Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 副委員長 | 村松 一希君 |
| 副委員長 | 山崎 一輝君 |
| 古城まさお君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| たきぐち学君 | |
| 山田ひろし君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| あぜ上三和子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 港湾局 | 局長 | 斎藤 真人君 |
| 技監 | 小野 恭一君 | |
| 総務部長 | 古谷ひろみ君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 中村 昌明君 | |
| 港湾経営部長 | 蔵居 淳君 | |
| 港湾振興担当部長 | 相田 佳子君 | |
| 臨海開発部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 | 山岡 達也君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 矢部 信栄君 | |
| 港湾整備部長 | 原 浩君 | |
| 計画調整担当部長 | 竹村 淳一君 | |
| 離島港湾部長 | 小林 英樹君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 松本 達也君 |
本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について
港湾局関係
・平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算（質疑）
・平成二十八年度東京都港湾事業会計決算（質疑）
○米川委員長 ただいまから平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
初めに申し上げます。
本日から三日間にわたり、本分科会所管三局の決算に対する質疑を行ってまいりますが、質疑につきましては、平成二十八年度決算の審査から逸脱しないよう行っていただきたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の決算に対する質疑を行います。
これより港湾局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び平成二十八年度東京都港湾事業会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○古谷総務部長 十月十六日開催の当分科会で要求のございました資料をご説明申し上げます。
お手元の平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料をごらん願います。
要求のございました資料は、表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり九項目でございます。
それでは一ページをお開き願います。臨海地域開発事業会計における土地処分の状況でございます。
平成二十八年度の土地処分の状況について、臨海副都心とその他の埋立地に区分しまして、それぞれ場所、面積、金額を掲載しております。
なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で記載してございます。
二ページをお開き願います。臨海地域開発事業会計における公共用途での土地処分実績でございます。
平成二十四年度から二十八年度までの五年間における土地処分の実績について、それぞれ用途、面積、金額を記載しております。
なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で記載してございます。
三ページをお開き願います。臨海地域開発事業会計における資金運用益の推移でございます。
預金運用益について、平成二十四年度から二十八年度までの五年間における実績及び期末残高を百万円単位で記載してございます。
四ページをお開き願います。臨海副都心地域の土地処分実績でございます。
平成二十四年度から二十八年度までの五年間における土地処分の実績について、各年度の面積、金額及び実績の内訳を記載しております。
なお、単位については、面積は平方メートルで、金額は百万円で記載してございます。
五ページをお開き願います。臨海副都心地域を除く埋立地の土地処分実績でございます。
こちらも前ページと同様に、平成二十四年度から二十八年度までの五年間における土地処分の実績について、各年度の面積、金額及び実績の内訳を記載しております。
なお、単位については、面積は平方メートルで、金額は百万円で記載してございます。
六ページをお開き願います。株式会社東京臨海ホールディングスの当期純利益等の推移でございます。
平成二十四年度から二十八年度までの五年間における縦の欄にございます四項目、当期純利益、現金及び預金の期末残高、投資有価証券の期末残高、長期借入金の期末残高を百万円単位で記載してございます。
七ページをお開き願います。東京テレポートセンターに対する臨時駐車場の延べ貸付面積及び貸付料でございます。
平成二十六年度から二十八年度までの三年間における延べ貸付面積及び貸付料を記載しております。
なお、単位については、面積は平方メートルで、金額は千円で記載してございます。
八ページをお開き願います。臨海関係第三セクターのビル入居率の推移でございます。
平成二十四年度から二十八年度までの各年度末におけるビルごとの入居率をパーセンテージでお示ししてございます。
九ページをお開き願います。臨海副都心用地の長期貸付等に係る賃貸料収入の推移でございます。
平成二十四年度から二十八年度までの賃貸料収入について、それぞれ長期貸付等、暫定利用を記載しております。
なお、単位については百万円で記載してございます。
以上をもちまして、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○奥澤委員 都民ファーストの会の奥澤でございます。私からは六問ほど質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、臨海地域開発事業決算についてお伺いをいたします。
臨海地域は、住まいと仕事、そして遊びや憩いが近接し、ライフワークバランスを重視した新しい暮らしを提案できるエリアとして多くの期待が寄せられています。また、世界トップレベルのＭＩＣＥ拠点化、そして国際観光拠点化ということで進んでいく上では多種多様な文化が共存し、また、世界中の知恵が集積する先進的なビジネスゾーンとしての開発に世界も注目をしております。
特に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たっては、選手や関係者にとって最高の環境を整えること、これはもちろん重要なんですけれども、二〇二〇年以降のまちづくりを見据えた開発が大変重要だというふうに考えております。
例えば臨海副都心は、四百四十二ヘクタールもの広大な場所における一体的な開発を行っており、ほかに類を見ないものであると思います。東京のさらなる発展を目指す上では欠かすことのできない最重要開発といっても過言ではない、そのような開発だというふうに捉えております。
そのような中において、まずは臨海地域開発の基本的事業を含む埋立地造成が計画どおり進んでいくことが大事なことであるというふうに考えております。
そこで質問いたします。資本的支出中の埋立地造成費について、予算現額約六十四億円に対して決算額約三十三億円というふうになっておりますけれども、こちらに対しての所見をお伺いいたします。
○篠原臨海開発部長 資本的支出中の埋立地造成費の決算におきまして不用額が生じた主な理由についてでございますが、まず、大井ふ頭その二や十二号地西側の護岸改修工事などにおきまして、周辺事業者との調整や設計条件の変更などによりまして工事着手が困難となりましたため、約十三億円の不用額が生じております。なお、これらの工事は翌年度に実施することとなっております。
次に、豊洲六丁目の緑地整備におきまして、一部、整備内容の見直し等がございましたため、約五億円の不用額が生じてございますが、緑地の整備は既に完了しておりまして、本年七月に公園として開園されているところでございます。
このほか、地中障害物撤去に伴う費用は、売却しました埋立地につきまして、地下に建設の障害となる埋設物などが発見された場合に、土地を購入した事業者がこれを撤去する費用を補償するものでございますが、事業者との調整によりまして二十八年度の執行がなかったために約二億円の不用額が生じております。これも翌年度以降に補償を実施する予定となっております。
○奥澤委員 ありがとうございます。さまざまな利害関係者との調整、それから地中障害物の存在、それに伴う計画の見直しなど、平成二十八年度当初の計画どおりには進まないということがあったものの、翌年以降、着実に実施していく、そのような旨のご答弁であったというふうに理解しております。今後も、柔軟かつ丁寧に一つ一つの計画を進めていただきたい、そのように申し述べておきます。
続きまして、先ほどご説明いただきました要求資料の一ページ、土地処分状況について幾つかご質問をさせていただきます。
土地処分状況を見ますと、青海一丁目の土地処分が行われております。こちらは、オフィス、商業施設、それからホテルなどの開発が想定されているというふうに伺っております。
この青海一丁目の土地処分に関しては、ＭＩＣＥの拠点整備に向けての準備が着々と進んでいるというふうに推察をしておるのですけれども、こちらについての所見をお伺いいたします。
○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 お話の青海一丁目の土地には、現在、暫定利用として整備された商業施設等が立地しております。この土地は、公募を経て、平成二十八年度に同施設を運営する事業者に売却を行いました。
この土地を購入した事業者は、資料にもございますとおり、今後、オフィス、商業施設、ホテルなどの複合施設の整備を計画しており、都としましては、臨海副都心の今後の発展に寄与するものと考えております。
○奥澤委員 ありがとうございます。現在、暫定利用中の商業施設には私も何度か足を運んだことがございますが、たしか、りんかい線の東京テレポート駅を利用したというふうに記憶しておりまして、大変便利な立地であったということを記憶しております。
民間事業者のさらなる創意工夫によって、世界中の人々が集まるＭＩＣＥ拠点に生まれ変わっていくこと、そして観光交流拠点として一層の広がりを見せていくことが私自身も楽しみでならないところでございます。
今後、周辺開発が一層進むものと思われますが、一体的で魅力的なまちづくりがなされていきますよう、今後も、売却先事業者とも不断の連携を大切にして開発を進めていただきたい、そのように思います。
続きまして、同じく土地処分状況を見ていただきますと、有明三丁目の土地処分が行われておりまして、こちらがバス車庫が整備されるということで書いてあります。
住まいだけではなくて、商業、エンターテインメント施設の開発等により、行き交う人々の急激な増加が起きている、これが現在の臨海地域だと思います。また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおいては、さらなる交流人口の増加が見込まれております。
臨海副都心地域の交通利便性向上は喫緊の課題と考えておりますけれども、今般の土地処分を念頭に、臨海副都心地域の交通利便性向上に向けての所見をお伺いいたします。
○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 臨海副都心及び豊洲・晴海地区におきましては、マンション建設や事業者の進出などに伴って交通需要が増加の一途にございます。
現在、この地域の交通機関としましては、路線バスのほか、りんかい線、「ゆりかもめ」、水上バスなどが運行されており、将来は地下鉄が延伸される構想がありますが、当面の需要に応えるためにはバス輸送の増強が必要でございます。
平成二十八年度に交通局へ所管がえを行った土地は、都営バスの営業所として活用される予定であり、この地域の交通利便性の向上に寄与していくものと考えます。
○奥澤委員 ありがとうございます。
先日も、実は有明の高層マンションに住んでいる方々とお話をした際に、やっぱり通勤するにも、かなり混雑したバスに乗って通勤されるというような、そういったようなお話もございました。働くということ、それからプライベートでも、こういった課題が解決されていくことというのは、本当に皆さんが心待ちにしていることだと思いますので、ぜひ前に進んでいくことを心から願っております。
臨海地域は、東京二〇二〇年大会後にレガシーを生かしたまちづくりが進められるということになっておりますが、既にこの地域においては、今も申したとおり交通需要が大変増加しているという、もうこの課題は皆さんが共有しているところだと思います。
また、先般策定された都市づくりのグランドデザインにおきましても、この地域については交通結節性やアクセスを強化することが掲げられておりまして、まさにこのバス営業所の設置は、その第一歩として臨海地域の交通利便性の向上に寄与するものと大変評価いたします。
今後の開発においても、それぞれのステージで多様な課題が浮かび上がってくるものと思われますので、関係各局との連携を密にしまして一丸となって開発を進めていただきたい、そのように強く申し述べておきます。
関連して、災害対策についてもお伺いしておきます。
今お伺いしました交通利便性向上に向けた取り組み、これは同時に、災害対策にも寄与しているものというふうに存じております。特に二〇二〇年大会を迎え、その後もＭＩＣＥ拠点、観光拠点として整備されていくとなれば、ふだんはこの地域で暮らしていない、そういった方々を守ることを前提に災害対策を進めなければならないというふうに考えます。
言葉や文化の違いはもちろんですけれども、自助、共助といった精神や避難計画なども当然理解できないという前提で、いかにハード面の整備を進めるのかが肝要である、そして、造成を含むこの開発の初期段階からの対策が大変重要であるというふうに考えております。
そこで、災害対策、特に首都直下地震などの備えについて所見をお伺いいたします。
○山岡開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 臨海地域では、平成二十八年度に耐震補強を実施しました大井中央陸橋など、緊急輸送道路のルートにある橋梁等につきまして耐震対策を進めております。
また、臨海副都心では、上下水道、電気、ガス、情報通信などのライフラインを耐震性の高い共同溝に収容してございます。この共同溝につきましては、平成二十八年度をもって、計画延長十六・六キロメートルの整備を全て完了いたしました。
さらに、高潮、津波対策といたしましては、過去最大クラスである伊勢湾台風級の高潮や、東京都防災会議で想定されております最大の津波に対応できる十分な地盤高で整備しており、高い安全性を確保しております。
○奥澤委員 ありがとうございます。橋梁の耐震対策、ライフラインを守るための共同溝整備、それから高潮、津波対策などがしっかりと進められているということで、引き続き安全で安心なまちづくりを進めていただきたいというふうに考えております。
災害は、どれだけ備えていても起こるものです。その起こるのが当たり前ということで、いざというときにパニックに陥らない、しっかりとそういった準備を常に心がけていただきたいというふうに思います。
そして、今後の開発においては、被害をより軽減するためのハード整備、特に人命を危険にさらさない整備とともに、例えばピクトグラムを活用した案内表示や多言語対応などの整備も進めていただきたいということも考えております。
また、防災訓練などにおいても、ふだんはここで暮らしていない人たちや日本語を話せない人たちが多数存在するという臨海副都心地域の特性を念頭に置いた訓練がなされるべきであることも申し添えておきます。
ここからは、港湾事業会計について二問質問をさせていただきたいと思います。
東京港は、国際貿易港として、また国内拠点港として首都圏の暮らしと産業を支え、東京の成長に欠かせないインフラとなっております。今後は、交通混雑対策やロジスティクス機能強化など、東京港全体のさらなる機能強化が期待されます。
一方で、既存施設については、毎年一定程度の維持修繕をすることで機能を低下させない、こちらも重要なことだというふうに捉えております。その点から考えますと、毎年、安定的な収入を得て計画的な管理運営を行う、こういった仕組みが大変重要であると考えております。
そこでお伺いいたします。港湾施設使用料を見てみますと、予算現額約四十一億五千万円に対して決算額が四十二億七千万円ということで、一億二千万円ほど増額されていることになっておりますが、こちらについての所見をお伺いいたします。
○蔵居港湾経営部長 港湾施設使用料は、上屋や野積みといったふ頭を構成する主要港湾施設の使用料のほか、空となったコンテナやトレーラーの荷台部分を保管するためのバンやシャシープールなどの臨時施設としての港湾施設用地の使用料などが含まれております。
平成二十八年度の港湾施設使用料が予算現額を約一億二千万円上回る収入となった主な要因は、臨港道路南北線の工事に必要な用地として、港湾局工事で使用していました港湾施設用地を国土交通省に対し暫定的に使用を許可したことによる約八千九百万円の使用料収入が発生したことなどによります。
○奥澤委員 ありがとうございます。港湾施設用地を貸し出すことによって使用料収入を得られたということでしたけれども、ワイズスペンディングという観点からも、このあきの有効活用ということは大変重要であり、また喜ばしい取り組みであったということで評価しております。
関連しまして、その他の空き施設あるいは空き土地の活用について、どのようなお考えをお持ちか、所見をお伺いいたします。
○蔵居港湾経営部長 港湾事業会計が所管する施設等については、補修工事等で供用を中止している場所を除くと、貨物量の増加等に伴い、おおむね一〇〇％近い使用率となっております。
このため、他の目的等で活用が可能となるような、いわゆるあきはない状況にあり、今後とも、限られた施設を効率的に活用し、利用者にとって満足度の高いサービスを提供してまいります。
○奥澤委員 現状ではなかなかあきがないということ、そして、今後も限られた施設を効率的に活用する、こういったことに力を入れていくというご答弁でございました。
しかしながら、今回のようなケースも十分考えられるわけでありますので、どうぞ今後、土地利用計画との整合性をしっかりと図った上で有効活用されるよう期待しております。
また、有効活用ということの関連で、現在、品川ふ頭では太陽光パネルが設置され、また、十号地その二においても設置工事が進んでいるというふうに聞いております。こういった整備を行うことで、より付加価値の高い施設となりますし、また、環境に配慮した整備という点でもすばらしいことだと考えております。
私も、これまでの仕事の中で幾つかの港湾、東京ではない港湾を見てきたのですけれども、港湾といいますと、どうしても殺風景なイメージがありまして、例えば、今後、屋上緑化や水辺空間の整備といったことも含めて、環境にも配慮した先進的な港湾にこの東京港がなっていきますことを期待を述べまして、私からの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○小林委員 私からは、臨海地域開発事業会計決算の中で、特に、臨海副都心における外国人旅行者の受け入れ環境整備について何点かお伺いしたいと思います。
東京都産業労働局の東京都観光客数等実態調査によりますと、東京を訪れる外国人旅行者の数は、平成二十八年度に約一千三百十万人で、前年と比較して一〇％以上の伸びを示しておりまして、今後もますます増加していくことが予想されております。
国内にさまざまな観光地がある中で、東京都内臨海副都心も注目すべき観光地の一つであると思います。
まず、平成二十八年度に臨海副都心を来訪した外国人旅行者数についてお伺いいたします。
○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 都におきましては、平成二十八年度に、臨海副都心を来訪する旅行者数の述べ人数、来訪目的、行動パターンなどの情報を収集することを目的に、臨海副都心における観光客数等実態調査を実施しました。
この調査から、平成二十八年度に臨海副都心を来訪した外国人旅行者数は約三百六十万人と推計しております。
○小林委員 一千三百十万人の訪日外国人旅行者の中で、約四割に迫る三百六十万人の方が臨海副都心に来訪しているということでございますが、今後も臨海副都心では、東京二〇二〇大会において、バレーボールや体操競技を初めさまざまな競技が予定されておりますので、大会開催中に多くの外国人来訪者が見込まれるエリアでもあります。
臨海副都心は、これまでも国際観光拠点を目指したまちづくりを進めてきましたが、今後、さらに外国人の受け入れ環境を充実していく必要があると思います。
臨海副都心における外国人旅行者の受け入れ対応についての都のこれまでの取り組みについて確認をいたします。
○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 臨海副都心におきましては、外国人旅行者の受け入れ体制を整備するに当たりまして、都として、利便性向上のためインフラを整備することとあわせて、この地域に進出している民間事業者による取り組みを推進する必要がございます。
そこで都は、二十七年度から東京都臨海副都心おもてなし促進事業を開始し、民間事業者が実施する外国人旅行者の受け入れ環境の整備に対しまして費用の二分の一を補助しております。
○小林委員 臨海副都心の魅力向上のために地域の事業者の方々との連携が大事であるということは、私ども都議会公明党もかねてより主張してきたところでありますが、今ご答弁のございました東京都臨海副都心おもてなし促進事業の二十八年度の実績についてお伺いいたします。
○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 平成二十八年度の補助実績でございますが、外国人旅行者が快適に飲食や買い物ができますよう、飲食店における英語、中国語、韓国語などに翻訳したメニューの製作や、小売店舗での中国の銀聯カードなど海外カードを決済できる機器及び免税手続を簡素化できる機器の導入に対しまして補助を行いました。
このほかに、旅行者の利便性を向上させる観光案内用のデジタルサイネージの設置、また、公共空間における無料ＷｉＦｉのアクセスポイントの整備などを含め、合計で約四千万円を補助したところでございます。
○小林委員 今ご答弁の中にもありましたが、私も昨年三月の経済・港湾委員会の際にも触れましたが、免税手続を簡素化するような環境の整備について質問をさせていただきましたが、平成二十八年度において、こうした点についても補助対象となっているということでございますが、今後も、旅行者のニーズに敏感になりながら、おもてなし促進事業の充実に取り組んでいっていただきたいと思います。
また、訪れる外国人旅行者に対しては、さまざまな文化、生活習慣に配慮することも重要であります。特に近年は、ムスリムが多いマレーシアやインドネシアからの旅行者もふえており、その対応に力を入れていく必要があると、私ども都議会公明党としても問題意識を持っております。
ムスリム旅行者の受け入れ環境整備については、都議会公明党としても繰り返し質疑を今までいたしまして、私も一昨年の公営企業会計決算特別委員会や昨年の経済・港湾委員会でも取り上げたところですが、この平成二十八年度におけるムスリムの方への取り組み状況について確認をいたします。
○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 ムスリムの方は豚肉を食べることが禁忌となっており、食習慣に配慮する必要がございます。このため、平成二十八年度に、飲食店におきまして肉の種類をピクトグラムでメニューに表記する取り組みを支援しました。
このような対応を通じまして、ムスリムの方への対応だけではなく、アレルギーのある方やベジタリアンの方も安心して食事できる環境整備に取り組んでおります。
○小林委員 こうした補助事業での環境整備とともに、具体的に臨海副都心への来訪者をふやす取り組みとして臨海副都心地域賑わい創出事業というものも実施されておると思いますけれども、この賑わい創出事業の平成二十八年度の実績についてお伺いいたします。
○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 臨海副都心地域賑わい創出事業は、都有地や海上公園を活用し、民間事業者等が観光客も楽しめるイベント等を開催するものでございます。
二十八年度は、約二百五十のイベントが実施されました。具体的には、平成十五年以降、毎年夏に開催され、昨年度は約四百五十万人を集客したお台場みんなの夢大陸、海外から来た観光客が日本の伝統文化に触れられる機会ともなるドリーム夜さ来い祭りや、臨海副都心の夜を彩る風物詩ともなっておりますお台場レインボー花火のほか、最近では、世界的なダンスミュージックの祭典であるウルトラジャパン、そして、在京大使館とも連携して国際色豊かな催し物も数多く開催されております。
○小林委員 今、二十八年度の実績ということで確認をさせていただいた、おもてなし促進事業、また、賑わい創出事業など、より効果的にこうした事業を推進するためには、実際に来訪した海外の方々のニーズを的確に把握して、きめ細かにどう対応していくのかが重要であると考えますが、都の取り組みについてお伺いいたします。
○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 委員ご指摘のとおり、今後、事業を進めていく上で、来訪者の意見を直接収集し、その声を施策の中に具体的に反映していくことはとても重要だと考えます。
先ほど答弁した臨海副都心における実態調査では、外国人旅行者の満足度や不満な点などの情報も収集してございます。
その中で、九割以上の外国人旅行者が臨海副都心に満足しており、また、多くの旅行者がインターネット経由で情報を得ていることがわかりました。
一方で、不満な点として、外国語によるコミュニケーションがとりにくい、休憩できる場所が少ないなどの意見が寄せられております。
このような意見を踏まえまして、引き続き、多言語対応を初めとしたさまざまな取り組みを強化してまいります。
○小林委員 今ご答弁にもありましたが、来訪者の意見を直接収集し、その声を施策の中に具体的に反映していくことは重要であると。こうした視点は、今後とも特に大切にしていっていただきたいと思います。
以前、私も耳にしましたが、「ゆりかもめ」の車窓から見る東京の景色、特に夜景が未来都市のようですばらしいと、ユーチューブなどでその動画がアップされて、海外の方にも大変注目されているという話を伺ったことがございます。実際、サイトも見てみましたけれども、たくさんの「ゆりかもめ」の車窓からの動画がアップされておりました。
まさにこうした旅行者が見た臨海副都心の魅力も大切な声として位置づけて、例えば、外国人旅行者の方々にも協力していただいて、ＳＮＳを活用するなどして臨海副都心の魅力をさらに世界に発信していく取り組みも推進していってはどうかと考えております。
また、先ほどの実態調査の中でも、多くの外国人旅行者の方はインターネット経由で情報を得ているということがわかったというふうにございましたけれども、臨海副都心のイベントや観光情報を発信するために、東京お台場ｎｅｔという情報サイトが開設されていると思います。
この東京お台場ｎｅｔの平成二十八年度におけるアクセス数、また、この情報サイトの活用促進のための取り組みについてお伺いいたします。
○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 ただいまご紹介いただきました東京お台場ｎｅｔへの二十八年度のアクセス件数は約百三十八万件でございます。臨海副都心おもてなし促進事業を活用して整備した無料ＷｉＦｉにアクセスしますと、この情報サイトが自動的に表示されるようになってございます。
このほかに、観光案内用デジタルサイネージにスマートフォンをかざして接続しますと、同様にこのエリアの観光情報を取得することができます。
これらの取り組みによりまして、観光客が地域内を移動しながらイベント情報などを広く受け取れるように工夫してございます。
○小林委員 私もこの東京お台場ｎｅｔを拝見いたしましたが、現在、この東京お台場ｎｅｔは多言語対応ということで、日本語のほかに英語、それから中国語、韓国語に対応しているかと思いますけれども、例えば、京都観光のオフィシャルサイトである京都観光Ｎａｖｉでは、これらの言語のほかに、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、アラビア語など合計十三言語に対応しておりました。
観光地という部分の規模こそ違うかもしれませんけれども、今後の取り組みとして、東京お台場ｎｅｔも、一つでも多くの言語に対応できるサイト運営をぜひともお願いしたいと思います。
次に、調査結果によれば、海外からの旅行者の臨海副都心の評価は高いとのことでございますが、今後も外国人旅行者を呼び込んでいくためには、積極的に海外へ臨海副都心の魅力を発信していく取り組みも推進していくべきであると思いますが、都の見解をお伺いいたします。
○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 臨海副都心の海外へのＰＲにつきましては、臨海副都心まちづくり協議会を支援しまして、海外で開催される観光見本市でのシティーセールスを展開しております。今後も引き続き、これらの取り組みを支援してまいります。
また、今後、新客船ターミナルが整備されますことから、船で来訪した外国人旅行者に対しまして臨海副都心をＰＲする方法などを検討してまいります。
○小林委員 臨海副都心は、今や東京を代表する観光地となりましたが、海外各地からもより多くの観光客に訪れてもらうために、不満な点や不自由な部分を少しでも解消して、快適で魅力ある地域にしていくことが今後とも極めて重要であると思います。今回の調査結果も有効に活用して、地域の民間事業者とも協力しながら、外国人旅行者の受け入れ環境の整備をぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。
また、あわせて国内に向けた情報発信も重要ではないかなというふうに思っております。私、地元は練馬区でございますけれども、私もいろいろな地域で、練馬区の区民の方々等にもいろいろお話をする中で、臨海副都心という言葉、なかなかなじみがないという方も多いようで、臨海副都心というと、大体、海の方なんだろうなというイメージはあっても、この辺というのがなかなかイメージがつきづらい。そういった、エリアもよくわからないという方もまだまだ多くいらっしゃいました。そういった中で、特に国内の皆様方にも、この臨海副都心というところの魅力、こうしたものをぜひとも知っていただけるような取り組みも必要ではないかなというふうに思います。
また、臨海副都心という言葉が非常に、何となくぼやっとしている部分がイメージとして多くの方はあるのかなと思いますので、例えばこの臨海副都心というものを、今後、より親しみやすい言葉に何か変えていけるような、より国内外に発信をしていけるような、そうした取り組みもあわせて強く推進をしていただきたい、こうしたことも要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山崎委員 私からも、臨海地域開発事業会計について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
平成二十八年度臨海地域開発事業会計の決算に関してお伺いいたします。
臨海地域の開発を着実に進めていくためには、この会計の健全で安定的な運営が必要であることはいうまでもありません。
かつて臨海副都心の開発は、いわゆるバブル経済の崩壊により危機的な財政状況に陥ってしまって、計画の見直しを行って、さまざまな手法を講じて財政の立て直しを図ってまいりました。
現在、臨海副都心には青海地区、有明北地区などで開発用地が残されており、今後、開発に当たって、会計の健全な運営は不可欠であると考えます。このような視点から、臨海地域開発事業会計の状況と今後の見通しについて質問をしていきたいと思います。
それではまず、臨海副都心開発において、これまで企業債が全体でどれくらい発行され、どれくらい償還を終えているのか、あわせて、予定どおりしっかりと償還が進められてきたのか、お伺いいたします。
○篠原臨海開発部長 臨海副都心開発におきましては、共同溝や公園などの都市基盤整備の資金とするために、平成元年度から平成九年度にかけまして合計約五千百八十五億円の企業債を発行してまいりました。これまでに全体の六四％に当たる約三千三百十二億円を償還しておりますが、この間、経済状況の変化や会計状況を勘案して、当初の計画にはなかった借りかえを行っております。
この結果、平成二十八年度末現在で約一千八百七十三億円の企業債残高がございます。今後、平成三十二年度に約八百九十八億円、平成三十六年度に約九百七十五億円を償還する予定となっております。
○山崎委員 今の答弁によって、臨海副都心開発におけるこれまでの企業債の発行と償還について改めて確認することができました。
しかし、今後の財政支出として一千八百億円を超える企業債償還が残っていると。加えて、今後の開発、さらには老朽化したインフラ施設の改修など、そういったものの将来の対応に備える必要もあると考えます。
そこで、企業債の償還を含めた今後の会計運営の見通しについて伺います。
○篠原臨海開発部長 臨海開発事業会計には、平成二十八年度末の時点で約二千二十億円の内部留保資金がありますほか、臨海副都心には約四十一ヘクタールの未処分の土地が残されております。
企業債の償還に対応できる資産を有してはおりますが、一方で、お話のように、今後の開発や共同溝などインフラ施設の維持管理、改修などに備えました財政基盤の強化も重要でございます。
このため、東京二〇二〇大会後には土地処分を再開して、財源確保への努力を引き続き行ってまいります。
○山崎委員 今、答弁の中でも、約四十一ヘクタールの未処分の土地が残されているという答弁もありましたし、二〇二〇年大会後には跡地処分を再開し財源を確保し、しっかりと努力を行っていきたいという答弁でございました。
内部留保資金を有する土地の状況を伺い、企業債の償還には対応できる見通しが確認できましたが、今後への備えが重要であると考えます。引き続き財政基盤の充実に努めていただきたいと思います。
臨海地域は東京二〇二〇大会の主要会場でもあり、大会期間中に訪れる多くのお客様を迎え入れる準備が求められております。大会後はレガシーを生かしたまちづくりを進めることとなるが、魅力ある臨海地域となるよう、大会後を見据えて今からしっかりと準備をしていく必要があると考えます。
要するに、大会が終わってからスタートをするのではなくて、オリンピックが終わってから進めることではなくて、オリンピックの前から、今からしっかりと大会後をどうしていくかということをやっていかないと全ての計画というものが進んでいかないと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
水辺の魅力の向上について何点かお伺いをいたします。
都は、都民が海辺と自然に触れ合い、散策やレクリエーションを楽しめる空間として海上公園の整備を進めております。また、東京二〇二〇大会では、多くの海上公園が競技大会の会場として利用されることとなっております。
こうした中、先般、都は、今後の海上公園の中長期的な指針として海上公園ビジョンを策定し、その中で、公園と競技会場の一体的な整備を図ることで、臨海地域の水辺、緑地空間の価値を相乗的に高めていく、そのようにしてあります。
そこでまず、東京二〇二〇大会に向けて平成二十八年度に実施した海上公園整備の取り組みについて伺います。
○篠原臨海開発部長 平成二十八年度の取り組みについてでございますが、まず、有明アリーナに隣接して整備する予定の有明親水海浜公園につきまして調査設計を実施いたしました。この公園は、有明アリーナに来場する観客の重要なアクセスルートとなる公園でございまして、アリーナとの間に柵などの工作物を設置せず、連続した園路や広場とするとともに、舗装の色調を合わせるなど、調和した景観を創出する計画としております。
このほかに、辰巳の森海浜公園や大井ふ頭中央海浜公園など、競技会場や会場へのアクセスルートとなる海上公園の整備に向けまして、その調査設計を行いましたほか、関係局、組織委員会などとの調整を進めてまいりました。
○山崎委員 大会に向けて整備が着実に進められるということ、そしてまた、海上公園ビジョンでは、民間活力を生かしたにぎわいの創出や多様な水辺のレクリエーション環境の整備などへの取り組みも掲げているということがわかりました。
大会の準備だけにとどまることなく、海上公園の魅力も高め、にぎわいを創出していくことも重要と考えますが、平成二十八年度に実施した取り組みについて伺います。
○篠原臨海開発部長 都では、臨海地域のにぎわい創出に向けまして、立地特性を生かした海上公園の整備などにより水辺の魅力の創出に取り組んでおります。
平成二十八年度には、臨海副都心におきまして、レインボーブリッジを望む散策路となります有明北緑道公園を整備いたしました。
また、お台場海浜公園及び豊洲地区におきまして、水陸両用車用のスロープなどの整備を行っております。これは、新たなレクリエーションでございます水陸両用車の運行を期待して整備したものでございます。
○山崎委員 今の答弁の中で、昨年度、豊洲に水陸両用車用のスロープを整備したということがありましたが、このスロープについては、本年第二回都議会定例会の我が党の代表質問において、地元区との連携をし、早期に利用できるように要望してきましたが、その後の経過について伺います。
○篠原臨海開発部長 お話の豊洲地区のスロープは、本年六月に地元区に移管しておりまして、現在、区立公園の一部になっております。
このスロープを使用する水陸両用車が、九月二十六日から一日四便での営業運行を開始したと聞いております。
○山崎委員 豊洲のちょうど東電堀というところにそのスロープが完成して、これ、実はもう去年完成していたのですけれども、運用は先日の九月二十六日からということで、ちょっと時間がかかってもったいなかったなという思いは、正直なところありましたけれども、皆さんのご努力によって、江東区ともしっかり連携をとらせていただきながら、この水陸両用車のスロープが運用できる形になったわけであります。
先日、私も、豊洲水彩まつりというイベントがあって、その中で、もちろん民間がやっておられます水陸両用車がザブンと、スロープも非常に長いスロープでダイナミックに東電堀に入っていく、そういう姿を拝見させていただきました。
また、この水陸両用車というのは、江東区ではほかのところでも運用している実績がありまして、旧中川という川の中での水陸両用車、これは現在、運行はストップしているのですけれども、そこのスロープと比較すると、非常に長さもあってダイナミックな、また、周りで見ている人たちも、これが水陸両用車だという、非常にわかりやすい、景観もいいですし、そういったところにそのようなスロープをつくっていただいたこと、本当にこれは感謝を申し上げたいと思います。
また、私は、これが新たな観光資源に必ずなっていき、また、地域のにぎわいにも貢献するものとなると思っておりますので、これからもどうぞご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
また、この水陸両用車は、現在は東京テレポート駅から豊洲の東電堀、そして次には、今度、お台場の海浜公園の方にスロープ、この運用がもうじきだと思います。
とにかく、そういった観光資源というものを有効に活用していく、そういう手段というのは大変重要だと思いますので、どうぞそういった部分も港湾局の皆様にも－－これは港湾局一局でできるものではないと思いますし、都市整備局、また中央卸売市場とか、そういったところともしっかりと連携していきながら前へ進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○あぜ上委員 資料の作成、ありがとうございます。私からは、臨海地域開発事業会計決算について伺いたいと思います。
まず、臨海地域開発事業会計の二〇一六年度決算で、営業損失が約百七十億生じている。これはなぜなのでしょうか。主な理由をお示しいただきたいと思います。
○篠原臨海開発部長 臨海地域開発事業会計では、土地を売却処分した場合に、その収益を営業収益として、また、その土地の処分原価を営業費用として算定しております。
平成二十八年度は、土地の処分収益が営業費用であります処分原価に及ばなかったことが営業損失を生じた主要な原因になっております。
なお、長期的な視点での会計の事業採算性は確保しておりまして、今後も着実に土地処分を進めることによりまして、健全な会計運営に努めてまいります。
○あぜ上委員 処分原価より安く土地を処分したからということですね。
それでは伺いますが、資料、１の臨海副都心の埋立地以外のその他の埋立地で二〇一六年度に有償処分をした三件について、それぞれの処分先と一平米当たりの処分単価をお示しください。
○篠原臨海開発部長 土地の処分価格あるいは所管がえの価格というものは、それぞれの土地の形状や周辺環境及び利用上の制約を踏まえて、不動産鑑定士など外部の専門家による鑑定を経て決定しているものでございます。
資料にございます中央区晴海五丁目の選手村用地は都市整備局に所管がえを行ったものでございまして、所管がえの金額を土地の面積で割った一平方メートル当たりの単価は約九万七千円となります。
同じく晴海五丁目の消防署用地は東京消防庁に所管がえを行ったものでございまして、一平方メートル当たりの単価は約二十三万二千円でございます。
次に、江東区有明三丁目のバス車庫用地は交通局に所管がえを行ったものでございまして、一平方メートル当たりの単価は約二十八万五千円となっております。
○あぜ上委員 つくっていただいた資料によりますと、二〇一六年度に、その他の埋立地の処分には、今ご答弁いただきました三件のほかに、無償での処分として道路敷地と海岸保全施設用地が入っております。
この道路敷地と海岸保全用地はなぜ無償なのか、伺います。
○篠原臨海開発部長 道路や海岸保全施設は、臨海地域の開発を推進していく上で必要不可欠な都市基盤でございまして、このような都市基盤の整備に要する用地は、当初から有償での処分を想定しておりません。
このために、お話の二カ所の土地につきましては、臨海地域開発規則に基づいて無償で所管がえを行ったものでございます。
○あぜ上委員 そうしますと、この無償での処分の二つ、道路敷地と海岸保全施設も晴海五丁目、三丁目ということですね。
先ほど有償処分した三件の処分単価を伺いましたけれども、同じ晴海地域でありながら、選手村用地は単価が約九万七千円、消防署の用地は単価が約二十三万二千円、バス車庫用地は、江東区有明三丁目ということですが、単価は約二十八万五千円と異なっているわけです。
この三件のそれぞれについて、土地の評価をどの部署が行って処分価格が決まったのか、その点についてお示しください。
○篠原臨海開発部長 中央区晴海五丁目の消防署用地と有明三丁目のバス車庫用地につきましては、港湾局におきまして外部の不動産鑑定士による不動産評価を実施し、価格の評定を行っております。
次に、晴海五丁目の選手村用地についてですが、昨年三月の経済・港湾委員会、同じく予算特別委員会でも同様な答弁をしたところでございますけれども、この土地に関しましては、ＩＯＣの基準にのっとって廊下幅を広くとるなど選手村としての建物仕様とすること、大会までに整備する必要がございますので、制約された工期で整備しなければならないということ、選手村としての使用後に分譲などを行うために、投下資本の回収に長時間を要し収益性に劣ることなど、活用に当たってのさまざまな制約条件がありますので、こうした条件を踏まえた上で適切に価格を設定する必要がございます。
このため、この選手村用地につきましては、選手村の整備を担当し、制約条件などを熟知しております都市整備局におきまして土地価格調査を実施し、価格の評定を行うこととしたものでございます。
港湾局におきましては、都市整備局が評定を行った資料を精査した上で、所管がえの価格として決定しております。
○あぜ上委員 土地の評価については、選手村の場合は、特殊な制約を加味して、整備を担当する都市整備局が評価を実施したんだと、そういうご答弁ですが、買う側、つまり開発する側が土地の評価をするということになるわけですね。そういう形になると、当然、開発する側が有利になる価格になってしまうんじゃないでしょうか。その評価は、一平米当たり約九万七千円と。
十三・四ヘクタール、約百二十九億六千万ということでありますが、選手村に使用するということで制約がある、平米も制約があるし、時期的なものも制約があるというご説明があったわけですが、そういった特殊な条件とはいえ、その後、民間に売却をしてマンション建設となる。民間事業者は、選手村として最初につくったときには、組織委員会から三十八億円の家賃収入もあると。
先ほどの道路施設、それから海岸保全施設も無償での所管がえということでしたが、道路整備を初めとしたインフラ整備も都の負担となるわけです。
晴海近隣の、晴海五丁目の一の九の基準地価をちょっと調べたのですが、ことし七月一日時点で九十九万円となっております。その十分の一以下の価格評価というのは、普通の都民の生活感覚からいいますと、どう考えても安過ぎるんじゃないかなと感じるのは私だけではないというふうに思います。
仮に、同じ地域の晴海の消防署、先ほどご説明いただきましたが、あそこと比べてみましても、消防署も大事な公共施設であって、当然、公共施設ということで減額もしてあるわけですが、それでも平米単価は二十三万二千円と、選手村の二・四倍になるわけです。
この後、第一種の市街地再開発事業で民間に売却することがわかっている、そういう土地であり、しかも、港湾局にとっては不利な、損な、そういう価格になっているわけですね。
先ほど、港湾局としても内容を精査している、いわゆる買い手任せにしているわけじゃないよというご答弁があったわけですが、港湾局としては選手村の評価をどのように精査したのか、伺いたいと思います。
○篠原臨海開発部長 港湾局におきましては、都市整備局が評定を行った資料につきまして、不動産市況あるいは画地要件、都市計画などの一般的な項目に加えまして、先ほども申し上げました、本件特有の制約条件などが価格に与える影響などにつきまして精査をいたしました。
内容について不明な点は、都市整備局を通じて、資料を作成した事業者にも必要な確認を行っております。
また、この鑑定評価が、国土交通省の不動産鑑定評価基準で示されました評価手法と手順に基づいて実施されているということも確認しております。
○あぜ上委員 そうしますと、今のご答弁ですと、不動産指標もきちんとチェックをしたよ、それから資料についても都市整備局に確認をしたよということなんですが、それを港湾局として精査されたときに、いわゆる民間の不動産鑑定に依頼して精査したのでしょうか、それとも港湾局の中で評価をされたのでしょうか。その点、確認をさせてください。
○篠原臨海開発部長 港湾局として、外部の鑑定士などに委託依頼したことはございません。
○あぜ上委員 そうしますと、精査する場合、その近隣の土地価格は参考にされなかったのでしょうか。その点、伺います。
○篠原臨海開発部長 先ほどから申し上げているとおり、一般的な不動産市況や画地要件、都市計画などの条件に加えまして、本件特有の制約条件が価格に与える影響などを中心に精査したものでございます。
○あぜ上委員 都市整備局の場合、私も調べてみたのですが、特命で日本不動産研究所に土地価格調査、これを行っているわけですね。そして、通常、土地の価格調査の手法というのは取引事例比較法などが使われているわけですが、このケースの場合は、先ほど来お話があるように制約条件があるということ、それから開発法という手法が使われているんだということもわかりました。
しかし、じゃ、具体的にどのようにこの開発法によって評価をするのかということで疑問があったので、情報公開請求をいたしました。ところが、この調査報告書を見たら、とにかく真っ黒、ノリ弁なんですね。全くその内容はわからない。港湾局としては、当然、黒塗りじゃないから精査することはできるのでしょうけれども、しかし、私たち議員や都民からすれば、全くその価格調査の内容はわからないんですね。そういう中で、やはりこんな価格でいいのかという疑問の声が上がるのは、私は当然だというふうに思います。
では、伺いますが、二〇一六年度決算では、二〇一五年度に比べまして処分原価が著しくふえている。これはなぜなのでしょうか。
○篠原臨海開発部長 埋立地の処分原価は、通常、その造成費用やこれに付随します道路などの整備費用をもとに、一定のルールに基づいて算定しているものでございます。
平成二十八年度に所管がえいたしましたこの土地の一部には、土地交換によりまして取得した用地が一部含まれておりますため、平成二十七年度の処分原価の平方メートル単価とは大きく異なるものになっております。
○あぜ上委員 一部に土地交換により取得した用地があるということですが、それは選手村用地の一部だということが、以前の委員会の質疑でもご答弁されていたことが議事録でもわかりましたが、その選手村用地の中で、かつて港湾局が取得した土地があるということなんですが、いつ、どこから、どのような目的で、どこの場所、何平米を取得したのでしょうか。また、その取得原価は、平米単価はどのぐらいなのでしょうか、お示しください。
○篠原臨海開発部長 晴海五丁目の選手村用地約十二万七千平方メートルのうちには、晴海地区のまちづくりに活用することを目的といたしまして、平成十八年度に土地交換によって取得しました晴海見本市会場跡地の一部、約二万六千三百平方メートルが含まれております。また、この土地の取得原価は、一平方メートル当たり約八十五万一千円となっております。
選手村用地の所管がえだけを見ますと、時価として適切に評価した所管がえ価格が処分原価に及ばないということとなりましたが、先ほど申し上げたとおり、長期的な視点での会計の健全性は確保しております。
○あぜ上委員 長期的な会計の健全性は確保しているということなんですが、つまり、晴海五丁目選手村の土地の十三・四ヘクタールのうち約二割の土地を取得、平米単価は八十五万ですから、取得した二百二十三億五千五百万円の土地が入っているということであります。だから、今回の決算でも、こういう結果が出たわけですね。
十年前に二百二十三億を超える土地を取得して、今度は、同じ土地、面積でいいますと二万六千三百平米を約二十五億五千万円で所管がえする。これは、港湾局としては大損の所管がえといわざるを得ないわけです。
先ほど、適切な評価で長期的には健全財政になるんだというお話でありましたが、港湾局の今後の会計から見ても、大変大損の所管がえといわざるを得ないわけです。
選手村の土地処分に至るまでの手続上の経過について伺いたいと思います。
○篠原臨海開発部長 手続上の経緯についてですが、土地の鑑定評価につきましては、先ほども答弁しましたとおり、選手村として整備を行うことに伴う本件特有の制約条件を踏まえて、価格の評定の手続を都市整備局で行っておりまして、港湾局では、これを精査し、確認しております。
また、土地の所管がえの手続につきましては、平成二十八年三月に都市整備局から文書による依頼を受けまして、同年四月一日付で同局に土地の引き渡しを行っております。
○あぜ上委員 そうですね、都市整備局からの依頼だということです。
私もさかのぼって調べ直してみましたが、二〇一三年の九月七日に東京五輪が決定いたしました。その翌年の二〇一四年の二月には、都は、個人施行の市街地再開発事業で開発を行う、この方針を決めて、その年の十二月には、特定建築者制度を導入して開発を進める、こういうことを公表された。そして、二〇一五年の三月には三井不動産レジデンシャル株式会社を代表とする十三社の事業協力者が決定されて、その年の二〇一五年十二月に都市計画決定がされてわずか十一日で土地の価格調査委託契約がなされて、二〇一六年の二月二十三日に選手村整備に関する基本方針が決まって、その中で港湾局の土地を都市整備局に所管がえする必要があるというふうになったわけですね。今ご答弁のように、そういう流れの中で、二〇一六年四月に所管がえとなったわけです。
やっぱり都民の皆さんからは、市街地再開発事業をトンネルに公有地のたたき売りなんじゃないかという批判が上がっています。そういった批判が出てくるのも仕方のないような土地評価だといわざるを得ないわけです。
しかも、土地評価の手法は開発法を使ったわけですけれども、不動産鑑定所に特命で調査委託をしていて、その特命理由を調べてみたら、評価対象地の晴海と近接した地域において同規模の調査業務実績があることとも書かれているわけなんですね。
臨海地域の開発のためということで進めていらっしゃるわけですが、東京の一等地を安い価格で所管がえした。しかも選手村は、レガシーからいっても都民の貴重な都有地にもかかわらず、都民の切実な都営住宅や障害者の施設、そういった活用ではなくて、前のオリンピックやパラリンピックのときのように青少年の施設もないと。都民の暮らしを一番に考えた活用とはとてもいいがたい、まさにディベロッパーファーストの土地活用じゃないかと、そう指摘されても仕方のない土地処分だと私はいわざるを得ないと思います。
都市整備局が特命で実施したこの調査結果は、私たち都民や都議会では全く黒塗りで、その経過がわからない、そういう試算の仕方がわからない。そういう内容のものを、港湾局の判断が、どのような根拠でよしとしたのか、本当に私、都民から見れば非常に疑問だといわざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
私が調べたところ、この土地取得にかかわる大変大事な時期に、港湾局の課長さんが、事業協力者の代表であります三井不動産レジデンシャル株式会社に入社していることもわかりました。しかも、都民から見れば、なぜ晴海という一等地を至れり尽くせりで安価に所管がえするのか、民間に売却したのか、そういう疑問が発生するのは当然だと思います。
この問題については、引き続き予算特別委員会などを通じて問題点を指摘していきたい、チェックをしていきたいと思います。以上です。
○古城委員 私からは、港湾事業会計、そして臨海地域開発事業会計について、それぞれ質問をさせていただきます。
まず、港湾事業会計における港湾施設整備事業では、二十八年度に十号地その二ユニットロードターミナル施設の整備が行われていますので、この点に関連してお伺いをいたします。
過日の委員会でご説明をいただきましたけれども、東京港における、昨年、平成二十八年一年間の貨物取扱量を見ますと、外貿貨物が四千八百十万トン、そして外貿コンテナ貨物の取扱量が十九年連続日本一となっていることから、国際貿易港としての印象が強く残りました。
一方、内貿貨物の昨年の取扱量は三千七百八十五万トンであり、全体の四四％を占めております。東京港は、北海道から九州、沖縄まで、国内の各港とも結ばれており、国内海上輸送の一大拠点であることもわかりました。
先日、有明南地区にあります十号地その二ふ頭へ行きまして、大型輸送船の接岸、離岸、また、船内へ直接運送車両が乗り入れをしている模様を実際に見てまいりました。私が訪れたときには、新聞印刷で使われる巻き取りが運ばれており、上屋の周辺には、牽引車両から切り離された運搬用の台車が、多数、整然と並んでおりました。
東京港港湾計画書でお示しいただいている港湾計画の方針にあるとおり、まさに我が国の産業活動を支える重要なインフラであり、そして首都圏の日常生活を支える港であるなと、このことを実感いたしました。
そこで、このような東京港において内貿貨物を取り扱う主要なふ頭の一つが、まさに有明南地区の十号地その二ふ頭であるというふうに考えます。
この十号地その二ふ頭ではどのような物資が取り扱われているのか、そして、当該整備事業は平成二十五年度から行われておりますけれども、十号地その二ふ頭にはどのような課題があると考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
○蔵居港湾経営部長 十号地その二ふ頭は、委員ご指摘のとおり、東京港の主要な内貿ふ頭として重要な役割を果たしているふ頭であります。
主として、紙や雑貨類などがローロー船と呼ばれる船により運搬されております。
ローロー船とは、シャシーと呼ばれる台車に貨物を積んだトレーラーが船内に直接乗り入れ、貨物が積まれたシャシーを切り離した後、そのシャシーのみを海上輸送する貨物船のことであります。
ローロー船が係留するふ頭においては、貨物を搭載した多くのトレーラーが船内へ直接貨物の積みおろしを行うため、貨物の荷さばきや一時保管のための施設である上屋の必要性が低下する一方、トレーラーがふ頭をスムーズに走行するための広いヤードが必要となります。
十号地その二ふ頭においても、主としてローロー船が係留されることが多くなっていることから、上屋の配置に関する見直しや広いヤードの確保が課題であると認識しております。
○古城委員 ありがとうございます。今ご答弁いただいたとおり、貨物をトレーラーの台車のまま、台車ごとローロー船へ積み込むことができることによって輸送の効率化が図られ、また、自動車による幹線貨物輸送から、より環境に優しい海運や鉄道による輸送への転換、いわゆるモーダルシフトへの対応など、ふ頭に求められる機能が変化をしております。
十号地その二ふ頭においては、このような内貿海運における貨物動向を踏まえて、上屋の配置の見直しや、ローロー船を出入りするトレーラーがふ頭内をスムーズに走行するための広いヤードの確保が課題となっていることがわかりました。
これらの課題を踏まえた上で、上屋の再整備工事を着実に進め、十号地その二ふ頭の機能強化を図っていくべきであると考えます。現在、進められている当該整備事業は、これらの課題にどのように対応しているのでしょうか、お伺いをいたします。
○蔵居港湾経営部長 現在、再整備を進めている上屋は、十号地その二ふ頭北側の三つのバース、係留施設のことですけれども、そのバースの背後にある上屋であります。
以前は、三つのバースそれぞれの背後に上屋が設置されておりましたが、これらの上屋の再整備を行うに当たりましては、主としてローロー船が係留されるふ頭に求められる機能の変化を踏まえ、上屋の配置等について見直しを行うこととしております。
具体的には、三つの上屋を新たに一つの大きな上屋として集約し、スペースの共有化を図ること等により、荷さばきや一時保管をこれまで以上に合理的に行えるようにいたしました。また、上屋を集約することによって発生した跡地には、舗装されたヤードとすることで、ローロー船に直接貨物を積みおろしするトレーラーがスムーズに走行できる環境を整えていくこととします。
今後とも、利用者のニーズに的確に対応した整備を行っていくことで、東京港における内貿の主力ふ頭である十号地その二ふ頭の機能強化を着実に図ってまいります。
○古城委員 ありがとうございます。十号地その二ふ頭の再整備では、課題に対応するため、さまざまな取り組みがなされていることを確認することができました。
国際戦略港湾京浜港の一翼を担う東京港は、都民の皆様、そして首都圏四千万人の産業と生活を守る重要な物流拠点であります。東京港がこれからも外貿、そして内貿の拠点港としての役割を存分に発揮し、さらに発展していくために引き続き取り組んでいただくことを要望させていただきます。
続きまして、臨海地域開発事業において、二十八年度に公園の改修等の事業が行われておりますので、港湾局が所管される海上公園についてお伺いをいたします。
先ほど小林副委員長の質疑でも触れられておりましたけれども、臨海副都心地域は、多くの来街者、来園者でにぎわっております。先日も、私も臨海副都心を訪れた際には、英語や中国語も飛び交っており、また、大型駐車場には多くの観光バスが駐車をしておりました。
この臨海地域には東京二〇二〇大会の競技会場が多数計画をされており、その多くが海上公園やその周辺に配置をされると聞いております。今後、海上公園には、ますます多くの観光客が訪れることに加えて、パラリンピックが開催されることも踏まえて、より安全で快適な公園利用の確保が重要であると考えます。
この点、公園のバリアフリー化に関連して、昨年三月の予算特別委員会において我が党のまつば議員が、公園トイレの改善という観点から、トイレの洋式化を進めるべきであると指摘をさせていただいております。
先日、私が臨海副都心を訪れた際には、「ゆりかもめ」とりんかい線の間にありますシンボルプロムナード公園のトイレが、明るく、そして、きれいなトイレであるということがわかりました。また、誰でもトイレ、オストメイト対応トイレ、ベビーベッド、ベビーチェア、車椅子対応水飲みなど、福祉対応もされているということがわかりました。
そこでまず、海上公園におけるトイレのバリアフリー化について、平成二十八年度の取り組み状況をお伺いいたします。
○篠原臨海開発部長 海上公園では、高齢者や障害者、親子連れなど、さまざまな公園利用者に対応するため、平成二十八年度からトイレのバリアフリー化を進めております。
二十八年度は、その最初の取り組みといたしまして、東京二〇二〇大会開催時には競技会場への重要なアクセスルートとなります臨海副都心のシンボルプロムナード公園におきましてトイレの増設を行いました。このトイレでは、便器を洋式にしましたほか、お話のあったようなベビーベッドやオストメイト設備、さらには視覚障害者のための案内板や音声案内装置などを整備しております。
今後も、大会の競技会場やアクセスルートとなります海上公園におきましてトイレの整備を進めてまいります。
○古城委員 ありがとうございます。利用者の皆様が安心してご利用いただけるように配慮されたトイレの整備が進められているということが確認できました。この整備は、東京二〇二〇大会に間に合わせることも重要であります。
さらに、東京二〇二〇大会に向けてバリアフリー対策が必要であるのは、トイレばかりではありません。海上公園全体を、高齢者の皆様、障害を持った皆様が快適に移動することができる空間としていくことも大変大事なことであると考えます。
東京二〇二〇大会の開催がいよいよ千日前を迎えるところでもあり、トイレを含めた海上公園のバリアフリー化を急ぐべきであると考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○篠原臨海開発部長 港湾局では、臨海地域におけるバリアフリーの対応方針を定めておりまして、この方針により、東京二〇二〇大会の競技会場やアクセスルートとなる海上公園につきましては、計画的にバリアフリー化を進めることとしております。
具体的には、トイレの整備のほかに、園路や広場におきまして段差の解消や手すりの設置などを行うこととしておりまして、大会に間に合うように整備を進めてまいります。
○古城委員 ありがとうございます。公共空間である公園のバリアフリー化は、東京二〇二〇大会後において、国際観光都市としての発展や、また、誰もが快適に安全に過ごし暮らすことができるまち東京の実現を支えるレガシーになると考えます。
引き続き、海上公園においてもバリアフリーへの取り組みを着実に進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○米川委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時二十三分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.