲を高めることができるわけで、都の財政状況がよくなったということで、改革の歩みをとめるべきではないというふうに思っているわけであります。
公営企業法の全部適用を目指すことを強く求めておきたいと思います。
次に、病院への寄附について、制度の現状について伺います。
○内藤病院経営本部長 平成二十八年度は、小児総合医療センターにおきまして、七名の方から書籍や玩具等、約七十二万円相当の物品をご寄附いただきました。
都立病院に対する寄附は、病院経営本部寄附受領要綱におきまして、その種類が物品または現金であり、かつ寄贈者が営利企業またはこれに準ずる団体ではないなどの要件を全て満たす場合に限り寄附を受領することができると定めております。
なお、寄附金の使途に関する透明性を確保する観点から、原則といたしまして、寄附は物品で受け入れることとしてございます。
○石川委員 全国の民間の病院は当然のこととして、公立の大学病院や公立病院も金額の多寡にかかわらず寄附を募ることで、最新の医療機器の整備や臨床研究にも生かされ、寄附者の意見を反映させることをうたった病院も多くあります。もちろん税制上の優遇措置もしっかりと説明をしているわけであります。
現金も含め、寄附を経営強化のために拡大していく必要があるというふうに思いますけれども、意見を伺います。
○内藤病院経営本部長 現金による寄附の受け入れに関しましては、使途に関する透明性の確保に加えまして、寄贈者の意思を適切に反映させる仕組みなど、検討すべき課題があることから、今後取り扱いにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○石川委員 国立大学法人大阪大学などは、寄附をいただいた方をホームページに掲載し、五十万円以上の方は名前をプレートに記し外来エントランスに掲示することまで始めているわけであります。ぜひ具体化をしていただきたいと思います。
ちょっと余計ですけれども、都立大学も実はこの寄附、余りやっていないんですね。やっぱり東京都が財政力があるからということで、そこでとまっている、どうもそういうふうに思えてならないわけで、ぜひこういった点についても踏み出していただきたいと思います。
人事制度等について伺います。
病院も寄附を集めるという厳しい経営環境なわけですけれども、病院経営の柱となるのが医師なわけであります。まず医師が診療報酬を稼ぎ出し経営を支えることになるわけですが、一定の努力や成果を評価する仕組みは当然必要なわけであります。
都立病院及び医療系職員の人事考課はいつから始まったのか、また、その目的について伺います。
○内藤病院経営本部長 都の人事考課制度におきましては、昭和六十一年度から、業績評価制度等を導入いたしまして、必要な制度改正を図りながら、長年にわたり運用を積み重ねてきております。
都立病院の医療系職員の人事考課も、特に医師につきましては、臨床や研究等の成果に着目し、この制度の中で、他の都職員と同様に業績評価等を実施してございます。
こうした人事考課は、職員の業績、意欲、適性等につきまして、客観的かつ継続的に把握し、これを職員の能力開発、任用給与制度、配置管理等へ反映させることによりまして、職員一人一人の資質の向上と組織全体の生産性の向上を図ることを目的といたしております。
○石川委員 都が人事考課制度を苦労しながら早期に導入したことは高く評価をさせていただきたいと思います。
また、経営成績が一定、人事考課の中で評価されることになっていることについても評価をさせていただきたいと思います。
それでは、医師の評価を多面的に行うことについて伺います。
○内藤病院経営本部長 都ではこれまで、職員に対する多面的評価は行われてきませんでしたが、平成二十九年度からは、先行的に本庁の課長級職員を対象に、部下職員や同一部内の課長級職員が、対象者の姿勢や行動につきまして、アンケート形式で回答するマネジメントレビューが実施されております。
医師に対する仕組みにつきましては、今後の都の人事考課制度の動向のもとで対応することになると認識してございます。
○石川委員 例えば、稲城市立病院では、平成十二年度から全医師を対象に、一般職とは別に、医師人事考課制度をスタートさせております。診療、経営の両面にわたって努力をし、成果を出した人が報われる制度としたわけであります。
病院が望む医師の評価として、一、接遇、服務規律、二、病院運営への貢献、三、診療姿勢、四、医療安全、五、学習姿勢の五項目と三十の小項目に分類をして評価をしているわけであります。また、個人評価、診療科評価、院長評価、病院貢献評価を加味する仕組みとなっております。
さらに、医師を、看護師、コメディカル、事務部門を評価する、いわゆる多面評価を行うことで、より立体的な評価を行うことになっているわけであります。
結果としては、考課による評価だけでなく、医師の育成にも役立てることができるように工夫をされているわけであります。
これらの多面評価制度をぜひ都立でも取り入れていただきたいというふうに考えておりますけれども、本部長の見解を伺います。
○内藤病院経営本部長 先ほどご答弁申し上げましたマネジメントレビューは、仕事の進め方、部下とのかかわり、組織運営など、課長のマネジメント力向上を通じさらなる組織活性化を図る取り組みであると認識してございます。
都としての対象の拡大につきましては、その実施状況を踏まえ検討されるものと考えておりますが、病院経営本部としても、他病院の事例などの情報収集や研究を重ね、医師への導入につきまして所管局と調整していきたいと考えております。
○石川委員 内藤本部長は、人事や、あるいは人事考課等も含めたある種のプロでもありますので、ぜひ総務局等々含めて協議をして、必ずしも、全てが都立病院がベストだというわけではないわけで、やはり外から学ぶべきものはしっかりと吸収をしていただきたいと思っております。ぜひ検討をし、実現をしていただきたいと思います。
次に、働き方改革について伺います。
二〇一六年八月に閣議決定した働き方改革は、企業文化や社会風土も変えようとするものであります。多様な働き方を可能にし、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされております。具体例として、長時間労働の抑制、副業解禁、朝型勤務などが挙げられております。
都立病院の医師の年次有給休暇の取得日数については、一部コメディカル職員を含む診療部門を単位として、平成二十八年の職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数は七・六日ということでございます。医師だけのデータはないということでございます。
平成二十八年度の医師の超過勤務時間は、一人当たり年間二百八十四時間でございます。
そこで、医師のライフワークバランスについて伺います。
○内藤病院経営本部長 医師を初め、全ての職員が生き生きと仕事ができる勤務環境を整備することは、医療の質の向上にも寄与し、重要であるものと認識しております。
都立病院では、医師の専門性の発揮や負担軽減のため、診療の周辺業務を担う補助者を平成二十八年度は百十名配置いたしました。また、日勤に続き、患者対応が多い準夜帯は勤務とし、深夜帯のみを宿直といたしまして、翌日は勤務を要さない一直二勤体制の導入を進めてきてございます。
このほか、育児と仕事の両立を支援するため、全病院に院内保育室を整備するとともに、育児短時間勤務制度を導入しておりまして、平成二十八年度における医師の利用は、院内保育室が四十一名、育児短時間勤務制度が十八名でございました。
今後とも、働きやすい勤務環境の整備を進めまして、職員のライフワークバランスの実現に努めてまいります。
○石川委員 医師といいますか－－労働基準法では三百六十時間が年間の超過勤務のアッパーというふうにいわれているわけであります。
働き方改革を進めることは、医師や看護師をより確実に確保するという面でも極めて重要な施策となっております。特に、医師の兼業などの見直しなどは医師確保にとっても重要なわけであります。
最先端の医療機器や医療技術の開発だけでなく、働き方の最先端も目指していただきたいと思います。
次に、平成二十八年度に提起された患者との訴訟事案の件数及び内容について伺います。
○内藤病院経営本部長 平成二十八年度に提起されました医事関係訴訟の件数は九件となっております。このうち、新たに第一審に提起された件数は三件ございます。
主な内容といたしましては、治療処置に関するもの、診療診断に関するもの、緊急措置入院に関するものなどがございます。
○石川委員 件数、内容についてはわかりました。これらをどのように減らしていくのかも、都立病院の信頼を高めるという意味では非常に重要なわけであります。
そこで、都立病院では、患者のアドボカシー、権利擁護などというふうに訳されますけれども、アドボカシーや総合オンブズマン制度など、弱い立場に置かれがちな患者の意見や要望を病院に確実に伝える仕組みがあるのか伺います。
○内藤病院経営本部長 都立病院は、平成十三年に都立病院の患者権利章典を制定いたしまして、患者と医療提供者が互いに信頼関係を構築した上で、患者の自己決定を尊重した医療を提供することを基本方針としております。
このため、全都立病院に患者の声相談窓口を設置いたしまして、病院への疑問や苦情などを傾聴し、内容に応じて関係部署につなげるなど問題の解決を図っており、平成二十八年度における苦情、要望、感謝の声は、八病院合計で九千三百二十二件承りました。
また、平成二十七年度からは、全都立病院に患者支援センターを開設いたしまして、医療ソーシャルワーカーを中心に、医療面はもとより、生活面、心理面も含めた相談支援を実施するなど、さまざまな場面で患者の権利擁護や苦情申し立てなどに対応しているところでございます。
○石川委員 苦情は、病院改善のための重要な提言と見ることもできるわけでありまして、苦情や要望等が九千三百二十二件もあり、その相談内容が的確であったか、第三者の立場で審査をする機関も求められるわけであります。
相談窓口という制度からもう一歩踏み込んで、患者の権利擁護の制度化をぜひ検討していただきたいと思います。
次に、医師、看護師アカデミーについて伺います。
都立病院では、深刻な医師不足に対応するため、大学医局のみに依存せず、都立、公社病院が一体となって、約七千ベッドのスケールメリットを生かした豊富な症例等を活用し、みずから計画的に質の高い医師の育成を行うことで、安定的な医師の確保を図ることを目的に、平成二十年度から医師アカデミーの運営を開始しております。
平成二十八年度は、百四十のコースを設け、習熟度に応じたきめ細かい指導を行うとともに、ＥＲにおける救急医療の研修や、島しょ医療機関への派遣、災害医療研修や感染症対応などの研修を通じて、総合診療能力と専門臨床能力をあわせ持った質の高い医師の育成を図っているところであります。
都内の公立病院の医師や看護師の医師アカデミー、看護アカデミーへの参加の状況について伺います。
○内藤病院経営本部長 お話の東京医師アカデミーは、都立、公社病院だけでなく他の公立病院や民間病院におきまして、初期臨床研修を修了した医師を対象に、都立、公社病院におきまして、非常勤職員として採用いたしまして、専門臨床研修を行うものでございます。
また、東京看護アカデミーは、都立病院に勤務する看護師を対象に、高度な臨床能力を段階的に身につけていくための研修を体系的に実施するものとなってございます。
都内の公立病院との今後のさらなる連携のあり方につきましては、現在検討を進めているところでございます。
○石川委員 都内の公立病院でも、医師アカデミーの機能が求められているわけでありますけれども、残念ながら、現状では対応することは困難なわけであります。
非常勤職員として採用した上で研修を行うことで一定の交流が果たされるということでありますけれども、工夫をして、各公立病院の職員のままで研修に参加できるような道をぜひ開いていただきたいと思います。
また、看護師についても同じことがいえるわけで、東京の全体の医療技術を上げるという視点も重要なわけであります。よろしくお願いいたします。
メディカルソーシャルワーカーについて伺います。
都が実施する地域包括ケアシステムの構築については、地域医療構想調整会議での検討状況や都立病院経営委員会での議論も踏まえ、今後の都立病院の担うべき医療の方向性について、次期中期計画の中で検討中とのことでございます。医療と介護の連携は今まで以上に重要になり、在宅医療の重要性も高まっていくと思われます。計画の中にしっかり位置づけをしてもらいたいと思います。
医療と介護とのかけ橋となるのがメディカルソーシャルワーカー、ＭＳＷであります。メディカルソーシャルワーカーの使命と都立病院における今後の活用について伺います。
○内藤病院経営本部長 メディカルソーシャルワーカーは、医療機関等におきまして、社会福祉の立場から、患者や家族の抱える経済的、心理的、社会的問題の解決を援助し、円滑な転退院及び社会復帰の促進を図ることをその使命としております。
都立病院におきましては、療養型病院等への転院支援や、生活保護、医療費助成などの福祉制度の案内、退院に向けた地域の関係機関との連絡調整を担ってございます。
現在、独居高齢者や認知症患者など、退院支援を必要とする方が増加しているほか、児童虐待やＤＶなどにも適切な対応が求められており、医療ソーシャルワーカー、メディカルソーシャルワーカーによる相談支援はますます重要性を増すものと認識してございます。
今後も、支援を必要とする方を区市町村など関係機関につなぐコーディネーターとしての役割を地域の中で確実に果たしてまいりたいと考えております。
○石川委員 来年は、診療報酬、介護報酬同時改定となり、医療と介護の連携は今まで以上に重要になり、在宅医療の重要性も高まっていくと思われます。医療と介護を初めとする現場の課題を担い、また、最もよく知る職がメディカルソーシャルワーカーであります。
都立病院とその他の施設や家庭とのかけ橋となるのもメディカルソーシャルワーカーであります。各病院に配置されているメディカルソーシャルワーカーの協議機関を設置して、現場で特に何が必要なのかを把握するための組織化を進めていただきたいと思います。
この病院関係の最後に、今までいろいろと伺ってきましたけれども、本部長の経営改善に向けた決意を伺いたいと思います。
○内藤病院経営本部長 今後の経営改善に向けた取り組みについてでございますが、現在、国におきまして議論が進められている平成三十年度診療報酬改定では、マイナス改定が見込まれるなど、病院事業にとっては、大変厳しい状況になることが予測されております。
このような中でも、新たな施設基準の取得など、可能な限り診療報酬改定に適切かつ迅速に対応し、経営への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりたいと考えております。
また、先ほどもご答弁の中で触れさせていただきました新公立病院改革ガイドラインにおける経営改革の要請を踏まえ、現在、都立病院経営委員会におきましても検討を行っていただいているところでございます。
引き続き、都立病院に期待される役割をきちんと果たしていくため、本部と病院現場とが一体となった不断の経営改善努力の積み重ねによりまして、都立病院の経営力向上に努めてまいりたいと考えております。
○石川委員 ここのところ、新聞報道も診療報酬について連日のように書いているわけであります。
一方、少子高齢社会は、税を負担する人は減り続け、特に、医療、介護、福祉に対する給付は増大をし続けるわけであります。もう、このトレンドは変えようがないわけであります。
医療費を圧縮するという方向に進むことは、当然これは明らかなわけであります。将来をにらんだ経営努力を求めておきたいと思います。
次に、水道事業について伺います。
水道は、住民生活と都市活動を支える最重要インフラであり、東京水道は長い歴史の中で、水道需要の急激な拡大や河川の水質悪化などの課題に対して、今日まで約一千三百万人の住民へ、蛇口からそのまま飲める安全でおいしい高品質な水を安定的に供給してきたわけであります。
このような大規模な事業体は、世界を見渡してもほかになく、平成二十八年度を初年度とする経営プラン二〇一六において、世界一の水道システムを一層進化させ、国内外に発信し、次世代につなげていくとして事業運営に取り組んでいくとしております。
そこで、東京水道を世界一の水道システムというふうにうたう理由について、改めて伺います。
○中嶋水道局長 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインであり、水源から蛇口までの一貫した事業運営、約二万七千キロメートルに及ぶ配水管総延長、漏水率約三％を達成している漏水防止技術など、世界有数の規模と技術水準を持つ水道事業体でございます。
世界の他都市と比較した調査におきましても、平成十六年に、イスタンブール市が世界主要十三都市の上下水道事業について調査、比較しました結果、東京が一位となっております。
また直近では、当局が平成二十七年度に、水道水を飲める先進国の人口百万人以上の首都を比較しましたところ、供給安定性を示す一平方キロメートル当たりの配水管延長、事業効率を示す漏水率、適切な維持管理を示す管路の更生、更新率におきまして、いずれも東京がトップとなっております。
これらのことから、東京は世界一の水道システムを運営していると確信してございます。
○石川委員 局が世界一の水道システムを表明していることは理解をいたしました。
確かに、漏水率が低いことや管路の更新率が高いことは水道事業運営において重要な要素なわけであります。他方、供給者目線ではなく、消費者の視点も重要かと思います。
そこで、都の水道料金は世界の各都市と比べてどのような水準にあるのか、伺います。
○中嶋水道局長 水道料金の水準は、各都市における水源の状況、人口密度や需要構造、物価水準や経営形態など、さまざまな要因によって決まることから、一律に他都市との比較で論じることは困難でございます。
ちなみに、一般家庭におきまして、一カ月に十立方メートルを使用する際の水道料金につきまして、各都市が公表している料金表などから、平成二十七年度に当局が試算した結果を申し上げますと、東京の九百七十円に対しまして、ロンドンは二千四百十円、パリは二千五百十六円、ニューヨークは三千二百二十九円でございました。
○石川委員 世界の大都市と比較をする限りは、料金が比較的低く抑えられているということは理解をいたします。
各国の比較はそうなわけでありますけれども、国内都市との比較では、家庭用口径十三ミリで一カ月に十立方メートル、先ほどの話のありましたように、横浜市は九百四十六円、名古屋市は七百十八円など、東京よりも料金が安い都市もたくさんあるわけでございます。
水道事業は、都民から得た料金で事業運営を行う公営企業であり、ある種、独占企業でもあり、特に経営の透明化と消費者の水道事業への要望をしっかりと受けとめる必要があるかと思います。
小池知事が就任してから平成二十八年九月一日に自律改革が始まりました。水道局では、自律点検改革の取り組みとして、水道事業の見える化を掲げております。
そこで、全庁的に取り組みが進められてきた自律改革について、水道局における平成二十八年度の成果と今後の進め方について伺います。
○中嶋水道局長 当局は、昨年九月、自律点検・改革推進本部を設置いたしまして、全ての事業について再検証を行いました。再検証に当たりましては、事務事業の総点検、若手職員の問題意識の吸い上げ、お客様の生の声という三つの視点のもと、職員及びお客様から改革の提案を受け付けてまいりました。
その結果、八百九件の提案から、稼働中の小規模施設を生かした職種の枠を超えた訓練やタブレット端末を活用した窓口サービスの向上など三百七十七件を採用し、実施に向けた取り組みを進め、一部については現在実施しております。
今後は、現場を持つ水道局の強みを生かし、ご意見をいただいたお客様を訪問し直接問題点を伺い改善につなげますとともに、ＰＤＣＡサイクルを通じて不断の業務改革を推進してまいります。
○石川委員 八百件を超える提案があり、職員のみならず、都民の意見も吸い上げて、自律改革の参考にしたという点では評価をさせていただきます。
また、現場に赴きお客様に意見を伺い掘り下げるなど、さまざまな改革について引き続き取り組んでもらいたいと思います。
そこで、平成二十四年に一元化された多摩地区の浄水所等水道施設の中で、活用していない事務所などがなぜあるのか、伺います。
○中嶋水道局長 多摩地区におきましては、都営一元化や事務委託の解消を進める中、遠隔操作による集中運転監視システムを順次導入することで、数多くある小規模な浄水所や給水所を無人化し、効率的な施設管理体制を構築してまいりました。
このため、これらの施設の多くで、職員の常駐管理を要しない事務所が発生いたしました。
こうした事務所は、お客様窓口であるサービスステーションのほか、倉庫や資材置き場などとして使用しております。
セキュリティーに万全を期すことが必要な水道施設内にある事務所は、民間へ貸し出すことなどが困難であるため、引き続き局事業などにおきまして有効活用を検討してまいります。
○石川委員 稲城市内にあります大丸の施設などにつきましては、二十四年からもう五年間、そのままの状態で置かれているわけであります。
住民の皆さんからすると、せっかくスペースがあるわけで、これはやっぱりきちっと活用すべきじゃないかと、これは当然なことだろうと思います。
ましてや水道局は、都内の年間電力使用量の一％という大量の電力を使用しているために、再生可能エネルギーの導入などエネルギーの効率化を進めているというふうに聞いているわけであります。
そこで、これは提案でございますけれども、大丸浄水所などにおいては、太陽光発電の導入などをぜひ検討していただいてはいかがかと思います。こうした活用であれば、セキュリティーも確保でき、また、住民の方々にも使用しているということが理解をしていただけるのではないか、スペース的にも十分可能だと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、来年開催予定のＩＷＡ世界会議は、日本での開催は東京が初めてということでございます。本世界会議では、東京が強みを有する技術やノウハウを発信することで、企業のビジネスチャンス拡大など、日本の産業力強化や東京のプレゼンス向上につながるわけであります。
そこで、東京の水道事業をもっと世界にアピールするため、ペットボトル「東京水」は非常に有効であると認識をしております。十一月十日の知事の記者会見で、ペットボトル「東京水」のデザインが一新されたとの発表を拝見させていただきました。
そこで、新ラベルの「東京水」に係る今後の広報展開について伺います。
○中嶋水道局長 ペットボトル「東京水」は、安全でおいしい水道水を実感していただくことを目的に、平成十六年度からＰＲ用として製造、広く配布しております。
このたび、ＩＷＡ世界会議などの国際的なイベントに向け、世界に誇る東京の水道システムを国内外に広くアピールするため、従来のラベルから十一年ぶりにデザインを一新いたしました。新たなデザインの「東京水」は、当局の広報イベントやスポーツ関連イベントなどで配布してまいります。
今後このデザインは、パンフレットや広報グッズなどへ多角的に展開し、当局の新たなブランドイメージとして定着を図ってまいります。
こうした取り組みにより、高品質なイメージを水道水へ結びつけることで蛇口からの飲用行動を促進してまいります。
○石川委員 ペットボトル「東京水」の平成二十八年度の販売実績は、四万七千本余りと聞いております。販売箇所は、都庁の庁舎の売店や都立公園、東京駅、通信販売などというふうに聞いております。
オリンピック・パラリンピックも控えており、ラベルデザインが一新されたので、販売箇所数もふやし、国内外に東京の水のすばらしさをぜひＰＲしていただきたいと思います。
次に、合流式下水道の改善について伺います。
区部の約八割の地域で採用されております合流式下水道は、環境衛生の改善と雨水排水の両方を早期に達成できたというメリットがある一方で、強い雨が降ると、まちを浸水から守るため汚水がまじり、雨水を河川などへ放流せざるを得ないという課題を抱えております。
そのため、我が会派は、さきの分科会質疑において、合流式下水道の改善の取り組みについて質疑を行いました。現在は、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めているという答弁をいただいております。
そこで、合流式下水道の改善対策における貯留施設の平成二十八年度までの取り組み状況について伺います。
○渡辺下水道局長 合流式下水道において、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設については、分流式下水道と同程度まで改善するために必要な貯留量三百六十万立方メートルの整備を長期的な目標としておりますが、当面は、平成三十六年度から強化される下水道法施行令の基準を達成するために、百七十万立方メートルの整備を目指しています。
平成二十八年度末までに、累計約百十五万立方メートルの貯留施設の整備を完了いたしました。
今後とも、良好な水環境の創出に貢献するため、合流式下水道の改善対策を積極的に推進してまいります。
○石川委員 当面の法令対応、その先の分流式下水道並みまで水質を改善をするという長期的な目標の達成に向け、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を着実に進めているということでございます。
良好な水辺環境形成に向けて頑張ってもらいたいと思います。
下水道は、重要な都市インフラであるとともに、ふだん目にすることが少ないわけであります。
下水事業への都民理解を促進するには、応援団の獲得が必要であります。下水道局では、都民の下水道への理解を深めるために、見せる化を推進することとし東京下水道知ってもらい隊をスタートさせております。
そこで、見せる化を推進するための東京下水道知ってもらい隊の取り組みについて伺います。
○渡辺下水道局長 下水道は、都民の暮らしにとって、あって当たり前のものとなっていることから都民の関心が低く、事業へのご理解が得られないこともあります。
そこで下水道局では、お客様の世代や下水道事業に対する関心、認知度などに応じ、多様な情報媒体などを活用して、より積極的に施設や事業効果を見せる化し、戦略的に東京下水道をアピールしていくこととしております。
見せる化の推進に当たっては、職員一人一人の意識改革が重要であることから、東京下水道知ってもらい隊の取り組みを昨年九月より開始いたしました。下水道局全職員が東京下水道知ってもらい隊と書かれたネームプレート着用し、日々の業務の中で、お客様目線でわかりやすい説明や接遇を実践することとしております。
今後とも、都民のご理解とご協力を得て円滑に事業を推進していくため、東京下水道知ってもらい隊の取り組みを継続してまいります。
○石川委員 私の地元であります南多摩水再生センターでは、震災時のバックアップの確保など、相互融通機能を有する連絡管の実物大の模型やソーラー発電によるメガワット級の施設も表示をされております。ぜひこういったものもＰＲをしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小磯委員長 石川委員の発言は終わりました。
次に、小林副委員長の発言を許します。
○小林委員 それでは、通告させていただいた質問順序を入れかえまして、最初に、中央卸売市場、その後、水道局、病院経営本部、下水道局、交通局の順で質問をさせていただきたいと思います。
初めに、市場の決算についてお伺いします。
先週開催された新市場建設協議会において、都と業界団体は、豊洲市場の開場時期を平成三十年十月中旬とすることで合意しました。これから大切なことは、移転に向けて必要な取り組みを、都と市場業界が連携して着実に前に進めていくことであります。
昨年の移転延期以降、都は、さまざまな取り組みを行ってきましたが、昨年度の取り組みを振り返りながら、今後の円滑な移転につなげていくという観点から質問をさせていただきます。
昨年九月の盛り土の問題の発覚以降、都議会公明党は、五回にわたり豊洲市場に赴き、現場調査を行ってまいりました。あるべきはずの盛り土がなく、地下ピットの存在を確認し、そこにたまっていたたまり水を採水、分析し、我が党は都に対し、早急にたまり水の調査をするべきと指摘をいたしました。
また、市場内の地下水位を計測するよう何度も要請し、当初想定されていた管理水位のＡＰプラス一・八メートルよりも水位が上昇していたという実態も明らかになりました。
我が党は、地下水位が高いことは何よりも大きな課題であると指摘し、地下水位の低下に向けた取り組みや、さらなる地下水位の上昇を防ぐため、雨水が地下に浸透することを防止する対策を強く求めてきたところであります。
昨年は、地下水管理システムの稼働に加えて、こうした問題に対して、都は、専門家会議を設置し、地下水質を初めとしたさまざまな調査を行ったほか、地下水位の低下に向けて強制排水などの取り組みを行ってきたと思います。
初めに、今回の決算においては、こうした取り組みに関する経費が計上されていると思いますが、どのような費用が幾ら計上されているのか、お伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 平成二十八年度決算では、地下水管理システムの整備費用として約六十四億六千万円、地下ピットからの強制排水等の費用として約二億五千六百万円、空気や地下水の調査費用といたしまして約一億九千七百万円などが計上されております。
○小林委員 大事なことは、こうした費用をかけて実施した取り組みが、具体的な成果に結びついているかどうかということであります。
まずは、地下ピット内のたまり水の調査について確認いたしますが、都は、専門家会議の管理のもとで、地下ピット内の水質を調査するとともに地下ピット内の空気の調査も行いました。
こうした調査の結果はどのようなものだったのか、また、調査によってどのようなことが明らかになったのか、お伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 昨年、専門家会議が再設置されまして、同年九月以降、地下ピット内のたまり水の水質や空気を調査するとともに、建物内の空気調査等を行ってまいりました。地下ピット内のたまり水の水質調査結果は基準以下でございました。
また、地下ピット内の空気調査では、当初、水銀が指針値を超過しておりましたが、たまり水の排水あるいは換気を行うことで、指針値以下となることを確認いたしました。建物一階及び屋外の空気調査では、いずれの調査でも基準以下でございました。
こうした調査によりまして、地下ピット内における水位管理の必要性や換気の有効性が明らかになるとともに、地上部の安全性が確認されたところでございます。
○小林委員 次に、二年間のモニタリングについてですが、第九回モニタリング調査において、これまでとは全く異なる測定結果となり、当初、暫定値とした上で、複数の委託業者による再調査を実施いたしました。
こうしたモニタリング調査の結果、どのようなことが明らかになったのか、確認をいたします。
○村松中央卸売市場長 二年間モニタリングの最終回となります第九回目の結果が、これまでの調査結果と大きく乖離していたことなどから、専門家会議の管理のもと、地下水モニタリングの再調査を実施し、その結果、第九回の調査結果は妥当と評価され確定値といたしました。
また、基準を超える地下水が一部に存在しているものの、その後の空気調査によって、地下水が大きく基準超過した箇所においても、その地上部では基準以下であるなど、都内の一般大気環境と同等の水準であることが確認されております。
専門家会議は、こうした調査結果を踏まえた上で、今後の追加対策や地下水質等の調査について提言を行ったところでございます。
○小林委員 次に、地下水位についてですが、我が党からの地下水位が高いとの指摘を踏まえて、都は水位低下に向けたさまざまな対策を講じてきました。
地下水位を低下させるためにどのような対策を講じてきたのか、また、こうした取り組みが、今後の対策にどのように生かされているのか、お伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 都では、昨年十月に地下水管理システムを本格稼働させるとともに、その後の地下水位の状況を踏まえて、地下ピット内からの強制排水を実施してまいりました。また、雨水が地下に浸透しないよう、千客万来施設の整備予定地をアスファルトで舗装するほか、植栽部の観測井戸周辺において、井戸への雨水の流入を防止する措置を講じました。
一連の取り組みを通じまして、地下ピット内からの排水の有効性、植栽部における対策の必要性などが明らかになりました。こうした状況を踏まえまして、地下水管理システムの揚水機能を強化する等の提言が専門家会議で取りまとめられたところでございます。
今後、この提言に基づき、地下ピット内への揚水井戸の設置や、地下水位が高い植栽部等における揚水といった追加対策を着実に実施してまいります。
○小林委員 今、地下ピット内のたまり水、二年間モニタリング、地下水位と三点について確認をいたしました。さまざまな調査や検証、地下水位の低下に向けた対策などが行われ、そこで得られた成果が、専門家会議の提言という形で結実してきたということでありますが、豊洲市場への移転を実現するために、これから大切になるのは、この提言に基づく追加対策工事をしっかりと進めていくことであります。
一方で、この追加対策工事の契約において一部の工事が不調となるなど、対策工事のおくれが大変に懸念される状況となっております。
こうした中、追加対策工事の着実な実施に向けた都の取り組みについてお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 追加対策工事につきましては、補正予算成立後、直ちに起工し、契約手続を進めてきましたが、一部の工事について入札不調となっております。
このため、入札参加者や資機材メーカーへのヒアリングなどによりまして、改めて工事予定価格と入札価格の間に乖離が生じた原因を分析した上で、これを踏まえた再積算を行うことで速やかに契約を締結できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○小林委員 マスコミでは、豊洲市場の工事、また入札不調などの見出しで報道がなされており、本当に大丈夫なのかという不安がよぎっているのも事実であります。
工事のおくれによって、移転時期がおくれてしまうといったことがないよう、しっかりと取り組みを進めていっていただくことを改めて強く要望したいと思います。
次に、築地市場の補修についてお伺いします。
今月四日、長崎市の銅座市場で、コンクリート製の床が陥没し、鮮魚店の家族や買い物客の六人が転落、四人がけがをされたとの報道がありました。また、ことしの八月には、築地の場外市場で火災が発生し、計七棟、九百三十五平方メートルが焼ける事件もありました。
豊洲市場へ移転するまでの間、当然のことながら築地市場の営業を継続するわけで、その間の築地市場の市場機能を維持することはもとより、そこに来るお客さんや働く方々の安全を確保する必要があることはいうまでもありません。
そのためには、移転までの間、老朽化が懸念されている築地市場の補修をしっかりと行っていくことが大変重要であります。
平成二十八年度における築地市場の補修の実績、そして、これからの補修について、どのように考え、どう取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
○村松中央卸売市場長 築地市場における修繕につきましては、路面補修など、さまざまなふぐあいへの対応を行い、平成二十八年度の執行額は約八千六百万円でございました。
特に、昨年十一月には、都の施設の劣化状況について臨時の点検を実施いたしまして、緊急を要するとされた百二カ所については、本年六月までに補修を終えたところでございます。
また、それ以外に修繕を要するとされた、例えば給排水設備や電気設備等の補修にも取り組んでおります。
今後も引き続き、臨時点検で確認された箇所に加え、新たに発見された箇所につきましても、都の職員が直接補修することなども含めまして、直ちに対応を行い、豊洲市場への移転まで築地市場が支障なく運営できるよう取り組んでまいります。
○小林委員 生鮮食料品の安定供給という市場としての役割を果たすために、また、築地市場のお客さんや市場業者の安全を守るためにも、着実な補修に取り組んでいただきたいと思います。
豊洲市場への移転に向けては、移転先の江東区やこれまで築地市場がお世話になった中央区の理解と協力を得ることが大変重要であります。地元区から厳しい声が上がっているとの報道もあり、市場業者の方々も心配されているとも聞いております。
豊洲市場の円滑な移転を実現するためには、地元区との良好な関係が必要不可欠であります。都と地元区の信頼関係があって、市場業者の方々も安心して移転に向けて取り組んでいくことができると考えます。
都として、地元区との関係をより強固なものにしていくための取り組みを着実に進めていく必要がありますが、見解をお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場への円滑な移転を実現するためには、江東区や中央区の理解と協力を得ることが重要でございます。
都はこれまでも、市場の移転問題に関する取り組みについて、適宜区に対し情報を提供するとともに、区議会に報告するなど地元区との連携に努めてまいりました。
また、地元区から求められております追加対策工事の着実な実施や風評被害の払拭に取り組むとともに、千客万来施設事業の推進に向けた事業者との調整、環状二号線の整備を含めた全体スケジュールの調整等を進めてきたところでございます。
今後とも、地元区の理解を得て豊洲市場への移転を早期に実現できるよう、関係局とも連携を図りながら、さまざまな課題や要望に対しまして真摯に向き合い精力的に取り組んでまいります。
○小林委員 豊洲市場の問題が起こった後に開会された昨年十月の経済・港湾委員会において、本年一月に急逝された江東区選出の我が党の先輩都議である木内良明さんが、地元江東区の思いを語り、質疑の中で、築地市場の豊洲移転に際し、地元区の協力は絶対欠かせないです、ぜひとも区と信頼関係を紡ぎ直して良好な関係を築いてもらいたいことを改めて要望いたしますと述べられております。この言葉を、改めて本日の決算委員会で要望させていただきたいと思います。
今後、築地市場は、豊洲市場へと移転していきますが、これまで築地で培われてきた歴史や伝統、そして築地ブランドはしっかりと継承していかなければなりません。築地ブランドを支えてきたのは、目ききのわざと力、つまり人であります。市場業者一人一人が支えてきた伝統を継承するためには、業者の方々に、移転に向けて前向きに取り組んでいただくことが重要であります。
豊洲市場の開場時期については、市場業者との合意を得られたものの、引っ越しや造作工事、習熟訓練など準備するべきことは山積しており、都は、市場業者との信頼関係をさらに強固なものとして、円滑な移転を実現していく必要があります。
市場決算に関する質問の最後に、市場業者の方々に向き合いながら、これからの移転を進めていくに当たって市場長の思いをお聞かせください。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場への円滑な移転を実現するためには、築地市場で働く市場業者の方々の理解と協力をいただくことが重要でございます。
このため、まずは移転日の決定に向けて、引き続き業界団体と緊密に調整を進めるとともに、移転準備や新たな市場運営に向けたルールづくりなど、多岐にわたる調整を新市場建設協議会等を通じて着実に進めてまいります。
さらに、移転準備の際に、市場業者が直面するさまざまな課題に適切に対応できるよう、必要な相談体制を整え、個々の事業者に寄り添ってきめ細かく支援してまいります。
移転に向けた一つ一つの取り組みを市場業者の方々と、理解と協力を得て着実に進められるよう、私自身は汗をかき、また、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
○小林委員 ありがとうございます。
次に、水道局にお伺いをいたします。
初めに、利用者の利便性向上についてですが、我が党は、十一年前の一般質問において、水道料金のクレジットカードによる決済の導入について提案し、都は、検討の結果、区部においては平成十九年度から、多摩地域においては平成二十年度から導入してきました。
水道料金で経営を行う水道事業として、その料金を支払う選択肢が多いことは、多様化する都民のニーズに応えることと、料金収入を確保することの二つの観点から重要であると考えます。クレジットカード払いの件数も年々増加しているとも聞いております。
まず、平成二十八年度末のクレジットカード払いの利用状況と、水道料金の未納発生状況についてお伺いします。
○中嶋水道局長 クレジットカード払いを利用しているお客様の件数は、平成二十八年度末時点で、全体の一三％に当たる約百万件となっております。平成十九年度の導入以降、年々ふえてきておりまして、前年度に比べて約八万件増加しております。
次に、未納により営業所職員等が催告を行うものとなった件数は、平成二十八年度約五十四万件であり、五年前と比べまして、二〇％減少しております。
当局では、ご指摘のクレジットカード払いの取扱拡大を初め、お客様ニーズに合わせて利便性の向上を図りますとともに、料金の相談等に丁寧な対応を行うことや未納前の催告通知を請求書と同様に金融機関等で支払いができるよう改善するなど、未納につながらないためのさまざまな取り組みを実施しております。
○小林委員 水道料金の未納削減に向けた取り組みにおいては、利用者が望む支払い方法を導入することで、料金の支払いも促進されていくことも期待され、また、カード会社が料金を立てかえ払いすることから、未納が発生しないクレジットカード払いの一層の普及拡大も効果的ではないかと考えます。
クレジットカード払いの方法について、広報などを通じ、また充実させて、より普及させていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
○中嶋水道局長 ご指摘のとおり、クレジットカード払いは、お客様のニーズや利便性も高く、重要な支払い方法と認識しております。
こうしたことから、平成十九年度の導入以降、普及拡大に向けて局ホームページやＰＲ冊子東京水読本などによりまして、積極的にＰＲを実施してまいりました。
また近年では、インターネット上で利用開始の手続ができるよう改善したほか、取扱会社について従来の九社から十四社に拡大するなど、お客様のニーズに合わせてサービスの充実に努めております。
今後とも、お客様がニーズに合う支払い方法をより一層選択できますよう、クレジットカード払いにつきましても、ＰＲの強化や利便性の向上を通じて普及促進を図ってまいります。
○小林委員 次に、水道管路の耐震継ぎ手化の進捗状況について伺います。
大地震が東京に発生した場合、都が指定している災害拠点病院は、震災対応の拠点となるものであり、多くの重篤な患者の処置を行うこととなりますが、災害拠点病院への給水が万が一にでも途絶えた場合、多くの方々の命が危機に瀕することとなり、その対策は極めて重要であります。
現在、都では、切迫性が指摘される首都直下型地震に備え、断水被害を効果的に軽減するため、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を推進していますが、重要施設には、この震災対応のかなめとなる災害拠点病院を初め、平時から重要な役割を果たす救急医療機関も含まれると思います。
そこで、災害拠点病院など重要な役割を果たす救急医療機関の耐震継ぎ手化について、これまでの都の取り組みを確認いたします。
○中嶋水道局長 お話のとおり、都内には、災害時において医療救護活動の拠点となる災害拠点病院を初め、平時におきましても給水の継続が欠かせない救急医療機関が多数存在いたします。
そのため水道局では、災害拠点病院に加え災害拠点連携病院、さらに三次救急医療機関及び二次救急医療機関の全てを重要施設として位置づけ、供給ルートの耐震継ぎ手化を重点的に進めております。
平成二十八年度末現在、対象の二百六十四施設のうち百七十四施設で耐震継ぎ手化が完了しており、これを管路延長で見てみますと、耐震継ぎ手管の占める割合である耐震継ぎ手率は八五％に達しております。
○小林委員 都内に点在する重要な救急医療機関の全てを重要施設に位置づけ、供給ルートの耐震継ぎ手化を実施しているとのことで、今後も着実な推進をお願いしたいと思います。
一方、二〇二〇年東京大会開催に向け、都内の至るところで工事や再開発が佳境となっている中、特に都心部では、多くの制約がある中でも工事を着実に進めていく取り組みが必要であります。
また、財源を最大限に活用した事業の推進には、コスト縮減などの方策も大切であります。
これら災害拠点病院を初めとする重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化推進の目標達成のため、一層の工夫を凝らして取り組んでいくべきであると考えますが、見解を伺います。
○中嶋水道局長 救急医療機関等への供給ルートの耐震継ぎ手化に当たりましては、救急搬送や医療活動への影響が生じないよう、施設ごとに工事時間や工事に伴う断水時間が制限されますほか、これ以外の都心部の重要施設周辺では、さまざまな工事が集中しているなど厳しい環境での施工となります。
このため当局では、対象施設と綿密な調整を行うとともに、当局工事を分割し、さまざまな周辺工事の工程に柔軟に対応するなど、着実な工事進捗に努めております。
また、財源を最大限に活用するため、施工条件を細かく分類した積算や工法の見直しなどによりコスト縮減を図っております。
これらの工夫によりまして、首都中枢、救急医療機関等、二〇二〇年東京大会会場などを初めとした供給ルートの耐震継ぎ手化を平成三十一年度末の完了に向け、計画的かつ着実に推進し、東京の水道の信頼性を高めてまいります。
○小林委員 工事の実施を担う業界団体の方々からも、事業の計画的な推進を要望する声が我が党にも多数寄せられております。
今後もさまざまな工夫をもって、計画的かつ着実に耐震継ぎ手化事業を進めていくことを改めて要望したいと思います。
また、さきの分科会で我が党は、自家用発電設備の整備についても質疑をいたしました。水道事業は、末端の蛇口に至るさまざまな過程で電力を使用しており、電力なくしては水道の供給継続はなし得ないといっても過言ではありません。
このため、非常時にも給水を確保するためには、浄水場などにおいて独自の電力を確保することが管路の耐震化と並んで重要であります。
災害時においても、浄水場などの電力を確保するため、自家用発電設備の整備にこれまでどのような工夫を行って取り組んできたのか、お伺いいたします。
○中嶋水道局長 当局では、東京水道施設整備マスタープランに基づきまして、災害時にも浄水場の施設能力や、給水所における一日平均配水量を維持できますよう、自家用発電設備の整備を積極的に推進しております。
大規模浄水場などでは、災害時にとどまらず平常時も電力を供給する自家用発電設備を整備しております。この設備は、燃料として環境負荷の低い都市ガスを使用しますとともに、発電による排熱を有効利用したコージェネレーションシステムを導入することで、経済性や環境面にも配慮しております。
また、自家用発電設備の整備に当たりましては、七十二時間連続運転に必要な燃料タンクをあわせて設置することとしておりまして、マスタープランで目標としております百三十施設のうち、平成二十八年度末までに百十施設で自家用発電設備の整備を完了しております。
○小林委員 次に、同じく災害対策という観点から、病院経営本部にお伺いをいたします。
昨今、各地で集中豪雨による河川の氾濫、堤防決壊などで甚大な水害が発生をしております。
このような水害に対しては、水防法に基づき国や都道府県が洪水浸水想定区域を指定、公表し、区市町村が具体的な避難場所などのハザードマップを策定し、住民に周知することとなっております。東京においては、特に区部東部ゼロメートル地帯において想定される被害が深刻であり、必要な対策を講じていくことが重要であります。
都立病院八病院のうち、こうした水害が懸念されるのは墨田区の墨東病院であり、ハザードマップでは、荒川が氾濫した場合、浸水の深さは三メートル未満、水深の目安は一階の屋根までつかる程度と想定されております。
そこで、墨東病院における震災対策について、都の取り組みについてお伺いいたします。
○内藤病院経営本部長 お話の墨東病院におきましては、大雨による荒川の氾濫や都市型水害の被害が想定されておりまして、さまざまな浸水対策を講じているところでございます。
具体的には、前面道路から地盤を二メートルかさ上げしているほか、地下にある電気設備への浸水を防ぐため、一・五メートルの防潮板を設置しているところでございます。
また、救命救急センターのある新棟におきましては、非常用発電設備を屋上に設置しており、別棟にある集中治療室など重要な医療施設への電力の供給も可能としているところでございます。
さらに、水の確保につきましては、地上部に給水ポンプを設置し、地下の受水槽を経由せずに給水可能なルートを設けているところでございます。
○小林委員 今、答弁でも触れられ、また先ほど水道局でも伺いましたが、災害時には電力の確保が大切であり、特に非常用発電機が重要な設備であります。
都立病院における自家用発電設備の設置状況と、有事となったときに着実に活用できるよう日常的な点検の実施状況についてお伺いをいたします。
○内藤病院経営本部長 都立病院におきましては、災害時におきましても医療を継続的に提供するため、全ての病院に非常用発電設備を設置してございます。
設備の点検につきましては、日常の外観点検のほか、毎月の作動点検により設備の始動確認を行っております。また、スプリンクラー等の消防用設備に電力を供給する設備につきましては、これらの点検に加え実際に発動機から電力が供給されることの確認が求められております。この場合、通常使用している電力を停止するなど、病院運営に支障を来す可能性があるため、結果的に一部実施していない設備がございました。
このため、今後につきましては、病院施設に通電することなく検査装置を接続して行う方法も活用し、全ての非常用発電設備につきまして、設備の状況に応じました適切な方法により点検を実施していくところでございます。
○小林委員 次に、下水道局にお伺いをいたします。
浸水対策、震災対策、下水道管や水再生センターの再構築、合流式下水道の改善などのほか、未来の東京のために多くの課題を抱える下水道事業では、その技術を担う人がかなめになり、人材育成、技術の継承が大変に重要であると考えます。
下水道局によりますと、平成二十八年度末現在、二千五百十五人の職員のうち、約四割が十代から三十代の若手職員となっていると聞いております。
若手がふえるということは、下水道事業の未来を思考していく上で大変喜ばしいことでありますが、一方で、そうした若手に対する技術の継承も重要な課題であります。
下水道局が、一世紀以上の長い歴史の中で培い、蓄積してきた技術やノウハウを、ベテラン職員から若手職員へしっかりとつないでいくとともに、若手職員の人材育成に取り組むことで、局の現場力、技術力、組織力の向上を図ることが重要であると考えます。
こうした観点から、下水道局において、人材育成と技術継承に着実に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
○渡辺下水道局長 下水道局では、ベテラン職員の大量退職に加え業務の委託化などにより、直接的に実務を経験する機会が減少しているなど、組織全体の技術継承が課題となっております。
そのため、平成二十六年度には、下水道技術を確実に継承する方策を検討するため、下水道局技術継承検討委員会を設置し、技術継承を局の主要な事業の一つとして位置づけ、局職員が一丸となって取り組んでおります。
具体的な取り組みといたしましては、ベテラン職員が若手職員とペアを組んで現場に足を運び実地で技術を継承するほか、実務に活用できる技術情報などを簡単に検索できる下水道局電子図書館を、昨年度から運用を開始しました。
さらに、技術継承を専任とする再任用ベテラン職員を本庁に配置し、各事務所を巡回しながら若手職員の相談や支援を行うなど、きめ細かなサポートも行っております。
今後とも、事業を支える職員の計画的、継続的な育成を図り、下水道サービスを安定的に提供してまいります。
○小林委員 さまざまな分野の実習や疑似体験を通じて、技術やノウハウの継承を図ることができる、日本初の下水道技術専門の実習施設である下水道技術実習センターの最大限の活用と、さらなる施設の充実を通して、技術継承の着実な前進をお願いしたいと思います。
次に、明年、東京で開催されるＩＷＡ国際水協会世界会議についてお伺いします。
この世界会議の成功に向けて、平成二十七年九月には、知事を会長とする開催国委員会が設立され、上下水道の関係機関が連携しながら準備を進めていると聞いております。
東京の上下水道のすぐれた取り組みをＰＲする、よい機会になると思いますが、世界中から産学官の水分野の関係者が一堂に会する中、東京開催ということで先進国のみならず下水道分野で課題を抱えるアジアの諸都市からも多くの参加が見込まれるのではないかと思います。
東京下水道の技術の実績を踏まえて、ＩＷＡ世界会議で東京の技術力を強力に世界に向けて発信していくべきと考えますが、見解を伺います。
○渡辺下水道局長 日本で初開催となります来年のＩＷＡ世界会議は、東京の上下水道のすぐれた取り組みを国内外に向けてアピールする絶好の機会です。
東京の下水道は、首都の都市活動を維持しながら、二十四時間三百六十五日、下水道サービスを安定的に提供していくために、さまざまな課題の解決を図ることで、高度な水処理技術や下水道管を更生する工法など、多様な技術やノウハウを蓄積してまいりました。
こうして培ってきた技術は、海外でも広く活用されるに至っており、例えば、道路を掘らずに下水道管をリニューアルするＳＰＲ工法は、アジア諸国や北米、欧州などで、これまでに約百三十キロメートルの施工実績がございます。
このような世界に誇るべきすぐれた技術やノウハウをＩＷＡ世界会議で、論文発表や展示会などを通しまして広く世界に発信してまいります。
今後とも、会議の成功に向けて関係機関と緊密に連携しながら、着実に開催準備を進めてまいります。
○小林委員 最後に、交通局にお伺いをいたします。
交通局の交通事業会計では、自動車事業において、港湾局所管の臨海地域開発事業会計から約四十一億円をかけて有明三丁目の用地を取得しております。
この土地は、都営バスの営業所として活用される予定と聞いておりますが、当該の土地から直線距離で約九百メートルの地点には既存の深川営業所がありますので、営業所の配置としては近接しているのではないかと感じます。
交通局では、なぜこの土地を取得して都営バスの営業所の増設を図るのか、お伺いいたします。
○山手交通局長 都営バスでは、マンション開発等に伴う利用者の増加に合わせまして、有明、豊洲、晴海などと都心部とを結ぶ路線を増強するなど、臨海地域のバス路線の充実を図ってまいりました。
今後も、さらなる開発の進展や二〇二〇年東京大会後の選手村のまちづくりなどにより、利用者の増加が見込まれますことから、増加する輸送需要に対応し効率的な運行が可能となりますよう、本件土地を取得いたしまして新たな営業所を設置することといたしました。
○小林委員 この計画をされております新営業所では、実際にどの系統を担当するのかなど計画段階でもあり、具体的な運用が見えてこない部分がありますが、この新営業所においてどのような事業展開を図る予定なのか、お伺いをいたします。
○山手交通局長 先ほども答弁させていただきましたが、臨海地域におきましては、さらなる開発の進展や大会後の選手村のまちづくりなどにより、利用者の増加が見込まれておりまして、また、環状二号線などの道路整備も計画されてございます。
こうしたことから、新たな営業所の設置に合わせまして臨海地域と都心部などとを結ぶ路線を増強いたします。
さらに、新たな道路の整備状況を踏まえながら路線の拡充等も検討してまいります。
○小林委員 営業所の開設に当たっては、一定基準以上の緑化や車両の適切な配置を考慮した設計に、ぜひとも配慮していただきたいと思います。
また、当該の土地は、交通量の多い東京湾岸道路に隣接し、周辺には、小学校、中学校や大学など教育機関があることから、特に交通安全対策に努めるよう関係局とも連携して対応していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○小磯委員長 小林副委員長の発言は終わりました。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時五分休憩
午後三時二十五分開議
○小磯委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
舟坂委員の発言を許します。
○舟坂委員 最初に、病院会計の決算の状況について確認をさせていただきます。
先般配布された東京都病院会計決算説明書の損益計算書によれば、経常損益は約七億円の赤字となるなど、明らかに前年度決算よりも経営状況が悪化しております。
医療を取り巻く経営環境はますます厳しい状況に置かれており、都立病院に限らず平成二十八年度は、自治体病院の六割強が赤字経営ということもいわれているところです。
そこで、平成二十八年度の病院会計決算において、自己収支比率の悪化と経常損失を計上することになった要因についてお伺いいたします。
○内藤病院経営本部長 平成二十八年度決算では、収益を確保するため、新入院患者の確保、手術や外来化学療法の件数増などに取り組み、入院、外来収益など自己収益が約十三億円の増加となったほか、後発医薬品の導入促進や共同購入の取り組みを推進するなど費用の削減にも努めてまいりました。
一方で、診療体制の充実を図るため、医師や看護師を増員したことに加え、給与改定、共済制度の改正の影響などによりまして、給与費が前年度に比べ約二十九億円増加し、結果として経常費用は約三十六億円の増加となりました。
このため、自己収支比率が悪化するとともに、一般会計からの繰入金も約十三億円増加したものの、費用の増を補うまでの収益増には至らなかったことから、約七億円の経常損失となったものでございます。
○舟坂委員 平成三十年度の診療報酬改定では、二％台後半のマイナス改定などと新聞等で報道されているところであり、今後ますます医療を取り巻く経営環境は厳しくなっていくことが想定されます。
このような状況においても、都立病院は、行政的医療を適切に提供し地域で求められる役割を着実に果たしていく必要があります。
そこで、平成二十八年度の都立病院運営の総括と、今後どのように都立病院の運営に当たるかをお伺いいたします。
○内藤病院経営本部長 平成二十八年度決算は、平成十九年度以来九年ぶりに経常損益が赤字となり、一般会計からの繰入金を除いた自己収支比率も、前年度より〇・九ポイント減の七四・七％に低下するなど、大変厳しい内容であったと認識してございます。
平成三十年度におきましては、診療報酬のマイナス改定が予測されているところであり、都立病院に求められる役割を着実に果たしていくためには持続可能な病院経営が必要であり、そのためにも経営基盤のさらなる強化が不可欠であると考えております。
今年度は、都立病院改革推進プランにおける事業計画の最終年度であり、現在、次期中期計画の検討も進めておりますが、各都立病院と本部とが一体となって経営改善に向けた取り組みの一層の推進、安全・安心な医療の提供に万全を期してまいりたいと考えております。
○舟坂委員 診療報酬のマイナス改定が予想される中、不採算な医療を抱えながら急速な経営改善というのは困難が伴うと思われますが、持続可能な病院運営を行いながら都民に適切な行政的医療を提供していくためには安定した経営基盤が必要であり、引き続き経営改善に向けて努力していただくことを求めます。
次に、水道事業についてお伺いをいたします。
昨年、都の主要な水源である利根川水系では、過去最長となる七十九日間の取水制限が実施され、一都五県の給水に深刻な影響を及ぼす寸前まで水源状況が悪化しました。
近年、渇水は三年に一回程度の割合で発生しており、都の水源は、いまだに脆弱であるといわざるを得ません。さまざまなリスクに日々直面する中にあっても、将来にわたり首都東京の安定給水を確保するためには、水源から蛇口に至るまでのあらゆる過程で、リスクを想定した施設を整備していく必要があると考えます。
そこで、水道局の安定給水の確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○中嶋水道局長 東京水道は、都民生活と都市活動を支える基幹ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して供給することが求められております。
このため頻発する渇水や切迫性が指摘される首都直下地震などのさまざまなリスクに備え、水源から蛇口に至る水道システムをより一層強固で強靱なものにしていくことが重要でございます。
こうしたことから、現在、当局では、建設中の八ッ場ダムなどの水源確保を初め、利根川水系と多摩川水系の原水を相互融通いたします原水連絡管の二重化や送水管ネットワークの強化などを推進しております。
○舟坂委員 安定給水の確保に向けて、二重、三重のリスクを想定した施設整備を行っているとのことで、今後も力強く推進していただきたいと思います。
そこで、八ッ場ダムは、利根川水系で最大の洪水調整容量を持ち、治水のみならず利水上、重要な役割を果たすものと我が党では一貫して主張してきました。国も、この八ッ場ダムが完成していれば、昨夏の取水制限は回避できたとしています。
このように八ッ場ダムは、利水、治水の両面で都民の生命を守る極めて重要な施設であり、昨年度、大幅な事業費の増額を伴う基本計画の変更について、やむを得ず同意した経緯があります。
そこで、改めて、八ッ場ダム建設事業の平成二十八年度における進捗状況と水道局の負担額についてお伺いいたします。
○中嶋水道局長 八ッ場ダム建設事業は、昨年六月に本体部のコンクリート工事を開始し、ほぼ完成しております道路のつけかえなどとあわせ、平成二十八年度末までの執行額で約八割の進捗でございます。
また、東京都のこれまでの負担額は約六百八億円であり、そのうち、利水に係る水道局の負担額は約四百五十五億円、平成二十八年度分としましては約二十二億円でございます。
八ッ場ダムは、利根川水系に頻発する渇水のリスク軽減に必要不可欠な水源施設であり、都として国に対し、計画どおり平成三十一年度の完成厳守とコスト縮減を強く求めてまいります。
○舟坂委員 近年、渇水が頻発している一方、局地的豪雨や洪水が多発するなど、異常気象が列島各地で猛威を振るっております。
こうした状況を見ても一刻も早い八ッ場ダム完成が待たれます。
引き続き、平成三十一年度完成を厳守するとともに、事業費の増額がないよう国に強く働きかけていくことを要望いたします。
次に、水道の国際展開についてお伺いいたします。
アジアの途上国においては、急激な経済成長や人口増加等による水需要の急増、水質悪化などが深刻な課題となっており、さらに現地の水道事業体の人材育成も必要です。
東京水道には、こうした課題を乗り越えてきた歴史があり、長年の事業運営で培った技術、ノウハウが蓄積されております。そうした技術、ノウハウを活用し、これまでも積極的に途上国の水道事情の改善に貢献してきたと認識しております。
そこで改めて、東京水道が国際展開を行う意義についてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 水道は、いかなる国におきましても、住民の暮らしと命に直結するインフラでございまして、東京水道は、訪日研修の受け入れや海外への職員派遣、現地での日本製資器材を活用したインフラ整備などによりまして、海外水道事業体の人材育成及び途上国の水道事情の改善に貢献しております。
このような取り組みは、相手国との信頼関係の構築に資するとともに、日本の事業運営手法や日本製品のすぐれた点を理解してもらうことで、日本企業の海外展開にもつながることが期待されます。
さらに、海外におきまして国内では得がたい経験を積むことは、オールラウンドな対応力や危機管理能力の向上など職員の人材育成にもつながっており、組織力の強化による平常時の円滑な事業運営や緊急時の機動的な対応などを通じて、都民サービスに還元されるものと考えております。
○舟坂委員 途上国における水道事業の改善だけでなく、東京水道の人材育成や日本企業の海外展開にもつながる取り組みであることがわかりました。
アジアの途上国の中には、水道事業に課題を抱え、東京水道の技術を必要としている国があると聞いております。
そこで、こうした課題の解決に向けた、平成二十八年度における国際展開の取り組みについてお伺いいたします。
○中嶋水道局長 平成二十八年度におきましては、訪日研修として、アジアを中心に三百二十八名を受け入れ、浄水場など当局施設の視察や、研修・開発センターにおける技術研修などを実施いたしました。
また、インドやベトナムにおいてＯＤＡを活用し、水道運営、維持管理能力の強化に関する技術協力事業を推進いたしました。
これらの事業では、水質管理、無収水削減など、多様な分野において東京水道が持つ技術やノウハウを提供することにより、途上国の水道事業体の能力の強化を図ってまいりました。
今後とも、国際協力を進める国や政府関係機関と連携しながら、東京水道の技術やノウハウを生かした国際展開を進め、アジアの途上国などの水道事情の改善に努めますとともに、日本企業の海外展開を後押ししてまいります。
○舟坂委員 世界に目を向けると、いまだに二十一億もの人々が安全な水にアクセスできておりません。
今後も、アジア諸国を初めとする海外水道事業の改善を図るとともに、日本企業の海外展開を後押ししていくため、積極的に国際展開を推進していくことを期待いたします。
次に、交通局関係についてお尋ねをいたします。
都営地下鉄におけるエレベーターの整備について、まず質問したいと思います。
先日の第一分科会の質疑において、都営地下鉄における工事の進捗状況をお尋ねいたしました。建設業界では人手不足などにより、建設工事を中心に不調が多く発生している状況だということがわかりました。
これに対して、交通局は工事受注につながるようきめ細かい対策を行うなど努力を重ねることを確認いたしました。
そこで、都営地下鉄のエレベーター整備について、平成二十八年度の契約不調対策の取り組み実績と今後の対応についてお伺いいたします。
○山手交通局長 交通局では現在、エレベーターの整備を計画的に進めておりますものの、一部の工事で契約不調が発生しております。
このため、平成二十八年度についても積算価格と実勢価格の乖離を縮小するための見積もり積算方式の採用や入札参加要件の緩和など、工事内容や建設業界の動向を踏まえましたきめ細かな対策を行ってまいりました。
その結果、契約不調となっておりました大江戸線新宿西口駅や三田線春日駅などを含め、計四駅のエレベーター工事が契約に至りました。
今後も、二〇二〇年東京大会の競技会場周辺駅でございます大江戸線国立競技場駅、青山一丁目駅などのエレベーター整備が控えており、引き続き工事内容等に応じた適切な契約不調対策を講じるなど、事業の着実な進捗を図ってまいります。
○舟坂委員 今、お答えいただきましたが、国立競技場駅や青山一丁目駅など、二〇二〇年大会の競技会場の周辺にある駅は、障害者も含め多くの観客が利用することと思いますので、着実に取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、ホームドア整備についてお伺いいたします。
浅草線は、都営を含め五つの鉄道事業者で相互直通運転を行っていることから、乗り入れ車両が多く、従来の方式によるホームドア整備では、各社の車両の改修に多くの経費と時間を要することが、これまでのボトルネックとなっていました。
しかしながら、平成二十八年度において車両の大規模改修を行わず、ＱＲコードを活用する新たな技術を民間企業と共同で開発したとのことでした。交通局は、全線全駅へのホームドア整備の実現に向けて大きな一歩を踏み出したとの印象を受けました。
そこで、浅草線へのホームドア整備について、これまでの取り組み状況及び今後の整備の進め方についてお伺いいたします。
○山手交通局長 交通局では、車両の大規模な改修を行うことなくホームドアを整備するため、車両のドアにＱＲコードを張り、これをホーム上のカメラで読み取ることで、車両のドアとホームドアとの連動を可能とする、世界初となります技術を民間企業と共同で開発をいたしました。今月中には、この技術を用いたホームドアを大門駅に一台設置いたしまして、営業列車による動作検証を行う予定でございます。
今後、この検証結果を踏まえまして実用化を図り、二〇二〇年東京大会までに、新橋、大門、三田、泉岳寺の四駅にホームドアを先行整備いたしますとともに、輸送面などの課題を解決しながら、早期の全駅整備実現を目指してまいります。
なお、他の鉄道事業者に、この技術を広く紹介するなどいたしまして、ホームドアの整備促進にも貢献をしてまいります。
○舟坂委員 残された輸送面の課題にも着実に対応し、浅草線全線への整備を早期に実現していただきたいと思います。
次に、都営バスについてお伺いいたします。
都内のさまざまな地域において高齢化が進行し、身近な交通手段である路線バスに求められる役割は高まっていますが、今後その傾向はますます強まるものと思います。
分科会でも述べましたが、事業の担い手である乗務員の確保については、都営バスに限らず業界全体にかかわる大きな問題であり、高まるニーズに対して都営バスが限られた経営資源を有効活用し、どのように公共交通ネットワークと地域の需要を支えていくのか経営のかじ取りは非常に難しい局面となっております。
そこで、交通局は、二〇二〇年大会とその先を見据え、都営バスの事業運営にどのように取り組んでいくのか、見解をお願いいたします。
○山手交通局長 委員お話しのとおり、近年、大型二種免許取得者の減少により乗務員の確保が困難になってきております。
一方、臨海地域を中心にお客様がふえており、限られた経営資源で需要に的確に応えてまいりますことが、これまで以上に重要になってございます。平成二十八年度に有明に営業所の用地を取得いたしましたのも、増加する需要に効率的な運行で対応するためでございます。
今後は、安全の確保はもとより、乗務員など人材の確保、育成により積極的に取り組みますとともに、乗客潮流の変化を的確に捉え、公共交通ネットワーク全体の利便性や効率性が高まるようバス事業を運営し、引き続き都民の足としての役割を果たしてまいります。
あわせまして、水素社会の実現に向けました燃料電池バスや超高齢社会に対応したフルフラットバスの導入など、先導的な取り組みを進めることにより東京の発展に貢献してまいります。
○舟坂委員 都民の重要な交通機関として将来にわたり事業を継続していくために、収支を改善し安定した経営を維持するとともに、路線の拡充やサービスの向上に取り組み、引き続き都民生活を支えていただきたいと思い、質問を終わります。
○小磯委員長 舟坂委員の発言は終わりました。
次に、尾崎委員の発言を許します。
○尾崎委員 二〇一六年度公営企業決算の全局質疑に当たり、中央卸売市場会計を中心に質問を行います。
二〇一六年、昨年八月二十五日、日本共産党都議団は、豊洲新市場の建物下の土壌汚染対策である盛り土がなされておらず空洞であったことを発見し、九月七日には建物下の地下空洞を初めて現地で確認しました。地下空洞に、たまり水を最初に確認したのも日本共産党都議団です。私は、盛り土がないことを明らかにした一人として、この問題は曖昧にすることはできないと思っています。
二〇一六年の都政での大きな出来事は、小池都知事が八月三十一日に築地市場の移転延期を行ったことです。小池知事は、移転延期の理由に、一つは安全性の懸念、二つ目に巨額の不透明な事業予算、三つ目に情報開示の不足、この三つの疑問があるからだと説明しました。小池知事が挙げた三つの疑問は、いまだに何一つ解決されていません。
最初に、二〇一六年度決算では、豊洲新市場への移転日を十一月七日として、築地市場の経費などは移転前提の予算になっていました。しかし、移転延期となり、豊洲新市場の管理費と築地市場の管理費の両方が必要となりました。
そこで、豊洲新市場の管理費の予算額と決算額について伺います。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場の管理費の平成二十八年度予算額は約六十七億七千五百万円でございまして、決算額は約二十七億八千五百万円でございます。
○尾崎委員 当初の予算にはなく、豊洲新市場移転延期に伴う支出についてどんなものがあるのか、十月二十七日の決算委員会分科会の中では、追加で行うモニタリングは約千百万円ということが明らかになりましたが、そのほかにも強制排水や換気、専門家会議などの経費などもあると思います。金額についても伺います。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場への移転延期に伴いまして、豊洲市場に関して新たに支出した主な費用といたしましては、地下ピットからの強制排水や空気、地下水の調査等に要した費用がございます。これらの執行額は約四億五千万円となってございます。
○尾崎委員 水産物の取引量については、一九八七年には八十八万九千八百三十一トンあったのが、二〇一六年度には四十五万五千五百四十一トンも減少し、四十三万四千二百九十トンになっています。一九八七年度の取引量の四八・八％です。しかも、二〇〇〇年以降は毎年減少しています。豊洲新市場に移転しても、取引量を引き上げることは無理ではないでしょうか。
二〇一六年度決算では、経常損失は約三十二億円にとどまっていますが、市場あり方戦略会議では、豊洲新市場が開場すれば、年間百億円から百五十億円の赤字と試算されています。しかし、盛り土がないかわりの追加対策の維持費なども加わり、もっと赤字がふえる可能性があります。豊洲新市場を開場すれば、市場会計の継続性が危うくなるのは明らかです。
市場会計の継続性を考えれば、豊洲新市場への移転ではなく、今ある築地市場での再整備が最適です。もう一度見直すことを求めるものです。
次に、地下水管理システムについて伺います。
豊洲新市場用地は、東京ガス工場跡地で、二〇〇八年には四万三千倍ものベンゼン、猛毒のシアン、ヒ素、水銀、鉛などが検出され、世界でも類を見ない深刻な土壌汚染の存在が明らかになりました。
土壌汚染対策の大きな柱は、一つは、盛り土によって地下にある有害物質の上昇を抑えること、もう一つは、地下水位の上昇を抑え一定の水位で管理する地下水管理システムです。
ところが、建物下に盛り土はなく、地下水管理システムが本稼働しても目標の水位にならない状況です。地下水管理システムの一番基本となることについて改めて伺います。
地下水管理システムで、ＡＰプラス二・〇メートル以下、ＡＰプラス一・八メートルに抑えるのはなぜでしょうか。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場用地では、ガス工場操業地盤面でございますＡＰプラス四メートルからＡＰプラス二メートルまでの土壌については全て入れかえております。
一方、ＡＰプラス二メートル以深につきましては、調査で把握した操業に由来する汚染土壌について掘削除去を行っておりますが、自然由来のヒ素、鉛は残置していること等から、地下水位をＡＰプラス二メートル以下で管理することとしたものでございます。
○尾崎委員 ただいまのご答弁ですと、汚染物質が残っているから地下水をＡＰプラス二メートルで管理するんだということになっています。
二〇一六年十二月二十七日の豊洲市場移転問題特別委員会で、私が同じ質問をしたときには、透水係数などのデータで検証して、日常管理水位のＡＰプラス一・八メートルになれば、豊洲近傍の過去百四十年間の降雨情報から、集中豪雨や台風などの降雨時においてもＡＰプラス二メートル以深を保てることを確認したと答弁されています。
地下水管理システムが本稼働してから一年になりますが、ことしの台風の後はＡＰプラス五メートルにまで上がったところが二カ所もありました。直近の十一月十日で、ＡＰプラス一・八メートルになっているところは一カ所もありません。それどころか、一番水位が高いところは、ＡＰプラス四・七七メートルで、四メートルを超えているのは四カ所もある状態です。
ＡＰプラス一・八メートルに地下水位を管理するというのは、市場業者との約束であり大前提だったはずです。市場は、何度も何度も、地下水位はＡＰプラス一・八メートルに管理するから安心してくださいと市場業者の方々に言明したではありませんか。それが本稼働してから一年たっても目標に達成する見通しさえ立たない。移転にかかわる大前提の一つが破綻しているといわざるを得ません。
昨年の九月から十月の調査で、地下空間の大気から、国の指針値の最大七倍の水銀が検出されました。十一月十二日に開催された専門家会議で、地下ピット内の空気中の水銀濃度が上昇したのは、水中から水銀が空気に気化、滞留したと推定、地下ピットにたまった水を排水した後、空気を測定し水銀が検出されるかの調査を行うために、地下空間の換気と強制排水をすることを決めました。
地下空間の換気と強制排水はいつから行ったのか、かかった費用は幾らか、伺います。
○村松中央卸売市場長 地下ピットの換気につきましては平成二十八年十一月から、強制排水につきましては同年十二月から行っております。
換気及び強制排水に係る平成二十八年度の執行額は、全街区合計で約二億五千六百万円でございます。
○尾崎委員 十二月二十七日の豊洲市場移転問題特別委員会で私が質問したときには、期間についてはおおむね三カ月程度かかると、一街区数千万円と答弁されましたが、当初予定していたよりも、費用については大幅にふえています。しかも、その後も強制排水は継続的に行われています。
そこで、強制排水の当初の目的は、地下ピットの中にたまった水が、水銀が検出される原因だったのかどうか、そのための換気と強制排水だったわけですが、強制排水の目的を変えたのかどうか、伺います。
○村松中央卸売市場長 強制排水につきましては、委員、今お話しになりましたように、地下ピットの換気をする－－水銀が出たことによって換気をしてそこの調査をするといった目的に加えまして、そもそも地下水位を低減させる、そういう目的で当初から行っております。
○尾崎委員 地下水位を低減させるということは、専門家会議の主流の目的ではなかったように私は記憶をしています。
今も強制排水は続いているわけです。昨年十二月七日の本会議での我が党の代表質問に、地下ピット、地下空間のたまり水を強制排水することで、用地全体の水位を早期に管理水位へと低下させていく考えだという答弁もしておられます。
それは、地下水管理システムだけでは地下水位が目標の水位に到達できないからではないですか。地下水管理システムの機能は、本稼働しても破綻していることを認めるべきですが、いかがですか。
○村松中央卸売市場長 地下水管理システムは、街区周縁を遮水壁で囲みました豊洲市場用地におきまして、地下水位の測定や地下水の揚水を行い、揚水した地下水が下水排除基準に適合しているかどうかを確認し、必要に応じてｐＨ処理等を行いまして、下水排除基準に適合させた上で下水に排水する、こうした地下水を管理するためのさまざまな機能を有したシステムでございます。
現在の地下水位は、お話のように、依然として高い状況にはございますが、先日の台風と大雨が続いた以降は、着実に水位も低下しておりまして、また地下水を揚水することや下水排除基準に適合させ下水に排水することなど、先ほど申し上げました機能は適切に稼働しているものと考えております。
このため、地下水管理システムが破綻しているとのご指摘は当たらないものと認識しておりまして、都といたしましては、地下水管理システムの機能強化により、早期の地下水位の低下を目指すとともに、適切な地下水管理を行っていくこととしております。
○尾崎委員 地下水を管理していくと。今回の台風などもあって高くはなったけれども、着実に水位は下がっているというようなご答弁でした。地下水管理システムの機能は破綻していることは認めませんでしたけれども、現に、先ほどいいましたように、台風の直後、ＡＰプラス五メートルありました。若干下がってはいますけれども、四メートルを超えているところが四カ所あるんです。一・八メートルになっているところは一つもないんです。そして、地下水位を下げるために、現在バキューム車も使っているわけです。
そもそも地下水管理システムによる一日の揚水量の目標は六百トンでした。ところが、八月十八日は一日の揚水量はわずか六十トン、目標の一〇％にすぎません。バキューム車を入れているということは、今の地下水管理システムと地下空間の強制排水だけでは、地下水位を下げることができないということではないでしょうか。地下水管理システムの機能は破綻していることは明らかです。都は認めるべきだと思います。
地下水位が高いことについて、十月二十七日の決算特別委員会の分科会での質疑では、植栽部などの地下水位の高い箇所では、地下水位の低下工法として実績のあるウエルポイント工法により、地下水位の低下を図っていくと答弁されていましたが、私は、ウエルポイント工法によって地下水位を下げることはできるのかと疑問に思いました。
そこで、パネルをごらんいただきたいと思います。皆さんのところには、パネルと同じ印刷物が配布をされています。これは、盛り土がなかったかわりの追加対策が、どういう中身なのかということが一目でわかるものです。ウエルポイント工法は、地下水管理システムの機能強化の一つです。
地下水管理システムの機能強化は、一つは揚水井戸の洗浄、ポンプ交換、これによって一日の揚水量は百から百六十トン。二つ目は揚水ポンプの設置、これで一日二百八十から三百三十トン。三つ目が観測井戸での揚水、一日二十トンから五十トン。そして四番目が真空ポンプによる揚水、これがウエルポイント工法だということです。この四つで地下水位の低下を図るとなっています。
第六回専門家会議での説明では、機能強化によって一日の排水量は最大で五百六十トン、しかし、真空ポンプ、ウエルポイント工法による排水の試算、これは示されていません、わかりませんでした。
そこで、ウエルポイント工法、真空ポンプによる揚水量はどのように試算しているのか、また、どの程度の揚水量なのか、伺います。
○村松中央卸売市場長 追加対策で実施いたしますウエルポイント工法は、真空ポンプにより強制的に地下水を集め揚水し、一定範囲の地下水位を低下させる工法でございます。
揚水量につきましては、地下水位や土質条件等を設定して揚水可能な範囲を算出いたしまして、それをもとに、設計上は、敷地全体で一日当たり約七十立方メートルと試算しております。
○尾崎委員 今のご答弁で、強制的に地下水を集め揚水し、具体的な揚水量は約七十立方メートル、七十トンということです。私は、ウエルポイント工法について調べてみました。
資料の二枚目です。（パネルを示す）ウエルポイント工法は応急的なものであるということがわかりました。例えば、地下水の多い地盤を掘削する際の補助工法の一つで、比較的浅い掘削に用いられる手軽な工法です。目的とする工事が完了したら撤去するものだということも専門家から聞きました。ウエルポイント工法には寿命があり、揚水井戸と同じように目詰まりが起こるため、メンテナンスが必要だということでした。
ウエルポイント工法による吸引管の大きさは直径五センチ、長さ六メートルから七メートルを予定しているそうです。長さが六から七メートルということは、帯水層のところに吸水口があります。これでは植栽部の雨水を吸い上げることにはなかなかならない、難しいんじゃないかと思います。
本気で緑地部の高い地下水位を下げようというのであれば、表面排水が効果的ではないでしょうか。追加対策で決まったものも本当に効果があるのか疑わしい、地下水管理システムの強化策になるとはいえないのではないかと思っています。
次に、雨水処理について伺います。
二〇一六年に雨水浸透抑制施設をつくっていますが、雨水処理はどのように行っていますか、処理している水質はどうなっているのか、伺います。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場では、雨水の地下への浸透を低減する目的で、敷地外周部の主な植栽の下に雨水浸透抑制施設を設けております。この施設に集まった水は、幾つかの集水ますを経由して放流ますに集められ最終的に下水道に排水される、そういった構造となっております。
この集水ます内にたまった水は、ｐＨが一二程度となっておりまして、適宜、仮設ポンプにより揚水し、地下水管理システムの処理施設で、中和剤として一般的に使用されております希硫酸を用いて中和させた上で下水道へ放流しているところでございます。
○尾崎委員 ただいまのご答弁の中で、集水ますにたまった水は、ペーハー、今はｐＨというようですが、ｐＨが一二程度だということです。これは強アルカリで、ｐＨ一二というのは、皮膚がただれたり、目の中の組織が破壊されると失明が起こりやすくなるなど危険な状況です。だから、薬品を使って中和しなければならないのです。
ｐＨはなぜ高いのか、伺います。
○村松中央卸売市場長 雨水浸透抑制施設は、水を通しにくいベントナイト層の上に集水管を敷設し砕石をかぶせて、さらにその上に土を盛って構築されております。
砕石層には再生砕石を使用しておりまして、雨水はこの砕石層内の集水管を通ったためｐＨが高くなったものと考えております。
○尾崎委員 再生砕石層を使用していて、雨水がこの砕石層内の集水管を通ったからｐＨが高いというのは本当なのか、通るだけでｐＨが一二程度にもなるのでしょうか、そんな怪しげな再生砕石層は排除すべきではないでしょうか。
それでは、雨水浸透抑制施設に集めた雨水、汚水のｐＨはいつになったら正常な数値になるのか、伺います。
○村松中央卸売市場長 雨水浸透抑制施設に使用しているような再生砕石は、一般に空気中の二酸化炭素の作用を受けて中性化が徐々に進行いたしまして、長期的にアルカリ性が低下していくものでございます。これに伴い、再生砕石の層を通る雨水のｐＨもまた低下していくものと考えております。
雨水浸透抑制施設にたまった水は、引き続き仮設ポンプにより揚水し、地下水管理システムで処理するなど適切に対応してまいります。
○尾崎委員 ただいまのご答弁では、徐々に、長期的に下がっていく、こういうご答弁ですが、雨水浸透抑制施設に集まった雨水、汚水のｐＨは、いつになったら正常な数値になるのか、明確な時期は示されませんでした。
ｐＨが高いのは、二〇〇七年当時、我が党と専門家が現地調査を行い、そのとき既にｐＨは一一台と、かなり高い状況が明らかになっています。当初予定していたように下水道に流すことは、半永久的にできない、こういうことではないでしょうか。ここでも、都の当初の計画が狂ってきている、都の認識が甘かったといわざるを得ません。
こんなところに、生鮮食品を扱う市場は、やはりふさわしくはありません。台風や大雨によって雨水の量がふえて、その雨水がベントナイト層よりも下まで浸透し、その地下水をバキューム車やウエルポイント工法によって強引に揚水されることで、汚染地下水が動いて土壌が汚染されることはないのでしょうか、伺います。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場用地は、現時点でも、法的、科学的に安全性が確保されていることは専門家会議でも確認されております。専門家会議からは、豊洲市場の地下水の現状を踏まえた上で必要な追加対策を提言していただいており、都といたしましては、追加対策工事を着実に実施し、ウエルポイント工法等により地下水位を低下させ、適切に管理するとともに、機能強化されました地下水管理システムの揚水機能により、中長期的に水質の改善も図っていくこととしております。
また、専門家会議の助言に基づき、空気や地下水の水質を測定し、正確な情報発信を通じて、都民や事業者の方々の理解が得られるよう努めていくこととしております。
○尾崎委員 専門家会議が法的安全性が確保されていると確認しているとのことですが、汚染物質の固まりは残っているということは明らかなんです。地下水位を強制的に引き上げても、地下に固まりとなってあるタールは水には溶けにくい、いつになったらきれいになるのかなどわからないんです。
しかも、地下水管理システムの追加対策で強化されるといわれていますが、それだってどうなるかわからない状況です。地下水位が高い状況が長く続いている中で、盛り土が汚染されている可能性もあります。盛り土の調査を強く求めるものです。
次に、環境アセスについて伺います。
日本共産党都議団は、盛り土なしを発見し、その後に開催された二〇一六年第三回定例会代表質問で、環境影響評価をやり直さなければならないと指摘し、知事に見解を求めました。
豊洲市場地下空間に関する調査特別チーム第二次自己検証報告書が、二〇一六年十一月一日にまとめられています。この中で、環境局の一般的な見解によれば、変更届については、具体的な工事に着手する前に出さなければ条例違反となるとしています。事実と異なる環境影響評価をそのまま放置して変更手続を怠っていたことは、ミスの一言では済まされず、重大な手続違反と捉える以外にないと断罪しています。
先日、十一月七日に行われた環境局の事務事業質疑で、我が党が、事前に変更届を出さなかった当該事業者の手続上の違反行為をどう考えているかとただしました。
環境局は、変更届も事前に提出すべきであり、事前に変更の届け出がされなかったことは、手続の違反と認識すると答弁しました。
環境アセス変更届に関して条例違反だということですが、市場長の認識を伺います。
○村松中央卸売市場長 環境アセスの変更届は、本来であれば、主要な建物下の盛り土を地下ピットに変更した時点で提出すべきでございまして、手続面に問題があったことにつきましては事業者として重く受けとめております。
今後、環境アセスの手続について遺漏のないよう適切に対応してまいります。
なお、盛り土を地下ピットに変更したことにつきましては、変更届を本年八月十日に環境局に提出いたしまして、同月二十八日に、環境局から環境影響評価審議会へ受理報告がなされたところでございます。
○尾崎委員 今、ご答弁の中で、盛り土を、なかったことを地下ピットに変えて、やって変更届を出したんだということですけれども、少なくとも、盛り土がなかったとわかった時点で変更届を出すべきだったんじゃないでしょうか。そして少なくても、知事が、盛り土がなかったことを明らかにした時点で変更届を出すべきだったんじゃないでしょうか。
市場長は、重く受けとめているということですけれども、結果は、専門家会議の追加対策を受けて変更届を出したわけです。中央卸売市場、市場長は、条例違反を起こしたと、こういうことをしっかりと自覚するよう厳しく指摘するものです。
二〇一七年十一月十日には、新市場建設協議会を開き、豊洲新市場開場日を決める予定になっていましたが、協議会の開催は中止になりました。江東区議会議長は、千客万来施設の整備、地下鉄八号線の延伸など、本区との約束は何一つ果たされていません、これまでの都の対応は余りにも不誠実であり、現状のままでは住民の理解を得ることはできず、市場の受け入れは困難といわざるを得ませんというコメントまで発表しています。
水産仲卸のおかみさん会は、組合の代表が豊洲市場への移転を合意しても組合員の声を反映したものではないとして、十一月七日から、組合の全員総会を開催してほしいという署名を集めています。この署名は、わずか一日で二百四人の方から賛同の署名が寄せられたそうです。
築地市場をオリンピックの駐車場にするのは反対、豊洲市場への移転は反対だという声が広がり、会議の形だけ整えても不安の声を無視するなんてと怒りの声も出ています。飲食店や物販販売、トラック業者などの輸送協会など、関連協議会の皆さんの中でも、豊洲市場への移転はやめるべきだとの声が広がっています。
そこで、豊洲市場を受け入れる江東区や市場関係者、関連業者の方々の、この声を市場長はどのように受けとめているのか、伺います。
○村松中央卸売市場長 先日の新市場建設協議会で、来年の十月中旬に豊洲市場へ移転するということで業界団体と合意いたしました。
都は、円滑な移転に向けまして、さまざまな準備を着実に、抜かりなく対応していくこととしております。
その際に、当然のことながら、受け入れ区である江東区あるいは関係区である中央区などの理解を誠心誠意求めていく、また、事業者の皆さん方には、移転に当たってさまざまな課題につきまして丁寧な協議を行い、また、相談対応も充実し必要な支援を行っていく、そういうことを都として誠実に取り組みまして早期の移転に向けて着実に進めてまいります。
○尾崎委員 着実に移転を進めてまいりますというご答弁ですけれども、先ほどもご紹介したように、組合の代表が豊洲市場への移転を合意したとしても組合員全員の声じゃないんだよという声が今上がっているんです。そのことについては、きちんと耳を傾ける必要があると思います。
市場関係者や関連業者の納得と合意なく、強引に豊洲新市場への移転はやってはならないと思いますが、市場長の認識を伺います。
○村松中央卸売市場長 先ほどご答弁したとおり、先日の新市場建設協議会では、業界団体の皆様と都と一緒に話し合いを持ちまして、来年の十月中旬に豊洲市場へ移転をするということで合意を得たところでございます。
個別の、個々の事業者の皆さんが、その移転に際しまして、さまざま、例えば、造作だとか習熟訓練だとかそういった必要が今後出てくると思いますので、事業者の皆さんに寄り添って、きめ細かな支援を行うことで円滑な移転に取り組んでまいります。
○尾崎委員 業者の思いに寄り添ってというのであれば、さまざまな意見を持っていらっしゃる方たちのその声にきちんと向き合うべきだと思います。
私は農水省にも聞き取りに行ってきました。市場の認可の前提は、市場業者の合意だということです。豊洲新市場への移転は、市場関係者の納得と合意がなければ前に進めてはならないんです。
科学者や専門家の方たちからは、都の追加対策で地下水位を海抜二メートル以下にすることは不可能だと思います、何十年も営業する市場業者にとっては、先々まで安全という保証が必要です、追加対策で本当に水位が下がるかどうかも評価せずに開業日だけ決めてしまえば、もし、追加対策が失敗しても移転をとめられないでしょう、過去の失敗を繰り返すことになってしまうんですと、厳しく指摘もされています。
追加対策で地下水位が目標まで達成する見通しも立たず、地下水のモニタリングで環境基準以下になったことを確認しないままに豊洲新市場への移転を行うことは断じてあってはなりません。移転の中止を求めて質問を終わります。
○小磯委員長 尾崎委員の発言は終わりました。
次に、山崎理事の発言を許します。
○山崎委員 私からは、中央卸売市場会計決算について昨年度を振り返ってみたいと思います。
都議会は、二十八年度予算は十一月七日に豊洲市場へ移転をするという予算案を議決したものであります。これを前提に都は、業界と一体となって移転に向けて着々と準備を進めてまいりました。
しかし八月三十一日に、知事が突然、議会への説明もなく移転を延期しました。
その後、施設が完成した豊洲市場は、市場として開場しないまま維持管理をすることとなってしまい、現在に至るわけであります。
そこでまず、平成二十八年度予算は、豊洲市場への移転に必要な経費を計上していましたが、移転は延期をされました。なぜ、なぜ補正予算を編成しなかったのか、見解をまず伺います。
○村松中央卸売市場長 平成二十八年度予算の執行におきましては、築地市場を通年で運営し、豊洲市場開場前の施設の管理を行うこととなりましたが、市場施設の維持管理に関する経費でございます管理費の効果的な執行に努めることにより、補正予算を編成せず、既定予算の範囲内で対応したものでございます。
○山崎委員 移転する予定だったのが移転しない以上、予算の内容は大きく異なってくるはずです。予算の範囲内で執行されたという意味では、実務的には問題はないのでしょうが、移転を延期するという非常に大きな政治判断をするに当たって、知事は二元代表制のもう一方である都議会の意向を確認せずに行った、また、決断をした、こういったところが、我々が到底理解に苦しむところであります。
民主主義は、手続を重視するプロセスで成り立つものだと思います。
これが新しいやり方といえるのでしょうか。手続を経ずに知事の独断で移転を延期したという事実は、まさに議会軽視であり、許されないことであります。
八月三十一日、先ほども、ほかの委員からご説明がありましたが、知事は、移転を延期する理由として三つの疑問点が解消されていないことを挙げておられました。
第一は安全性への懸念、第二は巨額かつ不透明な費用の増大、第三は情報公開の不足でありました。中でも豊洲市場の安全性については最も重要な課題でありました。
そこで、中央卸売市場は、知事が豊洲移転延期を決断するに至った三つの疑問点のうち、安全性への懸念に対して、平成二十八年度にどのような取り組みを行ったのか伺います。
○村松中央卸売市場長 平成二十八年度は、九月に専門家会議を再設置し、豊洲市場の安全性等について検証を進めてまいりました。
具体的には、豊洲市場用地の地下水や地下ピット内にたまった水の水質を調査したほか、建物内や屋外、地下ピット内における空気についても調査し、こうしたさまざまな測定結果を踏まえて、科学的、専門的な見地から、専門家の委員の方々にご審議いただいたところでございます。
専門家会議における議論を通じまして、豊洲市場用地では、土壌汚染対策法に基づく対策が的確に講じられており、また、空気等の測定結果からも、法的、科学的な安全性が確保されていることが確認されました。
こうした調査、検証を経た上で、さらなる安全性を見据えて、本年六月、専門家会議は、今後必要とされる追加対策の提言を取りまとめたところでございます。
○山崎委員 知事が移転延期を決断した八月三十一日の時点においても、既に豊洲市場は、関係法令にのっとった安全性は確保をされていたことは周知のとおりであります。
しかし、都民の皆様に不安があるのであれば、改めて検証することも必要ではあると思います。その結果、当然ではありますが、豊洲市場は安全だという結論になったわけであります。安全だからこそ、知事は、ことしの六月二十日に、豊洲市場へ移転をするという方針を示した、こう考えるわけであります。
ですから、昨年の八月三十一日時点と、ことしの六月二十日時点では、何も変わりがない。要するに、豊洲市場が安全であるということは、この状況は全く変わりがないということになります。
安全であるならば、都民や築地市場の業界の方々に安心していただくよう、知事みずからが先頭に立って、豊洲市場は安全ですから皆さん安心してくださいと発信を、一日も早く、必ずしていただきたいと私は思います。
知事の安全宣言こそが、全ての皆様から、今、求められているわけであります。私から発信をいたしますと、知事はおっしゃっておられます。ですから、一日も早くそのことを実施していただきたい、してもらうことが、今の市場問題の解決の初めの、また初めの第一歩につながるというわけであります。
そして、豊洲市場の安全性をさらに高めるため、専門家会議の提言に基づく追加工事を今行おうとしておりますが、現時点においても、九件の工事のうち二件しか落札しておりません、契約に至っておりません。
なぜ、このような事態になっているのでしょうか。この先どのようになるのか心配でなりません。できるだけ早く追加工事を契約し、計画どおり、いわゆる来年の七月の末までに検証も終了し、完成するよう求めておきます。
知事は、豊洲市場の安全性が確認されたことを踏まえ、築地は守る、豊洲は生かすという基本方針を示されました。豊洲市場への移転を進めていくという決断は、都議会自民党としても賛同をするものであります。しかし、築地再開発の内容が曖昧であるため、事業実施を、不安を募らせているのが千客万来施設の事業者であります。
豊洲市場の開場は突然延期され、そればかりか、築地の再開発は千客万来施設と競合してしまうのではないか、計画した事業をそのまま進めても大丈夫だろうかと心配するのは当然のことだと思います。
そこで、千客万来施設は、豊洲市場にとって、豊洲地区のまちづくりにとって、必須の施設であると考えますが、事業者の理解を得られるよう、今後都は、どのような取り組みをまた行っているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○村松中央卸売市場長 千客万来施設事業は、築地特有の貴重な財産でございます、にぎわいを継承発展させるとともに、豊洲市場と連携し、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことで、豊洲市場の魅力を高めつつ、地域のまちづくりに貢献する大変重要な事業と認識しております。
そのため、これまでも事業が早期に進捗するよう、事業者に対して、千客万来施設の整備を確実に進めていくこと、築地再開発に先行する千客万来施設事業との整合を図りつつ検討を進めること、築地と豊洲の双方が共存共栄できるよう事業を進めていくことを丁寧に説明してまいりました。
都といたしましては、引き続き、事業者の理解が得られるよう、直接足を運ぶなど、誠意を持って対応してまいります。
○山崎委員 理事者の皆さんは、事業者のところへ何度も行って、迷惑をかけていることをおわびするとともに、築地再開発の検討状況を含めて現状を丁寧に説明しているということはわかりました。
今、市場長の答弁の中でも、直接足を運んでという、誠意を持って対応していくといわれておられました。そういう意味でも、事業者にも誠意は、私は伝わるのでないかと思いますので、しっかりとした対応を求めておきたいと思います。
しかし、移転延期以降今日まで、知事が直接、千客万来施設の事業者に会われてお話をされた、そんなケースあったでしょうか。このような難題を解決するのは、知事のリーダーシップだと私は思います。
これまでは部下に指示をして任せてこられたのでしょうが、これからは知事みずからが先頭に立って解決に動くことが必要であります。ぜひとも、知事は行政の長としてリーダーシップを今、今、発揮をしていただきたい、こう思うのであります。
また、平成二十八年度に開場する予定であった豊洲市場への移転日については先週、市場建設協議会が中止となり、いまだ業界との合意が得られていない状況であります。
報道では、先週の木曜日十一月の九日に、築地市場協会の会議が開かれ、都はその会議に出席をされたようでありますが、江東区の話など、そこで業界に対してどのような説明を行ったのか、お伺いをいたします。
○村松中央卸売市場長 先週開催されました築地市場協会の会議では、これまでの江東区との調整経緯や、都としての基本的な考え方などにつきましてご説明させていただいたところでございます。
具体的には、豊洲市場への移転について、地元住民の方々と江東区の理解を得ることが大変重要である、そうした認識を明らかにした上で、江東区から平成二十三年に、土壌汚染対策、交通対策、にぎわいの場の整備という三項目の実現を求めるご意見をいただきまして、都もこれを重く受けとめ長年協議を重ねてきた経緯について説明するとともに、追加対策工事の着実な実施や風評被害の払拭、千客万来施設事業の推進に向けた事業者への丁寧な対応など、都の取り組み状況を説明いたしました。
今後、引き続き、地元住民と江東区の理解と協力を得て、豊洲市場の開場を迎えられるよう、都として責任を持って対応していく旨をご説明申し上げたところでございます。
○山崎委員 豊洲市場への移転は、都政の最重要課題の一つでありますが、現在、移転日が決まらず立ち往生しております。都議会自民党も、この難題を解決するために労を惜しみません。ぜひとも知事が先頭に立って課題解決を図られたい。
都政に専念するということが本当であるならば、ご自身が汗をかいて、この困難を突破してもらいたい、そう考えるのは私だけではないとは思います。
豊洲市場への移転は、今とても大事な時期を迎えております。十二月は、水産、青果ともに年末の書き入れどき、そして、市場業界はお忙しくなるわけでありますから、新市場建設協議会が、おくれればおくれるほど開催しにくくなります。
市場業界に対して丁寧に対応するとともに、できるだけ早くこの新市場建設協議会を開催できるよう精力的な調整を求めます。
移転日を決め、一つ一つ移転に向けて手続を積み重ねていくことが重要なことであります。先ほど、できるだけ早くこの新市場建設協議会を開いていただく、そのように私は求めました。やはり十二月が繁忙期ですから、書き入れどきですから、この十一月、今月、この十一月には何とか新市場建設協議会が開けるように、ぜひ、これからも努力を積み重ねていただきたい、そのことを求めておきたいと思います。
市場業界、千客万来施設、地元の江東区、さまざまなプレーヤーがいる中で、都は開設者、都は開設者として丁寧に協議、調整をし、事を運んでいかなければなりません。そして、知事が先頭に立って、市場当局を引っ張って、この大きな課題を前に進めて解決して結果を出す、解決して結果を出すと。今現在では、まだ結果が出ておりません。ですから、結果を出すということが非常に求められている、私はそのように考えます。
もちろん我々都議会自民党も協力をして、豊洲市場への移転を前進させるべく全力を尽くす所存であります。
この公決のメンバーの先生方も豊洲市場を見学されたと思います。そして施設を見学された方は、すばらしい施設であると実感をしております。さまざまな課題もあるとは思いますが、閉鎖型の施設によって品質、衛生管理が向上し、物流の効率化も図られます。加工パッケージ機能ももちろんあります。
そして、豊洲市場へ移転をするときは、市場業者も、千客万来施設事業者も、地元区民、もちろん都民全体も、誰もが新しい市場の開場を歓迎し、その後の繁栄を確信していく、そのようになってほしいと思うわけであります。
産みの苦しみという言葉がありますが、皆で力を合わせて豊洲市場を円滑に開場をさせ、後世に誇れる、そして世界に誇れる市場にしていくんだという強い決意を述べて私の質問を終わります。
○小磯委員長 山崎理事の発言は終わりました。
次に、西沢委員の発言を許します。
○西沢委員 私から、まず初めに、中央卸売市場についてお伺いをいたします。
平成二十八年度は、七月三十一日の都知事選挙で小池知事が誕生、八月三十一日には小池知事が豊洲新市場への移転延期を発表、九月十日には小池知事が盛り土問題で緊急記者会見、年が明けて一月十四日には環境基準を超える地下水の検出、二月二十二日、百条委員会の立ち上げなど、さまざまな出来事がありました。
こうした移転延期後の事情の変化によって、平成二十八年度の予算と決算の内容は大きく異なることとなりました。ここが昨年度の決算審査で極めて大きなポイントになると思いますが、まず最初に、このことを都はどう認識しているのか、見解をお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 平成二十八年度予算の執行におきましては、築地市場を通年で運営するとともに、豊洲市場開場前の施設の管理を行うこととなりましたが、市場施設の維持管理に関する経費でございます管理費の効率的な執行に努め、既定予算の範囲内で対応いたしました。
また、その他の市場については、施設の老朽化への対応等を行い、中央卸売市場全体として都民への生鮮食料品等の安定供給を各種の事業を通じて行ってまいりました。
こうした事業の実施過程について適切に会計処理してきたものと考えております。
○西沢委員 既定の予算の範囲内で執行してきたというご答弁でございました。移転延期によって予算執行上、実務的には大きな問題はなかったというようなことが考えられるわけであります。
ここで、移転をするはずだった予定が移転をしなかったという想定外のことが起こったわけでありますが、私たち議員、私もそうなんですが、移転を延期したことによって、どういう影響、一日当たり何百万円も使われているんでしょうということをよく聞かれます、地元でもよく聞かれます。ここについて、きょうはちょっとはっきり確認をしておきたいというように思います。
これ移転するはずだったものが移転をしなかったわけですから、期間をとってもなかなか算定しづらいであったり、前提条件がいろいろある、だからこそなかなか答えづらいというところはあるんだと思いますが、この決算で数字が明らかになった審議の場ですから、その決算額に基づいてお答えいただければと思います。
昨年十一月七日以降に、豊洲市場の施設の維持管理に対して執行した額は幾らであり、一日当たりを計算すると幾らになるのか、お伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 平成二十八年十一月七日から平成二十九年三月三十一日までに執行いたしました豊洲市場における維持管理に関する委託料と光熱水費の合計額は約六億六千五百万円で、一日当たりに割り返しますと約四百六十万円となってございます。
○西沢委員 豊洲に関しては、移転する予定だった十一月七日以降、空になっている状態だけれども、一日当たり四百六十万円かかっているという確認ができました。開場した場合は一日当たり二千万円、二千百万円ぐらいかかるといわれている中では約四分の一ぐらいだというようなことであります。
一方で、築地市場、昨年十一月七日以降に、築地市場の施設の維持管理に対して執行した額は幾らであり、一日当たりを計算すると幾らになるのか、お伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 平成二十八年十一月七日から平成二十九年三月三十一日までに執行いたしました、築地市場における維持管理に関する委託料と光熱水費の合計額は約六億二千八百万円で、一日当たりに割り返しますと約四百三十万円となってございます。
○西沢委員 移転延期に伴う事業者への補償金についてお伺いいたしますが、これは二十九年度予算の執行見込み額では四十九億円程度で、中央卸売市場の平成三十年概算要求では四十一億八千二百万円と見積もっていることから、補償額は総額で約九十一億円と想定されるわけであります。
先ほどご答弁いただきましたが、築地市場が移転をしていれば、その後、築地市場の維持管理費は必要なかったわけでありますけれども、四百三十万円掛ける三百六十五日掛ける、来年十月の中旬として二年間として掛ける二をすると大体三十一億円がかかると。つまり補償額九十一億円と、それから二年間の維持管理費三十一億円の合わせて百二十二億円が移転延期の影響額だということがわかったわけであります。
今回の質疑で、こうしたことは明らかにさせていただきましたけれども、みずから示すことが私は大切だと思います。これは決算額であったり、予算額ベースで、もちろん減価償却であったり、賃料収入とか影響はあるとは思いますが、メディアの皆さんであったりが、そうした金額から一日当たり幾らと割り返して一日当たり幾らかかっている、いや、こういう前提があるからこの金額になっているとか、さまざまな議論、憶測を呼んでしまうということになります。
そうしたことから、やはり、私たちも、地域の方々から、一体一日幾らかかっているのみたいなことを聞かれてしまう、しっかりと示していくことが大切であるということ、ぜひお願いをしたいと申し上げておきたいというように思います。
さて一方で、市場取引についてどのような影響があったのか、確認をしたいと思います。平成二十八年度の築地市場の取扱金額、水産、青果とでそれぞれどのくらいあったのか、お伺いをいたします。
○村松中央卸売市場長 築地市場における平成二十八年度の取扱金額は、水産物部が約四千二百九十八億円、青果部が約九百九億円でございます。
○西沢委員 合わせると五千二百億円の取扱金額ということになるということでありました。例年に比べて極端に変わっている、極端にふえたり減ったりしているものではないというように認識をいたしましたが、これは築地市場での金額で、豊洲に移転した場合、もちろんこの金額がますます大きくなっていくということを期待しなければいけないわけでありますが、一方で、風評被害というようなこともございます。この風評被害で影響が起こってくると、当然、五千億円、一割でも五百億円、二割だと一千億円の影響が出ると。単純に、こういうことは評価ができるものではありませんけれども、安全宣言を求めてきた業者の方々からすれば、もしこうしたことがあれば、東京都に対して当然補償は求めてくると。
私たちは、改めて安全宣言を、さきの定例会でも求めてきたわけでありますが、この場でも改めて安全宣言していかなければいけないということを申し上げておきたいというように思います。
次に、地下水と、地下ピットについてお伺いをいたします。
さきの総選挙時には台風が直撃をしたわけでありますが、ホームページで公表している豊洲市場用地における地下水位測定結果では、市場当局が低下させようとしている地下水が二カ所で、ＡＰプラス五メートルを超えました。特に七街区の一ではＡＰプラス五・四四メートルを観測し、その後、十日ほどＡＰプラス五メートルを超える地下水位が観測をされ続けました。
これまでも議論がございましたが、この台風の影響で豊洲市場の地下水位に大きな影響はなかったんでしょうか、ＡＰプラス五メートルを超える地下水位及びその後なかなか水位が五メートル以下にならなかったことについて、あわせて見解をお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 地下水位につきましては、十月の二週にわたる台風による降雨等の影響によりまして、観測井戸三十三カ所のうち、降雨の影響を受けやすい七街区の植栽部に設けられた一カ所で、先月二十三日から今月二日にかけてＡＰプラス五メートルを超過しておりましたが、現在はＡＰプラス四・六六メートルまでに水位は低下しております。
なお、現在、各街区の平均地下水位は、五街区は二・五一メートル、六街区は二・六五メートル、七街区は三・一六メートルとなっております。
都といたしましては、今後、追加対策工事の着実な実施により、地下水管理システムの機能強化を図ることとしておりまして、これにより、早期の地下水位の低下を目指すとともに地下水管理を適切に行ってまいります。
○西沢委員 この地下水に関連して、地下ピットなんですが、私は先日十一月八日、質疑に先立ちまして、豊洲市場を改めて視察させていただきました。建物の下の地下ピットも改めて拝見させていただきました。
この地下ピットの中に入りますと、カビ臭い感じで、じめっとした空気が漂っているわけで、水たまりそのものこそなかったものの地面は湿っていました。今後、追加工事が予定されているということですが、私は不安に感じたわけです。特に青果の下においては、砕石層がそのまま出ているわけですから、その砕石層そのものが湿っているのが見てとれたわけであります。
今にも、地下水また出てくるんじゃないのかというように不安を感じたわけでありますが、大丈夫なんでしょうか、見解をお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 昨年十二月から実施いたしました地下ピットからの強制排水によりまして、本年一月には、地下ピット下の地下水位は床面よりも低下しておりまして、それ以降はその状態を維持しております。
地下ピットは、一般に湿気が生じやすい、そういうものでございますけれども、豊洲市場では、先月の台風等による降雨の際にも地下ピット床面に水がたまるといった状態にはなっておりません。
今後、地下ピット内への揚水ポンプの設置など、地下水管理システムの機能強化を図ることによりまして、地下ピット内に水がたまることはないものと考えております。
○西沢委員 ホームページでは、地下水位などの観測データを毎日のように更新をしていること、備考欄でも、例えば、八月二十一日より、地下ピットに設置した釜場からの排水を開始などと記載がふえている、こうした取り組みはいい取り組みだと思います。しっかりとした説明をしていくということが、やはり信頼の回復につながると思います。
先ほどの金額のデータであったり、今回のこともそうです。改めて説明をしていただくよう申し上げて次の質問に移らせていただきます。
続いて、交通局について取り上げさせていただきます。
この一般財団法人東京都営交通協力会についてお伺いします。
これは昨年の決算でも何度も取り上げさせていただきましたが、私は、この協力会は監理団体にするべきだということを再三にわたり申し上げてきました。監理団体というのは、東京都が定め、幹部職員の退職状況であったり、金額や契約状況、委託料、随意契約の情報や経営目標があり、それを総務委員会などでも議論をするというような形で、監理団体になることによって透明性が極めて高くなります。
ところが、この協力会においては、監理団体ではないから、ただの一般財団法人なわけですから、何ら説明責任を果たす必要が全くない、にもかかわらず東京都からの支出は六十億円以上の支出、そのほとんどが特命随意契約で行われていると。だからこそ、透明性を高めるために監理団体にするべきだというようなことを申し上げてきたわけであります。
二十八年度の支出額とかはちょっと時間もありませんのでお聞きしませんが、同様に、二十八年度も二十七年度と同様な随意契約の高さであると聞いているところであります。
特命随意契約は全て悪いということをいっているわけではありませんが、この支出－－特にこの協力会においては、もう東京都からの委託料と契約、東京都からのお金と東京都の資産を使って収入を得ていると。東京都のガード下であったり、東京都の土地を賃貸に出したりと。交通局に関連するところと、つまりもうほとんどが、ほぼほぼ一〇〇％東京都の交通局に密接にかかわる団体であるということがいえるわけですから、だからこそ、ただの財団法人という扱いではなく監理団体として透明性を高めるべきであるというように私は申し上げてきたわけであります。
ここで比較したいのが、東京交通サービス株式会社、これは八年前でしょうか、監理団体になりました。東京都が一〇〇％出資する株式会社で、鉄道の保守業務などやっている会社ですけれども、この東京交通サービス株式会社が東京都の監理団体になった経緯についてお伺いをいたします。
○山手交通局長 東京交通サービス株式会社は、東京都の監理団体でございまして、交通局と一体で、局事業の安全・安心を支える保守専門の会社として大きな役割を果たしております。
鉄道の保守業務等については、高い技術力と豊富な知識、経験が求められてございます。このため、主な鉄道事業者におきましては、信頼できる子会社に保守業務等の一部を委託することによりまして、安全の確保と経営の効率化の両立を図ってございます。
交通局においても同様の観点から平成六年以降、順次、同社への委託を拡大してまいりましたが、局を支援、補完する団体としての位置づけを明確にするため、平成二十二年度に同社を東京都の監理団体としたものでございます。
○西沢委員 この東京交通サービス株式会社においては、局を支援、補完する団体として位置づけを明確にするために監理団体にしたという話でありますから、この協力会においても全く同じことがいえる、だからこそ、やっぱりこの協力会も監理団体にするべきなんじゃないかと私は思うわけであります。
監理団体にすることによって、ホームページで、東京交通サービス株式会社のホームページで、いろいろと情報、契約情報、随意契約、総務局の言葉では特定契約、こうしたことを公開されているわけでありますから、こうしたことは、協力会の透明性を図るために協力会もホームページで公開するなど、同様の措置が必要であると思います。
この点も主張しましたが、昨年もこれ主張したので、監理団体並みの経営情報を協力会もしていくべきだと思いますが、その進捗を伺うわけでありますが、ホームページに掲載をされているということでありますが、そのホームページ掲載は何月何日に行われたのか、お伺いいたします。
○山手交通局長 ホームページの掲載でございますけれども、十一月十三日に掲載したところでございます。
○西沢委員 おとといということで、いわれる前にはやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○小磯委員長 西沢委員の発言は終わりました。
以上で本日予定いたしました質疑は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
なお、十一月二十二日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時一分散会
第1分科会で行われた平成28年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成29年11月6日
平成28年度公営企業会計決算特別委員会
第1分科会委員長 米川 大二郎
平成28年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦 殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
（1） 本分科会は、平成29年9月27日に設置され、次の案件を審査した。
・平成28年度東京都公営企業会計決算中、中央卸売市場、港湾局及び交通局所管分
（2） 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月16日（説明聴取・資料要求） 港湾局、交通局、中央卸売市場
10月23日（質疑） 港湾局
10月25日（質疑） 交通局
10月27日（質疑） 中央卸売市場
2 本分科会における質疑の概要
（1） 平成28年度東京都臨海地域開発事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 臨海地域開発事業会計について
ア 埋立地造成費の決算額について
イ 臨海副都心開発における企業債の発行及び償還並びに今後の会計運営の見通しについて
ウ 首都直下地震等への備えについて
エ ＭＩＣＥ・国際観光拠点化や交通の利便性向上に向けた土地の処分状況について
オ 臨海副都心地域以外の埋立地における平成28年度に有償処分した土地等について
カ 選手村用地の所管換えに係る価格、手続等について
〔2〕 臨海副都心を来訪する外国人旅行者の受入促進について
ア 臨海副都心を来訪した外国人旅行者の数及び受入対応について
イ 東京都臨海副都心おもてなし促進事業及び臨海副都心地域賑わい創出事業の実績並びにムスリムの方への取組について
ウ 外国人旅行者に対するより効果的な事業を推進するための取組について
エ 東京お台場．ｎｅｔのアクセス数及び活用促進への取組について
オ 今後の海外に向けた臨海副都心の魅力の積極的な発信について
〔3〕 水辺の魅力向上について
ア 東京2020大会に向けた海上公園整備の取組について
イ 海上公園の魅力の向上や賑わいの創出に向けた取組について
ウ 江東区における水陸両用車用スロープについて
〔4〕 海上公園のバリアフリーについて
ア トイレのバリアフリー化について
イ 公園全体のバリアフリー化に対する今後の取組について
（2） 平成28年度東京都港湾事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 港湾施設使用料の決算額について
〔2〕 施設や土地の「空き」の活用について
〔3〕 10号地ふ頭の上屋の再整備における課題及び対応策等について
（3） 平成28年度東京都交通事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 経営分析について
ア 東京都交通局経営計画2016の達成状況及び経営情報の公表等について
イ 財政収支計画の策定時における乗客数の動向把握について
〔2〕 外国人利用者の誘致、対応等について
ア 海外への都営交通の情報発信の取組について
イ 外国人利用者の声の反映について
ウ 無料Ｗｉ-Ｆｉのトレーサビリティの確保について
〔3〕 マナー啓発の取組について
〔4〕 都営バスについて
ア 燃料電池バスの導入状況及び電気バスの導入可能性について
イ 都バス運行情報サービスの取組内容及び導入状況について
ウ 利用者が増加した路線及びその対策について
エ 赤字路線の特徴及び収支改善に向けた取組について
オ 地域の路線の維持について
カ 都心部や臨海部以外の地域における今後の対応について
キ 管理委託の効果及び安全性の担保について
ク 停留所における上屋・ベンチの設置状況及び今後の方針について
ケ 梅70系統の収支、損益額、公共負担等について
コ 梅70系統以外の赤字路線及び公共負担をしている路線について
〔5〕 都電荒川線について
ア 決算の評価及び認識について
イ 近年の乗車人員の推移について
ウ シルバーパス利用者の動向及び決算への影響について
エ 区間・時間帯ごとの乗車人員に関する調査及び結果の活用について
オ 車両の更新状況について
カ 愛称付与の効果及び導入の経緯について
キ 外国人の利用促進に向けた取組について
〔6〕 日暮里・舎人ライナーについて
ア 日暮里・舎人ライナー早起きキャンペーンの実績について
イ 混雑対策の効果及び混雑率について
ウ 乗客数の増加要因及び今後の利用客の見通しについて
エ 赤字構造の要因及び今後の収支の見通しについて
オ 昼間時間帯の利用促進の取組実績及び効果について
（4） 平成28年度東京都高速電車事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 経営分析について
ア 東京都交通局経営計画2016の達成状況及び経営情報の公表等について
イ 財政収支計画の策定時における乗客数の動向把握について
〔2〕 都営地下鉄の安全対策について
ア 災害時の安全対策の取組及び地元自治体との帰宅困難者対策の協議状況について
イ ホームドア設置までのハード面及びソフト面の対策について
ウ 都営新宿線におけるホームドア整備の進捗状況及び今後の予定等について
〔3〕 都営新宿線の10両化の進捗状況及び新造車両の車内環境の改善点について
〔4〕 外国人利用者の誘致、対応等について
ア 海外への都営交通の情報発信の取組について
イ 東京メトロと連携した利便性向上の取組について
ウ 外国人利用者の声の反映について
エ 無料Ｗｉ-Ｆｉのトレーサビリティの確保について
オ 都営地下鉄の車内における無料Ｗｉ-Ｆｉの設置状況及び今後の予定について
〔5〕 地下鉄工事における入札不調対策及び入札契約制度改革について
〔6〕 マナー啓発の取組について
〔7〕 都営地下鉄における迷惑行為の発生状況と防止に関する取組について
〔8〕 トイレの利便性や快適性の向上に向けた取組について
（5） 平成28年度東京都電気事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 経営分析について
ア 東京都交通局経営計画2016の達成状況及び経営情報の公表等について
〔2〕 多摩川第一発電所の設備更新に向けた詳細調査及び今後の進め方について
〔3〕 多摩川第三発電所の大規模更新の必要性について
〔4〕 販売電力量と電気料収入の過去3年間の推移について
〔5〕 事業の具体的なＰＲ活動について
（6） 平成28年度東京都中央卸売市場会計決算（中央卸売市場所管分）
〔1〕 中央卸売市場会計について
ア 決算の特徴及び評価について
イ 移転を前提とした予算を補正しなかったことによる決算との差異について
ウ 営業収益の増減の傾向及び今後の見通しについて
エ 豊洲市場移転延期に伴う築地市場の修繕費用及び内容について
オ 豊洲市場の建設工事における不用額について
〔2〕 豊洲市場移転延期以降の検証の経過について
〔3〕 豊洲市場移転延期に伴う市場関係者への支援等について
ア 卸売業者及び仲卸業者への補償金額について
イ 移転延期前・後の移転支援に係る実績及び取組内容について
〔4〕 移転延期後に相談窓口に寄せられた相談及びその対応について
〔5〕 豊洲市場移転に向けた事業者との意見聴取及び検討会の有無について
〔6〕 豊洲市場移転までの築地市場の機能維持への取組について
〔7〕 豊洲市場移転後の追加対策工事について
〔8〕 土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会について
〔9〕 地下水の管理について
ア 地下水管理システム等による地下水位の測定について
イ 地下水位の高い植栽部に対する地下水管理システムの機能強化について
〔10〕 第10次東京都卸売市場整備計画について
ア 各市場の機能強化に向けた方針及び具体的な取組について
イ 中央卸売市場の施設整備の実績について
ウ 計画初年度における直面している課題への認識及び築地市場・豊洲市場以外の施設整備について
〔11〕 地方卸売市場について
ア 役割並びに助成の考え方及び主な使途について
イ 指導監督の内容及び補助金等の支援実績について
ウ 中央卸売市場又は地方卸売市場に対する一般会計からの補助金の性質の違いについて
エ 施設整備事業費補助の対象施設及び補助率について
〔12〕 品質管理・衛生管理に対する課題認識に基づく取組について
〔13〕 大地震発生時における事業継続性の強化に向けた取組について
〔14〕 地下水モニタリングについて
ア 第9回地下水モニタリング、その再調査の費用等について
イ モニタリングポストの再設置及び費用について
ウ 2年間のモニタリングに掛かった費用について
エ 再採水の行われたモニタリングの街区、指示出し等について
〔15〕 淀橋市場の特性、施設整備の実績、同市場の経営戦略の策定経緯及び今後の取組について
〔16〕 豊洲市場における入札不調及びその検証について
〔17〕 豊洲市場の一部の床におけるひび割れの原因及びその対応について
第2分科会で行われた平成28年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成29年11月6日
平成28年度公営企業会計決算特別委員会
第2分科会委員長 神林 茂
平成28年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦 殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
（1） 本分科会は、平成29年9月27日に設置され、次の案件を審査した。
・平成28年度東京都公営企業会計決算中、病院経営本部、都市整備局、水道局及び下水道局所管分
（2） 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月16日（説明聴取・資料要求） 水道局、下水道局、病院経営本部、都市整備局
10月23日（質疑） 水道局
10月25日（質疑） 下水道局
10月27日（質疑） 都市整備局、病院経営本部
2 本分科会における質疑の概要
（1）平成28年度東京都水道事業会計決算（水道局所管分）
〔1〕 震災対策について
ア 応急給水の具体的な実施方法及びＰＲの実施状況について
イ 応急給水訓練の実績及び東京消防庁と連携した区市町の訓練への支援について
ウ 避難所給水管の耐震化の進捗状況及び耐震化完了に向けた課題と解決策について
エ 応急給水栓設置の取組状況について
オ 自家用発電設備の整備状況と環境への配慮及び浸水対策の取組状況について
カ 水道管路の耐震化及び重要施設への供給ルートの耐震継手率について
キ 断水被害が大きいと想定される地域及び緊急輸送道路の耐震継手率について
ク 水道管路の耐震継手化の予算額、決算額及び耐震化された距離について
ケ 重要施設への供給ルート以外の水道管路における耐震継手化の目的と今後の進め方について
コ 震災時における局の役割及び東京消防庁と連携した取組について
サ 火災危険度が高い地域における水道管路の耐震化の進捗管理について
シ 水道管路の耐震化の進捗状況に地域格差が生じている理由について
〔2〕 地域水道キャラバンの意義と実施状況について
〔3〕 水道事業における財政運営について
ア 平成28年度における財政状況について
イ 他の水道事業体との比較を踏まえた企業債残高に対する局の認識について
ウ 持続可能な水道事業運営のための財源確保の考え方について
エ 経常利益の減少に対する局の認識について
オ 他の自治体と比較した際の管工事単価に対する局の認識について
カ 年々増加する配水費に対する局の認識について
キ 大規模浄水場更新積立金の直近10か年の推移及び今後の推移について
ク 経営計画のフレームの見直しに対する局の見解について
〔4〕 八ッ場ダム建設事業の進捗状況について
〔5〕 水道水源林について
ア 第11次水道水源林管理計画について
イ みんなでつくる水源の森実施計画の内容及び都民や企業との連携の取組状況について
ウ 民有林の購入実績について
エ 水道水源林の管理に対する局の認識について
オ 豪雨などによる山腹崩壊に対する取組について
〔6〕 原水連絡管の二重化の整備状況について
〔7〕 利島村の渇水発生時における局の支援内容について
〔8〕 直結給水方式について
ア 直結給水方式の普及促進の取組状況と今後の計画について
イ 貯水槽水道の現状及びその対策について
ウ 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業について
〔9〕 ヤンゴン市（ミャンマー）における無収水対策事業の広域展開について
〔10〕 水道料金の減免制度について
ア 社会福祉施設に対する減免対象の考え方について
イ 減免措置対象の決定に係る考え方について
ウ 料金減免対象の拡充の可能性及び減免額改善の必要性について
〔11〕 東京水道あんしん診断の事業目的及び実績並びにＩｏＴを活用した効率化に対する局の認識について
〔12〕 スマートメータ化モデル事業の進捗状況、今後の取組及び他の公共事業者との連携について
〔13〕 テロ対策における取組及び地元住民と連携する意義並びに水道事業の危機管理について
（2）平成28年度東京都工業用水道事業会計決算（水道局所管分）
〔1〕 平成28年度の料金収入及びこれまでの経営努力について
〔2〕 施設の老朽化の現状を踏まえた事業運営について
〔3〕 ユーザーの現状について
〔4〕 これまでのユーザーアンケート調査について
（3） 平成28年度東京都下水道事業会計決算（下水道局所管分）
〔1〕 エネルギー・地球温暖化対策について
ア 第一・第二・第三世代型焼却システムの概要等について
イ アースプラン2017の達成に向けた取組について
ウ 太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入状況について
〔2〕 流域下水道における水再生センター間の連絡管の整備について
〔3〕 市町村との連携について
ア 下水道情報交換会で市町村から寄せられた要望と意見について
イ 多摩地域の管渠の老朽化及び震災時等における市町村との連携について
〔4〕 東京都下水道サービス株式会社における障害者雇用の現状等について
〔5〕 東京下水道の「応援団」の獲得について
ア 「トーキョー・マンホール・ストーリー」の映像配信による都民の理解促進について
イ 下水道事業への理解を深めるＰＲ及び広報の必要性について
〔6〕 水再生センター上部の有効活用について
〔7〕 浸水対策について
ア 50ミリ対策、50ミリ拡充対策、75ミリ対策の進捗状況等について
イ 地盤の低い地域及び繰り返し被害のあった地域における対策について
ウ 河川管理者と連携した浸水対策について
エ 5年に1回程度の大雨に対応できる下水道施設整備への認識について
オ 木場・東雲地区における対策及び効果について
カ 江東幹線及び江東ポンプ所における工事の進捗状況等について
キ 北葛西、西葛西地域における豪雨対策下水道緊急プランの進捗状況について
ク 東部低地帯地域の75ミリ対策地区指定の是非について
ケ 「街の中の小さなダム作り」などの対策及び取組について
〔8〕 合流式下水道について
ア 合流式下水道の改善の取組及び部分分流化の進め方について
イ 下水道法施行令の改正に伴う雨天時放流水質基準について
ウ 旧中川の水質改善の進捗状況及び達成時期について
〔9〕 下水道管の老朽化の現状並びに再構築の進捗状況及び効果について
〔10〕 震災対策について
ア 流域下水道における震災対策の今後の見通しについて
イ 非常用発電設備の整備状況及び燃料調達への備えについて
ウ 非常用発電設備の環境への配慮及び耐水化について
エ 下水道管の耐震化の取組及び進捗状況について
オ 震災時における下水道機能及び交通機能を確保する取組について
カ 水再生センター及びポンプ所における耐震対策の進捗状況について
〔11〕 東京2020大会に向けた東京湾の水質改善及び葛西水再生センターにおける取組について
〔12〕 職員数、技術系職員の年齢構成を踏まえた技術継承に対する局の考え方及び取 組について
〔13〕 財政状況について
ア 下水道料金と一般会計との負担の仕組み及び総務省の繰出基準について
イ 長期的な下水道料金収入の減少の要因分析及び今後の見通しについて
ウ 国庫補助金の使途について
エ 企業債の返済期間の考え方について
オ 維持管理費の長期的な動向及び他の自治体との比較について
カ 過去10年間の経常収支比率の変化について
（4）平成28年度東京都都市再開発事業会計決算（都市整備局所管分）
〔1〕 都市再開発事業会計について
ア 事業会計が企業会計方式で採用された経緯について
〔2〕 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業について
ア 新虎通りの計画の検討経緯及びエリアマネジメント協議会の役割について
イ 歩道周辺エリアの有する可能性について
ウ 事業の執行率、最終的な収支及び事業効果について
〔3〕 泉岳寺駅地区市街地再開発事業
ア 地区の概要及び具体的な整備計画目標について
イ 事業の執行率について
ウ 土地所有者、土地建物所有者、借地建物所有者及び借家人の人数について
エ 再開発ビル及び同ビルの住宅の概要等について
オ 地権者等関係者及び近隣住民への説明会の開催状況及び内容について
カ 事業協力者及び特定建築者の導入予定について
キ 住宅マスタープランとの整合性及び環境への配慮について
ク 都が事業を実施する理由及び交通局の費用負担について
（5）平成28年度東京都病院会計決算（病院経営本部所管分）
〔1〕 広尾病院の基幹災害拠点病院としての役割及び機能発揮への取組について
〔2〕 未収金対策について
ア 過年度未収金の金額等の状況及び効率的な回収業務並びに発生防止の取組について
イ 外国人患者の未収金の現状及び対策について
〔3〕 病院事業における事務部門のＩＴ化の状況について
〔4〕 周産期医療について
ア 妊婦が必要とする医療情報にアクセスできる仕組みについて
イ 大塚モデル（産婦人科地域医療連携システム）の利用状況及び他の都立病院における今後の展開について
ウ 未受診妊婦への対応について
エ 総合周産期母子医療センターではない都立病院における対応について
オ 産婦人科医師の不足に対応する仕組みを含めた今後の医療体制に対する見解について
カ 都立病院における臍帯血採取の実施に対する見解について
キ 墨東病院の周産期医療における機能強化の取組について
ク 大塚病院の周産期医療における実績並びに外国人患者への外国語対応及びＭＳＷの配置状況等について
〔5〕 広尾病院における島しょ医療について
ア 屋上ヘリポートの利用状況及びヘリコプターの運用に関する取組について
イ 広尾病院での救急患者の受入れが困難な場合における他の都立・公社病院の対応について
ウ 患者家族宿泊施設の利用実績について
エ 島しょ患者の退院支援に関する取組について
〔6〕 高齢化への対応について
ア 成年後見制度が活用されていない独居高齢者への対応について
イ 東京都地域医療構想を踏まえた診療科の充実について
〔7〕 民間医療機関との連携による転院支援の取組について
〔8〕 がんの放射線治療について
ア 高精度放射線治療装置の内容及び特色並びに稼働実績について
イ 相当の照射回数を要する放射線治療に向けた対応及び治療を待つ患者の状況について
〔9〕 医学物理士の確保及び育成について
〔10〕 都立病院の国際化の取組について
〔11〕 大塚病院について
ア 改修中及び改修後の病院利用者への影響について
イ 児童精神科における過去3年間の診療実績、初診予約の受付状況及び医師確保の取組について
ウ 東京都地域医療構想を踏まえた今後の病院の在り方に関する検討状況及び地域住民や関係者への対応について
〔12〕 病床利用率及び自己収支比率について
ア 病床利用率の低下傾向の原因について
イ 一般会計繰入金の推移及び職員給与費の他の公立病院との比較分析について
ウ 病床利用率及び自己収支比率の向上への取組について
エ 一般会計繰入金によらない経営改善の取組について
〔13〕 都立病院の経営について
ア 都立病院の運営、評価及び都立病院経営委員会の委員選任における客観性の担保について
イ 病床規模の適正化及び地域医療機関との連携強化に向けた努力の必要性について
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