Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 藤井 一君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 鈴木 章浩君 |
| 副委員長 | 鈴木 隆道君 |
| 理事 | 遠藤 守君 |
| 理事 | 大場やすのぶ君 |
| 理事 | 和泉 武彦君 |
| 理事 | 河野ゆりえ君 |
| 理事 | 今村 るか君 |
| 大門さちえ君 | |
| おときた駿君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 山内れい子君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 木村 基成君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 山内 晃君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 島崎 義司君 | |
| 曽根はじめ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 内藤 淳君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 邊見 隆士君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 交通局長 | 山手 斉君 |
| 水道局長 | 醍醐 勇司君 |
| 下水道局長 | 石原 清次君 |
本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・平成二十七年度東京都病院会計決算
・平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十七年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十七年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十七年度東京都交通事業会計決算
・平成二十七年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十七年度東京都電気事業会計決算
・平成二十七年度東京都水道事業会計決算
・平成二十七年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十七年度東京都下水道事業会計決算
○藤井委員長 ただいまから平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
この際、本決算に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○高倉委員 各会計決算の採決に当たりまして、都議会公明党は、平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算は認定しない立場から意見を申し述べます。
各会計につきましては、予算を適切に執行することが求められます。中央卸売市場会計については、平成二十七年度の予算審議の際、私たち都議会公明党に対して、豊洲市場の敷地全体に盛り土を実施したと説明をしておりました。
しかし、実際の予算執行では、建物地下に盛り土が行われず、地下空間の建設が行われておりました。本委員会の私ども都議会公明党の質疑の中で、中央卸売市場当局は、予算の説明とその執行状況が異なっていたことを認めました。
したがって、平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算について、都議会公明党は、認定できないことを意見として申し述べます。
○曽根委員 中央卸売市場会計決算について、日本共産党都議団として、認定に反対の意見を述べます。
我が党は、東京都の決算審議に当たって、全ての会計について、何よりも都民第一の立場から審議に臨んできましたが、この中央卸売市場会計の決算については、築地市場の豊洲移転という過去最大の移転事業について、本年九月に、土壌汚染対策のかなめ中のかなめであった盛り土工事が、まさに市場機能の中心地であり、敷地全体の四割を占める各売り場棟など主な建物の地下で行われていないという、あってはならない事態が我が党の調査で明確になるまで、都議会と都民に対して全面的に覆い隠され、虚偽答弁が長期にわたり繰り返されてきたということは、都政への都民の信頼を根底から失わせるものであり、断じて決算の認定を認めるわけにはいきません。
もちろん我が党は、この問題が発覚する以前から、最悪の土壌汚染地である東京ガス豊洲工場跡地への生鮮食料品を扱う築地中央卸売市場を移転させること自体に厳しく反対してきたことからも、決算に反対するという態度は明確です。同時に今回、都議会として異例の不認定という結論を出さざるを得ない事態を招いた市場当局の、都議会と都民を欺き続けてきた議会での欺瞞的な対応の責任は厳しく問われなければなりません。
もし、そのまま豊洲市場が開場され、その後に地下の空間や汚染対策の手抜きが発見されたり、ましてや新たな汚染が出てしまったとすれば、都政への都民や市場業者の方々の信頼は、もはや取り返しのつかない状態になったことが容易に想像されます。
それだけに、都として、今回の都議会の評定に対する厳しい態度を重く受けとめて、二度とこのような事態を繰り返さないこと、そして今後も続く豊洲移転をめぐる議論の中で、あくまで都民第一の立場でこの問題に誠実に取り組んでいくよう強く求めておくものです。
最後に、市場問題での都政の混乱の中で、築地を初め市場関係業者の塗炭の苦しみ、営業の悩みに応えて、最善の補償対策と築地市場の補修、改善など、直ちに本格的に取り組むよう、改めて求めておきます。
以上、日本共産党の平成二十七年度中央卸売市場会計の決算に反対の意見表明とします。
○西沢委員 決算の認定に当たりまして、都議会民進党を代表し、一言申し上げます。
中央卸売市場会計に関しては、豊洲新市場整備の土壌汚染対策工事によって敷地全体に盛り土を行い、建設工事をすることとしておりましたが、実際の工事では、建物下には盛り土をしないとする工事を発注し、平成二十七年度も地下空間の整備を進めていました。
実態と異なる答弁が都議会において繰り返されてきたことや、前知事の視察時にも実態と異なる説明をしていたこと、豊洲市場で水産や青果を日々取り扱う卸売業者や仲卸業者、売買参加者、関連事業者などの市場業者にも実態が伏せられてきたこと、こうした答弁を前提として市場移転が進められてきたことは、都民や市場関係者の信頼を損ねる大問題であり、決して見過ごせるものではなく、許せるものではないと考えます。
現在、都議会においては、豊洲市場移転問題特別委員会を全会一致で設置し、二日に市場の安全性について審議を始めたところです。
今後も、都議会民進党は、都民の食の安全・安心を第一に、皆様の期待に応えるため議論を積極的に行ってまいります。
今回の決算認定に関して、当初予算の説明と執行が異なっていたことが明らかになりました。また、議会や都民に対して、現状と異なる説明を繰り返してきたことは重大な瑕疵であると考えており、これらのことを重視して、私たち都議会民進党は、中央卸売市場会計について不認定といたします。
○宮瀬委員 民進党都議団を代表し、各決算の認定に当たり、平成二十七年度中央卸売市場会計について一言申し上げます。
豊洲新市場整備においては、土壌汚染に対する安全対策とされた盛り土予定工事が、実際には建物下にはなされておらず、地下空間及び地下ピットの整備に充てられておりました。都議会や市場関係者に虚偽の説明をしていたことは看過できません。
また、その後の安全対策に関する決算審査においても疑いは晴れたとはいえず、その対策は十分とはいえません。また、審査後の現在においても、シアン、ベンゼン、水銀など有害物質が検出されるなど、都民の豊洲新市場に対する疑念が晴れたとは到底いえない状況が続いております。
以上のことから、民進党都議団は不認定とする方向で採決に臨みます。
○おときた委員 私どもも、中央卸売市場会計について、認定をしない立場から一言意見を申し述べます。
平成二十七年度会計でも、多額の予算が執行された豊洲市場の移転において、いわゆる盛り土問題が発生し、今なお、その全容は明らかになっておりません。
さきに行われた豊洲市場移転問題特別委員会においては、盛り土の不存在による耐震構造上の問題や追加工事の必要性はない旨の都の見解が提示され、プロジェクトチームの議論や私どもの独自調査でも、おおむね同様の結論が出ていることから、市場の安全性については高い確率で確保されているとは考えられます。
また、土壌汚染対策についても、専門家会議での結論は待たなければならないものの、豊洲市場の危険性を示す客観的データは存在しておらず、地下水モニタリング調査の結果を待ちつつ、安全性が確認され次第できるだけ速やかに早期の段階で移転の実行がなされることを期待するものです。
しかしながら、結果として市場の安全性が確認されたからといって、環境アセスメントまで盛り土ありの状態で行っていた都の不作為に関しては、それをもって免責されるものでは決してありません。何度もこれまで繰り返してきたことになりますが、市場の安全性の問題とガバナンスの問題は切り分けて考える必要があります。
先般公表された報告書によって、都職員への厳格な処分が行われたことについては一定の評価をしたいと考えますが、どうして盛り土が行われなかったのか、その原因と政治的責任の追及については、いまだにやるべきことが山積していると認識をしております。
こうした状況下においては、残念ながら中央卸売市場会計の決算を認定することはできず、また、今後についても、当時の状況をよく知る、まさに責任者である元都知事である石原元都知事や、あるいは当時の副知事などから、しかるべき形で事情聴取と調査が行われるべきであることを意見として申し述べまして、私の発言を終わります。
○山内(れ)委員 東京都中央卸売市場会計決算について、都議会生活者ネットワークを代表して、不認定とし、意見を述べます。
二〇一五年度の決算には、豊洲市場について、盛り土をせず、地下空間を生み出す原因となった市場主要建物の建設工事に係る費用のほか、地下水管理システムや補助三一五号線下の連絡通路設置の費用などが計上されました。
盛り土を全面に施すことは、二〇〇九年二月策定の豊洲新市場整備方針に明記され、二〇一二年三月議会では、市場会計予算可決に際し、付帯決議に土壌汚染対策の着実な実施も明記されました。盛り土なしで建設が行われたことは、都の方針にも、都議会の決議にも反した行動であるといわざるを得ません。
さらに、地下水のモニタリング結果から、環境基準値を超えるベンゼンやヒ素が検出されており、環境水準が達成されていないと考えられます。この間の環境対策が、適切、十分であったのかを踏まえ、現在の環境水準を把握、検証することも必要です。
豊洲市場の建物地下が地下空間になっていることは、多くの工事関係者が知っていたようですが、それ以外の人は、市場の敷地全体が盛り土をされていると思っていました。また、都のホームページ等にも同様に表示され、今さら地下空間でも安全といわれても事態がおさまらなくなりました。
歴代の市場長はいずれも地下空間の存在を知らなかったと発言し、この問題が上司にも上げられなかったことも表面化しました。重要事項を上司に上げなかった、そして専門家会議等に諮らなかったことが、この問題を重大問題に発展させたのです。
今回の問題は、都庁内の意思決定のガバナンスの問題が問われていることを指摘し、都議会生活者ネットワークは不認定の意見といたします。
○藤井委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算を採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算について、認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○藤井委員長 可否同数であります。よって、委員会条例第十五条の規定により、委員長が裁決いたします。
委員長は、本決算を認定することに反対であります。よって、平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算は認定しないことに決定いたしました。
○鈴木(章)委員 ただいま不認定となりました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○藤井委員長 ただいま鈴木章浩副委員長から、少数意見として留保したい旨の発言がありました。本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
鈴木章浩副委員長の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○藤井委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成二十七年度東京都水道事業会計決算を採決いたします。
本決算の認定の際に付する意見については、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○藤井委員長 本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、お手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○藤井委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十七年度東京都水道事業会計決算は、お手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○河野(ゆり)委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○藤井委員長 ただいま河野理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありました。本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
河野理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○藤井委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成二十七年度東京都病院会計決算、平成二十七年度東京都都市再開発事業会計決算、平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び平成二十七年度東京都高速電車事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算の認定の際に付する意見については、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○藤井委員長 本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○藤井委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十七年度東京都病院会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○河野(ゆり)委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○藤井委員長 ただいま河野理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありました。本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
河野理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○藤井委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成二十七年度東京都港湾事業会計決算、平成二十七年度東京都交通事業会計決算、平成二十七年度東京都電気事業会計決算、平成二十七年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成二十七年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算の認定の際に付する意見については、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○藤井委員長 お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十七年度東京都港湾事業会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告については、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○藤井委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、下水道局長から発言の申し出があります。これを許します。
○石原下水道局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
藤井委員長を初め委員の皆様方には、平成二十七年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心にご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層、適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
今後とも、藤井委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単でございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○藤井委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶させていただきます。
本委員会は、十月五日、第三回定例会において設置をされまして、本日まで、限られた日程の中で委員会を五回、そして二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってまいりました。
審査の中でのご意見、ご要望を初め、ご審議いただいた結果について、来年度の予算編成に生かされるものと確信をいたします。
鈴木章浩副委員長、鈴木隆道副委員長、高倉副委員長を初め、理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご協力をいただきましたことに心から感謝と御礼申し上げたいと思います。
また、理事者の皆様のご協力についても心から感謝を申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時二十分散会
○ 病院会計
1 「都立病院改革推進プラン」の着実な推進に努めるとともに、安定した経営基盤の強化に取り組み、地域との連携を一層深めながら、都民にとって安全・安心な医療の提供に努められたい。
2 効率的な経営を実現するため、引き続き、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立するとともに、一般会計からの繰入金への依存度を軽減することに努められたい。
3 首都災害医療センター（仮称）の整備に当たっては、改築後の医療機能等について、基本構想検討委員会において丁寧に検討を進めていくとともに、都民の期待に応えられる病院となるよう努められたい。また、多摩メディカル・キャンパスの医療機能の充実強化についても、専門的な見地からの意見も踏まえ、着実に推進していくことに努められたい。
4 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療等の行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、より良い医療の提供とともに、病床利用率の向上に努められたい。
5 病児・病後児保育について、都立病院の限られた医療資源を最大限に活用するという観点から、区市のニーズを踏まえ、率先して協力し、都民サービスの拡充に努められたい。また、多摩地域においても拡充されたい。
6 がん診療について、集学的治療を積極的に実践し、患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の推進、小児がん医療の更なる充実、がん教育等の普及啓発などについての取組に努められたい。
7 患者支援センターについて、相談業務の拡充や、地域の医療・介護サービスなど関係機関との更なる連携強化に努め、患者の立場を第一に考えたきめ細かい支援の実現に努められたい。
8 外国人患者について、受入環境を整備するとともに、未収金対策に着実に 取り組まれたい。
9 質の高い医療を継続的に提供するため、適切な医療機器の更新整備に取り組まれたい。また、各病院内に設置している製品指定委員会等で調査、審議を行うなど、業務委託や医療機器の買入契約手続において透明性、競争性、公平性及び効率性を確保するよう改善を図られたい。
10 都立病院において、女性の医師、看護師及び職員が働きやすい職場環境作りに取り組まれたい。
11 首都直下地震対策として、とりわけ発災後72時間の対応や電力の確保、患者の受入体制などを更に強化し、実態に合った形で総合防災訓練に参加されたい。特に、燃料の備蓄については、3日程度とせず、更に拡充されたい。
12 女性専用外来を充実させることにより、配偶者やＬＧＢＴのパートナーによる暴力にも対応されたい。
13 救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急及び身体合併症の受入れの整備を更に充実されたい。
14 低年齢化及び増加傾向にある子供の精神疾患について、早期に専門的医療につなぐため、地域の医療機関や学校、福祉などの関係機関に広く普及啓発や理解を図るとともに、子供と保護者に十分な情報共有を図られたい。
15 ＮＩＣＵやＧＣＵも含め、都立病院における周産期医療の充実を図られたい。また、周産期医療については得意分野に特化しながら、医療機関との機能別役割分担及び地域医療連携システムの整備を推進されたい。
16 退院や転院に当たっては、患者に関わる多職種による医療チームで十分に患者や家族と相談し、きめ細かな支援を更に拡充されたい。また、地域の病院、診療所等とのネットワークを機能させるとともに、入院患者の地域移行支援を強化されたい。
17 認知症疾患医療センターを中心に、認知症患者や家族が安心して生活できるよう、地域連携に向けた支援を拡充されたい。
18 リスクの高い未受診妊婦に対する早期の支援のため、関連部局と連携して 実態を把握し、望まない妊娠や未受診が減るよう対策を講じられたい。
19 精神疾患の長期入院患者の退院促進や退院後も地域で暮らせるよう、病院と地域との調整を進められたい。
20 民間医療機関、医師会及び区市町村との連携及び分担を推進されたい。
21 入院中の子供の教育環境及び保育環境の整備に努められたい。
22 虐待について、警察及び児童相談所など関係各機関と更なる連携を強化し、得られた知見は関係各部署で共有し、対策を取られたい。
23 患者への虐待防止、看護ケア、職員の接遇教育などＱＯＬを担保する取組を推進されたい。
24 監察医務院の研究成果を積極的に活用されたい。
25 地域包括ケアシステムを鑑み、医療と介護との連携を推進されたい。
26 患者中心の医療を提供できる環境が整った自治体病院の強みをいかし、意欲ある医師及び看護師の就労インセンティブに働き掛けるような人材確保に努められたい。
27 平時の稼働率が低い災害時医療支援車（東京ＤＭＡＴカー）については、病院間転送等に利用するなど、積極的な活用方法を検討されたい。
28 都立病院の予約時におけるメールの活用等により、言語聴覚障害者への対応の早急な実施に努められたい。
○ 都市再開発事業会計
1 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第2号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市機能の再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。
2 市街地再開発事業で得た知見については、再開発事業を始め、都市づくりの課題解決に活用されたい。
○ 臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であるため、東京2020大会の開催及びその先も見据え、ＭＩＣＥ・国際観光拠点化を推進することで日本経済の成長に資するとともに、にぎわい豊かな魅力あるまちづくりに向けた取組を着実に進め、臨海副都心の魅力や可能性を世界に発信し、切れ目のない開発を推進されたい。
2 臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
3 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備を着実に推進されたい。
4 都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組むとともに、都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
5 臨海副都心におけるＭＩＣＥ関連において、外国人の来場者数等、現状数値を正確に把握するとともに、定量的な数値目標に会議数、来場者数及びその経済効果を換算した上で、中長期計画を策定されたい。
6 国際競争に打ち勝つため、シンガポールをベンチマークとし、関係団体と共にコモンゴールを設定されたい。
7 売却、長期貸付及び暫定利用と、目的が異なる3地区について、一体感ある街並みの形成を図り、民間からの投資に向けた取組を推進されたい。
8 ヴィーナスフォートなど暫定利用の土地返還については、原状回復及び返還を速やかに実施されたい。
9 臨海部は、風の道の起点となることから、住宅開発を行うことより、広い空間をいかし、緑や公園を増やすことで、再生可能エネルギーを生み出す場とされたい。
10 臨海副都心の重要な都市基盤である共同溝の管理については、引き続き適切な保守点検及び維持補修を行われたい。
11 自転車走行空間の整備に当たっては、円滑な港湾物流の維持と自転車の安全かつ快適な走行を両立させるとともに、江東区などが行う自転車シェアリング事業と連携し、効果的に活用されたい。
○ 港湾事業会計
1 東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、今後も日本のメインポートとしての地位を維持していけるよう、利用者にとって使いやすい港づくりを推進するとともに、京浜三港で連携して事業を推進されたい。
2 コンテナ置場及びシャーシープールの整備を実施し、トレーラーによる渋滞を解消されたい。
3 貯木場は、原木の取扱量が激減しているため、立入禁止地区について見直しを行い、その有効活用を図られたい。
4 一般会計からの繰入金の圧縮を、引き続き推進されたい。
○ 交通事業会計
1 バス事業は、経常赤字であることや経営環境の変化を踏まえ、更なる効率化に向け努力するとともに、乗客誘致など増収対策を進め、引き続き、収支改善に努められたい。
2 ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、事故防止対策等の安全対策を推進されたい。また、更なるサービスの向上や新たな交通需要への対応等に努められたい。
3 都営バスの停留所における運行情報の提供や、上屋・ベンチの設置など、利便性の向上に努められたい。
4 道路の無電柱化によって、上屋が建てられないことのないよう、道路管理者や関係機関との協議及び検討の仕組みを設けられたい。
5 低公害ノンステップバスによる環境対策やバリアフリー化について継続して取り組まれたい。
6 都営バスにおける、車椅子利用者の車内事故を防止するため、乗務員の車椅子の特性などへの正しい理解を深める教育及び安全確保を徹底されたい。
7 都民の移動の自由を保障する公共交通として、都営交通の果たすべき役割を認識し、赤字路線であることや、一部が自治体のコミュニティバスの運行地域であることを理由に、都営バスの減便を行わないようにされたい。
8 職員研修や経験交流の実施や駅前広場への警備員の配置などにより、都営バスにおける事故再発防止へ一層努力されたい。
9 軌道事業については、安全対策やサービスの向上に努めるとともに、安定的かつ効率的経営に向け、一層努力されたい。
10 観光・文化施策との連携などにより、都電荒川線の更なる魅力発信に努められたい。
11 新交通事業については、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と昼間の乗客誘致に取り組まれたい。
12 黒字化に向けた長期経営計画を策定することで、長年続く赤字体質からの脱却を目指し、本来の経営ができるよう取り組まれたい。
13 累積欠損金を早期に解消するため、削減プロセス及び目標年次を明確にし、交通局全体の財務の健全性を確保されたい。
14 輸送障害や震災の発生時の対応も含め、外国人旅行者が安心して都営交通を利用できるよう、多言語対応の案内表示を整備されたい。
15 災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
16 障害者、高齢者、妊産婦及び子供連れの乗客への接遇向上に一層努められたい。
17 都営交通における全ての交通機関において、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者及び旅行者にも分かりやすい案内表示の設置を推進されたい。
18 券売機に障害者用のボタンを増設されたい。
19 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては規格を統一されたい。
20 痴漢や暴力行為に対応するため、警察との連携を進めるとともに、通報記録の適正管理を推進されたい。
21 テロ対策については、警察と強固な連携を図られたい。
22 シルバーパスについては、交通事業者としての立場から、合理化・ＩＣ化への前向きな検討を進められたい。
23 女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
24 一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体に指定し、業務等の透明性を確保されたい。
25 ＬＥＤ照明導入など、省エネを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入を拡大されたい。
○ 高速電車事業会計
1 増客増収と一層の効率化により、安定的に黒字を維持し、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
2 地下鉄施設の更なる耐震補強や浸水対策、実践的訓練の充実など、防災対策の強化に取り組まれたい。
3 都営新宿線及び都営浅草線において、ホームドアの整備を着実に進めるとともに整備が完了するまでの間、転落防止対策等のホーム上の安全対策を徹底されたい。また、都営新宿線において、ホームと電車との段差解消等に取り組むとともに、ホームドアの設置に伴う乗降口へのスロープの設置を推進されたい。
4 災害時における帰宅困難者対応のため、都営地下鉄の101駅において、区市との連携に向けた協議及び訓練を実施されたい。特に、協議が未実施の6区との連携に向けた取組を早急に実施されたい。
5 地下鉄駅におけるバリアフリー化を一層充実させるため、乗換駅等でのエレベーターの設置に取り組むとともに、駅施設の誘導チャイム、音声案内触知図の設置やサービス介助士の配置などを充実されたい。また、待合室や下りエスカレーターの設置など、駅の設備について、乗客のニーズを捉え直し、更なる改善を図られたい。
6 障害者や子供の女性専用車両の利用について、周知を推進されたい。
7 ユニバーサルデザインの視点に立ったトイレの整備を進めるとともに、トイレの洋式化や温水洗浄便座の設置等に取り組まれたい。
8 混雑緩和に向け、ダイヤ改正や車両編成数の増加、増発等を更に推進されたい。特に、都営三田線において、6両編成を8両編成にするための関係者協議を早急に実施されたい。
9 都営地下鉄における無料Ｗｉ-Ｆｉ等の通信環境を強化されたい。
10 駅構内を、魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。また、地域の活性化や地場産業の振興に向け、駅構内を活用した出店・店舗販売を促進されたい。
11 資産活用の一環として、駅ナカ保育を推進されたい。
12 都営交通お客様センターや職員の接遇力向上、東京メトロとの一体化等を通じ、サービス・ホスピタリティの改善に努め、乗客数の増加を図られたい。
13 サービスを始めとしたソフト面のみならず、ハード面においても東京メトロとの一元化を更に推進されたい。
14 累積欠損金を早期に解消するため、削減プロセス及び目標年次を明確にし、交通局全体の財務の健全性を確保されたい。
15 輸送障害や震災の発生時の対応も含め、外国人旅行者が安心して都営交通を利用できるよう、多言語対応の案内表示を整備されたい。
16 災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
17 障害者、高齢者、妊産婦及び子供連れの乗客への接遇向上に一層努められたい。
18 都営交通における全ての交通機関において、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者及び旅行者にも分かりやすい案内表示の設置を推進されたい。
19 券売機に障害者用のボタンを増設されたい。
20 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては規格を統一されたい。
21 痴漢や暴力行為に対応するため、警察との連携を進めるとともに、通報記録の適正管理を推進されたい。
22 テロ対策については、警察と強固な連携を図られたい。
23 シルバーパスについては、交通事業者としての立場から、合理化・ＩＣ化への前向きな検討を進められたい。
24 女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
25 一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体に指定し、業務等の透明性を確保されたい。
○ 電気事業会計
1 効率的経営の下、安定的事業運営に一層努められたい。
2 昭和32年から発電してきた多摩地域の三つの水力発電所を継続し、発電力を増強されたい。
3 一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体に指定し、業務等の透明性を確保されたい。
4 ＬＥＤ照明導入など、省エネを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入を拡大されたい。
○ 水道事業会計
1 将来にわたる安定給水を確保するため、水源の確保を始め、「東京水道施設整備マスタープラン」に掲げた施策を着実に進めるとともに、エネルギー効率の高い水道システムの構築に向けた取組を推進されたい。また、八ッ場ダムなどの新規水源開発については、国等に一層、促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
2 水質監視体制に万全を期すとともに、あらゆるリスクを想定した水安全計画に基づき適切に対応していくなど、安全でおいしい水の確実な供給に努められたい。
3 都民の貴重な水源地を守り続けるため、民有林購入事業等により、民有林の荒廃防止に向け、対策を引き続き推進されたい。
4 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、水道管路の耐震継手化10ヵ年事業等において、耐震継手化の重点的・優先的整備を推進し、早期完成を図るほか、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化されたい。また、区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、東京消防庁と連携し、住民自らが主体となる消火栓を活用した応急給水の支援、災害時給水ステーションの認知度向上など、危機管理対策に万全を期されたい。
5 東京水道の持つ高い技術やノウハウなどの強みをいかし、アジア等の発展途上国が直面する無収水を始めとした様々な課題に対し、技術協力や現地事業体の人材育成などにより、水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、官民連携を図りながら、積極的に国際展開に当たられたい。国際展開については、国との役割分担を明確にした上で、都市外交基本戦略等、関係各局と統一した方向性・指針で進められたい。また、国内他事業体への一層の貢献に努められたい。
6 水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
7 より安全でおいしい水の安定的な供給のため、直結給水化の促進や貯水槽水道の適正管理に向けた取組など、水道水の良さを実感してもらうための施策を積極的に推進するとともに、これらの取組に関し都民の理解を一層得ることができるよう、広報・広聴施策を推進されたい。また、不安をあおるデマ報道に対しては断固反論し、非常時においても、広く都民に対し、正確な情報を迅速に提供できるよう努められたい。
8 都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう、多摩地区水道の再構築や地域との連携強化などに取り組むとともに、災害対応力の強化に向けた課題の解決にも積極的に取り組み、安定給水の確保と効率的な事業運営を図られたい。
9 「東京水道経営プラン2016」に盛り込まれた経営努力や人材の確保・育成、監理団体と連携した効率的事業運営の推進等により、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した基幹的ライフラインの事業運営に努められたい。
10 浄水場などの基幹施設や管路の整備など、必要な水道事業運営に係る支出を行うに当たっては、料金収入や企業債収入、累積の資金剰余などを計画的に使用することで、安定した財政運営を行われたい。
11 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業については、区市町と連携を図り、事業を進められたい。
12 東京水道サービス株式会社の障害者雇用達成と優先調達の促進に向け、適切な指導監督を行われたい。
13 自動検針システムなど新たな技術開発により検針業務の効率化を目指されたい。さらには区市町と連携し、孤独死・孤立死の未然防止対策など、福祉行政と連携した取組を一層強化されたい。
14 水道料金未納者の世帯数や滞納回数、滞納理由などの数値や状況の全体像の更なる把握に努められたい。
15 検針業務及び徴収整理業務は3社による特命随意契約を改め、早急に見直しを図るとともに、現在行っている局管理職による受託企業3社への再就職、いわゆる天下りを改められたい。
16 入札に関し、随意契約の不断の見直しを図り、競争性と公平性の一層の確 保に努められたい。
17 収益、資産、財務、施設効率性、生産性、費用及び一般会計繰入金に関する指標に問題がないことから、今後も、悪化しないよう、老朽化対策を踏まえ、適正かつ効率的に事業を進められたい。また、業務の現状と財務状況について積極的に情報提供されたい。
18 水道水源林においては、関係各局やボランティアを含む民間と連携を図り、多摩の森林全体の取組として管理・育成に当たられたい。
19 安全でおいしい飲用可能な水道水「東京水」を都民はもとより、東京2020大会を踏まえ、外国人観光客にも広く普及するよう努められたい。
20 地域特性を反映した地下水を利活用されたい。
21 環境負荷の低減に向け、太陽光発電や小水力発電等、再生可能エネルギーの導入拡大に努められたい。
22 多摩地区の水道経営においても、適正な人員配置による良好な労働環境を構築されたい。
23 一般職員はもとより、管理職も含めたメンタルヘルス対策に注力されたい。
24 女性の職員及び管理職における比率向上について、アファーマティブ・アクション（積極的改善措置）を含め、進められたい。
25 女性職員や子育て・介護中の職員に配慮したサポート・人員体制を整えられたい。
○ 工業用水道事業会計
1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。また、庁内各局と連携して、工業用水道事業の在り方に関する検討を着実に推進されたい。
○ 下水道事業会計
1 「東京都下水道事業経営計画2016」の達成に向けた取組を通じ、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
2 老朽化施設の更新に合わせ、雨水排除能力の増強や耐震性の向上に向けた再構築を、効率的かつ計画的に推進されたい。
3 局地的集中豪雨の発生等も踏まえ、「東京都豪雨対策基本方針（改定）」や「豪雨対策下水道緊急プラン」に基づく新たな幹線の整備などの対策等により、浸水対策の充実強化を着実に推進されたい。
4 首都直下地震などの地震や津波などの発災時に際し、下水道機能を確保するため、下水道管の耐震化やマンホールの浮上抑制対策、水再生センター・ポンプ所の耐震対策など、震災対策をより一層推進されたい。
5 「水環境の改善」及び「水循環の促進」の視点から、東京湾など公共用水域の水質改善に向け、貯留施設の整備など環境負荷を含めたアセスメントによる合流式下水道の改善や、高度処理施設等の整備を推進されたい。
6 「スマートプラン2014」や「アースプラン2010」に基づき、処理水や下水熱等の未利用・再生可能エネルギーの活用及び省エネルギー型機器の導入を進め、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
7 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、引き続き、流域下水道事業の維持管理に取り組み、維持管理費の縮減及び事業の安定的な運営を行われたい。
8 優れた技術やノウハウ等を活用して、下水道のニーズがある国等の課題解決に貢献するなど、国際展開を積極的に推進されたい。また、国際協力事業が東京の中小企業の発展や産業力の強化に確実につながるよう進められたい。
9 国費等の財源確保を図るとともに、コスト縮減や資産の有効活用等の企業努力を行い、経営基盤の強化に努められたい。
10 監理団体や民間事業者と協働し、公共性と経済性を最大限に発揮し、永続的に経営することに努められたい。
11 流域下水道と多摩地域30市町村による災害時における相互支援ルールに基づき、単独処理区の処理場や管渠(きょ)が被害を受けた際に、確実な支援を行えるよう、備えられたい。
12 下水汚泥の広域的処分施設を整備するなど、流域下水道における汚泥焼却灰の資源化に、引き続き取り組まれたい。
13 単独処理区の編入に向けた施設整備を着実に進め、多摩地域の下水道事業運営の効率化と震災時対応の向上を図られたい。
14 東京都下水道サービス株式会社の障害者雇用達成と優先調達の促進に向け、情報提供や適切な指導監督を行われたい。
15 条例定数と実人員数の差による職員の過重な負担の解消及び技術継承の観点から、適切な職員数の配置に努められたい。
16 下水道処理施設の上部利用については、利用率・満足度を調査し、区市町村と共に、地域と連携して有効活用に努められたい。
17 下水汚泥や放流水に含まれる放射性物質の測定を継続し、結果の公表に努められたい。
18 企業債残高及び金利の状況に鑑み、財政の安定性を担保し、都民への情報提供に努められたい。
19 簡易処理水の放流、汚濁負荷の発生など、運河・河川に係る水質については、地域住民及び周辺区並びに海上保安庁への迅速な情報提供と対策強化に努められたい。
20 民間事業者の水質の自主管理の意識向上に向けた取組を推進されたい。
21 入札に関し、随意契約の不断の見直しを図り、競争性と公平性の一層の確保に努められたい。
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