平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会速記録第二号

平成二十九年十月十六日(月曜日)
第四委員会室
午後一時開議
出席委員 二十三名
委員長小磯 善彦君
副委員長小林 健二君
副委員長神林  茂君
副委員長米川大二郎君
理事おじま紘平君
理事細田いさむ君
理事村松 一希君
理事米倉 春奈君
理事山崎 一輝君
古城まさお君
平  慶翔君
奥澤 高広君
舟坂ちかお君
三宅 正彦君
西沢けいた君
斉藤れいな君
河野ゆりえ君
田の上いくこ君
たきぐち学君
石川 良一君
山田ひろし君
尾崎あや子君
あぜ上三和子君

欠席委員 なし

出席説明員
病院経営本部長内藤  淳君
中央卸売市場長村松 明典君
東京都技監都市整備局長兼務邊見 隆士君
港湾局長斎藤 真人君
交通局長山手  斉君
水道局長中嶋 正宏君
下水道局長渡辺志津男君

本日の会議に付した事件
副委員長の互選
平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成二十八年度決算概要(説明)
・平成二十八年度東京都病院会計決算
・平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十八年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十八年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十八年度東京都交通事業会計決算
・平成二十八年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十八年度東京都電気事業会計決算
・平成二十八年度東京都水道事業会計決算
・平成二十八年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十八年度東京都下水道事業会計決算

○小磯委員長 ただいまから平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
 議長から、去る十月五日付をもって、おときた駿委員の辞任を許可し、新たに奥澤高広議員を選任した旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の委員を紹介いたします。奥澤高広委員です。

○奥澤委員 よろしくお願いします。

○小磯委員長 紹介は終わりました。
 なお、十月五日付で、委員会実施要領に基づき、委員長において、奥澤高広委員を第一分科会の委員に指名いたしましたので、ご報告いたします。

○小磯委員長 次に、おときた駿副委員長の委員辞任に伴い、副委員長一名が欠員となっておりますので、これより副委員長の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○平委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名をしていただきたいと思います。

○小磯委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には米川大二郎委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には米川大二郎委員が当選されました。
 米川副委員長から就任のご挨拶があります。

○米川副委員長 ただいま副委員長にご指名いただきました米川大二郎です。
 小磯委員長を補佐して、委員会の公平、公正な運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○小磯委員長 次に、おときた駿第一分科会委員長の委員辞任に伴い、第一分科会委員長が欠員となっておりますので、委員会実施要領に基づき、米川副委員長を第一分科会の委員長に指名いたしますので、ご了承願います。

○小磯委員長 次に、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○小磯委員長 本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして、平成二十八年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、決算審査の参考資料として、平成二十八年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元に配布してありますので、後ほどご参照願います。
 本日は、決算審査の第一回目でございますので、平成二十八年度公営企業各会計決算について、所管の長から順次概要説明を聴取いたします。
 なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
 それでは、それぞれ所管の長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○山手交通局長 交通局長の山手斉でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきましてご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全・安心の確保を最優先に、お客様が求める質の高いサービスの提供と経営基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 それでは、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の土岐勝広でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の太田純也でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○中嶋水道局長 水道局長の中嶋正宏でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を厚く賜り、御礼を申し上げます。
 当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられました使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 IWA世界会議準備担当理事で総務部長事務取扱の黒沼靖でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の芹沢孝明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○渡辺下水道局長 下水道局長の渡辺志津男でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから下水道事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道を所管しており、都民の皆様の生活や都市活動を支える下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
 今後も、局一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努めてまいります。引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 経理部長の田中宏治でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の浦崎祥子でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○邊見東京都技監 東京都技監の邊見隆士でございます。都市整備局長及び局の技監を兼務してございます。
 当局の事業につきまして、当委員会でご審議いただきますのは、都市再開発事業会計で経理を行っております市街地再開発事業でございます。とりわけ環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び泉岳寺駅地区については、都市再生の一端を担う都施行の事業として、職員一丸となって取り組んできてございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の桜井政人でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の佐久間巧成でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○斎藤港湾局長 港湾局長の斎藤真人でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 臨海地域は、東京二〇二〇大会の開催時に中心的なエリアとなることが予定されております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かし、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
 また、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支え、年間四百万個を超えるコンテナ貨物を扱う日本一の取扱量を記録している港でございます。引き続き、東日本のメーンポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
 委員の皆様方には、今後も引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、本日出席しております当局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長の古谷ひろみでございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の深井稔でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○内藤病院経営本部長 病院経営本部長の内藤淳でございます。
 私ども病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉、保健医療行政とも密接に連携しながら、都民の皆様に安心・安全の医療を提供してまいる所存でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、本日出席しております当本部の幹部職員をご紹介させていただきます。
 経営企画部長の児玉英一郎でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の船尾誠でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○村松中央卸売市場長 中央卸売市場長の村松明典でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 首都圏の生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える重要な役割を果たしていくため、引き続き、消費者ニーズに的確に対応した市場運営に取り組んでまいります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の松永哲郎でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の高角和道でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 決算の概要について、順次説明をお願いします。

○山手交通局長 交通局が所管しております三会計の平成二十八年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成二十八年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づきまして、独立採算制の原則により、三会計で六つの事業を運営してございます。
 (1)の交通事業会計では、自動車運送事業を初めとする四事業を経理してございます。
 (2)の高速電車事業会計では、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業を経理しております。
 (3)の電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理してございます。
 交通局では、平成二十八年度を初年度とする六カ年の経営計画、東京都交通局経営計画二〇一六に基づきまして、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、東京の発展への貢献や経営基盤の強化に努めました。
 さらに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取り組みを進めました。
 次に、二ページをごらんください。2の事業実施状況についてご説明を申し上げます。
 初めに、(1)の自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保として、都営バスの全車に導入してございますドライブレコーダーの映像や運転訓練車を活用した事故防止研修等を全ての営業所で実施いたしました。
 また、車内ミラーの増設や左折警報装置の導入等、バス車両の安全装置のさらなる改善を行いました。
 次に、質の高いサービスの提供として、全ての路線バスをノンステップバスで運行するとともに、簡易型バス接近表示装置や停留所上屋、ベンチの増設を進め、停留所におけるサービスの充実を図りました。
 また、バス車内において、次の停留所名をお知らせする次停留所名表示装置を四カ国語に対応した液晶ディスプレーに更新し、全車両への設置を完了したほか、新たに観光情報やニュースなどを表示するデジタルサイネージを車内に設置するなど、情報サービスを強化いたしました。
 次に、東京の発展への貢献として、燃料電池バスを二両導入し、市販車としては日本初となる営業運行を開始いたしました。
 また、最新の排出ガス規制に適合した低公害ノンステップバスを導入したほか、バス停留所の上屋と標識柱にLED照明を採用するなど、環境負荷の低減に努めました。
 (2)の軌道事業でございますが、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた人に優しい新型車両二両と、大規模改修を行った車両六両を導入いたしました。
 また、沿線四区と連携いたしましてスタンプラリーを実施したほか、車内装飾を施した都電「バラ号」を運行するなど、沿線地域の活性化と積極的な乗客誘致の取り組みを行いました。
 さらに、熊野前停留場と荒川二丁目停留場に、副名称として沿線の施設の名称を設定し、お客様の利便性の向上を図りました。
 あわせて、都電百五周年記念事業として、公募で寄せられた都電にまつわりますエピソードを、東京都電diaryとして新聞紙上に連載し、好評を博しました。
 次の三ページをごらんください。
 (3)の新交通事業でございますが、朝ラッシュ時間帯における混雑緩和を図るため、座席を全てロングシートとし車内空間を拡張した新型車両を一編成増備したほか、冬期間に、ICカード乗車券を活用した早起きキャンペーンを実施いたしました。
 また、桜の時期に合わせて車内装飾を施した「さくらライナー」を初めて運行したほか、沿線の区等と連携してイベントを実施するなど、沿線地域の活性化と積極的な乗客誘致に努めました。
 (4)の懸垂電車事業でございますが、上野動物園と連携したサービス向上と乗客誘致の取り組みを行いました。
 (5)の高速電車事業でございますが、安全・安心の確保として、新宿線全駅へのホームドアの整備に向け、車両の改修などを行いました。
 また、ホーム上の安全対策を強化するため、ホームドアが未設置の浅草線と新宿線におきまして、警備員の増強を図り、配置駅を拡大したほか、ホーム上の駅係員呼び出しインターホンについて、全線全駅への設置を完了いたしました。
 さらに、地下鉄施設の耐震補強や地下鉄構造物の計画的な補修を実施いたしました。
 次に、質の高いサービスの提供といたしまして、新宿線に十両編成の新造車両五編成を導入し、既存の八両編成車両と置きかえて輸送力を増強いたしますとともに、大江戸線にも新造車両二編成を導入いたしました。これらの車両は、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた、人に優しい車両といたしました。
 また、ふえ続ける外国人のお客様にも的確に対応するため、東京メトロと連携し、従来から駅で行っております無料WiFiサービスについて、車内においても順次拡大したほか、八言語に対応した大型ディスプレーの自動券売機を新たに導入するなど、情報案内の充実に努めました。
 さらに、駅トイレの洋式トイレへの改修や温水洗浄便座の設置を進めました。
 次に、東京の発展への貢献として、新型車両の車内照明や駅照明にLEDを採用するなど省エネ機器を導入するとともに、PRポスターの掲示により公共交通機関の利用促進を図るなど、環境負荷の低減に取り組みました。
 また、職員のサービス介助士資格の取得拡大や駅構内への触知案内図の整備を行うなど、福祉施策を推進いたしました。
 次の四ページをごらんください。
 (6)の電気事業でございますが、クリーンエネルギーである水力発電による電気の安定的な供給に努めました。
 (7)のその他の取り組みでございますが、都営交通の情報発信プロジェクトでありますPROJECT TOEIを開始し、先進的な施策から日々の地道な取り組みまで、ポスターや動画等で積極的にPRを行いました。
 続きまして、3の決算の概要についてご説明申し上げます。
 (1)の交通事業会計でございますが、まず業務量につきましては、自動車運送事業は、百二十九系統、一千四百六十九両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均六十万一千人となりました。
 軌道事業は、三ノ輪橋-早稲田間の十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均四万六千人となりました。
 新交通事業は、日暮里-見沼代親水公園間の九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均八万人となりました。
 また、上野動物園内でモノレールを運行しております懸垂電車事業の乗車人員は一日平均三千人となりました。
 収益的収支につきましては、収入総額五百二十二億七百万円に対し、支出総額は五百十二億一千四百万円で、差し引き九億九千二百万円の純利益となってございます。
 次に、五ページをごらんください。
 資本的収支につきましては、収入総額八十億六千五百万円に対し、支出総額は百七十七億四千九百万円で、工事資金六億九千五百万円を翌年度へ繰り越しまして、百三億八千万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填をいたしました。
 (2)の高速電車事業会計についてご説明を申し上げます。
 まず、業務量につきましては、地下鉄四路線の百九キロメートルを車両数一千百三十二両をもって運行し、乗車人員は一日平均二百六十七万人となりました。
 収益的収支につきましては、収入総額一千六百四十億三千九百万円に対し、支出総額は一千三百十一億二千八百万円で、差し引き三百二十九億一千百万円の純利益となってございます。
 資本的収支につきましては、収入総額三百十九億五千九百万円に対しまして、支出総額は六百七十七億二千五百万円で、工事資金五億八千六百万円を翌年度へ繰り越しまして三百六十三億五千三百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填をいたしました。
 最後に、(3)の電気事業会計でございます。
 業務量につきましては、三つの発電所合計の最大出力は三万六千五百キロワットで、年間の販売電力量は十万三千四百八十メガワット時となりました。
 次に、六ページをごらんください。
 収益的収支につきましては、収入総額十六億七千百万円に対し、支出総額は九億百万円で、差し引き七億七千万円の純利益となってございます。
 資本的収支につきましては、支出総額一億一千八百万円で、一億一千八百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填をいたしました。
 以上、三会計合計では、三百四十六億七千四百万円の純利益となりましたが、引き続き、増収に努めますとともに、経営効率化を図り、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。
 今後とも、公営交通としての役割を十分認識し、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中嶋水道局長 水道局所管の平成二十八年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます平成二十八年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。初めに、水道事業会計について申し上げます。
 水道事業の最大の使命は、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。
 今後とも、この基幹ライフラインとしての使命を全うしていくため、平成二十八年度は、平成三十二年度までの五年間に取り組んでいく施策の事業計画と財政計画を明らかにした東京水道経営プラン二〇一六の初年度として、計画に掲げた主要施策を中心に、基幹ライフラインの運営、取り組みの進化・発信、支える基盤の三つの柱に沿って事業を着実に推進いたしました。
 以下、平成二十八年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
 第一に、基幹ライフラインの運営について申し上げます。
 まず、安定であります。将来にわたり安定給水を確保するために、引き続き水源の確保に取り組みました。
 水道水源林については、第十一次水道水源林管理計画を策定し、引き続き適正な管理を行うとともに、民有林の積極的購入や、都民を初め企業、大学などの多様な主体と連携した森づくりなどの具体的な取り組みを示した、みんなでつくる水源の森実施計画を策定いたしました。
 また、浄水場の更新に備えた代替浄水施設の整備、災害や事故時等におけるバックアップ機能を確保するための施設整備を進めました。
 二ページをお開きください。
 多摩地区水道につきましては、施設の再構築や災害対応力の強化など、引き続き多摩水道改革計画二〇一三に掲げました施策を推進しますとともに、強靱で信頼される広域水道へとさらなる進化を遂げるため、多摩水道が目指す将来像を示した上で、平成二十九年度からの四年間に取り組む施策を取りまとめた多摩水道運営プラン二〇一七を策定いたしました。
 次に、高品質であります。安全で高品質な水を確実にお届けするため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底いたしました。また、貯水槽水道につきましては、貯水槽の設置者に対し、適正管理に向けた助言、指導を行いました。
 直結給水方式への切りかえ促進につきましては、小中学校水飲栓直結給水化モデル事業を六十五校で実施いたしました。さらに、貯水槽水道から直結給水への切りかえに当たり、資金調達などの課題により工事に至らないケースがあったことから、マンション管理組合向けの融資を取り扱う金融機関などを紹介する取り組みを開始いたしました。
 次に、さまざまな脅威への備えであります。切迫性が指摘される首都直下地震などに備え、配水管の耐震継ぎ手化や、私道内給水管の耐震化を推進するとともに、大規模停電時におきましても、平常時と同様の給水を確保できるよう、浄水場などで自家用発電設備の増強、整備を進めました。
 また、発災時における相互応援の実効性を高めるため、大地震等で被災した自治体にかわり、現地で応援要請に関するコーディネーター役を担う覚書を仙台市と全国で初めて締結いたしました。
 さらに、区市町や地域住民の災害対応力のさらなる向上に資するため、水道局職員と消防署職員が、区市町の防災訓練、震災訓練において、応急給水や初期消火の実演及び訓練支援を行う取り組みを始めました。
 三ページをお開きください。第二に、取り組みの進化、発信について申し上げます。
 まず、お客様との対話であります。全てのお客様に安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、お客様ニーズをきめ細かく把握するため、東京水道あんしん診断を引き続き実施いたしました。
 また、次世代を担う小学生を対象に学校水道キャラバンを都内の小学校の約九割を超える一千二百七十三校、乳幼児の親世代を主な対象とした地域水道キャラバンを都内各所で二百九回実施したほか、新たに一般の方々を対象に発災時の対応などを説明する地域水道キャラバンを十回実施いたしました。
 さらに、水道の歴史や文化に触れるツアーを開催し、参加した約八百名のお客様に、水道の歴史や優れた技術を知っていただくとともに、水道への関心や親しみを深めていただきました。
 次に、地域社会への貢献であります。より一層の環境負荷低減に向けた再生可能エネルギーの活用やエネルギーの効率化の取り組みとして、東村山浄水場及び三園浄水場に太陽光発電設備、稲城ポンプ所に高効率ポンプ設備を整備いたしました。
 次に、国内外水道事業体への貢献であります。さまざまな課題を抱える国内外の水道事業体に貢献するため、東京水道の持つ技術力、ノウハウを積極的に活用する取り組みを推進いたしました。
 当局、横浜市及び川崎市の三事業体が連携し、首都圏の水道事業体へ支援を行う取り組みを開始するとともに、国内水道事業体初の取り組みとして、いつ、どこで発災しても、迅速かつ円滑に応援隊を派遣できる東京水道災害救援隊、Tokyowater Rescueを創設いたしました。
 四ページをお開きください。
 二〇一八年IWA世界会議・展示会の東京開催に向けた取り組みを推進するとともに、ミャンマーのヤンゴンにおいては、当局の監理団体である東京水道サービス株式会社が民間企業と連携し、無収水対策事業を広域展開いたしました。
 第三に、これらの取り組みを支える基盤について申し上げます。
 まず、人材基盤でございます。強固な人材基盤を確立し、技術力、ノウハウを維持向上させながら次世代へ継承していくため、研修の充実などにより、危機管理能力の向上、現場における実務能力の向上、コンプライアンスの徹底などに取り組みました。
 次に、運営体制であります。基幹的業務を局と一体的に担う監理団体におきましては、局の経営方針等の徹底を図るなどガバナンスを強化するとともに、情報公開の充実などにより、経営の客観性と透明性を確保する取り組みを行いました。
 次に、財政基盤であります。平成三十年代以降に集中する大規模浄水場の更新に備えて、代替浄水施設の整備に必要な資金を自己財源により確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として大規模浄水場更新積立金への積み立てを五十億円計上させていただいております。
 続いて、給水状況について申し上げます。
 平成二十八年度末の給水件数は七百五十万件で、前年度より十一万件増加いたしました。年間総配水量は十五億三千十七万立方メートルとなり、前年度より十三万立方メートル減少いたしました。有収水量は十四億六千九百二十四万立方メートルで、前年度より二百八十四万立方メートル増加いたしました。
 なお、漏水防止対策に取り組んだ結果、漏水率は三・一%でございました。
 五ページをお開きください。続いて、財政状況について申し上げます。
 収益的収支におきましては、収入総額三千三百六十五億九千五百万円、支出総額三千三十億五千八百万円、差し引き三百三十五億三千七百万円の純利益となりました。
 また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額二百四十億二千七百万円、支出総額一千百五十四億九千九百万円、翌年度への繰越工事資金三十億三百万円、差し引き九百四十四億七千五百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 六ページをお開きください。工業用水道事業会計について申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分果たしてまいりましたが、工場の移転、水使用の合理化などにより、需要の減少が続いている一方、老朽化した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にございます。
 このため、平成二十八年度におきましても、より一層の経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
 まず、給水状況について申し上げます。
 年間総配水量は一千九万立方メートルとなり、前年度より四十万立方メートル減少いたしました。給水件数は五百三十九件で、前年度より八件減少いたしました。
 次に、財政状況について申し上げます。
 収益的収支におきましては、収入総額十六億五千百万円、支出総額十六億五千百万円となり、収支均衡となりました。
 また、資本的収支は、収入総額二億七千四百万円、支出総額三億一千四百万円、差し引き四千万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金で補填いたしました。
 以上、平成二十八年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託されました公営企業管理者として、基幹ライフラインとしての使命を全うしていくために、課題解決に向け全力を尽くしますとともに、時代の変化に即応した事業運営のあり方を常に追求するなど、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 本決算につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○渡辺下水道局長 平成二十八年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成二十八年度東京都下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。第1の経営方針でございます。
 平成二十八年度は経営計画二〇一六の初年度として、ここに掲げております三つの経営方針のもと、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施いたしました。
 まずは、区部下水道事業についてご説明申し上げます。
 1の主要施策でございます。施設の再構築では、下水道施設が将来にわたって安定的にその機能を発揮できるよう、老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強、耐震性の向上、再生可能エネルギーの拡大や省エネルギーのさらなる推進、温室効果ガスの削減などを効率的に図る再構築を計画的に推進しました。
 二ページをお開き願います。
 浸水対策では、都市化の進展による下水道への雨水流入量の増加や局地的な集中豪雨に対応するため、下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めました。
 また、平成二十六年度に改定した東京都豪雨対策基本方針に基づく浸水対策を推進いたしました。
 震災対策では、首都直下地震などの地震や津波の発生に備え、下水道機能や緊急輸送道路などの交通機能を確保する下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策のほか、下水道施設の耐震対策などを実施いたしました。
 次に、合流式下水道の改善でございます。合流式下水道では、晴天日と弱い雨の日には、下水の全量を水再生センターに集めて処理しますが、強い雨が降ると市街地を浸水から守るため、汚水まじりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなっております。
 このため、雨天時に放流される汚濁負荷量の削減を目的とする施設や降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めました。
 四ページをお開き願います。
 高度処理では、東京湾などに放流される下水処理水の水質を、より一層改善するため、準高度処理施設や新たな高度処理の施設整備を進めました。
 エネルギー、地球温暖化対策では、下水道事業におけるエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四に掲げる目標の達成に向けた取り組みを推進いたしました。
 また、アースプラン二〇一七を策定し、下水道事業から排出される温室効果ガスを、平成四十二年度までに、平成十二年度比で三〇%以上削減するための取り組みを推進いたしました。
 五ページをごらん願います。
 2の事業実績は、平成二十八年度の実績を、建設改良事業、維持管理事業に分けてお示ししております。
 六ページをお開き願います。第3の流域下水道事業でございます。
 1の主要施策は、区部下水道事業と同様、施設の再構築、震災対策、高度処理、エネルギー、地球温暖化対策を着実に実施しました。
 (5)の市町村との連携強化でございますが、多摩地域の下水道は、市町村が管理する公共下水道と都の流域下水道が一つのシステムとして機能を発揮するため、市町村との連携を一層強化する取り組みを推進いたしました。
 八ページをお開き願います。
 単独処理区の編入でございますが、流域下水道に含まれていない単独処理区の下水処理場は、敷地が狭隘などの理由で、施設の更新、高度処理の導入、耐震性の向上などへの対応が困難となっています。
 これらの課題を解決するため、単独処理区の流域下水道への編入を進めており、平成三十二年度の八王子市の単独処理区の全量編入に向け、八王子水再生センターで施設の整備を進めました。
 2の事業実績は、平成二十八年度の実績を、建設改良事業、維持管理事業に分けてお示ししております。
 九ページをごらん願います。第4の多様なサービスの展開でございます。
 1の危機管理対応の強化では、お客様の安全・安心を支えるため、震災や浸水などの災害への予防対策を計画的に推進するとともに、首都直下地震などの発生時に的確に対応できるよう、危機対応力を強化いたしました。
 また、降雨情報システム、東京アメッシュについて、浸水対策への活用とお客様の浸水への備えを支援するため、より精度の高い降雨情報の配信を開始いたしました。
 2の技術開発の推進では、下水道事業が直面する課題などについて、計画的に技術開発に取り組むとともに、日本の下水道技術をリードしていくため、技術開発推進計画二〇一六を策定するとともに、先進的な技術開発に取り組みました。
 一〇ページをお開き願います。
 3の東京下水道の国際展開では、下水道のニーズを抱える国や地域などの課題解決に貢献するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、東京ひいては日本の下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与するよう、監理団体と連携しながら、下水道事業の国際展開に積極的に取り組みました。
 4の東京下水道の応援団の獲得では、ふだん目にすることが少ない下水道に関する情報を積極的に発信し、お客様に下水道事業への理解を深めていただくための取り組みを推進しました。
 一一ページをごらん願います。第5の経営基盤の強化でございます。
 1の人材育成と技術継承では、下水道局の現場力、技術力、組織力を高め、下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、職員の計画的、継続的な育成を行いました。
 2の資産の有効活用では、芝浦水再生センターの上部を民間事業者に貸し付け、事業者が建設、運営を行う業務商業ビル、品川シーズンテラスについて、土地の貸付金収入を得るとともに、所有する上部ビルのオフィスフロアの賃料収入を得るなど、経営基盤の強化に努めました。
 第6の東日本大震災などの被災地への支援でございます。宮城県や熊本市といった被災自治体からの要請を受け、下水道施設の復旧、復興などに対して職員派遣などの支援を行いました。
 最後に、一二ページをごらん願います。第7の経理状況でございます。
 1の収益的収支については、表の中ほどの合計欄のとおり、総収益三千七百三十七億四千四百万円、総費用三千三百四十七億九千二百万円でございまして、差し引き三百八十九億五千二百万円の純利益が生じました。
 2の資本的収支については、表の合計欄のとおり、資本的収入千九百六十三億二千七百万円、資本的支出三千七百十五億九千二百万円でございまして、工事資金二百六十一億九千四百万円を翌年度へ繰り越しいたしました。この結果、二千十四億五千九百万円の差引資金不足額が生じましたが、この不足額については、損益勘定留保資金などをもって補填いたしました。
 以上、平成二十八年度東京都下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
 今後とも、下水道サービスのさらなる向上を実現するため、公共性と経済性を最大限に発揮し、経営基盤を強化するとともに、経営計画二〇一六に掲げた目標の達成を目指して、局一丸となって全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○邊見東京都技監 平成二十八年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりましてご説明をさせていただきます。
 一ページをお開き願いたいと思います。1、都市整備局事業概要でございます。
 都市整備局は、都市づくり全般や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理、米軍基地対策などを担ってございます。
 都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かし、現場感覚と新たな発想で着実に事業を推進し、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を中長期的に見据えた都市づくりを展開し、平成二十八年度は、ここに掲げます(1)から(5)に関する事業を総合的に推進いたしました。
 これらの事業の経理を一般会計、四つの特別会計、一つの公営企業会計に区分しておりまして、本委員会では、このうち公営企業会計である都市再開発事業会計についてご審議をいただくことになります。
 二ページをお開き願います。
 2、都市再開発事業会計事業概要でございますが、この会計は、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区、大橋地区及び泉岳寺駅地区における市街地再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
 地区の事業の概要についてご説明を申し上げます。
 まず、環状第二号線新橋・虎ノ門地区でございます。
 当地区では、立体道路制度を活用し、道路と建物の共存を図りながら、都市計画道路環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能の更新や魅力ある複合市街地の形成などを図ることを目的としてございます。
 当事業は、平成十年十二月の都市計画決定及び平成十四年十月の事業計画決定を経て、平成二十八年度末までに工事の全てを完了してございます。
 平成二十八年度の事業実施状況でございますが、環状第二号線等の工事完了公告を行ってございます。
 三ページをお開き願います。泉岳寺駅地区でございます。
 品川駅周辺地域は、空の玄関口である羽田空港に近く、世界と日本各地をつなぐ結節点としての役割が期待されており、日本の成長を牽引する国際交流拠点として開発が進められてございます。
 当地区では、この開発に伴い、駅の機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、市街地再開発事業により、駅とまちの一体的な整備を図ることを目的としてございます。
 平成二十八年度の事業実施状況でございますが、基本計画の作成等を行ってございます。平成二十九年度に都市計画決定を予定してございます。
 四ページをお開き願います。既に整備を完了した地区でございます。
 まず、北新宿地区でございます。
 当地区は、都市計画道路放射第六号線とその周辺の低層密集市街地を一体的に整備し、あわせて防災性の向上を図ることを目的として実施いたしたものでございます。平成二十六年度末までに工事の全てを完了してございます。
 次に、大橋地区でございます。
 当地区では、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進め、平成二十四年度末までに工事の全てを完了してございます。
 五ページをお開き願います。最後に、3の収支状況についてご説明を申し上げます。
 まず、(1)の収益的収支でございますが、収入総額は千四百十八億三千四百万円、支出総額は千四百二十四億五千二百万円、差引不足額は六億一千八百万円でございます。
 次に、(2)の資本的収支でございますが、収入総額は六億二千六百万円、支出総額は十四億二百万円、これらの差し引きで資金不足額は七億七千六百万円となりますが、これは前年度からの繰越工事資金等で補填をしてございます。
 以上、平成二十八年度都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○斎藤港湾局長 平成二十八年度港湾局関係の決算をご審議いただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開きください。
 1、港湾局の事業概要をごらんください。
 当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
 これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
 本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
 それでは、2、臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
 この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
 まず、(1)、東京港の埋立事業についてでございますが、埋立事業の計画面積二千七百六十六ヘクタールに対し、平成二十八年度末において二千五百五十ヘクタールを処分し、都市の物流施設の充実、既成市街地の再開発への対応などを図ってまいりました。
 次に、(2)、臨海副都心の開発状況でございます。
 現在、就業人口が約五万七千人、居住人口が約一万六千人に達しており、臨海副都心地域は、東京の新しいまちとして定着しております。
 二ページをお開きください。(3)、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、臨海副都心地域で六件、七・三ヘクタール、その他埋立地で五件、十六・九ヘクタールを処分いたしました。
 続きまして、支出のうち、〔2〕、主要事業でございますが、広域幹線道路の整備等への開発者負担や、豊洲・晴海防潮護岸整備を実施いたしました。
 これらによりまして、〔3〕、収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額四百七十八億七千八百八十八万円、支出総額六百六十八億一千百九十一万円、純損失百八十九億三千三百三万円となりました。
 一方、資本的収支は、収入総額四億八千九百八十八万円、支出総額九十九億八千五百九十五万円、翌年度繰越額十二億九千九百万円、差し引き百七億九千五百七万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
 続きまして、三ページをごらんください。3、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
 この会計の所管する事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯牧場等の運営でございます。
 (1)、東京港の貨物取扱量ですが、平成二十八年取扱総量は八千五百九十五万トン、そのうち外貿貨物は四千八百十万トンでございました。コンテナの取扱個数については四百二十五万個で、十九年連続の日本一となりました。内貿貨物は三千七百八十五万トンでございました。
 次に、(2)、所管する主な港湾施設ですが、荷役機械や上屋、野積み場など、東京港における荷役業務のために必要な施設を整備し、使用に供しております。
 四ページをお開きください。(3)、決算の概要についてご説明申し上げます。
 〔1〕、主要事業といたしまして、十号地その二ユニットロードターミナル施設整備を行いました。
 これらにより、〔2〕、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十八億五千七百十二万円、支出総額三十一億六千三百六十三万円、純利益十六億九千三百四十九万円となりました。
 一方、資本的収支は、収入総額一万円、支出総額四十一億一千八百七万円、翌年度繰越額はなく、差し引き四十一億一千八百七万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
 以上、二会計の決算の概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

○内藤病院経営本部長 それでは、平成二十八年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料、平成二十八年度東京都病院会計決算の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、1、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 病院経営本部は、都民の生命と健康を守ることを使命としております。そのため、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療、具体的には、小児医療、救急医療、周産期医療、感染症医療などを適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じまして、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割としてございます。この使命及び役割を果たすため、普通病院六、小児病院一、精神科病院一の都合八病院の運営を行ってございます。
 平成二十八年度につきましては、平成二十五年三月に策定いたしました都立病院改革推進プランに基づきまして、事業を着実に推進してまいりました。
 次に、2、平成二十八年度の主な事業実施状況につきましてご説明申し上げます。
 まず、(1)、医療の質と患者サービスの向上でございます。
 ア、東京ERの機能強化でございますが、墨東病院におきまして、外科手術とカテーテル治療を同時に行うことが可能なハイブリッド手術室を整備したほか、母体救命体制を一層強化し、緊急に母体救命措置を必要とする妊婦等を必ず受け入れる母体救命対応総合周産期母子医療センター、いわゆるスーパー総合周産期センターの指定を受けました。
 イ、がん医療の充実といたしまして、低侵襲な、患者さんに負担の少ない治療を可能とする手術用支援ロボットシステムを駒込病院に導入いたしました。
 ウ、患者サービスの向上といたしまして、東京二〇二〇大会の開催等により、今後増加が見込まれます都内に居住、滞在する外国人の方々に対しまして、安全・安心の医療を提供するため、広尾病院におきまして、外国人患者受け入れ医療機関認証制度、いわゆるJMIPの認証を取得いたしました。
 また、患者の療養生活を総合的に支援していくため、全都立病院で患者支援センターを運営いたしました。
 恐れ入りますが、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 エ、病児、病後児保育の実施につきましては、地域の子育て支援をするため、墨東病院におきまして、引き続き病児、病後児保育室の運営を行っているところでございます。
 (2)、都立病院を支える人材の確保と資質の向上でございます。
 ア、東京医師アカデミーの運営につきましては、行政的医療を適正に都民に提供していくため、次代を担う若手医師の確保、育成に努めました。
 また、イ、東京看護アカデミーの運営でございますが、看護要員の育成及び定着を図るため、専門看護師及び認定看護師の資格取得支援などを実施いたしました。
 次に、(3)、迅速で的確な危機管理体制の強化でございます。
 まず、ア、感染症医療体制の充実強化といたしまして、新型インフルエンザ及びエボラ出血熱患者の受け入れに備え、感染防護具を整備いたしました。
 また、イ、災害に備えた体制強化につきましては、基幹災害拠点病院に指定されております広尾病院の施設老朽化等に伴う改築を検討するため、基本構想検討委員会を設置いたしました。
 (4)、経営力の強化でございます。
 まず、新たな施設基準の取得などにより収益の向上を図るとともに、後発医薬品の採用拡大など費用の縮減に向けた取り組みを推進いたしました。
 また、未収金の縮減を図るため、引き続き、未収金回収専門員を中心に回収業務を着実に実施してまいりました。
 次に、三ページをごらん願いたいと存じます。3、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、上段の(1)、診療実績でございますが、入院患者は延べ百四十七万二千八百三十三人、外来患者は延べ百九十二万二千八百十二人でございまして、一日当たりでは、入院患者は四千三十五人、外来患者は六千五百六十二人となってございます。
 次に、経理状況でございます。金額につきましては百万円単位で表示してございます。
 中段の(2)、収益的収支は、病院事業収益が一千五百九十九億五千八百万円、病院事業費用が一千六百三十六億三千八百万円でございまして、差し引き三十六億八千万円の純損失となってございます。
 病院運営の主要指標でございます自己収支比率につきましては七四・七%となっております。
 下段の(3)、資本的収支は、資本的収入が八億三千三百万円、資本的支出が百六十六億八千三百万円でございまして、差し引き百五十八億五千万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
 以上、平成二十八年度東京都病院会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
 今後とも、都民の生命と健康を守るため、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○村松中央卸売市場長 平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、1の事業の概要でございますが、中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載しております。
 まず、(1)の中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、市場の管理運営を行っております。
 (2)の卸売市場整備計画に基づく市場施設の整備でございますが、第十次東京都卸売市場整備計画に基づき、品質、衛生管理の高度化や、物流の効率化、多様なニーズへの対応などを目指した施設整備を進めております。
 (3)の市場関係業者の業務に係る許可及び指導監督でございますが、市場関係業者に対する業務許可などのほか、市場取引の公正かつ円滑な運営と効率的な市場流通を確保するため、これらの業者に対して必要な指導監督を行っております。
 (4)の地方卸売市場の取引指導及び助成でございますが、都内に設置されております地方卸売市場につきまして、適正かつ健全な運営が確保されるよう、業務に対する指導、助成を実施しております。
 次に、2の平成二十八年度事業実施状況についてご説明申し上げます。
 (1)の市場施設の整備でございますが、老朽化した施設設備の更新のほか、大田市場において青果プロセスセンター(仮称)その他整備工事を、また、板橋市場において花き棟南側エレベーター改修工事などを実施いたしました。
 (2)の豊洲市場の整備でございますが、青果棟附帯施設建設その他工事、水産卸売場棟ほか建設工事(その二)などを実施いたしました。
 (3)の食の安全・安心でございますが、食品に関する危機管理対応や、牛肉の安全性に対する都民の不安を払拭するため、芝浦と場でと畜した牛に対して放射性物質検査を引き続き実施するなど、食の安全・安心を確保いたしました。
 (4)の地方卸売市場に対する助成でございますが、各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理や施設整備などに対する助成を実施いたしました。
 恐れ入りますが、二ページをお開きください。3の決算の概要についてご説明申し上げます。
 (1)の生鮮食料品等取扱高でございます。水産物、青果、食肉及び花きを合計した取扱金額は一兆二千八百三十五億一千万円で、前年度と比較いたしますと〇・九%の増加となっております。これは、水産物を除く部類におきまして、取扱金額が増加したことによるものでございます。
 続きまして、(2)の収支状況についてご説明申し上げます。
 アの収益的収支でございますが、収入総額は百九十億二千九百万円、支出総額は二百二十二億三千八百万円、差し引き三十二億一千万円の純損失となりました。前年度繰越欠損金十八億二千五百万円に、この純損失及びその他未処分利益剰余金変動額百十三億百万円を加えた当年度未処分利益剰余金は六十二億六千六百万円となりました。
 次に、イの資本的収支でございますが、収入総額は一千百八十二億九千七百万円、支出総額は一千六百三億一千百万円、翌年度繰越額は七億三千二百万円で、差引資金不足額は四百二十七億四千六百万円となり、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等をもって補填いたしました。
 以上、平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明申し上げました。
 今後も引き続き、生鮮食料品等流通の中核を担う拠点として、中央卸売市場がその機能を果たしていくため、品質、衛生管理の高度化や物流の効率化など、流通環境の変化に的確に対応し、生鮮食料品等の安定供給を図るとともに、食の安全・安心の一層の確保に向け、さまざまな取り組みを推進してまいります。
 また、豊洲市場への早期移転を円滑に行うため、必要な事業を着実に実施してまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、各分科会委員長に申し上げます。
 分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いいたします。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時六分散会

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