平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会速記録第三号

平成二十八年十一月十六日（水曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　二十三名

委員長	藤井　　一君
副委員長	高倉　良生君
副委員長	鈴木　章浩君
副委員長	鈴木　隆道君
理事	遠藤　　守君
理事	大場やすのぶ君
理事	和泉　武彦君
理事	河野ゆりえ君
理事	今村　るか君
	大門さちえ君
	おときた駿君
	宮瀬　英治君
	西沢けいた君
	斉藤やすひろ君
	山内れい子君
	里吉　ゆみ君
	清水　孝治君
	木村　基成君
	栗山　欽行君
	山内　　晃君
	河野ゆうき君
	島崎　義司君
	曽根はじめ君

欠席委員　なし

出席説明員

病院経営本部長	内藤　　淳君
中央卸売市場長	村松　明典君
東京都技監都市整備局長兼務	邊見　隆士君
港湾局長	斎藤　真人君
交通局長	山手　　斉君
水道局長	醍醐　勇司君
下水道局長	石原　清次君

本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について（質疑）
・平成二十七年度東京都病院会計決算
・平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十七年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十七年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十七年度東京都交通事業会計決算
・平成二十七年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十七年度東京都電気事業会計決算
・平成二十七年度東京都水道事業会計決算
・平成二十七年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十七年度東京都下水道事業会計決算

○藤井委員長　ただいまから平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
　これより決算の審査を行います。
　平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　なお、去る十月二十六日から行われました各分科会における局別審査については、お手元配布のとおり報告書が提出されました。
　朗読は省略いたします。

　　　〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕

○藤井委員長　これより質疑を行います。
　この際、一言申し上げます。
　質疑に当たっては、さきにご決定をいただいております委員会実施要領等に従い運営してまいります。
　また、質疑を行う際は、平成二十七年度決算の審査から逸脱しないよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　なお、持ち時間については、終了五分前に振鈴で一点、時間満了のときに二点を打ち、お知らせをいたします。質疑時間はお守り願います。
　次に、理事者に申し上げます。
　答弁に際しては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されますようお願いいたします。
　なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
　これより順次発言を許します。
　和泉理事の発言を許します。

○和泉委員　まず、水道事業について伺います。
　水道は、代替のない社会インフラであり、平時はもとより、事故時や災害時にも安定給水を確保することが求められております。配水管の耐震継ぎ手化については、首都中枢機関などの重要施設への供給ルートを優先するなど、効果的に取り組まれていることを、さきの分科会質疑で確認をいたしました。
　しかし、老朽化が進行している浄水場やバックアップのない管路など、基幹となる施設の機能が万が一停止すれば、断水が広範囲に及び、その影響は数十万から数百万人に及ぶと推定されます。
　こうした事態を避け、将来にわたり首都東京の安定給水を確保していくためには、これらの基幹施設を着実に再構築していく必要があると考えられます。
　そこで、平成二十七年度の基幹施設の整備状況と今後の進め方について伺います。

○醍醐水道局長　広域断水などのリスクを回避し、将来にわたり安定給水を確保するためには、水道システムの骨格をなす浄水場や給水所、送水管などの基幹施設の整備が重要であります。
　このため平成二十七年度は、今後到来する浄水場の更新に備えた代替浄水施設の整備に向け、三郷浄水場において、既存施設の移設工事に着手をしております。また、境浄水場におきましては、場内配管取りかえなどの工事を進めておるところです。
　また、バックアップ機能や給水安定性の向上を図るため、都内最大級の送水管である朝霞上井草線の二重化や王子給水所の整備等にも着手をしております。
　こうした大規模な事業には、今後、十年間に限っても約六千億円の費用が見込まれ、長い年月と多額の費用を要することから、アセットマネジメントの活用などによりまして事業量の平準化に努め、効率的に整備を実施してまいります。

○和泉委員　これらの施設整備は約六千億円ということで、当面十年間で費用が必要だということがわかりました。このような額の資金を調達してこの事業を進めていくためには、健全で、そして安定的な財政基盤をしっかりと維持していくかじ取りが求められます。
　そこで、平成二十七年度の財政状況及び今後の財政運営について伺います。

○醍醐水道局長　平成二十七年度は、事務事業の効率化を初めとする不断の経営努力を行うとともに、大規模浄水場の更新に向けた積み立てや企業債の発行抑制などを実施し、財政基盤の強化に努めてまいりました。
　その結果ですが、経常収支比率は一一三・一％、企業債残高は二千三百九億円など、経営プランで掲げました経営目標についてはおおむね達成をいたしました。
　今後でございますが、二〇二〇年東京大会の開催を控え、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化など必要な事業を着実に遂行しながら、労務単価の増嵩などによる影響を十分に把握し、的確に事業計画に反映してまいります。
　さらには、世代間負担の平準化を踏まえた企業債の適切な活用などによりまして財源を確保することで、引き続き安定した財政基盤を維持してまいります。

○和泉委員　水道施設の再構築というものは、五十年、百年にわたる首都の大計です。常に大局的な視点に立って、そして的確なかじ取りをお願いしたいと思います。
　次に、水道局の国際展開について伺います。
　都では、途上国の水道事情の改善に貢献するために、長い歴史の中で培った技術、そしてノウハウを活用して国際展開というものを推進しております。我が党は、インフラ整備などの国際展開について、日本経済の活性化にもつながるものとして強力に後押しをしてまいりました。
　特にミャンマーのヤンゴンでは、漏水や盗水などの収入に結びつかない無収水を削減するパイロット事業を実施し、大きな成果を上げております。また、都は、先月の七日に、同じくヤンゴンで、エリアを大幅に拡大した新たな無収水対策、この事業を発表されております。
　そこで、今回のこの事業受注に至った経過と今後の具体的な展開についてを伺います。

○醍醐水道局長　当局ではこれまで、無収水率の大幅な削減などを実現したパイロット事業や人材育成の取り組みを通じてヤンゴンと信頼関係を構築してまいりました。こうした取り組みの積み重ねが実を結び今回の事業受注につながったものと認識をしております。
　この事業は、ＯＤＡの活用による約十八億円の事業費でございまして、漏水調査、水道管の取りかえ、修繕などを行うものであり、地方自治体が海外で行う無収水対策事業としては過去最大規模であります。
　また、インフラ整備だけでなく、削減した無収水率を維持していく取り組みも重要であるため、インフラ整備に続いて、現地技術者が主体的に維持管理できるように技術指導を行う事業が計画されており、今後、契約締結に向けた交渉を進めてまいります。

○和泉委員　この取り組みというものは、インフラ整備と維持、管理というものを組み合わせた新たなものであり、ぜひとも東京水道による成功を期待しております。アジア諸国のインフラ整備を通じた生活環境の改善、そして経済の発展につながるような今後の精力的な取り組みというものを要望いたします。
　続きまして、下水道の事業についてお伺いをさせていただきます。
　下水道局は、お客様への約束である経営計画というものを策定し、事業を推進しております。平成二十七年度は、平成二十五年度からの三カ年を計画期間とする経営計画二〇一三の最終年度であります。下水道事業においては、老朽化対策、そして浸水対策など、さまざまな施策について、ハード、ソフトの両面における取り組みも推進してきております。
　さきの分科会質疑において、我が党は、世界で一番の都市東京の実現のために、下水道事業におけるハード面の取り組みの観点から、震災対策、そして浸水対策についての質問を行わせていただきました。
　今回は、安全、そして安心を確保するためのハード面の対策として、下水道管の再構築についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先週、ＪＲの博多駅前で発生した道路陥没事故は、これまでに類を見ない大規模な道路陥没でありました。今回の事故は、市営地下鉄七隈線の延伸工事が原因でありますが、一方、東京の地下に目を向けますと、高度経済成長期以降、大量に整備された下水道管の老朽化というものが進行しております。この老朽化を放置しますと、下水道管の破損による道路陥没が発生しかねません。
　インフラを適切に管理する立場にある下水道局には、都民生活と東京の都市活動というものを支えている下水道管の老朽化という問題に対して、計画的かつ効率的に対策を講じていく責務があると思われます。
　そこで、下水道管の再構築につきまして、平成二十七年度までの取り組み状況についてお伺いいたします。

○石原下水道局長　区部の下水道管一万六千キロメートルのうち、法定耐用年数である五十年を超えた下水道管は約千八百キロメートルに達しており、今後二十年間で八千九百キロメートルに増加する見込みでございます。
　これらの状況を踏まえ、下水道管の再構築に当たっては、劣化状況を調査、評価し、適切な維持管理を行うことで、法定耐用年数より三十年程度延命化し、一年当たりの建設費と維持管理費の合計が最小となる経済的耐用年数の八十年程度で再構築するアセットマネジメント手法により、計画的に事業を推進しております。
　具体的には、区部を整備年代により三期に分け、事業の平準化を図りつつ、計画的に再構築することとし、まずは、整備年代の古い芝浦、三河島、小台、砂町の都心四処理区、約一万六千三百ヘクタールを第一期再構築エリアとして、平成四十一年度までに完了させることとしております。工事に当たっては、道路を掘削せず、比較的短い工期で、かつ低コストで長寿命化を図ることのできる更生工法を一層活用してまいります。
　平成二十七年度末までに、第一期再構築エリアの四〇％に当たる約六千五百ヘクタールで再構築が完了しております。

○和泉委員　まず、整備年代の古いこの一万六千三百ヘクタールという膨大な下水道管の再構築というものを進めなければならないということで、東京で道路陥没が起こらないように、また、将来にわたって安定的に下水道機能を確保するように、計画的に再構築事業というものを推進することを要望いたします。
　次に、企業努力についてですけれども、必要な施設整備には、多額の費用と長い年月を要することから、これらの取り組みというものを着実に推進するためには、事業を支える強固な財政基盤が不可欠であります。
　経営計画二〇一三の計画期間においては、労務単価は大幅に上昇して、資材価格も高騰するということなど、下水道事業を取り巻く環境は、財政運営の観点から見て極めて厳しいものであったと認識をしております。このような環境においても、健全な財政運営を持続するためには、経営効率化に向けた努力というものが必要であります。
　そこで、この経営計画二〇一三の計画期間における企業努力の取り組みについてお伺いいたします。

○石原下水道局長　下水道局では、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するため、不断の企業努力に取り組んでおります。
　計画期間における具体的な取り組みとして、支出面では、道路を掘削せずに下水道管の耐震化を図る工法の活用などによる建設コストの縮減や、ナトリウム硫黄蓄電池を活用したピーク時間調整契約による電気料金の節減を初めとする維持管理コストの縮減に努めました。
　一方、収入面では、資産の有効活用として、従来から取り組んでおります土地の貸し付けなどに加えまして、下水道事業で初めて立体都市計画制度を活用することで、芝浦水再生センターの施設上部を民間事業者に貸し付け、事業者が建設、運営する業務商業ビル、品川シーズンテラスから賃料収入等を確保する新たな取り組みも推進いたしました。
　このように、収入及び支出の両面で工夫を重ねることで、厳しい経営環境にあっても、三カ年で計画しておりました企業努力の額を十二億円上回る約二百二十四億円の収支改善の効果を上げました。
　今後も引き続き、将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していけるよう、財政基盤の強化に努めてまいります。

○和泉委員　下水道事業というものを安定的に運営していくために、財政基盤の強化に引き続き取り組んでいただければと思います。
　東京の持続的発展において、都市活動というものを支える下水道というものは大きな役割を担っており、再構築を初め、さまざまな課題の解決に向け、着実に事業を進めていくことが必要であります。
　そこで、今後の事業展開についてお伺いをいたします。

○石原下水道局長　下水道局では、平成二十五年度から二十七年度を計画期間とする東京都下水道事業経営計画二〇一三に基づきまして下水道サービスの向上に取り組んでまいりました。
　引き続き下水道事業を将来にわたり安定的に運営し、お客様である都民の皆様に質の高い下水道サービスを提供していくためには、これまでの成果を踏まえ、着実に事業を進めることが必要でございます。
　そこで、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催と、その後の東京のあり方を見据え、平成二十八年度から三十二年度を計画期間とする東京都下水道事業経営計画二〇一六を策定し、下水道サービスのさらなる向上に取り組むこととしております。
　具体的な取り組みとして、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える再構築や浸水対策、震災対策を実施するとともに、良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現する合流式下水道の改善や高度処理、エネルギー、地球温暖化対策を推進してまいります。
　さらには、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するため、維持管理の充実や事業運営体制の構築、人材育成、技術継承などを行うこととあわせて不断の経営効率化に努め、経営基盤の強化をしてまいります。
　今後とも、職員一丸となって、これまで下水道局が培ってまいりました現場力、技術力、組織力を発揮し、この計画の達成に向け全力で取り組んでまいります。

○和泉委員　ありがとうございました。
　続きまして、今度は都立病院についてお伺いをさせていただきます。
　都立病院は、基本的な役割として、三百六十五日二十四時間対応する救急医療と、都民の生命や生活を脅かすエボラ出血熱などの感染症対策、そして複数の領域の専門医が対応するような精神科合併症医療、こういった行政的医療というものを基本的な役割といたしております。
　地方公営企業として運営される公立病院というのは、独立採算というものを原則として行っておりますけれども、その一方、地方公営企業法によれば、一定の経費については一般会計について負担するものとされております。こうしたことから、都民の安全と安心を守る最後のとりでと思われるこの都立病院というものが担っている不採算な行政的医療について、一般会計からの繰入金が必要なことであります。
　しかしながら、地域医療構想の策定など医療を取り巻く環境というものが大きく変化する中で、都立病院が、地域において必要な医療を継続して提供していくためには、医薬品、材料費、こういった経費を削減し、また、医療の質の向上による収益の拡大というものを図ることにより、一般会計からの繰入金への依存というものを軽減し、効率的で安定的な経営を実現しなければなりません。
　そこで、平成二十七年度の一般会計の繰入金と病院事業会計の決算の状況について伺います。

○内藤病院経営本部長　平成二十七年度は、収益向上のため、新たな施設基準の取得など診療報酬の増収対策を講じるとともに、費用の節減のため、後発医薬品の導入促進を図るなど収支改善に努めたところでございます。
　その結果、経常収益におきます一般会計繰入金は三百八十七億一千六百万円となり、前年度の三百九十八億と比較して十億八千四百万円の減となっております。一般会計繰入金を除く自己収支比率は七五・六％で、前年度と比べ〇・五ポイント向上してございます。また、一般会計繰入金を含めた経常収支比率は一〇〇・二％で、前年度よりも〇・五ポイント減少しているものの、一〇〇％以上を維持している状況にございます。

○和泉委員　自己収支比率の向上により、一般会計の繰入金を約十一億円圧縮されたということであり、この点については評価をいたしたいと思います。
　しかし、税の有効活用という観点で見れば、一般会計繰入金というものは、さらなる圧縮を目指すべきであって、気を緩めずにしっかりと経営努力を重ねていただきたいというふうに思います。
　次に、広尾病院の収支状況、また、この収支が悪化した原因、あるいは今後の改善策についてお伺いをいたします。
　総務省は、新公立病院改革ガイドラインというものを示し、一般会計から所定の繰り入れを行った上での経常黒字の実現、すなわち経常収支比率が一〇〇％以上、こういったものを経営効率化の目標と位置づけております。
　都立病院全体では、前年度に引き続いて、二十七年度も経常比率一〇〇％の水準を維持しているということで、これは一見安定的な経営をしているように見えますけれども、個別の病院について見てみますと、入院患者が前年度と比べ著しく減少して収支が悪化している病院もあります。
　特に、広尾病院は、入院患者の病床利用率というのは六三・一％と、前年度より大きく落ち込み、ほかの都立病院と比べても低迷しております。これに伴って入院収益も約十億円減少しておりまして収支状況の悪化が認められます。昨今の診療報酬制度の改正により、確かに民間病院も含めて病床利用率というものは低下傾向にありますけれども、この広尾病院の経営状況というのは看過できない水準であると思います。
　そこで、広尾病院の収支状況と収支が悪化した原因、そして今後の改善策についてを伺います。

○内藤病院経営本部長　広尾病院の過去五年間の推移を見ますと、自己収支比率は平成二十四年度の七六・三％をピークといたしまして、二十七年度には六七・四％となってございます。経常収支比率も二十五年度に一〇〇％を下回り、二十七年度は八七・七％まで悪化している状況にございます。
　主な要因といたしまして、医師の退職者が予定外に急増し、二十七年度は消化器内科の診療体制の維持すら困難となるなど、入院患者の大幅な減少につながったことが挙げられます。
　こうした危機的な状況にございましたが、今年度四月から、必要な医師の確保はもとより、新たな経営体制のもと、病院現場と本部とが一体となりまして、収支改善プロジェクトチームの設置、地域の医療機関との連携救急ホットラインの設置、さらには、よりスムーズな救急車受け入れルールの見直しなど、収支改善に向けた取り組みを着実に強化しております。

○和泉委員　広尾病院の収支状況がとりわけ悪化したというのは、この三、四年ということでございますけれども、病院にとって人材、人というものが財産でありまして、一たび人が流出しちゃうと経営の根幹をも揺るがすという事態に発展しかねないということを、こうやって改めて目の当たりにする状況であります。
　病院の現場に限らずに、いずれの組織においても、組織の運営の要諦というのは、トップの確かなリーダーシップ、それと互いの信頼感の醸成にあるというふうに思われます。一たび、患者さんが離れてしまったような、こういった病院を再建するというのは大変難しいこと、容易ではないんですけれども、本年四月に経営体制が刷新されたということで、早急に新しい経営体制のもと、収支改善を図るということを強く求めておきます。
　続きまして、広尾病院の改築に当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　広尾病院というのは、先ほども話したように、救急医療、それから広尾病院独特の島しょ医療、こういった重要な役割を担うとともに、阪神大震災以降、都心部唯一の基幹災害拠点病院に指定されまして、これまで都の災害医療の牽引役となってまいりました。東日本大震災以降、都民の災害に対する不安というものは高まっており、都民の安全・安心を守るため、災害時の医療提供体制確保というのは重要な課題であります。
　広尾病院については、老朽化した施設の改築を検討する中で、平成二十七年度、二つの外部委託調査を行ったということであります。そして、青山の移転、改築というものを念頭に、用地費、そして基本構想策定のための経費を平成二十八年度予算に計上しておりますが、一部には移転に反対する声もあるというふうに聞いております。
　首都直下型大震災というものがいつ起こるかわからない現在、大事なことは、広尾病院が基幹災害拠点病院としての役割を今まで以上に果たせるようにしていくことでありまして、場所がどこであろうとも、都民の期待に将来にわたり応えていける病院となることであります。そのためには、関係者と議論を深めていかなければなりません。
　そこで、今後の広尾病院の改築に当たっての基本的な考え方について伺います。

○内藤病院経営本部長　広尾病院は、基幹災害拠点病院として災害時に重症者を受け入れることはもとより、平時から他の拠点病院の訓練、研修機能を担うなど、重要な役割を担っております。
　改築に当たりましては、災害時の病床拡張性など、災害医療機能の強化はもとより通常時の医療機能、規模等の効果的、効率的な再編等のあり方を整理する必要があると考えております。さらには、整備期間中も含め、地域の災害医療体制に影響のないよう進めていくことも重要であると考えております。
　既に、専門家等を加えた基本構想検討委員会を設置し、病院の現状分析とともに、新たに策定されました地域医療構想も踏まえ、将来担うべき医療や地域との協働関係のあり方などを、年度内をめどに、さまざまな観点から議論を進めております。
　こうした議論を重ねつつ、今後の広尾病院が目指すべき病院像を見きわめ、改築のあり方全体を検討してまいります。

○和泉委員　都立病院というのは、今後、首都災害医療センター、ちょっとこの名前がいいかどうかはともかくとして、この首都災害医療センターの整備のほかに、多摩メディカル・キャンパスの医療機能の充実強化など、多額な資金というものが必要となってまいります。
　将来を見据えて、安定的な経営基盤を目指して日々努力するとともに、着実に事業を進めていくことを強く要望して質問を終わらせていただきます。

○藤井委員長　和泉理事の発言は終わりました。
　次に、島崎委員の発言を許します。

○島崎委員　それでは、私からは、中央卸売市場事業、豊洲市場の整備等についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　先月二十八日の本委員会の分科会におきまして、私は、中央卸売市場のあり方と築地市場の移転問題について重点的に質問をさせていただきました。質疑を通じて、豊洲移転に向けて必要な事柄を一つ一つ整理し、豊洲新市場について、メディア等で指摘されていた安全性、耐震性、環境面などの確認を行い、移転に向けて、都民からの新市場への不安の解消に全庁一丸となって努めることを求めました。
　平成二十七年度は、豊洲市場の建設工事が進められる中で、事業者の皆さんも本格的に移転準備に取り組み始めた時期でもあり、この年度の決算審査を通じて、移転延期という現実に向き合い、市場業者に対して、いかに有効な対策を講じていくかという観点から質疑を行っていきたいと思います。
　初めに、平成二十七年度は、市場業者の豊洲移転に向けた準備が進むよう、都も本格的に融資制度や設備導入のための助成金など、さまざまな支援策を講じてきたと承知をしております。
　まず、こうした移転支援の実績について伺います。また、移転延期に伴う取り組みをどのように実施しているのか、あわせて伺います。

○村松中央卸売市場長　豊洲市場への移転に関する資金需要にきめ細かく対応するため、制度融資における利子補給事業や各種融資事業、環境省エネ設備に対する補助事業などの支援策を実施しております。
　これらの支援策の利用実績は、平成二十八年三月末現在、利子補給事業が百二十七件、融資実行額が四十億八千万円、各種融資事業は二十二件、二十七億二千万円、環境省エネ設備補助事業は三百五十六件の申請がございました。
　また、移転の延期に伴いまして、環境省エネ設備の導入に当たり、取扱金融機関から低利で借り入れられる融資の受付期間を延長するとともに、補助金の申請も引き続き受け付けております。
　さらに、十月七日から、金融面の相談機能を強化した特別相談窓口を設置いたしまして、市場業者から寄せられる相談に対して丁寧に対応しているところでございます。

○島崎委員　窓口については、我が党が第三回定例会の代表質問で早期の設置を提案したものであり、有効に機能させてもらいたいというふうに思っております。
　さて、こうして、平成二十七年度から本格的に移転準備をしてきたこともあり、多くの仲卸業者は、冷凍庫や冷蔵庫、電動ターレなど、さまざまな設備の導入に取り組んでまいりました。移転予定日であった十一月七日を過ぎ、設備は既に納品され、これから毎月リース料等の支払いが始まるということになります。移転延期に伴って生じたこうした負担に対して、できる限り早い補償を求める声が高まっていると耳にしております。
　都は、昨日、第一回の補償検討委員会を開催したということをお聞きしておりますけれども、市場業者の実情をしっかりと把握し、できる限り早期に補償を実施できるよう取り組むべきと考えますが、都の所見を伺います。

○村松中央卸売市場長　豊洲市場への移転延期に伴い、市場業者の皆様に生じている具体的な損失に対して適切な補償を行うため、弁護士、公認会計士等の外部専門家を含めた補償検討委員会を設置し、昨日、第一回目を開催いたしました。
　補償検討委員会におきまして、補償スキームの構築に向けた十分な検討が行えるよう、業界団体や市場業者の皆様に対して、ヒアリングやアンケート調査を実施し、業種、業態ごとに特徴を把握するなど、きめ細かく対応してまいります。
　これらの結果を踏まえ、検討委員会での精力的な議論を進め、可能な限り早期に、公平で客観的な補償スキームを構築してまいります。

○島崎委員　ぜひとも早急に取り組んでいただくことを求めます。
　ところで、実際に補償を行うに当たっては、その財源をどこに求めるかというのも課題だと思います。私は、本委員会第一分科会の質疑の際にも指摘をいたしましたが、市場会計は独立採算を旨として運営されている公営企業会計であり、その主な収入は、市場業者から納めてもらう市場使用料であります。
　こうした観点に立ってみると、移転延期に伴う補償の財源を安易に市場会計に求めるということでいいのか、すなわち、築地市場協会の概算では、三カ月で損失総額約二十六億円との報道もありましたが、都の不都合で、都が延期を判断して発生したその莫大な補償費用を、築地を含めた十一市場の市場業者が納めた市場使用料で基本的に成り立っている市場会計で賄うというのは、道理に合わないのではないかというふうに思っております。補償の財源については十分に検討すべきだろうというふうに考えております。
　さて、実際の補償金の支払いまでの手順を考えてみると、今から補償の検討について取り組んだとしても、公平、公正なスキームの策定、市場業者への説明、予算措置、支払い手続など、一定の時間がかかるのは明らかであります。補償金が支払われるまでの間、市場業者の皆さんは、資金面での負担が大変大きくなることから、これを支えていくための支援が必要であります。また、これから年末にかけて資金需要も増大をしていきます。
　このため、例えば設備導入のための補助金は、一刻も早く支払ってほしいというふうに思っております。そして、市場業者向けに、補償金支払いまでのつなぎ融資制度を一日も早く立ち上げるべきと考えますが、都の取り組みを伺います。

○村松中央卸売市場長　豊洲市場の開場に向け準備を進めてきた市場業者は、既に設備の導入や店舗の内装など多大な経費をかけておりまして、市場業者が資金繰りで困らないよう、つなぎ融資などの制度を早急に整備することは一刻も猶予できない課題であると認識しております。
　そのため、現在行っております移転時支援策に加えて、つなぎ融資などの支援策を早急に構築するとともに、補助金につきましても要件を見直して、設備の設置の確認ができたものについては早期に交付してまいります。

○島崎委員　ただいま、つなぎ融資のお話が出ました。これについては、通例、年末年始そして年度末にかけて業者の資金需要が大変高まるということを受けて、東京都でも中小企業に対する資金融資支援の強化ということで、つなぎ融資メニューの融資限度額の引き上げなどを行ってきていただいておりますけれども、これとは別枠なのかどうかというのは、ちょっと今の段階ではお聞きできないのかもしれませんけれども、これと別枠で、そのつなぎ融資をつくっていただくということであれば大変有効に作用するんではないかなというふうに思っております。
　さて、移転延期によって資金繰りに行き詰まり、事業が継続できなかったという事業者が出ないよう、ぜひ早急な対応をしていただくことを求めておきます。
　今後、豊洲移転に協力していただくには、市場業者に寄り添った対応こそが重要だというふうに考えております。都は、都民や議会に対してのみならず、市場業者に対しても説明責任を果たしてこなかったといわざるを得ません。豊洲移転に再び歩みを進めるためには、市場業者の皆さんの理解と協力が不可決であります。この間、十分な説明、コミュニケーションが行われていたのか真摯に振り返り、改めて関係を構築していく必要があります。
　そこで、市場業者との関係の再構築に向けた都の取り組みを伺います。

○村松中央卸売市場長　市場業者の皆様の中央卸売市場に対する信頼回復に向けまして、今月一日には、築地市場協会の理事百五十人に対して、この間の経緯とおわびを申し上げるとともに、豊洲市場用地における安全性確保や市場業者の皆様に対する支援の拡充と補償に向けた取り組み状況等について説明を行ったところでございます。
　また、今後、適切な補償スキームの構築に向けて、市場業者の実情を十分把握するため、業界団体等へのヒアリングを実施するとともに、先ほど答弁いたしました資金繰り支援の強化などにおきましても、市場業者向け説明会を開催するなど、きめ細かく対応してまいります。これに加えまして、個々の事業者に東京都の取り組みを掲載したお知らせを定期的に配布するとともに、場内掲示板を積極的に活用するなど、さまざまな工夫により市場業者の理解を求めてまいります。
　こうした取り組みを積み重ね、中央卸売市場に対する信頼の回復につなげてまいります。

○島崎委員　ぜひとも、実効性の高い取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
　これに関連して、今後大事なことは、組織のあり方を変えていくことだろうというふうに思っております。
　そのような中、十一月一日には、第二次自己検証報告書が公表をされました。第一次の報告書では、いつ、どの時点で、誰が決定して、盛り土をしないことになったのかという点について不十分な面がありましたけれども、今回の報告書では、これまで都民を初め議会に対して盛り土をするといっていたことに対する経緯の検証及びこの検証を踏まえた責任の所在を明らかにしたという観点では一定の評価をしたいというふうに思っております。
　ただし、現在の盛り土なしの工法としたこと及びその安全性や環境面の検討経過などについて、その経緯を知る技術的、実務的な担当者からの説明責任が果たされたとはいえないことはつけ加えておきたいというふうに思っております。
　今後は、このような過ちを二度と起こさないよう、組織運営の徹底した見直しを図るとともに、市場関係者の方々の思いを踏まえ、市場職員が一丸となって、豊洲市場の問題解決について早急に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　そこで、こうした二度にわたる報告書を踏まえ、市場当局は、どのように組織体制を見直し、今後の事業運営に生かしていくのか見解を伺います。

○村松中央卸売市場長　第二次自己検証報告書では、知り得る立場にあった管理職は知らなかったことをもって免責されるものではないとの認識のもとに検証を行いまして、責任の所在を明らかにいたしました。
　また、第一次の報告書では、このような事態を招いた要因といたしまして、意思決定プロセスの不備や連携不足など、組織運営上の問題も指摘されたところでございます。
　これを受けまして、当局では、技術部門を担う建築、土木職の連携強化や、都民へより正確な情報伝達を図るための広報体制の見直しなど組織体制を強化したところでございます。
　また、移転延期の影響を受ける市場業者に対しましてきめ細かな対応をしていくために、市場業者の総合窓口や補償支援対応等の業務を担う部署や担当職員の明確化を図るとともに説明を行ったところでございます。
　今後、組織力を最大限に発揮することによりまして、都民や市場関係者からの信頼を取り戻すべく、私みずからが先頭に立ちまして、さまざまな課題解決に向けて全力で取り組んでまいります。

○島崎委員　ぜひとも、組織体制の立て直しと信頼回復にしっかりと取り組むことを求めます。
　さて、各種メディアやワイドショーなどでは、九月ごろには、地下ピットのたまり水が何度も取り上げられ問題になりました。都民の不安がそれによって広がったことは確かで、豊洲市場用地の安全性を論じる上で地下水は重要な論点となっております。
　そこで、豊洲市場用地の地下水の水位の現状について都の見解を伺います。

○村松中央卸売市場長　現在、地下水管理システムの自動運転によりまして、地下水のくみ上げを行っているところでございます。各街区で七カ所ずつ設置された観測井戸の本日公表いたしました地下水位は、最も高い井戸でＡＰプラス四・二メートル、最も低い井戸でＡＰプラス二・四メートルの数位となっておりまして、観測が可能となった十月三日と比較いたしますと、平均で〇・五メートル、最大で一・五メートル程度低下した井戸もございます。
　地下水管理システムは、豊洲市場用地全域にわたり、地下水を常時一定の水位に管理、制御するシステムでございまして、井戸に集まる土に含まれた水をポンプで排出しているため、一気に水位が下がるわけではございませんが、着実に水位は低下しているものと考えております。

○島崎委員　第一回専門家会議の様子がたびたびテレビ等に取り上げられ、空気測定の結果、地下ピット内で国の指針値を超える水銀が検出されたことが大々的に報じられておりました。
　水銀については、確かに、メチル水銀汚染の食物連鎖で起きた水俣病の記憶を呼び起こすこともありまして、イメージとしてはいいものとはいえません。ただ、私たちは、毎日の食事などから一定量の水銀を摂取し、人間の体のメカニズムとして排せつしていることも認識をしておくべきだろうというふうに思っております。
　本委員会第一分科会の質疑の際にも申し上げ、繰り返しになりますけれども、厚生労働省の資料、魚介類の摂食と水銀に関する対応についてによると、魚介類は、良質なたんぱく質やＥＰＡ、ＤＨＡ等を多く含み、健康的な食生活にとって不可欠ですぐれた栄養特性を有している反面、自然界に存在する水銀を食物連鎖の過程で体内に蓄積するため、日本人の水銀摂取の八〇％以上が魚介類由来となっているとあり、厚生労働省が平成七年から十六年に実施した一日摂取量調査の平均値によると、一人当たりの一日の水銀摂取量は八・四二マイクログラムで、妊婦への注意事項として、食品健康影響評価結果の耐容量が、一週間につき体重一キロ当たり二マイクログラム以内であれば、妊婦が魚介類を食べても健康に影響を及ぼさないということが記載されております。
　九月二十九日から三十日の調査で、青果棟地下空間の空気から検出された水銀濃度は、一立方メートル当たり最大〇・二八マイクログラムで、第一回専門家会議でのコメントでは、主に工場労働者が数年単位で働いていた方たちの水銀蒸気を吸入した文献では、最小毒性量は一立方メートル当たり二十マイクログラムが指針値をつくるときの出発点であり、今回の〇・二マイクログラムくらいは非常に微量であると述べられ、第一分科会の質疑の際の部長答弁でも、専門家会議からは、検出された値は非常に微量であり、人体に対し、特に直ちに何か影響を与えるものではないと考えてよいとのコメントがあったことが紹介をされておりました。
　その後の報道では、週一回計測している最新の十一月三日から四日の結果で、水銀濃度は二倍程度まで下がり、十月三十一日から十一月一日に、水産卸売り場棟と仲卸売り場棟を結ぶ連絡通路の地下ではベンゼンと水銀が検出をされたようでありますけれども、環境基準値や指針値は超えてはいるものの、いずれも微量で、今月十二日に開かれた第二回専門家会議では、人が活動しない場所で健康に影響はない、数値についても直ちに人体に影響が出るものではないと判断していることが報じられておりました。
　そこで、空気中の水銀と地下水への対応について都の見解を伺います。

○村松中央卸売市場長　地下ピット内の空気を測定いたしましたところ、委員ご指摘のとおり、五街区で当初、国の指針の七倍の水銀が確認され、七街区でも一度、指針値の一・一倍を超えておりました。
　専門家会議の指示によりまして、定量下限値を下げて測定したところ、ピット内の水に、非常に微量ではございますが水銀が含まれていることが確認され、専門家会議では、これら微量の水銀がピット内に揮散し、換気がされていないことから指針値を超過したものと判断しております。そこで、専門家会議からは、まずピット内を換気した上で空気測定を行い、その後、ピット内の水を排出していくとの指示がございました。
　都といたしましては、専門家会議の指示に従いまして、ピット内の水が排水できるよう準備を進めてまいります。

○島崎委員　ぜひ地下ピットへの対応を早急にお願いしたいというふうに思います。
　ここまで、市場業者に対する支援や補償の推進、組織運営の見直し、そして豊洲市場建物の地下水位などについて伺ってまいりました。豊洲市場用地の土壌の安全性、建物や施設の安全性をしっかり検証し、都民や市場関係者に対して丁寧に説明し、理解を得ること、これを一つずつ積み重ねていくことが豊洲移転実現への道であるというふうに考えております。
　これまでは、いわゆる犯人捜しなどの議論が多くありましたが、先日、小池知事は記者会見で、豊洲市場への移転に向けた課題を四つのステップに分けて説明をされておられました。時期までは明示されてはいなかったものの、信頼される市場をつくっていくという趣旨の発言もあり、移転に向けた前向きな姿勢が示されたものと認識をしております。
　将来への不安を抱える市場関係者に応えるためにも、こうしたステップをより詳細に詰めて、早期に、移転のめども含めて示していくことが必要だというふうに考えております。
　何より小池知事には、安全・安心の検証を進めた上で、豊洲市場の安全を宣言し、先頭に立って移転実現に向けて取り組んでいく姿勢を示していただきたいというふうに考えております。
　そして、中央卸売市場には、安全・安心の確保、市場関係者への対応、行政上必要な手続など、知事が安全宣言をするための環境整備に全力を挙げていただきたいと考えておりますが、最後に、今後の豊洲市場問題に対応する都の見解を伺います。

○村松中央卸売市場長　先日、知事が示したとおり、豊洲市場への移転に向けては、専門家による安全性等の検証、それを踏まえました環境アセスメント手続、必要な追加対策工事の実施、農林水産大臣への認可手続という四つのステップを経ていく必要がございます。
　同時に、市場業者への支援や補償、豊洲市場の維持費の削減、築地市場の補修などの課題にも対応していくことが求められております。こうした多岐にわたる課題につきまして、組織内での連絡を密にして一つ一つ丁寧に対応していくことでステップを進めてまいります。
　同時に、都民や事業者の皆様に、こうした取り組みを迅速かつわかりやすくお知らせすることで理解を得ていく努力も重ねるなどによりまして、豊洲市場への移転実現に向けた環境を整えていきたいと考えております。

○藤井委員長　島崎委員の発言は終わりました。
　次に、遠藤理事の発言を許します。

○遠藤委員　それでは、公明党を代表いたしまして質問をいたします。
　通告の順序、質問順序を入れかえまして、最初に市場、そして次に病院経営本部、最後に水道局、この順序で行わせていただきたいと思います。
　まず、中央卸売市場会計決算について質問をいたします。
　いうまでもなく、この決算の審査は、予算の適正な執行、これについて確認、審査をするものであり、予算といわば表裏一体、この関係になっているわけであります。ＰＤＣＡサイクル、こうした中でさまざまなものを検証して、決算についてしっかりと審議をして、来年度、次の予算等に反映をしていく、こういう重大な、また二つが連携しているものであります。
　本決算にかかわる平成二十七年度予算、この審議が、二十七年三月集中的に行われました。経済・港湾委員会で、都議会公明党の木内議員が行った豊洲市場の関連質問に対し、市場当局は、敷地の全てにおいて盛り土を行ったと、このように答弁をいたしました。しかし、既に明らかなとおり、実際には、建物の地下部分に盛り土はなされておらず、我が党が入手した豊洲市場の主要建築物の竣工図にも地下ピットが建設されていることが明確に示されております。
　そこでまず、平成二十七年度の予算、この審議の際の説明と実際の執行内容が異なったことについてどう認識しているのか、改めて、予算と決算、決算と予算、これに関連して認識を求めたいと思います。

○村松中央卸売市場長　ただいま理事ご指摘のとおり、昨年三月の経済・港湾委員会における答弁を初め、これまでの都議会における答弁や説明が事実と異なるものであったことは、あってはならないことだと考えております。こうした対応が、都議会、市場業者、都民の皆様方の不安や不信を引き起こしたことにつきまして、大変申しわけなく思っているところでございます。
　今後、組織一丸となりまして、皆様に対する正確な情報発信や丁寧な説明を徹底することで、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。

○遠藤委員　そもそも今回のような都の巨大プロジェクト、これについて、議会における予算審議の際の説明とその執行内容が異なっていた。こんなことは都政史上前代未聞のことである、このように私は思います。これは改めて厳しく糾弾されるべきことだと、このように思います。
　引き続き、この盛り土が行われずに地下ピットが建設されたことの経緯また理由、そして責任について、さらに徹底的に明らかにしていくべきであるというのが我々公明党の考えであります。
　先ほど来議論がありますとおり、都は、今月一日、第二次自己検証報告書を発表いたしました。最初の報告書に比べれば、いつ、どの時点で、そして誰が決定したのかという点が明らかにされており、また、何より我が党の指摘を踏まえて、技術会議が提案した都の記述が改められている、これについては評価をしたいと思います。
　しかしながら、今回の報告書でも解き明かされていない問題があります。実はこれが重要だと思います。それは、なぜこのような変更が行われたのかという点であります。重大な計画の変更を行いながら、専門家会議や、また技術会議に報告をせず、さらに環境アセスの手続の変更届が提出されなかった理由が今なお明らかになっておりません。
　この、なぜという重大な点について明確にお答えいただきたいと思います。

○村松中央卸売市場長　第二次の自己検証報告書では、平成二十年後半から二十一年初めにかけての時期、土壌汚染対策法改正への対応が迫られていたことから、地下にモニタリング空間を設置することによりまして、万が一の場合に備える必要があるとの基本的認識が生じ、具体的な内部検討に入ったと推察できるとしております。
　また、地下のモニタリング空間は、土壌汚染対策法改正という状況の変化に対応して、それと新市場建設を両立するための合理的な解決策として考え出された案であったと取りまとめております。
　こうしたことから、土壌汚染対策法改正という差し迫った状況への対応が、地下モニタリング空間の設置への誘因となったものと考えております。

○遠藤委員　今の答弁は、土壌汚染対策法の改正、これが差し迫っていたと、こういう理由だと思いますけれども、であれば、こういう差し迫った状況があるから変更をするんですと、それについて理解を求めれば、こういう大ごとにならなかったじゃないですか。
　もう一回、なぜ、これについて理由を、もう少し私の今の意見を踏まえて、そういう説明が当時できなかったんですか。

○村松中央卸売市場長　建物下に地下空間を設置したこと、専門家会議や技術会議に報告をしなかったことにつきましては、大きな問題であったと認識しております。その理由といたしましては、マネジメントの欠如、責任感の欠如、前例踏襲やチェックの不足など組織運営上のシステムの問題とも捉えております。
　すなわち、組織としての意思決定を行うべきという認識を持たなかった管理職、また職種間での連携をしっかりと行わなかった組織運営などが、このような事態を起こしてしまったものと認識しております。

○遠藤委員　さっき市場長は、土壌汚染対策法改正、これが大きな要因だとおっしゃられた。今の答弁だと、組織内のマネジメントに大きい理由があった、こう二つの理由を述べておりますけれども、私は、このいずれにしても、その理由には納得できません。私が聞いているのはそういうことではないんです。なぜか。これについて本質的な答えができないのは、別のところに理由があるんじゃないですか。
　例えば、かつてあの地下ピットの中、テレビでたくさん映像が出されました。私は、あの映像を見た建築、土木関係の方にいろいろ話を聞いてみると、あれは明らかに、市場の皆さんがおっしゃっている、いわゆる、いざという場合にあそこに機器を入れて対策をすると、そういうものではないのではないか、このような見解をされておりました。
　例えば、将来的に首都直下型地震が来る。二十三区内には防災備蓄倉庫はありません。こうしたことに場合によっては使おうとしていたのではないかなどなど、何か別の用途に使う可能性、おそれ、こうしたものも検討していたからこそ、この、なぜに答えられないんじゃないですか、どうですか。

○村松中央卸売市場長　先ほど答弁申し上げましたけれども、やはり建物下にモニタリング空間を設置した、そういったことについては、土壌汚染対策法の改正が念頭にありまして、法が適用されれば、さらなるきちんとしたモニタリングの空間が必要だと、そうした認識のもとに、そうした空間を整備していこうと、そういう方針で進められてきた、そういったことを認識しております。

○遠藤委員　重大なところなので、もう一回確認しますけれども、モニタリング空間のみ、これにしか使用は将来的にないと、またそれ以外は検討したことはないと、こういうことでよろしいですか、確認のため。

○村松中央卸売市場長　自己検証報告書を取りまとめるに当たり、さまざまな調査あるいは関係者のヒアリングを行っておりましたけれども、一つは、土壌汚染対策法の改正が誘因となりまして、地下モニタリングの空間をつくろう、さらに、万が一土壌汚染があった場合には、その空間を活用して何らかの対策を打っていこうと、そういう理由からこの空間の整備が進められたと、そのように認識しております。

○遠藤委員　じゃあ、私が指摘したことには当たらないと、こういう答弁であったと思います。
　いずれにしても、一連の問題に正面から向かい合って原因究明を一層徹底的に行わなければ、同じような問題の再発を防止することはできないわけであります。こうした取り組みこそが豊洲市場の安全の再構築、そして都民また事業者の皆さんの安心につながり、都政への信頼回復にもつながってくるんであろうと、このように思っております。
　そのためには、残された問題点を解消することが重要になってきますけれども、この第二次自己検証報告書についてどういう認識を持っているのか、まず、これは、第二次となっておりますけれども、これは最終報告書ということでよろしいんでしょうか。

○村松中央卸売市場長　第二次報告書では、盛り土をせずに地下空間を設置することを、誰が、いつ決めたのかにつきまして、事実の経緯と組織及び当時の役職者について責任を明らかにしたところでございます。あわせて、専門家会議や技術会議への報告の必要性や環境影響評価の変更手続の時期の考え方につきましても取りまとめております。
　これらの内容を踏まえ、今後、懲戒処分等の手続に入ることになっておりまして、自己検証につきましても、今回の報告が、私どもとしては最終報告と考えております。

○遠藤委員　今、市場長が、自己検証については今回の報告は最終報告と、こういういわれ方をしました。自己検証ですね。ただ、これが発表された同日の記者会見で、知事はこういうことをいっております。
　これが、これがというのは第二次報告書でありますけれども、これがファイナルかどうかの点については、まだ、例えば石原元知事には書面でお答えいただきましたけれども、しかし、これについては思い出せないという、記憶にないといったような言葉ばかりで、ほぼノー回答だったと思います、どのような形で、より関係しておられた方々からヒアリングができるのか、お会いするのか、書面なのか、これについては引き続き検討していきたいと、具体的に、石原元知事のお名前を出しつつ、それ以外にも、より関係しておられた方々にヒアリングできるか否かも含めて、引き続き検討していきたいと、こういっていますけれども、今の市場長の答弁と知事のいっていることはちょっとニュアンスが違うと思いますけれども、これについてどうお考えでしょうか。

○村松中央卸売市場長　二次にわたる自己検証報告書では、盛り土をせずに地下空間を設置することになった経緯、誰が、いつ決めたのか、そうした事実の経緯と組織及び当時の責任の所在と、そういったことについてまとめております。
　私どもとしては、こうした二次にわたる報告書の内容を踏まえまして、今後、具体的な職員の処分の手続に入ること、そういった手続に移行していくものと考えております。

○遠藤委員　今、お答えを聞く限り、市場長と知事とのお考えというのは、ちょっと違うなということが－－そのように受けとめました。それはここに知事、いらっしゃらないので、ここでこの議論をしてもいたし方ありませんので次の質問に移ります。
　さきの第一分科会で、我が党は、平成二十七年度から建設が行われました地下水管理システムについて詳細な質問、質疑を行いました。この質問で指摘したのが、現在の地下水位の上昇の原因、これは市場の建物の完成時期と地下水管理システムの完成時期、これに五カ月という大幅なずれがあったこと。また、その間に、台風による大雨の時期があったにもかかわらず適切な対応がされていなかったことにある等の質疑または指摘をいたしました。専門家会議からは繰り返し、水位は上げてはいけませんよと、こういわれていたにもかかわらず、こういう状況であります。
　仮に、認識があったならば、地下水がたまっていたあの時点で、それを見つけた段階でいち早く対応していれば、現在のような事態に陥らなかったんじゃないのでしょうか、これについて答弁を求めたいと思います。

○村松中央卸売市場長　主要建物の建設工事中は、敷地内の地下水をポンプでくみ上げ、仮設の排水設備を設置して排水を行っておりました。本年五月末の主要建物の竣工後につきましても、本年七月下旬から八月上旬までにかけて、地下ピットからの排水を含め地下水の排水を行っていたところでございます。
　その後、外構工事の進展等に伴い、仮設の排水設備を撤去せざるを得ない時期がございましたが、この時期、外構の舗装工事が完了しておらず、台風等の影響もございまして、相当量の雨が降ったことにより、地下水位が上昇したものと考えております。
　地下水位が高い位置にまで上がってしまいまして、市場業者や都民の皆様の不安を招いてしまったことにつきましては、中央卸売市場として大いに反省するべきものと考えております。

○遠藤委員　ところで、現在の地下水管理システム、この稼働状況、水位、これについては先ほど質疑がございました。地下水位は着実に低下をしていると、こういう答弁だったと思います。
　そこで、この地下水位の状況を細かく分析すると、各井戸によって水位の測定を始めた十月三日時点の水位や、また、地下水管理システム稼働後の水位の下がり方がそれぞれ異なっている、こういうケースもあります。
　当初の水位の高さ、あるいは水位の下がり方について、なぜ、こう井戸によって違いが出ているのか。ある方にいわせれば、この地下水管理システムが健全にワークしていないのではないか、こういう指摘もありますけれども、その原因等はつかんでいるのでしょうか、見解を求めたいと思います。

○村松中央卸売市場長　豊洲市場の用地は約四十ヘクタールと広く、観測井戸のある場所の土の性質も異なっております。また、街区ごとに主要建物等の設置状況も異なっておりまして、こうした違いから水位の差が生じているものと考えております。
　地下水管理システムの稼働後の水位の低下につきましては、全体として当初水位が高かった井戸の方が水位低下の幅が大きい傾向にございまして、水の性質上、街区全体の地下水位が均衡する方向で水位低下が進んでいるものと考えております。

○遠藤委員　そもそもこの地下水管理システムは、水位を一定の高さに管理するためのものであって、専門家会議による指摘を待つまでもなく、水位を大幅に下げるという、こういう機能がメーンの機能ではないわけであります。今後、専門家会議による調査または議論、これが継続して行われると思いますけれども、地下水位の低下に向けて早期に排水すること、これも重要ではないかと、このように思っております。
　例えばマシンハッチから地下ピットに重機やポンプを入れて、排水処理も行いながら水をくみ出す取り組み等も有効ではないかと思います。
　市場当局は、いつ、そしてどのような方法でこの排水をしようとしているのか見解を求めます。

○村松中央卸売市場長　地下ピット内の水のくみ上げにつきましては、第二回専門家会議において、地下ピット内の換気を行い、空気測定を行った後、実施するよう指示があったところでございます。
　都といたしましては、理事ご指摘のとおり、地下水管理システムの管理水位に到達できるよう早期に水をくみ出すことが必要であると認識しておりまして、専門家会議の指示に従い、くみ出すことが可能となった際に速やかに対応できるよう準備を進めてまいります。

○遠藤委員　これで市場に対しては質疑を終わりますけれども、冒頭申し上げましたとおり、今回テーマになっているのは二十七年度決算、それに先立つ二十七年度の予算審議、ここにおきまして、私たちは、この安全性をしっかりチェックすべきだと、それに対して安全だという答弁をされた、その結果がこういうことでありますので、到底、今回の平成二十七年度の決算、公明党として認定するわけにはいきません。あわせて、来年度の予算についても重大な関心を持って精査していきたいと、このように思っております。
　次いで、病院経営本部に対して伺います。
　広尾病院の改築についてであります。
　先ほど、和泉理事からも質問もありましたけれども、都は平成二十七年度、外部委託調査も活用しながら広尾病院の改築に向けた検討を進めておられます。一部では、この検討プロセスが性急過ぎる、または不可解、不透明だ、このような声も聞かれるわけでありますけれども、この検討経緯、これについて詳細に示していただきたいと思います。

○内藤病院経営本部長　広尾病院につきましては、施設の老朽化への対応、基幹災害拠点病院としての機能の維持、強化という課題認識のもと、平成二十六年度から現地建てかえや改修、移転も含めて検討を開始いたしました。
　具体的には、それまでの都立病院の改築事例を踏まえ、工事の手順や期間、病院運営への影響などを念頭に内部検討を進めてまいりました。加えて、平成二十七年二月以降、広尾病院の担う医療機能のあり方検討に向けた現状把握や現地建てかえ、移転等の整備手法に係る課題整理のための外部委託調査を重ねてまいりました。
　このような検討を進める中、広尾病院と同一区内にあります青山の国有地につきまして、国から売却の打診があり、平成二十七年六月以降、現地建てかえと青山への移転改築を軸とした検討を継続してまいりました。
　最終的に、国有地取得の可能性を見きわめた上で、今年度の基本構想策定等のための予算計上に至っておりまして、一定の手順を踏んだものと認識しております。
　なお、去る十月二十六日に、専門的見地から改築後の広尾病院の機能等をご議論いただいております第二回基本構想検討委員会におきまして、外部にも全面公開のもと、これまでの検討経緯の詳細につきまして改めてご説明させていただきました。

○遠藤委員　答弁ありましたとおり、一定の手順を踏んだ。今ございました。しかしながら、一部の都民または医療関係者の方から、不安や、また誤解、これを招いたことについては真摯に反省をしていただいて、今後、こうした、都民並びに関係者の理解が十分得られるように、丁寧に検討を進めていっていただきたいと、このように思っております。
　私たち公明党は、広尾病院の改築について、場所、土地、この議論ありきではなくて、あくまでも、その機能、ここを重視をして考えるべきだというのが我々の考え方であります。
　今後、この基本構想検討委員会において、どんな視点、角度またはどの辺を留意して検討を進めていくのか伺います。

○内藤病院経営本部長　第二回の基本構想検討委員会では、先ほどお答えした、昨年度までの検討経緯を丁寧にご説明し、ご理解をいただいたところでございます。その上で、本質的な論点であります病院が担うべき医療機能等の検討を開始いたしました。
　この検討委員会におきましては、各分野の専門家や医師会代表者、行政関係者など、さまざまな立場からご参加いただいていることから、今後は、広尾病院が持つ強み、弱みを分析した上で、災害医療機能や地域との協働関係のあり方を軸といたしまして、年度内めどに議論を深めてまいります。こうした議論を重ねながら、今後も、都民の期待に応えていけるよう、目指すべき病院像を見きわめ、改築のあり方全体を検討してまいります。

○遠藤委員　検討委員会において、改築後の病院が担うべき医療機能などについて、そこを中心に丁寧に議論をしていくと、こういう答弁であったと思います。我々としても、この検討会での議論、これを注視して、また議会でも時折々に確認をさせていただきたいと思います。
　次いで、契約手続について若干お伺いをいたします。
　平成二十七年度の都立病院の契約に関連してでありますけれども、いうまでもなく、都立病院には、日々多くの患者さん、また家族の皆さんが外来し、または入院して治療を受けられております。そこで必要となるのは、大量の医薬品や診断、治療に使用する医療機器、こうしたものも非常に膨大になる、それゆえに契約も相当数に上るものと、このように思っております。
　実際に聞いてみると、病院経営本部は、都庁の各局の中で教育庁に次いで二番目に契約件数が多いと、このように聞いております。
　そこでまず、二十七年度の病院経営本部の契約の件数、案件の件数及び金額、そして病院特有の契約というのは、具体的にいうとどういうものなのか、あわせてまとめて答弁いただきたいと思います。

○内藤病院経営本部長　都立病院では、質の高い医療やきめ細かい患者サービスを提供するために、業務委託や医療機器の買い入れなど、さまざまな契約を締結しております。平成二十七年度におけます病院経営本部の契約件数は、合計一万一千八百八十二件、契約金額は、合計四百二十八億三百三十三万円でございました。
　委員からお話がありました病院特有の契約といたしましては、例えば、患者受付や診療報酬の計算を行う医事業務、入院患者の治療食を提供する給食調理などの委託を行っているほか、正確で迅速な診断、治療に資するＣＴやＭＲＩなど医療機器の買い入れを行っております。また、新型インフルエンザやエボラ出血熱などの感染症患者の受け入れを行うために、感染症対策用の個人防護服の買い入れを行っております。

○遠藤委員　今答弁ありましたけれども、額は四百二十八億円、この額もさることながら、約一万二千件契約件数があると、膨大な契約であります。その内容も、医事業務や給食など、さまざまな業務が委託されている、その一方で、ＣＴ、ＭＲＩなど高度な医療機器、これの定期的なメンテナンス等も必要だと、こういうことであります。契約業務は重要な位置を占めているから業務の質を担保する、これは当然でありますけれども、その一方で、経済原理がしっかり働くように、効率的かつ公正な方法で実施することもまた重要だと思います。
　ところで、昨年度の入札結果が都のホームページで公表されておりますけれども、先ほど本部長から答弁がありました感染症対策の防護服の状況を、私は確認をしたところ、参加したのは一者のみで、他の四者は辞退または不参加でありました。
　そこで、平成二十七年度の病院経営本部における感染防護服の契約経過について明らかにしていただきたいと思います。

○内藤病院経営本部長　平成二十七年度に実施いたしました感染防護服の契約は三件ございまして、いずれも東京都契約事務規則にのっとりまして、仕様書を公表して希望者を募る希望制指名競争入札を採用しております。東京都物品買入れ等指名競争入札参加者指名基準の規定では、五者以上指名することとされていることから、当該契約におきましても五者以上を指名して入札を実施したところでございます。
　入札で金額を提示したのは結果的に一者のみでございましたが、都の契約規定に基づき、適切な手続で実施しているものと認識してございます。
　こうした現状を定点できちんと把握しながら、今後とも、より競争性や公正性、効率性を発揮できるよう、製品の仕様や発注方法など、こうしたものにつきまして工夫を重ねてまいりたいと考えております。

○遠藤委員　平成二十七年度に実施した感染防護服の契約は三件と。結果的に、いずれも一つの業者のみが札を入れて落札したと、こういうことでありました。そういう答弁だったと思います。
　製品の仕様または発注方法について検討を、工夫をしていくと、こういうことでありますけれども、この感染防護服というのは、本当に、もう一分一秒を争うために、ワンパッケージで、そこに全てオールインワンで、マスクから服から長靴から等々オールインワンで入れておかなければ非常時の役に立たないと、こういうことも背景にあるようで、そうしたことによると、なかなかそこまできめ細かくできる業者も限られると、こうしたことも仄聞しておりますけれども、だからといって、それでいいというものでもありません。よく工夫をしていただいて、透明性、公正性を図っていただきたいと、このように思います。
　病院経営本部とは直接関係はもちろんありませんけれども、過日の報道でも大きく取り上げられたとおり、都が発注する新型インフルエンザ対策用の防護服の入札をめぐって談合の疑いが強まったとして、公取委が十一社に立入調査を行ったわけであります。
　今回、この問題について疑義が生じた入札は、病院経営本部の契約ということではもちろんなく、都内全体の医療機関や保健所の職員のための契約であるとのことでありますけれども、そもそも談合は業者側の問題であるわけでありますけれども、行政の側においても、その発生を未然に防ぐ取り組み、工夫、知恵は当然必要であります。
　今後とも、公正な手続を遵守するとともに、より経済性、効率性または何より公正性を発揮した契約業務を推進してほしいと、このように求めて病院経営本部に対する質疑は終わります。
　最後に短く水道局に対してお伺いをいたします。
　先日の分科会において、私は、水道水、東京水道の放射性物質、この検出状況について質問をいたしました。局からは、現時点において放射性セシウム等は一切検出されていない等の、いわば改めての、安全性について答弁がありました。
　しかし先日、私が行った質疑の直後に、ある雑誌がこういう見出しで記事を書いておりました。「現在も東京都の水道水は放射性セシウムに汚染されている！」、副題のような形で、「原子力規制委員会のＨＰになんと福島県を上回る数値が公開されていた！福島原発事故から五年半たったいまも、検出されるのはなぜ－－！？」、こういう見出しとあわせて、その下には、蛇口からコップに水が流れている写真が掲載されておりまして、キャプションで、「都民の口に直接入る水道水が汚染されている！」、こういう週刊誌が出ました。
　これは、私に対する答弁と、今、書かれていることというのは全く違うと思いますけれども、これについてどう認識をされておりますでしょうか。

○醍醐水道局長　今お話のありました原子力規制委員会のホームページには、放射線モニタリング情報として、体系的に分類されたさまざまな検査結果が掲載をされているところでありますが、この記事に引用されたものは、放射性物質の拡散状況を把握するための環境モニタリング一般等に分類されております。
　一方で、水道局の検査結果も、同委員会のホームページにおいて、水道、食品の分類に掲載をされております。このように、原子力規制委員会は、これらの検査結果を別のものとして掲載しているにもかかわらず、この記事では、同列に単純に比較をして汚染という表現をしているわけであります。
　なお、当局が水道水質を所管する厚生労働省が定めた方法に基づき検査を実施した結果は不検出でありまして、安全性には全く問題はなく、記事はいたずらに都民の誤解を招くものであります。

○遠藤委員　水道水質の基準を所管する厚生労働省が定めた方法で検査した結果、放射能は検出されておらず水道水の安全性に全く問題はないと、こういうことであります。であるにもかかわらず、放射能に汚染されている云々かんぬん、こうした記事が出されるというのは、いたずらに都民の不安をあおるものであると同時に、今、見出しにもありましたけれども、福島県云々と、こういう書き方もされております。これは、福島県を初めとする被災地の皆さんに対する冒涜でもあると同時に風評の拡大にもつながる、このように私は思います。
　そこで、この雑誌に対して、水道局は、抗議なりなんなりしたんでしょうか。

○醍醐水道局長　当局では、報道確認後、直ちに、水道水の水質は厚生労働省が定めた管理目標値を満たしており、安全性に全く問題がないことをホームページなどにおいて発信するとともに、あわせまして詳細な見解を示した文書を掲載いたしました。
　また、当該雑誌を発行した出版社に対しては、速やかに厳重に抗議を行うとともに抗議文を発出したところであります。しかしながら、この出版社から、昨日でございますが、記事の内容は正当な報道の範囲内であるという旨の回答書が届きました。
　我々水道局としては、この内容は到底受け入れられる話ではございませんので、今後速やかに顧問弁護士と精査の上、しかるべく対応を講じてまいります。

○藤井委員長　遠藤理事の発言は終わりました。
　次に、大場理事の発言を許します。

○大場委員　平成二十七年度の決算審査に当たり、都営地下鉄の安全対策について伺います。
　先日の本委員会分科会質疑において、交通局長から、最優先すべきは安全・安心の確保であるという決意をお聞きいたしました。
　私は、昨年まで、公営企業委員会の委員長を務めておりまして、交通局では、サービス向上にもいろいろな面で取り組まれていることは理解しておりますが、交通局の経営理念にも掲げられているとおり、交通事業者にとって、輸送における安全・安心の確保が何よりも大切であります。
　都営地下鉄では、一日二百六十万人もの乗客が利用しております。乗客誰もが安心して利用できる安全な都営地下鉄であるべきと考えます。本日は、こうした認識のもと質疑を進めてまいります。
　まずは、地下鉄事業における平成二十七年度の安全への投資額と主な内容を伺います。

○山手交通局長　交通事業者にとりまして安全・安心の確保は最大の使命でございます。これまで交通局では、さまざまな安全対策を講じてきておりまして、平成二十七年度には、地下鉄事業の安全関連設備投資に、地下鉄全体の改良修繕費三百十九億円のうち二百七億円を投入いたしました。
　その主な内容でございますが、まず、新宿線全駅へのホームドアの整備に向けまして、車両の改修や電源工事などの関連工事を進めました。また、国基準を上回るさらなる耐震対策や地下鉄構造物の長寿命化に積極的に取り組みますとともに、老朽化した変電所設備や車両の更新等を行いました。
　今後とも、お客様の安全・安心の確保のために必要な投資を適切に行いまして、施設設備、車両等安全輸送を支える基盤の整備に万全を期してまいります。

○大場委員　安全対策へ重点的に投資していることは、交通局の安全に対する姿勢をあらわしているものと評価したいと思います。しかし、安全対策の取り組みには終わりはないといわれるように、引き続き必要な投資を行っていただきたいと思います。
　折しも、先日の本委員会の分科会でも、我が党の木村委員が質疑を行いましたが、視覚障害者などのホームからの転落事故など痛ましい事故のニュースが最近続いております。このような事故を繰り返さないことはもとより、誰もが安心してホームを移動し、地下鉄を利用できるようにすべきだと考えます。
　そこでまずは、今お答えにあったホームドア設置も含め、これまで転落事故防止のためホーム上の安全対策にどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。

○山手交通局長　都営地下鉄のホームドアにつきましては、三田線と大江戸線では全駅に整備済みでございまして、平成二十七年度は、新宿線の全駅整備に向けまして、車両の改修やホームドアの電源工事などの関連工事に着手をいたしました。浅草線につきましても、設置に向けた基礎調査を実施したところでございまして、東京二〇二〇大会までに大門駅と泉岳寺駅に先行整備し、早期に全駅への整備を目指してまいります。
　ホームドア設置までの安全対策としましては、内方線つき点状ブロック等の設置のほか、駅員のホーム監視や警備員の巡回等によりまして転落事故の防止等を図っており、視覚障害者の利用実績等を踏まえ、今月からは警備員を新たに五駅に追加配置いたしました。
　さらに、順次、警備員の配置を拡大いたしまして、来年度の早期に全駅への配置を目指すなど、今後とも、ハード、ソフト両面からホーム上の安全対策に取り組んでまいります。

○大場委員　着実に取り組んでいただき、目が不自由な方も含め、誰もが安心して地下鉄を利用できるような環境にしていただくことを要望いたします。
　次に、自然災害への備えについて伺います。
　ことしも、春に熊本での地震、夏から秋にかけては列島に多くの台風が接近、上陸するなど自然災害が猛威を振るいました。東京においても、首都直下型の大地震や、台風以外にも、ゲリラ豪雨などによる河川の氾濫がいつ発生しても不思議ではない状況であります。
　私の基本政策の柱として、暮らしの安心を守るために、災害に強いまちづくりを進めることを掲げております。東京都全体でも高度防災都市を目指していることから、防災、減災に腰を据えて取り組んでいただきたいと思います。
　地震や水害などの自然災害への備えとして、交通局では、東日本大震災を踏まえて、早期の運行再開を図るための耐震対策や、駅出入り口の防水扉の設置などの浸水対策に取り組まれているとお聞きしております。
　一方で、実際に災害が起きたときに、駅員や乗務員、保守職員などが事態を的確に把握し、適切な対応をとれるかがハード面の整備と並んで重要な課題となります。
　地震や水害など緊急事態が発生した場合に、冷静沈着に対応し、利用者の安全を守っていくためには、日ごろから緊急時に備え実践的な対応がとれる体制となっていることが求められます。そのためには訓練を積んでおくことが必要です。
　そこで、都営地下鉄では、水害や大震災などの災害に対応するため、日ごろどのような訓練を行っているのか伺います。

○山手交通局長　都営地下鉄では、水害や地震等の緊急事態に対応するため、各事業所が職場単位で訓練を行いますとともに、駅、運転、保守の各部門が合同で毎年訓練を実施しております。
　まず、職場単位では、緊急時にお客様を避難誘導する訓練のほか、車両や信号等、設備の故障時に早期復旧を図るための訓練を行ってございます。また、各部門合同の訓練といたしまして、集中豪雨を想定し、駅出入り口への止水板の設置、部門間の情報伝達等を行う自然災害防止訓練を実施してございます。
　さらに、平成二十七年度は、大規模地震の発生による列車の脱線を想定した異常時総合訓練におきまして、東京二〇二〇大会も見据え、外国人旅行者への情報提供や避難誘導にも、新たに取り組みをいたしました。
　今後とも、実践的な訓練を通じまして、職員の即応力の維持向上を図り、災害時に適切に対処できるよう努めてまいります。

○大場委員　今後も、新たな課題への対応を踏まえながら、実情に即した災害時の対応手順をしっかりと備えていただき、いざ災害が発生したときに、乗客の安全を確保しながらスムーズに安全な場所に誘導していただきたいと考えます。また、災害発生後に都市の活動を支え、人々の暮らしを守るよう、できるだけ早期の復旧を図れる体制を確保していただくことを要望いたします。
　次に、日常的にも安全を確保するためには、運行のトラブルを未然に防止する取り組みも重要だと考えます。この十月には、東京電力においてケーブル火災が発生し、都内の複数の箇所で停電が発生するとともに、都営地下鉄でも大江戸線が一時ストップするなど、大きな影響がありました。原因は、三十五年前に敷設された古いケーブルが出火したとのことであります。また、今月発生したＪＲ高崎線での信号トラブルにより、長時間の運休が発生するなど、電気関係の設備の重要性を再認識したところです。
　都営地下鉄においても、列車を安全に運行させるための、さまざまな重要な設備があり、これらの設備を三百六十五日安定的に稼働させるためには、日々のメンテナンスや計画的な更新を行うなど、障害の発生を未然に防止し、利用者に信頼される安全運行を確保することが極めて重要であると考えます。
　そこで、都営地下鉄では、電気関係の設備について、障害の発生を未然に防止するためにどのような取り組みを行っているのか伺います。

○山手交通局長　都営地下鉄では、車両や駅などに電力を供給する設備や列車を安全かつ安定的に運行させる信号保安設備など多くの電気関係の設備がございまして、関係法令に基づきまして保守上の基準を定め、日々適切な維持管理を行っております。
　平成二十八年五月には、新宿線の十三カ所ある全変電所の更新を十一年かけて完了したところでございます。また、運行を支える信号装置や電力ケーブルなど重要な設備につきまして、障害発生を未然に防ぐため、定期的な部品交換や計画的な更新などを進めてまいりました。
　さらに、今年度から更新計画に基づきまして大江戸線の変電所更新に着手をいたします。また、高品質な通信を確保するため、列車無線のデジタル化工事も進めてまいります。
　今後とも、都営地下鉄の電気関係の設備につきまして、適切な維持管理と設備の高機能化を図り、一層の安定運行に努めてまいります。

○大場委員　今後とも、着実に設備を維持管理していただき、安定運行にたゆまぬ努力を続けていただくことを要望いたします。
　交通局関係の質問の最後に、地下鉄の工事における安全対策について伺います。
　先週、博多駅前で発生しました道路陥没は、奇跡的に人的被害はありませんでしたが、道路や電気、水道、ガスなどのライフラインを寸断し、日本有数の都市の社会経済活動を阻害しました。そして陥没の原因は地下鉄のトンネル工事だったということです。
　交通局では、乗車人員の増加に対応するため、現在、勝どき駅では、大規模な改良工事を実施していると聞いております。博多の道路が陥没している様子をニュースで見ていた都民は、東京で同じようなことが起きるのではないかと、不安があるのではないかと考えます。
　そこで、勝どき駅の改良工事において、どのように安全に配慮し、取り組んでいるのかを伺います。

○山手交通局長　ただいまお話のございました勝どき駅では、駅周辺の開発によるお客様の増加に対応するため、平成三十年度内の供用開始を目指しまして、ホーム増設やコンコースの拡張を含めた大規模改良工事を行ってございます。
　この工事につきましては、開削工法を採用しておりまして、地下水対策として地盤改良を施すとともに、地中に土や地下水の圧力を抑える強固な壁をつくりました後に地面を掘り下げております。加えて、地下水や地盤変位の状況を日々確認するなど、十分な安全対策を講じておりますところから、今回の事故のような道路陥没が発生するおそれはございません。
　さらに、交通局と受注者で安全施工に関する会議を定期的に開催いたしまして、常に安全を確認しながら施工を進めており、引き続き工事の安全確保に万全を期してまいります。

○大場委員　一定の配慮をされているとは思いますが、さきのような陥没事故は、社会経済活動に甚大な影響を与えるにとどまらず、一歩間違えれば、地下鉄の利用者だけでなく、都市で活動される多くの人命を危険にさらしかねない重大な事例です。
　交通局においては、他山の石として、改めて施工管理を徹底するよう工事を進めていただきたいと思います。
　本日は、地下鉄の安全対策について伺ってきましたが、交通局では、ほかにもバスや都電、日暮里・舎人ライナーの運行なども行われております。そうした他の事業においても着実に安全対策に取り組んでいただき、誰もが安心して利用できるサービスを提供していただくことを求めます。
　次に、臨海地域開発事業会計の決算に関連して臨海副都心開発について伺います。
　臨海副都心は、平成元年から開発がスタートし、四半世紀が経過しました。現在では、国内外から多くの人々が訪れるビジネス拠点、学術研究拠点、都内有数の観光名所となっています。
　また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会では、臨海副都心に多くの競技会場が予定されており、大会後も新たな可能性を秘めた、将来にわたる東京の持続的発展を牽引する重要な地域となっていくだろうと思います。このため、今後の開発に当たっては、東京二〇二〇大会の成功と、その後の開発を見据えた着実なまちづくりを進めることが不可欠であると考えます。
　このような視点から、私は、臨海副都心開発を支える臨海地域開発事業会計の会計運営と今後の取り組みについて質問したいと思います。
　まず、現在の企業債残高等の会計の状況と今後の見通しについて伺います。

○斎藤港湾局長　臨海地域開発事業会計の企業債の残高につきましては、平成二十七年度末現在約一千八百七十三億円となっており、今後、平成三十二年と平成三十六年に償還の時期を迎えることとなります。
　償還に対する財源といたしましては、平成二十七年度決算時点で約千六百八十一億円の内部留保資金を確保しており、また、臨海副都心の未処分地につきましては、現時点でおおむね三千億円の資産価値があると推計をしております。したがって、企業債償還には十分対応可能と考えておりますが、今後の開発により臨海副都心の付加価値をさらに高めていくことで、確実な会計運営に努めてまいります。

○大場委員　今後も、堅実な会計運営のもと開発を推進していただきたいと思います。
　最後に、臨海副都心開発の現状と今後の取り組みについて見解を伺います。

○斎藤港湾局長　臨海副都心は、開発予定地百六十三ヘクタールのうち、既に約七五％が開発済みとなっており、現在では、東京ビッグサイトやホテル、商業施設など、ＭＩＣＥ、国際観光機能が集積するほか、各地区が特色あるまちとして発展をしております。
　四年後の東京二〇二〇大会では、臨海副都心の未処分地等を大会の競技会場や関連する施設の用地として活用していく予定となっており、これを含めて大会の開催を絶好の機会と捉え、臨海副都心のプレゼンスを高めてまいります。
　大会後には、青海地区北側及び有明北地区を中心に、大会のレガシーをも活用しながら東京の経済発展をリードするビジネスと観光などの拠点として着実に開発を進めてまいります。

○大場委員　東京二〇二〇大会は、臨海副都心を世界にアピールできる絶好の機会であります。ぜひ、その機会を逃がすことなく、まちの魅力を臨海副都心に訪れた方々や全世界の人々に向けて発信し、その後のさらなる観光客の増加にもつなげていただきたいと思います。
　また、大会後も、健全な会計運営の維持に努めながら、世界トップレベルのＭＩＣＥ、国際観光拠点を目指し、切れ目のない開発を進めていただくよう要望いたしまして私の質問を終わります。

○藤井委員長　大場理事の発言は終わりました。
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時四十七分休憩

　　　午後三時六分開議

○藤井委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行します。
　曽根委員の発言を許します。

○曽根委員　二〇一五年度の公営企業決算の全局質疑に当たりまして、都民や議会への説明と大きく異なる事業が隠されたまま進行し、今日の破綻を招いた豊洲新市場整備と土壌汚染対策についてただすことは避けられません。本日、時間が限られるため、昨年度を中心に、豊洲整備事業の中の地下水管理システムに絞って質問をいたします。
　豊洲新市場予定地の土壌汚染対策の大きな柱は、第一に、市場用地四十ヘクタール全面に四・五メートルの高さで盛り土を行うこと。第二に、地下水を盛り土と砕石層の下、ＡＰ一・八メートルで水位の上昇を抑えるというものでした。
　日本共産党都議団は、これでは不十分だと指摘をしてきましたが、それすら、主な建物下は盛り土されず、地下水管理もうまくいっていません。
　第九回の専門家会議の報告書に書かれているように、盛り土の下で有害物質による汚染地下水の上昇を抑えて、盛り土の上の売り場まで揮発してこないようにするためには、この二つの対策、盛り土と地下水管理が、どちらが欠けても食の安全・安心の確保はできないものだったはずです。その汚染対策の二つの柱がそれぞれ破綻に直面しているのが現状です。
　そこで、地下水管理システムによって盛り土の下でコントロールされるはずだった地下水位が、現在、全ての観測点でＡＰ一・八メートルを大きく上回り、盛り土の中に長期にわたって浸透している。十月三日の地下水位公開以来、目標から遠く離れた水準が続き、建物地下空間のたまり水を見ても、地下水は、既に砕石層の上まで上がっているわけですから、市場用地の四十ヘクタール全域にわたって、砕石層の中は、およそ数万トンの地下水で満たされるという極めて深刻な事態になっています。まずは、なぜこのように地下水位が上昇した事態を招いたのかをただしていきたいと思います。
　東京都は、地下水管理システムの稼働を開始する時点で、地下水位がＡＰ一・八メートルから二メートルの範囲を超えてしまっている場合があることを事前に想定していなかったのかどうか、それとも想定はしていたのか、どちらなのでしょうか。

○村松中央卸売市場長　建物の建設工事中は、常に地下水をポンプで排出しておりました。五月末の建設工事完了後、外構工事の進展等により排水設備が措置できない期間、八月から九月上旬でございますが、こうしたことがあったことに加えまして、舗装が完了する前の夏の時期に雨がかなり多く降ったことなどによりまして、結果として地下水位が上昇したと考えております。

○曽根委員　今お答えになった、建物の工事中から常にポンプで排出していたというのはどういう理由からですか。

○村松中央卸売市場長　地下水位の上昇を抑えるためございます。

○曽根委員　建物の工事中から雨水が地下水化しないようにポンプで常に排出してたということは、相当量の地下水が出ていて、ポンプアップをとめたら雨水が地下水化していくことがわかっていたから、これが常に行われていたんだと思います。にもかかわらず、なぜ、八月から九月上旬の約一月間、ポンプ排出をやめたんでしょうか。

○村松中央卸売市場長　先ほどもご答弁させていただきましたが、五月末の建設工事完了後、外構工事の進展等によりまして排水設備が措置できない期間がございました。こうした状況のもとでポンプの排水ができない状況となったものでございます。

○曽根委員　そんなばかな話はないと。先ほども答弁ありましたが、七月ぐらいまでは排出工事はやっていたと。しかし八月から九月にかけて、外構工事があるからといって、ちょっとでも、短期間でも、ポンプアップをとめれば地下水がたまるおそれがある。しかも、大変雨の多い時期、現実に台風も接近しているという時期に、工事の担当の企業は名立たるスーパーゼネコンばかりなのに、こんな理由で工事が滞ることは考えられないと思います。
　おまけに、この時期、三つの街区全てが、いずれも地下水位が上昇してしまっています。それぞれポンプのとまった時期は各街区ごとに同じなんでしょうか、違うんでしょうか。

○村松中央卸売市場長　各街区とも同時期でございます。

○曽根委員　担当の工事ゼネコンはそれぞれ違うんですが、恐らく偶然ではないと思いますが、同時期にポンプによる地下水の排出をやめて、九月上旬まで行わなかった。その間に地下水がどんどん地下ピットなどにたまってしまったと、これはゼネコンの責任なんですか、それとも東京都がそれを指示したんですか、どっちですか。

○村松中央卸売市場長　工事の進捗状況でございますが、外構工事の対象となる区域は、建築工事による重機の移動や建築資材の置き場などに活用するため、建築工事終了後でないと施工できないという状況にございます。こうしたことから、建設工事中、動かしました－－地下水をポンプで排水しておりましたが、それが一時できない状況になった、そういうことでございます。

○曽根委員　今のお答えだと、まるでゼネコンの工事の段取りの都合だというようなお話なんですが、そんなことは全く無責任だと思うんです。
　ここで資料とパネルを見ていただきたいんですが、皆さんの手元には資料がいっていると思いますが、これは私たちが都のホームページからとりました、地下水排出工事をことし三月にそれぞれの街区の工事担当ＪＶに特命で発注した入札の見積経過調書です。この地下水の排出工事について、三つの街区とも、工事しているゼネコンに、雨水等の排出処理の工事を特命で発注しております。各街区で工事中のゼネコンＪＶに、大体それぞれ七千万円前後で追加の排水工事を特命で随意契約しています。これは間違いないですよね。

○村松中央卸売市場長　間違いございません。

○曽根委員　この特命の理由を見ますと、土壌汚染工事完了後、地下水管理施設の稼働までの間、引き続き排水対策を行う必要があるとして、土壌汚染対策工事完了後、地下水管理施設の稼働までの間、つまりここでいうと十月十七日までの間、引き続き排水対策を行うことが必要であって、その後には、仮に排水対策が適切に行われなかった場合、敷地管理を行っている附帯工事との責任の所在が不明確になるとまで書き、その後に、瑕疵責任の明確化とまで書いて、この排水工事は、市場建物の建設を請け負っている大手ゼネコンＪＶに特命で発注されているわけです。
　瑕疵責任まで問うて、各街区のゼネコンに特命契約で排水工事を任せたのに、ゼネコンが勝手にポンプをとめるはずがないじゃないですか。一体誰の責任と指示で排水工事をストップしたのか、その点について改めてお聞きします。

○村松中央卸売市場長　東京都とＪＶで協議して排水をとめております。

○曽根委員　そうすると、やはりこの排水ポンプの稼働をとめたことには、東京都の－－これは当然、工事の監督や指導は東京都が行っているわけですから、東京都がこの判断にかんでいたと、かかわっていたということは明らかになりました。
　そうすると、この契約の内容では、この時期に適切な排水工事が行われず、瑕疵責任を問わなければならないような現状、事態だと思いますが、ゼネコンに対して瑕疵責任を問えるんでしょうか。

○村松中央卸売市場長　先ほどご答弁申しましたとおり、排水をとめたことにつきましては、東京都とＪＶが協議してとめておりますので責任は問えないものと考えております。

○曽根委員　都のいっているとおり、八月から九月は雨が非常に多かった。それをわざわざゼネコンを監督していた都の側から排水工事を中断させていたとするなら、責任は重大ではありませんか。短期間とめただけでも水が出てくると、そういう工事現場で、何があっても、とにかく排水は常にやっていかなければならなかったんじゃないですか。それを、協議したとはいいますが、都の側から排水をストップさせた。この責任は本当に私は重大だと思うんですよ。その結果、何が起きたか。
　今、建物地下は、砕石層などに大量の地下水がたまってしまっており、五十五億円もかけた地下水管理システムは最初から地下水を管理できていません。もう上まで水が上がっちゃった状態で、なかなか下がらないという状態です。地下ピットにたまった地下水からは有害物質が揮発している事態も生まれています。
　ゼネコンには、わざわざ瑕疵責任までつけて、十月十七日までは必ず排水工事をやってくださいねと、適切に行われなかった場合は責任問題ですよという注文までつけておいたのに、なぜ、この期間にポンプをとめる判断を都側からしたんですか、そのことをお聞きしたい。

○村松中央卸売市場長　仮設排水処理施設が外構工事を行う場所にございましたことから、処理施設を除去せざるを得なかったため、結果として外構工事に伴いまして地下水の処理ができなくなった。その時期に、先ほど申し上げたとおり雨も多く降ったと、そういうことで水位が高まったということでございます。

○曽根委員　全く納得できません。そんなのは、スーパーゼネコンがそれぞれのＪＶ組んでやっている工事で、そんな工事の段取りの問題なんてあり得ないじゃないですか。何とでも技術的にカバーできるじゃないですか。これはやはり、なぜこの時期に、誰が、建物下の空間をそのままにさせたのかという、あの空間の問題とあわせて私は重大問題だと思うんです。この時期に排出しなかったことによるその後の被害、物すごく大きいですよ。一体何のために、この時期、排水をとめたのか、こういう曖昧なことでは済まされません、改めてこのことを明らかにすべきだと思います。
　専門家会議も、盛り土に絶対に地下水が入らないように提言をしていたではないですか。東京都だって、かつて、豊洲の地下水位が大体ＡＰ二・五メートルから六・五メートルぐらいまで変動があるというモニタリング調査を専門家会議に報告をしていることは、当然、東京都も知っているはずです。地下水が地表近くまで上がってしまう可能性があることを、都はきちんと受けとめていたんですか。

○村松中央卸売市場長　平成二十年の専門家会議の調査結果によりますと、降水量が多かったときに地下水位の上昇が顕著であり、最大でＡＰプラス六・四メートル程度まで上昇しております。
　こうしたことから、市場用地内の地下水位の変動の主な要因は降雨によるものとされていると認識しております。

○曽根委員　今、市場長がお答えになったとおりで、雨の多いこの八月、九月には、特にその影響で地下水位が地表近くまで上がってしまう、これはもう既にモニタリングで出ていると、だからこそ、この時期にはポンプをとめちゃいけなかったんじゃないですか。
　そのほかにも、第十八回技術会議で都の担当課長は、地下水位を管理していくという観点からは、工事の施工中につきましては、雨水につきまして、工事の施工中、地下水化しないように排水をしていくということで考えているとも答えています。
　自然に放っておけば、最高でＡＰ六・四メートルまで上昇する水位を、人為的に、地下水管理システムでは五メーター近く下げてＡＰ一・八でコントロールするというシステムですから、最初から地下水上昇を抑え続けなければうまくいかない。とりわけ雨の時期には、いかに排水が重要かということがわかっていたはずなのに、誰の責任で、なぜ工事をとめたのか、これは曖昧な説明ではなく、きちんと明らかにすべきことを強く申し述べておきたいと思います。
　こういうことでは、結局、盛り土の再汚染を防ぐという地下水管理の最も大切な目的を果たせるわけがありません。東京都は、盛り土する前に、汚染は除去したから安全だというふうな答えを前回していますが、再汚染はないといい切れるんでしょうか。

○村松中央卸売市場長　豊洲市場用地の敷地内については、汚染の有無にかかわらず、ガス工場操業地盤面より二メートル下まで掘削除去するとともに、ＡＰプラス二・〇メートル以深につきましても、調査によって把握したガス工場操業に由来する環境基準以上の有害物質を含む土壌についても掘削除去しております。
　地下水については、揚水、復水を現地において繰り返し実施いたしまして、地下水質を環境基準以下にまで改善しました。こうした土壌、地下水のいずれにつきましても、対策の完了を平成二十六年十一月の技術会議においても確認していただいたところでございます。

○曽根委員　そういう措置をとったとおっしゃいますが、それで、盛り土の中に、今、地下水がどんどん入ってきてしまっている状態で再汚染の危険はないといい切れるんですか。

○村松中央卸売市場長　今、ご答弁申し上げましたとおり、土壌汚染対策を適切に講じていることから、再汚染があったということは認識しておりません。

○曽根委員　都はこれまでも、これこれこういう対策をとっているから大丈夫と、さんざんおっしゃってきましたが、その多くは、実際は現実と異なるものでした。
　東京都には、豊洲の土壌汚染対策について、都民への約束を守ろうとする姿勢があるかどうかが厳しく問われています。豊洲では、汚染問題を完全に克服して、建物の内側も外側も環境基準以下に抑えるというのが、都民と、またそこで働く事業者の方への約束だったはずです。
　ところが、現状でも地下には、十メートルメッシュで、調査で発見されなかった汚染の塊が残されている可能性もありますし、また、道路用地の地下は、先日の報道のように、盛り土による汚染対策さえされていないし、しかも深い粘土層、東京都は不透水層といっていますが、この粘土層のすぐ上の帯水層底部の調査は、現行法で義務づけられているのに、二百カ所以上で一メートルぐらい上までしか調査していません。現実に、二年間のモニタリング調査でベンゼンやヒ素が環境基準を超えて検出されてきていますし、環境基準の七倍の水銀も、やはり地下のたまり水から揮発して閉鎖空間にたまってしまったらしいという議論が、既に専門家会議もされているようです。
　再汚染の危険性を専門家会議も認めているからこそ、地下水が盛り土に上がらないよう厳しい地下水管理を提言したはずです。地下水管理は現状でできていないのに、再汚染はないと認識していると、都の認識だけを示せば、市場関係者や都民が安心して市場として豊洲を利用してくれると考えているんでしょうか。それで失った都の信頼が回復できると思いますか、市場長。

○村松中央卸売市場長　こうした豊洲市場におけます安全性の確認、これがやはり市場業者あるいは都民の皆様方の最も関心が強いというか、安全性に対する信頼を寄せていただくことが重要だと思っております。こうしたことから、専門家会議におきまして、現在、地下水管理システムを初め、さまざまな観点から安全性を検証していただいているところでございます。

○曽根委員　都は、最後になると、専門家会議に判断を委ねるというようなお話をいつもされるんですが、専門家会議が大丈夫といえば客観的に大丈夫なのかと、そんな保証はありませんよ。
　例えば、今、地下水管理システムは、専門家会議でも順調に動いているというようなお話が先ほどもありましたが、実際どうなっているかということを、もう一枚のパネルと資料でごらんいただきたいんですけれども、こういう状態です。毎日六百トンの排水を処理できる能力があるにもかかわらず、当初は三百トン以上の実績がちょっとありましたけれども、どんどんどんどん下がって、現状では二百トンを切っているんです、毎日の処理量が。二百トンを切っているということは、能力の三分の一しか動いていないということ。しかも、六百トンだって大変ですよ、地下には何万トンもの地下水がたまっちゃっているんですから。恐らく百日、三カ月ぐらいかかるでしょう。しかし、二百トンしか処理できていないとすると、半年、一年かかっちゃうんですよ、あの水を除くだけでも、このシステムでは。これで順調といえますかね。
　こういう三分の一稼働というありさまについて、都の評価はどうですか。

○村松中央卸売市場長　地下水管理システムは、管理水位を一・八メートルから二メートル以下に置いております。いってみれば、プールの水を一斉に抜く、そういうようなシステムとは異なりまして、その管理水位の中で、揚水ポンプのところに集水した水を揚水していく、そういうシステムでございます。一気に抜くようなシステムではございませんので、徐々に水位が低下していく。それは十月三日の水位の基準と現在の水位の基準を比べても、その期間を見れば徐々に水位が低下しているということでございまして、地下水管理システムは正常に稼働していると考えております。

○曽根委員　東京都はそういうふうにおっしゃいますけれども、実際は十月三日以降、この間ずっと私たちも、地下水位の、二十一カ所ですか、観測井戸の水位を見ていますけれども、半分ぐらいはほとんどこの間変わってません、水位が。全然下がっていないです。少し下がってきたものも、この間、十一月十一日未明の雨がありました。まとまった雨で二十四時間で約四十三ミリ、この雨の翌日どうなったかと。もう本格稼働から一カ月ですけれども、半月分戻っちゃったんです、水位が上がって。平均十七センチも上がったんですよ。
　ですから十一月は、去年、おととしの降雨量を見ても、まだ、これからも何度かまとまった雨が降る可能性がある。そのたびに地下水が、また水位が上がってしまったら、もとのもくあみになりかねない事態じゃないですか。したがって、専門家会議が大丈夫だというから、事態が大丈夫だというふうに、根拠のない安心感を与えることになりかねません。
　そこで、私は、やっぱりこの問題については、現実に対処できるようにするのが、まず何よりも必要だと思います。たまり水について、強制的に排水するような話も出ているようですが、つまり工事中と同じように、本格的に排水ポンプで地下ピットのたまり水を排出するということが専門家会議で示唆されたとのことですが、その点についてはいかがですか。

○村松中央卸売市場長　先ほども申し上げましたとおり、一部の観測井戸においては地下水位の上昇が見られておりますが、全体としては水位の低下傾向にございます。
　第二回の専門家会議でも議論になりましたけれども、これまで地下ピット内を換気し、空気測定をした後に、ピットのたまり水について強制的に排水するよう同会議からの指示もいただいております。
　こうした手段を通じまして、できるだけ早期に、日常管理水位でございますＡＰプラス一・八メートルまで水位を低下させていきたいと、そう考えております。

○曽根委員　そうすると、本格的に排水ポンプで地下ピットのたまり水を排水するということになると、現在の地下水管理システムでは砕石層の上まで水が出ています。これを下げることは事実上困難だから、とりあえず水位を下げるのは、排水ポンプによって強制排水の方法に戻るしかないというのが結論ということです。
　つまり五十八カ所の揚水井戸による地下水管理システムだけでは、現状を打開できないということを、見通しが立たないということを認めるわけですね。

○村松中央卸売市場長　地下水管理システムの内容あるいは目的というものが、今、委員おっしゃるご質問の内容と少し違っております。
　例えば地下水管理システムは、一・八メートルから二メートルの、そこが管理水位でございまして、そうした水位の管理をするところでございます。今現在、それをかなり超えて水位がございますけれども、それは、地下水管理システムが正常に稼働していないということではなくて、地下水管理システムの目的を超えた水位ですので、そこは強制排水という手段を用いながら、管理水位まで水位を低下させていきたいと、そう申してございます。

○曽根委員　つまり日常管理のレベルまで水位が下がらないと、今の－－五十五億円もかかっているんですよ、地下水管理システム、揚水井戸五十八本入れて。しかしこれでは、とにかくＡＰ一・八まで水位が下がらないことには機能しない、実際にそこでコントロールもできないと、絵に描いた餅ということじゃないですか。そこまで下げるのは強制排水しかないと。
　結局、だからこのシステムそのものは、大きな意味では、そこに、日常管理まで届かないということじゃないですか。専門家会議が何が順調だといっても、着実に水位が下がっていないことは明らかだし、また、降雨による地下水の増加分は正確に反映できないから、水位の今後の見通しも立たないということでしょう。そのことも専門家会議でもいわれていると思うんですが、こういうことでは、実際には、地下水管理システムは、強制ポンプで出さない限りはその先は見えないと。
　しかし、強制排水のポンプで稼働させても、その先にどうやって管理させていくのかという見通しはあるんですか。そのことについてお聞きします。

○村松中央卸売市場長　降雨による地下水位の増加分を正確に反映することが困難であることから、水位低下に必要な日数の見通しを示すことは、申し上げられないということは、専門家会議でも議論になっております。
　先ほど、地下水管理システムが破綻しているとかというお話でございますが、そういうわけでございません。何度も申し上げておりますとおり、長期的に、十月三日から見れば水位は着実に下がっております。それは強制排水をしないでも下がっているわけでございまして、そこは地下水管理システムが機能しております。
　しかしながら、地下水管理システムの管理水位は一・八メートルから二メートル、それを超える、現在、水位がございますから、その部分については、強制排水という手法も用いて行うことによって、早期に管理水位まで水位を低下させたいということでございまして、地下水管理システムは正常に稼働していると考えております。

○藤井委員長　曽根委員の発言は終わりました。
　次に、今村理事の発言を許します。

○今村委員　平成二十七年度中央卸売市場会計の決算を審議する上で、必要不可欠な豊洲市場整備について伺います。
　第二次自己検証報告書と添付資料です。（パネルを示す）石原都政の平成二十三年三月十八日、土壌汚染対策工事設計報告書が応用地質株式会社から都に渡された後、報告書の一〇ページ、添付資料の五八ページ、三月二十九日の都と日建設計との基本設計構造打ち合わせ建築分科会において、建築担当である施設整備担当部長が、土木の所管である土壌汚染対策工事に言及し、土木と連携してモニタリング空間の盛り土を中止することなどを考えていると発言したとあります。
　そして、ここにもありますように、その添付資料の二一ページ、四月二十日付の日建設計構造設計部によって作成された豊洲新市場計画構造関連打ち合わせ資料〔2〕、土木工事などへの申し入れ事項には、建物建設予定部にはＡＰプラス二・〇メートル以浅の盛り土を行わないでいただくことを提案したいのですがとの問いがあり、都が、土木工事計画に反映済みと回答を行っている記述があります。これはどのようなことを意味するのか伺います。

○村松中央卸売市場長　豊洲市場用地の各街区における土壌汚染対策工事は、平成二十三年六月に起工されておりまして、本工事に係る特記仕様書では、埋め戻し工について、施設建築物の建設エリア以外のＡＰプラス六・五メートルよりＡＰプラス二・五メートルまでと明記され、施設建築物のエリアについては、本工事では埋め戻しをしない旨が明らかにされております。
　お話の議事録にあった時期は、土木工事の起工について検討した時期に当たることから、検討中の起工書に反映している旨を答えたものと考えております。

○今村委員　土壌汚染対策工事設計が終わったこの時期には、都から建設工事の設計会社に、建物下のＡＰプラス二・〇メートルよりも浅いところに盛り土を行わないとの考えが伝えられたというふうに理解をいたしました。
　さかのぼる三月二十九日、建築分科会での施設整備担当部長の発言が、この四月二十日の文書につながっていくものと考えます。
　しかしながら、この打ち合わせ記録は、他の打ち合わせ記録と比べ黒塗り部分が多く不明な点があります。真相を解明させるために開示を進めるべきと考えますが、伺います。

○村松中央卸売市場長　今回の添付資料につきましては、個人が特定できる箇所のみ非開示とし、それ以外の箇所につきましては全て開示をしております。
　お話の三月二十九日の打ち合わせ記録につきましては、発言者が記載されている箇所を非開示としているのみで、情報を隠しているということはございません。

○今村委員　公開されたさまざまな資料の個名表記には統一性が全く見られません。そうしたことから、発言者が、都か設計者なのかが不明確な箇所が出てきます。今後、改善を求めておきたいと思います。
　次に、同じ四月二十日の打ち合わせ資料には、（パネルを示す）こちらになります。都の建築部門が作成したモニタリング空間の絵、建屋下の構造について（案）が記載されています。これは、いずれもモニタリング空間はＧＬより下に描かれているのですが、地下にモニタリング空間をつくる都の構想であると考えるのが一般的です。都の見解を伺います。

○村松中央卸売市場長　第二次の自己検証報告書では、当該図面について、株式会社日建設計との打ち合わせにおいて都から示していることを確認しております。また、添付資料の打ち合わせ記録からも、実務者レベルでの打ち合わせにおきまして、地下のモニタリング空間について議論していることを確認しております。
　こうしたことから、地下にモニタリング空間を設置するという基本的な考え方をはっきりと持った上で、株式会社日建設計との打ち合わせに臨んでいたと判断できるとまとめたところでございます。

○今村委員　建屋下の構造についてを渡されたこの日建設計は、都が豊洲市場の建屋下の構造について、地下構造を設ける認識と受けとめたと考えられます。都の見解を伺います。

○村松中央卸売市場長　第二次報告書におきましては、平成二十三年二月十五日、基本設計プロポーザル採用決定が株式会社日建設計に通知され、株式会社日建設計は、翌十六日、中央卸売市場から二枚の図を示され、これをもって地下空間を検討してくださいと受けとめたと証言していると記載してございます。こうしたことから、設計会社側は、地下のモニタリング空間と認識していたものと思われます。

○今村委員　都の、地下にモニタリング空間を設置する意向が進められたということが確認できました。
　答弁にありました第二次自己検証報告書の二月十六日、都は、日建設計に二枚の図を示し、日建設計側が、これをもって地下空間を検討してくださいと受けとめたとの証言があったということです。
　一枚目は、（パネルを示す）地下空間に小型重機が描かれた簡易な図で、平成二十年十一月に、土木担当の新市場建設調整担当部長が、建築担当の技術担当副参事に指示をして作成させたもの。もう一枚は、先ほどの二枚目のパネルに記載された建屋下の構造についての案であります。これも同様に指示し、作成させた証言があるとの記述があります。しかしながら、土木部門の担当部長が、建築部門の副参事に指示、作成させたとの証言に対し、担当部長は否定をしております。
　また、日建設計と打ち合わせを重ねてきた都の建築部門の業務に対し、土木部門の担当部長がどういう権限を持っていたのか、建築部門によって二枚の図が作成されていないのか、どういった場で、誰が日建設計側に示したか、役職名も含めてお答えをいただきたいと思います。

○村松中央卸売市場長　平成二十二年十一月に、豊洲市場の整備体制強化といたしまして、新市場整備部が発足しております。したがって、この時期以降につきましては、新市場整備部長は土木職でありますが、ライン部長として建築部門も含め部全体を統括する権限を有しております。また、二月十六日の対応者につきましては、自己検証報告書では特定されてございません。

○今村委員　新市場整備部長は、ライン部長として部全体を統括すると答弁されましたけれども、二月十六日、証言の詳細は残念ながら不明であるということであります。それを確認させていただきました。
　また、もう一度お願いします。二枚目のパネル、モニタリング空間は、十年間は使用する予定とも記載がされております。この十年目以降はどういうふうにするつもりであったのか伺います。

○村松中央卸売市場長　当時、モニタリング空間が十年程度必要であるとした根拠は定かではございませんが、地下水浄化の一般的なポンプや設備などの耐用年数から、その年数としたものと考えられます。
　今後の地下空間の扱いについては、専門家会議の提言を踏まえ適切に対応してまいります。

○今村委員　この点も詳細が不明であるということが、今、確認をさせていただきました。
　それでは、翌月の五月十一日の豊洲新市場建設工事基本設計打ち合わせ記録、この三枚目のパネルをごらんいただきたいと思います。
　今後のスケジュールとある箇所に、十八日、当時の岡田元市場長に、豊洲新市場整備の現段階での進捗状況を説明する予定と記載されています。盛り土を行わない、地下にモニタリング空間をつくる構想についても説明が行われたのか伺います。

○村松中央卸売市場長　当時の市場長に対しまして、具体的にどのような説明が行われたかは定かではございません。

○今村委員　この点も、定かではない、不明であるということで大変残念であります。
　では、市場長へのレクチャーの際には、説明資料を用意したり、市場長の発言を記録するなどされたと考えます。パネルにも、十六日には、説明用資料を確認するとはっきりと記載されています。岡田元市場長へのこの進捗状況説明には、どのような資料が作成されたのかを伺います。

○村松中央卸売市場長　説明資料及び説明の際の発言メモ等は残っておりません。

○今村委員　こうした説明だったり、資料記録が残っていないということは、破棄されてしまったのか、つくっていなかったのか、それらも含めてしっかりと確認をしていただきたいというふうに思います。大変残念であります。改善を求めたいと思います。
　さて、一週間後の五月二十五日の打ち合わせにおいて、このモニタリング空間、床レベルは、全棟共通でＡＰプラス二・五メートルとする、都から日建設計へ具体的な指示が行われました。
　こうして見ると、この二十三年三月から中央卸売市場の建設部門などと日建設計との間で、盛り土をしない、モニタリング空間を地下につくるとの打ち合わせが積み重ねられ、六月三十日に、モニタリング空間がある基本設計が完了し、同日ＡＰプラス二・五メーター地盤面の計画となった土壌汚染対策工事の起工が決定されたと考えます。都の見解を伺います。

○村松中央卸売市場長　第二次自己検証報告書では、基本設計の起工から完了にかかわった中央卸売市場新市場整備部の部長級職員は、整備方針に反して建物下に盛り土をせず、地下にモニタリング空間を設置することを前提に基本設計の作業を進めたとされております。
　また、日建設計との打ち合わせ記録から、地下にモニタリング空間を設置することの検討が、建築ラインだけではなく土木ラインも含めた新市場整備部全体で進められていたと判断できるとも記載されております。
　モニタリング空間の設置につきましては、新市場整備部全体で検討した上で、建設工事や土壌汚染対策工事の起工書に反映されたものと考えております。

○今村委員　この後、二十五年二月、実施設計において建物地下全体にモニタリング空間が広がる寸法入りの図面が完成をし、建設工事へと進んでいきます。
　さきの第一分科会質疑では、我が会派の西沢けいた委員が質問を行い、都は、予算要求時には、敷地全体にわたり盛り土を行うこととしていました、しかし、実際の工事では、建物部分に盛り土をしない工事の発注をしていましたと答弁がありました。
　建物部分に盛り土をしないのに、実態と違う豊洲市場の敷地全体に盛り土をするとの答弁が、なぜ都から行われたのかを伺います。

○村松中央卸売市場長　当時の、敷地全体に盛り土をするという旨の答弁につきましては、土壌汚染対策の基本的な考えを述べるものとして行われた可能性もございますけれども、事実と異なる答弁したことは許されるものではございません。
　今後は、正確かつ十分な説明に努めてまいります。

○今村委員　都民の信頼回復に努めるべく、都の改善を強く求めておきたいというふうに思います。
　実際、二十六年度末から二十七年度当初の時点で、盛り土がない地盤面に地下ピットを構築して、一階以上の躯体工事が進められていきました。平成二十七年度の盛り土がない地盤面に地下ピット整備をする建設工事の進行を、当時の岸本前市場長を初めとした都の幹部は、どこまで把握をしていたのでしょうか。把握をしていないとすれば管理責任が問われます。把握をしていたならば、なぜ石原元知事の豊洲新市場整備方針に従わない整備を行ったのか。その後、都の方針が変わったのかどうかの確認など、説明責任があります。岸本前市場長は、地下ピットを視察していたとも聞いております。都の見解を伺います。

○村松中央卸売市場長　岸本前市場長の認識につきましては、本年九月に公表いたしました第一次の自己検証報告書において、地下ピットを視察したが、盛り土の上に建設されていると理解していたとの認識が明らかにされております。
　なお、第二次自己検証報告書は、知り得る立場にあった管理職は知らなかったことをもって免責されるものではないという基本的なスタンスのもとに取りまとめられておりまして、市場長以下、当時の幹部職員の責任を明らかにしているところでございます。

○今村委員　都庁内の部門間連携や組織ガバナンスが欠如していたといえます。庁内の組織ガバナンスの再構築に取り組むべきと考えます。改善を強く求めておきます。
　一方で、都は議会側に、都の土壌汚染対策は、ガス工場操業地盤面下二メートルの土壌を、汚染の有無にかかわらず全てきれいな土と入れかえることに加え、さらに二・五メートルをきれいな土で盛り土するなど、自然由来についても法の求める対策を上回る二重、三重の封じ込めを行うこととしていますと答弁してまいりました。
　また、二十七年度中の二十八年二月になっても、岸本前市場長は、都議会民進党に対し、土壌汚染対策工事は、専門家会議及び技術会議の提言を受け、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安全・安心を十分に確保できる万全な対策として実施し、平成二十六年十月に土壌汚染対策工事が完了しましたと答弁を行っていました。
　しかし、実態と異なる答弁を行うことなどは決してあってはなりません。都の見解を伺います。

○村松中央卸売市場長　これまでの都議会における答弁や説明が事実と異なっておりまして、こうした対応が、都議会、市場業者、都民の皆様の不安や不信を引き起こしたことは、あってならないことだと考えております。
　都といたしましては、今後、組織一丸となって、皆様に対する正確な情報発信や丁寧な説明を徹底することで信頼の回復に取り組んでまいります。

○今村委員　予算要求時の説明と平成二十七年度の執行が異なっているという、この事実が確認できました。虚偽答弁の再発防止と行政としての役割を再認識すること、都民の信頼回復を求めておきたいというふうに思います。
　これまでの質疑を通じて、平成二十七年度中央卸売市場会計の決算は、認定することは大変難しい状況にあるということだけは、まず申し上げておきたいというふうに思います。
　一方で、小池知事が指示をし、策定された自己検証報告書において、責任を負っていたと指摘された元新市場整備部長が都に反論書を提出していること、今回、第二次自己検証報告書における証言の確認をただしたところ、詳細が不明だったこと、添付資料記載の確認がとれなかったこと、根本的な問題として、なぜ盛り土を行わなかったのかがいまだに不明であることなど、盛り土問題だけでもまだまだわからない点が多くあります。
　そこで、当時の盛り土問題などの経緯を明らかにするためには、都議会に、石原都政における都の幹部や関係者を参考人として呼び、事実を確認していく必要があると考えます。
　引き続き、都議会民進党は、豊洲市場移転問題特別委員会などで、この移転問題の議論を進めていくことを表明し、また、市場関係者への補償課題については十分な対応を行っていただくよう求めて、質疑を終えます。

○藤井委員長　今村理事の発言は終わりました。
　次に、宮瀬委員の発言を許します。

○宮瀬委員　民進党都議団の宮瀬英治でございます。
　平成二十七年度決算、十月二十八日の公決第一分科会におきまして、八十五分質疑をさせていただきましたが、このたびも引き続きこの問題についてお伺いしてまいります。
　先日の質疑におきましては、質疑の冒頭に、理事者の皆様に誠実な答弁を求めてまいりましたが、皆様からも、正確な情報に基づく説明責任を果たすとの答弁がございました。
　しかし、パネルを使った質疑を行ったところ、私の質問に対しまして、推測されるとのご答弁が担当部長から六回なされ、また、把握していないとの答弁もございました。推測されるという答弁は、議会において成り立つものではないと私は認識しておりまして、また、石原元都知事の質問状に対する答弁では、市場関係者のことにもかかわらず答える立場にありませんという答弁も連発されました。
　本日は、改めて誠実なご答弁をお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、さきの分科会での答弁をもとに改めて確認させていただきますが、建設段階から地下ピットに関しての安全性を認識していたのかという問いに対しまして、安全という認識をしていたという答弁がございました。その認識を受けまして、このパネルを使って、管理施設棟にはない有害物質濃度を事前に観測して、しかも、入る際には、ポータブルサイレンを所持して入るようにという表記があることを指摘いたしまして、都として、直ちに健康に影響はないといいながら、実際は、地下空間に入る際には、緊急性のある危険を、実は認識していたのではないかと指摘をしてまいりました。
　実際に検出されたのは水銀でありますが、事前に有害物質を想定していたのかということに対しまして、当初はカビ、次に硫黄成分と始まりまして、最後にやっと、最終的には、硫化水素であるとのご答弁をいただきました。硫化水素とは、人体にどれほど危険があるものなのでしょうか。
　また、今回、専門家会議の資料の説明を、質疑に当たりまして求めてきましたところ、都がこれまでに硫化水素を測定していないとお話がございました。事前に硫化水素の危険性を認識していたのであれば、調査をしていないということは不備ではないでしょうか、お伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　硫化水素は、自然界のさまざまな状況で発生しておりますが、高濃度になれば嗅覚の麻痺や目の損傷、呼吸障害などを引き起こす可能性があることから、さまざまな安全措置が求められていると認識しております。
　実際に、先ほどの、先生がお出ししました看板でございますけれども、実際に地下ピットに入室する際に、硫化水素を検査し、発生していないことを確認の上、入室するということとしております。
　なお、主要建物三棟の地下ピット内では、ピット内に水がたまっていることから、専門家会議の指示に基づきまして、臭気を週に一度測定しておりまして、この中で硫化水素も調査項目としているところでございます。

○宮瀬委員　実際は調査していたというご答弁でしたが、では、まず最初に資料の説明をされた際に、硫化水素は測定していないとおっしゃっていました。しかし、そういった大事な硫化水素の調査をやっていたという新情報を、今回の質疑の直前になりまして、やはりしていましたと資料をお出しになる、こういったことは、正しい情報をしかるべきタイミングでしっかりと出していただかないと質疑にならないと思っております。
　事実と異なる説明を繰り返す、こういった中央卸売市場の体質は、こういった問題発覚後も変わっていないかと思ってしまうのでありますが、所見をお伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　委員に対する専門家会議の資料の説明の際に、地下ピット内で硫化水素の測定を行っているかどうかを問われまして、担当職員から、主要建物三棟の地下ピット内の空気調査を行っている三つの有害物質に含まれていないことから、当初、測定を行っていない旨を説明しておりました。その後、確認をしたところ、当該空気調査では測定を行っておりませんでしたが、臭気の測定の中で硫化水素も調査項目としていることに気づきまして訂正させていただいたところでございます。
　委員には、誤ったご説明を差し上げてしまいまして、大変なご迷惑をおかけいたしました。今後このようなことのないように十分確認の上、ご説明させていただきたいと考えております。

○宮瀬委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　いずれにせよ、十月二十八日の分科会の答弁におきまして、当初、地下ピット内には、建設段階において危険性はないと、安全であると認識していたという答弁をしながらも、最終的には硫化水素という単語が出てまいりました。
　さらには、こちら十一月十二日、最近の専門者会議に出されました資料がございます。
　こちらが資料であります。（パネルを示す）前後して恐縮でありますが、つまり、この調査項目の中に、アンモニア、硫化水素、硫化メチル、こういった危険物質の臭気を実際にはとっていたと。当初は問題がないとされていた質疑の一カ月前にはこういった調査をしていて、しかも、このアンモニアの数値、基準値の四・七倍にも上る数値が出ているわけであります。
　このように、当初の答弁と、次々と、状況といいますか、変わっていくことに対しまして、それはやはり虚偽に近い答弁ではないでしょうか。また、地下ピットは、建設段階から安全であるという認識をしていた旨と、今までの答弁と矛盾しないのか、お伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　硫化水素につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、自然界のさまざまな状況で発生しておりますが、高濃度になれば、嗅覚の麻痺や目の損傷、呼吸障害などを引き起こす可能性があることから、安全衛生法に基づく酸素欠乏症等防止規則に沿いまして、地下ピットに立ち入る作業員に向けて、入り口に看板を設置しているところでございまして、実際に地下ピットに入室する際には、硫化水素等を検査し、発生していないことを確認の上、入室しております。
　一方、臭気につきましては、地下ピット内に水がたまっていることから、専門家会議の指示に基づき測定しているものでございまして、測定でアンモニアが基準の約五倍となっているのは、ご指摘のような危険臭気としてではございませんで、悪臭として基準を超過していたものでございまして、現在は基準を下回っております。
　このように、地下ピットにおける看板の表記とピット内に水がある状況を調べるための臭気測定は、それぞれ別の法令や必要性から行っておりまして、ご質問に対しましても、それぞれご答弁させていただいているものでございまして、次々と変わる虚偽の答弁という指摘は当たらないものと考えております。

○宮瀬委員　私は、都民の立場、そして健康を守るその立場として、臭気であろうが有害物質であろうが、都民に影響のある物質についてずっと尋ねてきたわけでございます。なので、臭気についてはこれ、有害物についてはこれといった答弁をされて、都民が地下空間に対する安全性を本当に確保できると思うでしょうか。私は、それは余りにもずさんな話ではないかと思っております。
　そして、今回もう一つ、地下ピットに水があることは常態ではないとご答弁をいただいていまして、地下管理システムが本格稼働すれば、地下ピットの水位が下がるとの想定がございました。既に地下管理システムが本格稼働して一カ月近くたっておりますが、お手元の－－こちらでございます。（パネルを示す）実際に地下管理システムが稼働しているにもかかわらず、全体の水位が下がっていけば、地下ピット内の水位が下がっていくという話、答弁をいただいています。
　しかし、お手元に配布の資料を見ていただきますと、六街区、七街区に関しましては、二・七三の数値が逆に二・七五にふえているわけであります。このように、専門家会議の中におきましては、技術的には、まず様子を見ると、一旦高いところから低いところに水が動く兼ね合いで上昇しているのではないかということで、質問は控えますが、私は、この表を一つ一つ確認していったときに、五街区、六街区、七街区とございます。しかし今回、地下水が出ております加工パッケージ棟の地下は、この中の測定の数値に入っておりません。
　加工パッケージ棟の地下にも、ベンゼンの有害物質濃度－－実は、今回お配りしている資料の中に、六街区の、お配りしているグラフでございます。ベンゼンの濃度、これは基準値以下なのでありますが、加速度的に基準値を上回るスピードで基準値を超えそうな勢いに迫っていると。こういった状況にもかかわらず、地下水の水位の高さをとっていないということでありますが、どうしてこのような状態になっていて、これは危険ではないと思っているのか、お伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　加工パッケージ棟の水位につきましては、十月下旬の建物引き渡し以降、随時、目視で確認をしております。また、地下ピット内のベンゼン濃度は上昇傾向にございますが、基準値以内でもあり、今後、濃度の推移を見守りつつ、専門家会議で検討してまいります。

○宮瀬委員　今のご答弁を聞いておりますと、実際には、五街区、六街区、七街区は、デーリーでしっかりと検査をしているのに、同じ地下空間にある加工パッケージ棟の地下は、水位を目視で確認しているというご答弁でありました。
　私は、同じ地下水に有害物質が出ているわけでありますから、加工パッケージ棟もしっかりと目盛りをとる必要があると考えております。その根拠が、実は、この地下空間の下にあります配電設備、この配電設備の入り口のところの寸前まで地下水が上がっているわけであります。実際上がっているかどうかは、お配りしている資料で、地下ピットの水位が上がっていると。しかも、この搬入口から水が入ってしまえば、配電設備等、その施設は致命的なダメージを負うと説明を聞いております。
　このように、水位の確認を、加工パッケージ棟に関しては、肉眼で、目視で行うというのはおかしいのではないでしょうか、答弁を求めます。

○村松中央卸売市場長　先ほど、建物の引き渡し以降、随時、目視でということでご答弁させていただいておりますが、食品を扱う市場の安全・安心にかかる取り組みといたしまして、お話の加工パッケージ棟につきましても、地下ピット内の水位の測定を実施する方向で検討してまいります。

○宮瀬委員　ぜひお願いをいたします。
　また、議員からのご指摘を受ける前に、私たち、そういったことがありますと、本当に、皆様に任せていて大丈夫なのかと心配になってしまうわけであります。
　そして今回、こちらの管理施設棟の地下ピットに入る際の留意事項でございます。（パネルを示す）こちらは有害物質濃度という表現がございませんでした。ポータブルサイレンという表現もございませんでした。ということは、こちらの管理施設棟の地下ピットは、有害物質濃度が出ないという前提だったのでしょうか、お伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　管理施設棟、今、お話の看板は、労働安全衛生法に基づきます酸素欠乏症等防止規則に沿って、地下ピットに立ち入る作業員に向けまして、万が一の酸素欠乏症及び硫化水素中毒を予防するために設置したものでございます。
　管理施設棟の地下ピットには、照明や換気設備がございます。五、六、七街区の本体主要施設の地下ピットにはこれらの設備がないため、看板の表記を書き分けておりまして、五、六、七街区の表記は、硫化水素などの有害物質の濃度測定と必要に応じた仮設換気、照明や拡声機等の携行、燃料を使用する場合の届け出などを掲げております。
　なお、管理施設棟の地下ピットに立ち入る際も、換気を行った上で硫化水素等を検査し、発生していないことを確認しております。

○宮瀬委員　では、私、非常に危機感を感じているのは、管理施設棟の下は、実際に加工されておりまして水も出ておりません。しかし、管理施設棟の中でも有害物質濃度が検出されております。そのことは、どこから汚染物質が出ているのか、まさにわからないといったことではないでしょうか。所見を伺いまして質問を終わります。

○村松中央卸売市場長　管理施設棟の地下ピット内の空気からベンゼンが検出されておりますが、基準値以内でございます。減少傾向でございますが、その原因につきましては、専門家会議において引き続き検証していくこととしております。

○藤井委員長　宮瀬委員の発言は終わりました。
　次に、おときた委員の発言を許します。

○おときた委員　私からは、まず、交通局に対しまして、シルバーパスについてお伺いをいたします。
　世界でも類を見ないスピードで超高齢化が進むこれからの東京都において、社会保障制度を徐々に適正化していく必要があることは論をまちません。
　都は、シルバーパス運営のため、バス協会を通じて交通事業者に、平成二十七年度は百七十一億円以上の補助金を交付しており、高齢化の進展に伴い、さらなる経費の増加が見込まれています。高齢者の健康増進や外出促進、それに伴う経済効果などがあるとされておりますが、依然としてそれを裏づける確かな研究結果は存在いたしません。
　このシルバーパスについて、私は、すぐさまの廃止や見直しを提言しているわけではありませんが、その費用対効果はどうなのか、支出として適正なものになっているかについては、技術を用いて精査を始めるべきと考えます。
　時間も限られているために結論からいえば、名古屋市のようにシルバーパスを電子化、ＩＣ化して利用実態を把握し、実績に基づく仕組みを構築していくことで、合理的かつ効率的な補助金の執行が可能になります。この制度自体については、福祉保健局の所管になりますが、オペレーションの面から交通事業者である交通局に何点か確認をさせていただきます。
　まず、交通局が所管する都営地下鉄でもシルバーパスを使用することができますが、これに伴い一般会計からの補填を受けています。平成二十七年度決算において、都営地下鉄が受けた運賃補助金が幾らだったのかをお伺いいたします。

○山手交通局長　平成二十七年度決算におけます高速電車事業会計のシルバーパス利用に対する補填金の額は四十一億五百万円となってございます。

○おときた委員　多額の補填を受けており、シルバーパス事業の担う一角であることがわかりました。
　では、この補助金の算出方法はどうなっているのかを教えてください。

○山手交通局長　補填金につきましては、国による大都市交通センサスの際に調査しました乗車人員八万五百七十一人に定期代単価九千百七十円を乗じ、さらに往復利用するものとして二分の一、年額とするために十二、消費税及び地方消費税を控除するために百八分の百を乗じて算定を行ってございます。

○おときた委員　大都市交通センサスの調査データに基づいて算出されている金額であるとのご答弁でしたが、冒頭述べましたとおり、現在の技術ならばシルバーパスをＩＣカード化することで、より正確な乗車実績をはかり、過不足のない補助金交付を行うことができます。
　さらに、ＩＣカードの中に乗車データを蓄積し、将来的には医療データなどと組み合わせることができれば、シルバーパスが高齢者の健康増進に効果があるのか測定することや、行動パターンから経済効果の推定が可能になるなど、そのポテンシャルは、はかり知れないものがあるといえます。
　福祉保健局は、シルバーパスのＩＣ化に対して、高齢者ユーザーの利便性や技術的な懸念などから難色を示しておりますが、ＩＣカード乗車券システムの運用を行っている事業者である交通局に、このシルバーパス電子化の技術的な可能性についての所見をお伺いいたします。

○山手交通局長　シルバーパスをＩＣカード化する場合でございますが、制度設計を受けまして、関東の鉄道、バス事業者五十七者が加盟します、システムを管理運用しているＰＡＳＭＯ協議会が技術的な可能性を判断することとなります。
　なお、ＩＣカード化に当たりましては、カードの発行や交付の仕方、各鉄道、バス事業者との運賃精算にかかわるシステムの開発、自動改札機やバス料金機のプログラム改修など、多くの課題が想定されておりまして、関係者との調整が必要となります。

○おときた委員　幾つかの課題を挙げていただいたわけですけれども、やはりそのほとんどがシステムに関連することで、もはや技術的には解決可能なことばかりであると思います。
　特に、無料ＩＣカードについては、既に、都営地下鉄でも障害者対応で実績があり、データの蓄積に対しては新たなシステム構築が必要にはなるものの、シルバーパスのＩＣ化についても、前述のように、ことしから名古屋市で実装が始まっています。
　繰り返しになりますが、ＩＣカード化で高齢者の乗車記録をデータ蓄積することは、医療や見守り介護など、さまざまな分野に応用可能であり、合理化という観点に加えて、さらなる効果を生み出すことが期待されます。
　技術の発達や情報化社会の進展に伴い、ＩＣ化の流れをとめることができないのは、ほとんど確実でございますので、シルバーパスのＩＣ化が一刻も早く進むよう、都に要望いたしまして次の質問に移ります。
　次に、中央卸売市場会計についてです。
　豊洲市場への移転に関連して、さまざまな課題が山積している中ではありますが、私は、本日は、あえて築地市場の現状にフォーカスをして質問をさせていただきたいと思います。
　豊洲市場の安全性を問題視する声が大きい昨今でありますが、そもそもこの移転議論に、築地市場の老朽化に伴う安全面、衛生面の著しい懸念が根底にあることを忘れてはなりません。残念ながら何事にもゼロリスクというものが存在しない以上、食の安全を考える上で、現状の市場と冷静な比較を行い、よりよい選択ができるような分析を行っていくべきと考えます。
　そこでまず、築地市場内の交通環境についてお伺いをいたします。
　築地市場に行かれたことのある方であれば誰しもご存じのとおり、築地市場内は、手狭な交通動線をターレトラック、大型トラックそして市場関係者や観光客などの歩行者が混在して利用しており、常識では考えづらい運用が行われているのが実情です。こうした環境の中でも、できる限り安全な運営がなされているのは、まさしく現場の努力のたまものである反面、毎年、数百件規模の交通事故が発生している現実から目を背けるわけにはまいりません。
　築地市場における平成二十七年度の交通事故発生件数及び、そのうちの物件事故と人身事故の内訳について教えてください。

○村松中央卸売市場長　築地市場において発生いたしました平成二十七年度の交通事故総件数は三百七十二件でございます。その内訳は、車両同士の接触などによる物件事故が二百六十三件、また、車両と人の接触などによる人身事故は百九件となっております。

○おときた委員　大変残念ながら、四百件に迫る交通事故があの敷地内で発生しています。
　過去のデータを見ても、毎年三百件以上の交通事故がコンスタンスに発生しており、休場日も考えれば、一日一件以上の事故が発生している計算になります。
　では、次に、この交通事故のうち、市場業務の中で主要な業務車両であるターレットトラックにかかわる事故件数は何件かを伺います。

○村松中央卸売市場長　ターレットがかかわった交通事故の発生件数は百八十六件となっております。

○おときた委員　交通事故のうち約半数が、やはりターレにかかわる事故なわけです。そして、ターレ事故の中には、こちら、統計こそないものの、豊洲市場であれば、基本的に並走することがないトラックや自転車などの場内走行車両との事故や、また、見学者や一般来場者との接続事故が数多く発生していると聞いております。都や市場関係者も、交通事故を減らすために最大限の努力を行っていると思いますが、今の築地市場の構造上の問題や狭隘化の状況を考えると改善に限界があることは明白です。
　豊洲市場では、少なくとも、ターレとトラック、そしてターレと見学者などの歩行者といった事故は確実に少なくなっていくわけですから、こうした観点からも、豊洲市場の移転にはメリットが存在し、安全面からも極めて重要であるということを確認しておきたいと思います。
　次に、豊洲市場では、使用用途の一切ない地下水から飲料水の環境基準を上回る汚染物質が検出されたことが安全性の観点から問題視する点に関連しまして、築地市場において、洗浄や活魚用水に用いられているろ過海水の実情について確認いたします。
　これからの質問に入る前に念のため、今後の質疑は、築地市場の危険性を指摘、流布する意図を行うものでは全くなく、むしろ豊洲、築地両者の安全性を確認しながらも、冷静な比較を行うために行うものであることをあらかじめ申し上げておきます。
　築地市場内で実際に使われているろ過海水について、直近の平成二十七年度に、発がん性物質であるトリハロメタンが環境基準値を超えるレベルで検出されたことが一部報道によって指摘をされました。また、私が独自に行った水質調査におきましても、ろ過後の海水から環境基準値の三・七倍もの鉛が検出されています。
　後者の鉛については、規格にのっとり専門業者に依頼したとはいえ、私個人の調査であり、参考データに過ぎないと思いますが、前者のトリハロメタンについては、市場が公的に行った調査で検出されたデータです。
　この検出結果について、都はどのような認識を持たれているのか見解をお伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　築地市場のろ過海水は、隅田川より取水した河川水を沈殿、ろ過した後、殺菌し、市場内洗浄用水または活魚用水として供給されております。この状況を確認するため、毎月、一般細菌など十項目について水質試験を実施しております。
　なお、年一回、四十九項目にわたる水質試験を行っておりまして、その中で、総トリハロメタンは、平成二十七年八月の試験結果においては、一リットル当たり〇・一六ミリグラムでございました。これは、海水温が高くなる夏場に大腸菌の繁殖を抑えるため、殺菌用の塩素をふやした結果によるものと認識しております。
　なお、直近の平成二十八年八月の試験では、一リットル当たり〇・〇六一ミリグラムでございました。

○おときた委員　この一連の答弁において重要なことは、環境基準値を上回る物質が検出されるということは、現在の築地市場においても間々あり得るということです。ですが、このろ過海水は、市場内で使用されているとはいえ飲用水ではありませんから、排出基準さえ満たしていれば問題はありませんし、次年度の検査では基準値以内におさまっています。
　こうした事実に鑑みれば、飲料水どころか、人に触れる可能性すらない豊洲市場の地下水に環境基準を当てはめて危険性を論じることにどこまでの妥当性があるのか、データやその用途から冷静に考える必要があるのではないでしょうか。それでもなお、実際に、環境基準値以下の水準をろ過海水に求めるとすれば、築地市場内にあるろ過海水施設の改修を行うことが必要になります。
　私も実際に拝見させていただきましたが、老朽化が著しく進んだ設備の刷新はかなり困難ではないかとの印象を強く持っています。実際に、この改修工事は可能なのでしょうか伺います。

○村松中央卸売市場長　ろ過海水の設備は、ろ過設備と場内に張りめぐらされた配管等でございます。この設備は、設置から五十五年が経過しておりまして、これまで補修等により維持保全を行ってまいりました。
　ろ過海水の設備を更新するには、狭隘な場内に代替設備の確保が難しく、さらに、売り場への多くの配管更新を必要とする大規模な工事となるため、市場業者の営業に重大な支障を与えると認識しております。

○おときた委員　代替用地に加えて配管の問題となれば、素人目にも専門的見地からも、改修は不可能であると考えるのが妥当だと思われます。このように、水に関連する一事をとっても、環境基準値以下を厳密に生鮮食品市場に求めるとすれば、豊洲市場はおろか、現存する築地市場を初めとして、あらゆる市場が不適格となってしまう可能性があります。
　現状とのデータ比較の観点から、冷静な判断がなされることを期待いたしまして、次の質問に移ります。
　次は、アスベストについてです。
　築八十二年の築地市場内には、残念ながらアスベストが残置されており、その対策費用についても、毎年一定の金額が計上されています。
　このアスベストへのこれまで行ってきた対応と現状についてお伺いをいたします。

○村松中央卸売市場長　築地市場では、都の対応方針に基づき、室内外に露出している吹きつけアスベスト等も、市場関係業者の協力を得ながらこれまで除去してまいりました。
　現在、場内に残されたアスベストは、状態が安定しているものや密閉されたもので、空気中に飛散する危険性が低いと認識しております。築地市場内では、濃度測定を年四回実施し、飛散していないことを確認しております。

○おときた委員　一部では、アスベスト問題は既に解決済みであるかのようにいわれておりますが、危険性が低い状態かつ年四回の観測をしっかり実施してはいるものの、いつ、何が起きてもおかしくない状態で残置をされているわけです。
　環境基準値前後の汚染物質よりも、はるかに健康被害に直結するリスクが高いこれらのアスベストについては、端的に、現在の技術で完全に除去することはできないのかどうか、お伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　アスベスト撤去工事は飛散防止のための適切な養生が必要でございまして、大規模な工事にならざるを得ません。大規模な工事は、売り場の分断や通路の閉鎖など市場の営業に重大な支障を与えます。また、狭隘な場内に代替売場施設を確保することも困難でございます。市場業務を継続しながら工事を実施することは事実上不可能と考えております。

○おときた委員　やはりこのアスベストに関しても、狭隘化した築地市場内では、抜本的な解決が難しい状態になっており、私も、多くの専門家に意見を伺い、現地も視察いたしましたが、市場業務を継続しながら解決することは不可能という結論は一致をしておりました。
　築地市場に残るということは、常に、このリスクと隣り合わせにいるという点についても、また、リスク管理をする上で、改めて認識を持つことが必要であると考えます。
　ここまで、築地市場における安全面からの確認をるる行ってまいりました。食の安心・安全、そして、築地市場で働く関係者の安心・安全を考えて計画されてきた豊洲市場移転でありますが、既に五千八百八十四億円の整備費用が投じられており、仮に移転が行われなかった場合の経済的負担がどうなるかという点についても、判断材料の一つとして確認しておく必要があります。
　中央卸売市場は、公営企業会計ですので、都民負担が生じることはないと説明されているものの、果たして豊洲市場への移転ができなかった場合は、どのような事態が想定されるのでしょうか。
　そこでまず、平成二十七年度決算において、市場会計の収支がどのような結果だったのかを確認いたします。

○村松中央卸売市場長　平成二十七年度決算におきまして、営業収益と営業外収益の合計は約百八十億七千八百三十二万円、営業費用と営業外費用の合計は約百七十三億八千八百六十五万円であり、その差引でございます経常利益は約六億八千九百六十七万円でございます。

○おときた委員　その以前からの経年変化を見ても、経常収支は、平成十二年度からこれまで辛うじて黒字で推移しているものの、発生する経常利益は多くて数億円程度であり、約六千億もの豊洲市場整備費用を賄うほどの積立原資がないことは明らかです。
　それでは、豊洲市場の整備費用の財源は、現状どのように賄う計画になっているのかをお伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　豊洲市場の整備費用につきましては、公営企業会計でございます中央卸売市場会計において支出することになりますが、その際には、国庫交付金等の外部資金を積極的に確保するとともに、財政負担の平準化を目的とした企業債の計画的な活用、さらには、築地市場の跡地処分収入も見込んで対応していく予定になっております。

○おときた委員　答弁にあった国庫交付金は数百億円程度の見込みであり、企業債の発行が主な対策になることが考えられます。
　ところが、前述のとおり、市場会計の経常利益は毎年数億円程度となっており、数千億円の企業債を償還していくことは、築地市場の跡地処分の収入がなければ現実的には不可能です。つまり、豊洲市場への移転がなされなかった場合、市場会計では受けとめることができず、新たな都民負担が莫大に発生する可能性は否定できないどころかほとんど確実です。この点も明確にして、都民や市場関係者の判断材料の一つにしていただく必要があります。
　豊洲市場の建設については、意思決定過程に不透明な点があるなど、情報ガバナンスに重大な欠陥があったことは明らかです。それでも安全性の問題と情報ガバナンスの問題は、冷静に切り分けて議論を進めていかなければなりません。前者の安全性の問題については、今回の質疑を通じて、ゼロリスクが存在しない中で、築地市場との比較も考慮し、過剰な安全神話を求めることがないよう問題提起をいたしました。そして、財政の現実、こちらも踏まえて、今後は、科学的知見に基づいた冷静な移転議論が進んでいくことを強く期待いたしまして私の質問を終わります。

○藤井委員長　おときた委員の発言は終わりました。
　次に、山内委員の発言を許します。

○山内(れ)委員　豊洲市場について、私からも質問させていただきたいと思います。
　二〇一五年度の決算には、豊洲市場について、盛り土をせず地下空間を生み出す原因となった市場主要建物の建設工事に係る費用のほか、地下水管理システムや補助三一五号線下の連絡通路設置の費用などが計上されています。こうした工事が事業の方針に照らして適切に行われていたのかどうかという観点から、それぞれの取り組み状況について伺っていきたいと思います。
　盛り土なしに建物が建設されたことによってできた地下空間には、生活者ネットワークも、九月十三日、十四日の両日、視察をした際に水がたまっており、その原因として、地下水管理システムが試行段階であるからだとの説明を担当者から受けました。しかし、地下水管理システムが本格稼働を開始した十月十七日から一カ月がたちましたが、ＡＰ一・八で管理するには至っておりません。
　また、地下空間の空気からは、国の指針値を超える揮発水銀が検出されています。それ以前に、地下水モニタリング結果から、環境基準値を超えるベンゼンやヒ素が検出されており、このことからは、専門家会議が求めた汚染を除去した上で盛り土でふたをするというそもそもの土壌汚染対策の結果としての環境水準が達成されていないと考えられます。この問題の環境対策が適切、十分であったのかを踏まえ、現在の環境水準を把握、検証した上で、今後この市場をどうするのかを考えるべきと考えます。
　環境対策が不適切に行われたことに起因する環境影響、達成状況を厳しく検証すべきであると考えます。
　盛り土なしで建設された建物の地下は、汚染物質が、地下水からも地下空気からも上がってこないことを随時監視し続ける必要があると思いますが、監視体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　建物下に盛り土がされず、地下ピットが設置されている現在の状況につきましては、専門家会議において、地下ピットにおける地下水や空気等についての分析、検証を進めておりまして、今後、専門家会議から出される提言を踏まえて、必要な対策、対応策を適切に講じてまいります。

○山内(れ)委員　きょうのこれまでのご答弁を伺っておりますと、地下ピット、地下空間、モニタリング空間という言葉が使われております。豊洲問題から、正確な情報共有、公開することが重要だという認識に立ったのだと思いますが、誤解や混乱を招かないよう、使い分けをしているなら、そのことを明らかにしていく必要もあるのではないかと考えます。
　次に、地下水位について伺いたいと思いますが、地下水位が下がっていないことから、地下水管理が達成できていないと考えられますが、地下水位が上昇した原因についてどのように考えているのでしょうか。また、地下水位の低下に向けて、今後どのように取り組んでいくのか見解を伺います。

○村松中央卸売市場長　主要建物の建設工事中は、地下水をポンプでくみ上げ排水しておりましたが、本年五月末の主要建物の建設工事完了後、外構工事の進展等により、排水設備を撤去せざるを得ない時期がございました。この時期、外構の舗装工事が完了しておらず、台風等の影響により相当の雨が降ったため、地下水位が上昇したものと考えておりまして、市場業者や都民の皆様の不安を招いたことは大いに反省するべきものと認識しております。
　地下水位につきましては、引き続き地下水管理システムを稼働するとともに、地下ピット内の排水についても専門家会議の指示に従いまして、くみ出すことが可能となった際に速やかに対応できるよう準備を進めてまいります。

○山内(れ)委員　きょうもいろいろ質疑がされてまいりましたが、大いに反省をするだけではなく、事実を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、補助三一五号線と環状二号線との関係について伺います。
　豊洲新市場用地は、二〇〇一年、石原元知事が豊洲への移転を決め、二〇〇三年に、新市場基本構想を出しましたが、その時点では、道路は都市計画決定されていたものの、補助三一五号線は影も形もありませんでした。
　現在、市場は、補助三一五号線と環状二号線によってど真ん中が十文字に分断されています。中央卸売市場の重要性を考えると、市場整備とともに道路計画自体を見直し、市場を一体的に整備し、敷地全体を効率的に使えるようにすることが合理的であったと、生活者ネットワークは一般質問で指摘をいたしました。
　土壌汚染対策についても、道路部分を含み用地全域を一体的に環境対策すべきところを、やむなく市場用地を三つの区画に分けて、それぞれ遮水壁で囲み、道路とは隔てて土壌汚染対策をしていることからも、道路に阻害されて市場の安全対策を最優先に進めてこなかったことのあらわれであり、残念な結果であると考えます。
　水産卸売り場棟と水産仲卸売り場棟、この二つの街区の連携のために補助三一五号線の下に連絡通路が立体的に整備されました。これに際して、連絡通路を通す区間はもちろんのことですが、それ以外の道路の部分も、市場を貫くからには、その地下に汚染が残ることのないよう、市場用地と同じく土壌汚染対策を行ってしかるべきであったと考えます。
　そこで、連絡通路を通す区間を含め、三一五号線、環状二号線の道路部分の土壌汚染対策はどのように行ったのか、お伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　環状第二号線と補助三一五号線の市場用地との境界につきましては、鋼管矢板遮水壁を設置いたしまして、市場用地内への汚染物質の移動を防止しております。
　補助三一五号線の連絡通路の区間の土壌汚染対策につきましては、道路下にございますガス中圧管への影響を考慮した上で、土壌や地下水の汚染除去、ベントナイト混合土層や舗装による暴露経路の遮断、二層にわたる砕石層の設置などの措置を講じております。

○山内(れ)委員　道路下の汚染が市場内に移動しないように設けられた遮水壁は十分に機能しているのでしょうか。また、その検証はどのように行っているのか、お伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　お話の遮水壁につきましては、遮水性とともに剛性が高く、自立性に富んだ構造の鋼管矢板遮水壁を設置してございます。鋼管と鋼管の間は、連続した継ぎ手に充填剤を流し込んで連結し、遮水性を確保しております。

○山内(れ)委員　新市場の今後の環境対策について検討するために専門家会議が再招集され、その判断に多くの注目が集まっています。まずは、最初の提言に立ち戻り、今からでも盛り土をすることを検討することが、その出発点となるのではないでしょうか。
　環境影響評価書どおりの工事がなされていないために、環境アセスのやり直しも検討されているようですが、評価書どおりに盛り土がされていなかったことの方が誤りなのですから、まずは誤りを正すことを考えるべきです。
　現状の追認からスタートするのではなく、この後に及んで、もう盛り土をすることはできませんということになって初めて、追加でどのような対策を講じるのかの検討が始まるものと考えます。
　そこで、検討の結果、これまでの環境対策の不備を補う追加の環境対策を施した上で、二年間続けて汚染物質が地下水からも大気からも出ないことが確認されることが、ここを市場として使うに当たっての最低の環境水準であると考えますが見解をお伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　豊洲市場の開場に向けては、先日、知事が記者会見で示したとおり、移転に向けた課題の整理や行政手続を一つ一つ進めていくことが必要となります。
　まずは、専門家会議や市場問題プロジェクトチームにおいて安全性の検証等を行ってまいります。
　次に、安全性等の検証結果と必要な追加対策を合わせて、環境アセスメント手続として変更届を環境局に提出いたします。
　こうした手続の結果を踏まえて、移転、開場について、知事が総合的な観点から判断していくこととなります。

○山内(れ)委員　盛り土を全面に施すことは、東京都の二〇〇九年二月策定の豊洲新市場整備方針に明記されています。二〇一二年三月議会では、市場会計予算可決に際して、付帯決議に土壌汚染対策の着実な実施が明記されました。勝手にほかの方法に変更し、決算期間においても盛り土なしで建設が行われたことは、東京都の方針にも、都議会の決議にも反した行動であるといわざるを得ません。都の事業は、本来は全て最初につくられる方針に基づいて行われるのではないでしょうか。事業実施においては、都議会での決議が無視されてもよいのでしょうか。
　実際の事業が最初の方針どおりに進まないことはあり得るとは思いますが、そのような場合は、方針の変更手続があってしかるべきではないでしょうか。
　そこで、豊洲新市場整備方針と都議会の付帯決議の二つが尊重されなかったのはどういう理由でしょうか、お伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　豊洲新市場の整備に当たり、盛り土がなされていないなど適切な対応がとられなかった理由につきましては、マネジメントの欠如や責任感の欠如、前例踏襲やチェック不足など組織運営上のシステムの問題と捉えております。
　すなわち、組織としての意思決定を行うべきという認識を持たなかった管理職、また職種間での連携をしっかりと行わなかった組織運営などが、このような事態を起こしてしまったものと認識しております。
　なお、これまでいただいたさまざまな付帯決議において、安全・安心な状態での開場が求められておりまして、今後、専門家会議における検証と提言も踏まえまして、適切な措置を講じてまいります。

○山内(れ)委員　都の事業における方針というものの位置づけと、その遵守誓約についてお伺いをいたします。

○村松中央卸売市場長　組織として意思決定した方針につきましては、その方針に即した事業の推進が求められるものと認識しております。
　また、方針の決定後の状況の変化等により、方針と異なる意思決定が必要となった場合には、方針変更に必要な手続を経る必要がございます。
　しかしながら、今回の問題では適切な対応が行われておらず、組織のシステムに沿って明確な意思決定と必要な説明を実施していくことが重要であったと考えております。

○山内(れ)委員　地下空間をつくった担当者らの責任が重いのはいうまでもありませんが、重大な変更であり、上司に報告して了承を得なければならない事態であったにもかかわらず、これを見過ごした関係者の責任も大きいと考えます。
　東京都のホームページに、盛り土がある説明図が発覚まで記載され続けていましたが、これに疑問を持った人もいたはずです。それぞれの部署の思い込みがこうした事態を招きました。ここに、都の職員体質、上司と部下、部署間などの連携と組織のガバナンスの欠如ということが指摘になっているのだと思います。
　この反省を踏まえて、都民の信頼回復に向け、どのように職員体質の改善や組織改革に取り組んでいくのか見解をお伺いいたします。

○村松中央卸売市場長　二次にわたる自己検証報告書では、組織内の連携や情報提供のあり方などの課題が明らかになっておりまして、これらを踏まえて、当局では、技術部門を担う建築、土木職の連携強化や正確な情報提供を行うための広報体制の見直しなど、組織体制を強化いたしました。
　また、移転延期の影響を受ける市場業者に対しましては、窓口となる担当職員の明確化を図り、きめ細かな対応をしてまいります。
　今後、組織力を最大限に発揮することによって、都民や市場関係者からの信頼を取り戻すべく取り組んでまいります。

○山内(れ)委員　豊洲に市場を移転することになった経緯にはさまざまな荒波がありました。さかのぼれば、一九六〇年代の大井移転計画に始まり、移転はせずに現地整備に変更、工事の開始、そして中止、豊洲移転方針の決定、その後、豊洲市場用地からベンゼンが検出されるなど、本当に紆余曲折を経てきました。だからこそ、専門家会議、技術会議が行われ、そして設計、建築へと慎重に進められてきたものと思っておりました。
　しかし、九月十日の土曜、突然、知事の記者会見で、盛り土がないと公表され、まさに青天のへきれきでした。都の方針も、都議会の決議も無視し、都議会にも市民にも真実を告げず、今日の混乱を招いた都の責任は、犯人捜しによって名前を挙げられた職員にとどまらず、東京都の組織体制や部署間の連携、さらには誤りを他人事として見過ごし、声を上げなかった一人一人の職員の体質に起因すると考えます。
　市民や市場関係者、事業者に、安心・安全の市場を整備することが、都議会も含め都政に携わる者全員の責任であると考えます。
　豊洲問題は、コミュニケーション不足から、思い込みや認識のずれによる大きな問題に発展し、暗礁に乗り上げています。巨大プロジェクトであればあるほど、どこかで矛盾が生じてくるものですが、その際に、このプロジェクトは誰のためなのか、目的は何かを見失わないことが必要です。市場利用者と市場で取引された食材を買う都民のためであり、食の安全で安心の確保することを見失ってはならないと思います。
　そして、盛り土をすることと地下空間を設けることと矛盾したときに、調整をする権限を持つプロジェクトマネジャーが必要であったのではないかということを指摘いたしまして、私の質問を終わります。

○藤井委員長　山内委員の発言は終わりました。
　以上で本日予定した質疑は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。
　平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
　なお、十一月二十一日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を本委員会室で開会いたします。よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後四時四十七分散会

---

平成27年度公営企業会計決算特別委員会　第1分科会審査報告書

　第1分科会で行われた平成27年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。

　　平成28年11月7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年度公営企業会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1分科会委員長　　鈴木　章浩

平成27年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　藤井　一　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　(1) 本分科会は、平成28年10月5日に設置され、次の案件を審査した。
・平成27年度東京都公営企業会計決算中、中央卸売市場、港湾局及び交通局所管分

　(2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月19日（説明聴取・資料要求）　交通局、中央卸売市場、港湾局
　　10月26日（質疑）　　　　　　　　交通局
　　10月28日（質疑）　　　　　　　　中央卸売市場
　　10月31日（質疑）　　　　　　　　港湾局

2　本分科会における質疑の概要
　(1) 平成27年度東京都交通事業会計決算（交通局所管分）
　　〔1〕　経営状況について
　　　ア　東京都交通局経営計画2013における計画事業の目標の達成状況について
　　　イ　経常損益の状況と交通局の認識について
　　　ウ　事業ごとに黒字を確保する必要性について
　　　エ　東京都交通局経営計画2013策定時における財政収支の数値目標の算定根拠及び平成27年度の達成状況について
　　　オ　自動車事業の数値目標が達成できていない要因及び改善策について
　　　カ　目標を達成できなかった要因の新たな経営計画への反映について
　　　キ　長期プランの有無及び策定の必要性について
　　　ク　各事業の赤字を解消する方法と黒字を達成する目標時期について
　　〔2〕　バス事業について
　　　ア　平成27年度の乗車料収入の増加の要因と需要増加への対応について
　　　イ　平成27年度におけるサービス向上への取組について
　　　ウ　事故防止対策の取組について
　　　エ　事故を受け講じた安全運行を行うための取組と駅のバスターミナルにおける警備員の配置見直し等再発防止対策について
　　　オ　地下埋設物の存在により上屋の整備ができなかった事例数について
　　　カ　無電柱化の推進計画地域における上屋整備に係る道路管理者等関係機関との事前協議について
　　　キ　路線を再編する際の都民の意見を反映する仕組みについて
　　　ク　平23系統のルート変更及び減便を行う際の地元住民への意向調査について
　　　ケ　東42乙系統の減便の状況及び理由並びに地元住民の声について
　　　コ　東42乙系統における台東区公共負担金の過去5年間の推移について
　　〔3〕　都電荒川線における利用者獲得のための更なる魅力発信について
　　〔4〕　都営交通における訪日外国人向けの通信環境整備に関する現状と今後の取組について
　　〔5〕　平成27年度までの再生可能エネルギーの導入状況について
　　〔6〕　広報・広聴について
　　　ア　都営交通における都民や乗客の声の聴取方法及び事業運営への活用状況について
　　　イ　都営交通におけるホームページやＳＮＳを活用した経営や事業内容の情報提供の取組について
　　〔7〕　一般財団法人東京都営交通協力会について
　　　ア　団体の設立経緯及び交通局との関係等について
　　　イ　理事会と評議員会の構成及び都を退職した職員の再就職状況について
　　　ウ　都からの派遣職員の在籍期間及び給与の支払い状況について
　　　エ　交通局と団体との契約状況と団体への支出額及び特命随意契約の割合について
　　　オ　都以外からの収入状況について
　　　カ　交通局の一般財団法人東京都営交通協力会からの収入について
　　　キ　収益事業の運営及び経営の状況について
　　　ク　交通局が貸し出す際の地代の決定方法について
　　　ケ　交通局との賃貸借契約書における都営交通利用者の利便性向上などの記載の有無について
　　　コ　都の監理団体とすることについて

　(2) 平成27年度東京都高速電車事業会計決算（交通局所管分）
　　〔1〕　経営状況について
　　　ア　東京都交通局経営計画2013における計画事業の目標の達成状況について
　　　イ　経常損益の状況と交通局の認識について
　　　ウ　事業ごとに黒字を確保する必要性について
　　　エ　東京都交通局経営計画2013策定時における財政収支の数値目標の算定根拠及び平成27年度の達成状況について
　　　オ　長期プランの有無及び策定の必要性について
　　〔2〕　都営地下鉄におけるホーム上の安全対策について
　　　ア　ホーム上の安全対策設備の設置状況について
　　　イ　平成27年度のホームからの路線別転落件数について
　　　ウ　点状ブロックを遮る柱がホームにある駅の安全確保について
　　　エ　現在のホームドアの設置状況と平成27年度の取組及び今後の設置の見通しについて
　　　オ　全線へのホームドア設置までの取組として平成27年度までに行ったホーム上の安全対策と更なる対策の検討について
　　　カ　ホームドア未設置路線における駅員の配置について
　　　キ　都営新宿線におけるホームドアの取組状況について
　　　ク　都営新宿線におけるホームドア設置に伴うホームの段差解消等への取組について
　　　ケ　都営新宿線神保町駅へのホームドアの優先的設置について
　　　コ　都営浅草線への左右開閉式ホームドアの設置について
　　　サ　都営浅草線へのホームドア設置に当たっての課題と取組の進捗状況について
　　〔3〕　都営地下鉄における耐震補強工事の進捗状況について
　　〔4〕　都営地下鉄における外国人への対応について
　　　ア　都営地下鉄における外国人旅行者への案内の充実への取組について
　　　イ　多言語対応等の案内表示の整備状況について
　　　ウ　輸送障害や震災の発生時における外国人利用者への案内について
　　〔5〕　都営交通における訪日外国人向けの通信環境整備に関する現状と今後の取組について
　　〔6〕　バリアフリー対策について
　　　ア　都営地下鉄のトイレにおけるユニバーサルデザインの視点に立ったバリアフリー対策及び音声案内装置の整備状況について
　　　イ　乗換駅等へのエレベーター整備に対する平成27年度の取組について
　　〔7〕　平成27年度の混雑対策への取組について
　　〔8〕　交通局で実施している入札不調等に対する取組について
　　〔9〕　帰宅困難者対策について
　　　ア　平成27年度までの帰宅困難者に対する区市や関係機関との連携について
　　　イ　交通局が管理する駅がある区市とその中で既に連携協議を行った区市の数について
　　　ウ　各駅における乗客の避難所への誘導及び避難所連携訓練について
　　　エ　10区1市にある帰宅困難者対策協議会等に所属する交通局が管理する駅の数について
　　〔10〕　再生可能エネルギーについて
　　　ア　平成27年度までの再生可能エネルギーの導入状況について
　　　イ　都営新宿線東大島駅及び都営三田線高島平駅の太陽光発電の設置及び他の地上駅での導入の可能性について
　　〔11〕　広報・広聴について
　　　ア　都営交通における都民や乗客の声の聴取方法及び事業運営への活用状況について
　　　イ　都営交通におけるホームページやＳＮＳを活用した経営や事業内容の情報提供の取組について
　　〔12〕　一般財団法人東京都営交通協力会について
　　　ア　団体の設立経緯及び交通局との関係等について
　　　イ　理事会と評議員会の構成及び都を退職した職員の再就職状況について
　　　ウ　都からの派遣職員の在籍期間及び給与の支払い状況について
　　　エ　交通局と団体との契約状況と団体への支出額及び特命随意契約の割合について
　　　オ　都以外からの収入状況について
　　　カ　交通局の一般財団法人東京都営交通協力会からの収入について
　　　キ　収益事業の運営及び経営の状況について
　　　ク　交通局が貸し出す際の地代の決定方法について
　　　ケ　交通局との賃貸借契約書における都営交通利用者の利便性向上などの記載の有無について
　　　コ　都の監理団体とすることについて

　(3) 平成27年度東京都電気事業会計決算（交通局所管分）
　　〔1〕　経営状況について
　　　ア　東京都交通局経営計画2013における計画事業の目標の達成状況について
　　　イ　経常損益の状況と交通局の認識について
　　　ウ　事業ごとに黒字を確保する必要性について
　　　エ　東京都交通局経営計画2013策定時における財政収支の数値目標の算定根拠及び平成27年度の達成状況について
　　　オ　長期プランの有無及び策定の必要性について
　　〔2〕　平成27年度までの再生可能エネルギーの導入状況について
　　〔3〕　広報・広聴について
　　　ア　都営交通における都民や乗客の声の聴取方法及び事業運営への活用状況について
　　　イ　都営交通におけるホームページやＳＮＳを活用した経営や事業内容の情報提供の取組について
　　〔4〕　一般財団法人東京都営交通協力会について
　　　ア　団体の設立経緯及び交通局との関係等について
　　　イ　理事会と評議員会の構成及び都を退職した職員の再就職状況について
　　　ウ　都からの派遣職員の在籍期間及び給与の支払い状況について
　　　エ　交通局と団体との契約状況と団体への支出額及び特命随意契約の割合について
　　　オ　都以外からの収入状況について
　　　カ　交通局の一般財団法人東京都営交通協力会からの収入について
　　　キ　収益事業の運営及び経営の状況について
　　　ク　交通局が貸し出す際の地代の決定方法について
　　　ケ　交通局との賃貸借契約書における都営交通利用者の利便性向上などの記載の有無について
　　　コ　都の監理団体とすることについて

　(4) 平成27年度東京都中央卸売市場会計決算（中央卸売市場所管分）
　　〔1〕　豊洲市場における建設費の増額について
　　　ア　当初の工事予定価格の設定の考え方及び不調後に予定価格が大きく増加した理由並びに空調設備等の工事費用の増加について
　　　イ　平成27年度決算及び豊洲市場関連予算の執行内容並びに豊洲市場各棟の建設工事執行の前提となる考え方について
　　　ウ　平成27年度の建設工事の進捗状況について
　　　エ　管理施設棟及び加工パッケージ棟の建設費の高騰について
　　　オ　契約が不調となった後の単価設定のない項目に関する見積方法及び都で行う他の入札での取扱いについて
　　　カ　契約が不調となった後にヒアリングを実施した設計会社及びその内容について
　　　キ　ゼネコンへのヒアリング実施の一般性並びにヒアリングに出席した都職員及びゼネコン側の部署について
　　　ク　ヒアリング時の設計会社及び第三者の出席について
　　　ケ　ヒアリング先の選定理由について
　　〔2〕　盛土問題について
　　　ア　平成27年度の予算額と決算額に大きく差がある理由について
　　　イ　平成27年3月の経済・港湾委員会における盛土に関する答弁の食い違いについて
　　　ウ　専門家会議及び技術会議から受けていた提言について
　　　エ　都議会に提出した平成27年度予算案における盛土に関する説明内容について
　　　オ　都議会での予算の議決に際し付された付帯決議に対する認識について
　　　カ　盛土をすると繰り返し述べてきたことへの認識及び国の基準を上回る対策における盛土の位置付けについて
　　　キ　建物予定地に基礎工事等の根切り深さを除く高さまで盛土をする予定であったことについて
　　　ク　盛土を全体に行う場合の土の量と最終的に使用した土の量について
　　　ケ　土木部門において時系列の詳細調査を行い建築部門と比較する必要性について
　　　コ　建物下に盛土がなく地下空間が構築されていくことを説明した事実の有無及び明らかになっていた場合の開場時期の決定について
　　　サ　今回の件が発覚するまで豊洲市場への視察を受け入れなかった理由について
　　　シ　豊洲市場の土壌汚染対策及び建設工事に対し国が国庫交付金を交付する理由及び開場延期に伴う評価報告について
　　　ス　市場問題ＰＴで指摘された問題点と設計会社による説明の概要及びそれに伴う専門家の見解について
　　　セ　現在の専門家会議による議論の基本的考え方及び今後のスケジュールについて
　　　ソ　一部報道による「消えた盛土」に関する見解並びに実際に埋め立てた場所及び処理費用の算出方法について
　　　タ　補助第315号線高架下の土壌汚染対策に係る処理の状況について
　　〔3〕　地下水管理システムについて
　　　ア　地下水管理システムの概要と果たすべき役割について
　　　イ　設置工事の街区ごとの工期及び本格稼働時期について
　　　ウ　揚水井戸・観測井戸の設置箇所及び目的について
　　　エ　水位計の設置位置と現在の水位及び水がたまる事態の想定の有無について
　　　オ　主要施設の建設工事の工期とシステム稼働時期とのかい離への認識及びその間の地下水管理の状況について
　　　カ　水がたまっている事実を認識した時期とその後の対応について
　　　キ　水位が高いにもかかわらずポンプが停止している時間がある理由について
　　　ク　集中豪雨時の安全性について
　　　ケ　システムが稼働し降雨の浸透を防止しても地下水位が下がらない理由及び水位の低減に関する今後の見通し並びに地下ピットにたまった水の早期排水について
　　　コ　水位が下がった後におけるシステムの果たすべき役割について
　　　サ　58か所という揚水井戸の数への認識について
　　　シ　58か所の揚水井戸における地下水くみ上げ量と有害物質の検出に関する自動記録の必要性について
　　　ス　データに異常値が出た場合のポンプ及び珪(けい)砂の目詰まり位置の把握について
　　　セ　ポンプの目詰まりなどへのメンテナンス方法及び本格稼働後も放流量が少ない理由について
　　　ソ　地下水管理システムの改善の必要性について
　　　タ　株式会社日水コンが提出した詳細設計・補足設計・修正設計報告書における地下空間の存在及びこれに関する都の認識について
　　　チ　ベンゼンの検出量が環境基準値の10倍以下であれば安全という見解に対する都の認識及び再汚染の危険性について
　　　ツ　地下水管理が本業ではない株式会社日水コンに委託した理由について
　　　テ　詳細設計の段階における株式会社日水コンによる現地での揚水効果の実験の有無について
　　　ト　地下ピットの目的及び施設ごとに床加工の方法が違う理由について
　　　ナ　地下水管理システムにおける停電時や災害時など電力が喪失した際の対応について
　　　ニ　モニタリング調査の結果に関する専門家の見解並びに水銀が検出されたことに対する専門家会議の考え及び今後の対策について
　　　ヌ　建設段階からの水銀の危険性への認識及び地下ピットの有害物質が漏れ出す危険性について
　　　ネ　地下水から海水成分が検出された原因及び地下の有楽町層から海水が浸透している可能性について
　　〔4〕　豊洲市場移転延期に伴う市場関係者への支援等について
　　　ア　豊洲市場移転に向け市場関係者に対し実施してきた支援策及びその必要性について
　　　イ　市場関係者及び関係区等との信頼関係の構築に向けた今後の取組について
　　　ウ　移転延期に伴い生じると考えられる市場関係者への具体的な影響及び影響を踏まえた今後の対応について
　　　エ　今後の移転支援策の拡充及び移転延期に伴う補償の進め方並びに補償の要望に応えるための体制について
　　　オ　移転延期に伴い生じる経費を抑制していく必要性について
　　　カ　今後の適切な対応の必要性について
　　〔5〕　築地市場の修繕について
　　　ア　本来対応すべき修繕がまだ残っている場合の対応について
　　　イ　移転延期による翌年度以降の修繕について
　　　ウ　築地市場の過去3年間の補修工事の実績と費用総額の推移について
　　　エ　屋根の雨漏りや穴だらけの道路などの補修の緊急性及び決算額の減少理由について
　　　オ　補正予算を編成する必要性について
　　〔6〕　第9次東京都卸売市場整備計画に基づく中央卸売市場における施設整備に係る平成27年度の具体的取組と実績について
　　〔7〕　一般会計から繰り入れられている補助金の趣旨及び金額について
　　〔8〕　近年の卸売市場を取り巻く環境の変化に対する認識及び取組について
　　〔9〕　ＩＣＴを活用した新たな市場戦略への認識について
　　〔10〕　市場の役割を果たしていくための品質・衛生管理の取組とその考え方について
　　〔11〕　流通環境の変化や消費者等のニーズに対し豊洲市場が予定していた対応について
　　〔12〕　地方卸売市場について
　　　ア　多摩地域における地方卸売市場の現在数及び近年の新設・廃止の状況について
　　　イ　多摩地域の地方卸売市場における青果物の取扱数量及び取扱金額の推移について
　　　ウ　多摩地域の地方卸売市場に交付する助成金の目的及び事業内容について
　　　エ　平成27年度の助成金の決算額が前年度に比べ大幅に減少している要因と課題について
　　　オ　地方卸売市場への助成金をより使いやすいものに見直す必要性について
　　〔13〕　今後の組織運営及び自己検証報告書への認識について
　　〔14〕　新たな市場長の果たすべき責務について
　　〔15〕　この度の人事異動に伴い行われた引継について
　　〔16〕　誠実に答弁し説明責任を果たすことについて
　　〔17〕　豊洲市場の事業採算性や運営費等に関する石原元知事からの回答内容について
　　〔18〕　東京ガス株式会社とのやり取りに係る文書の公開について
　　〔19〕　盛土問題に関する認識及び6年近く公表されなかった経緯について
　　〔20〕　公益通報制度の概要及び制度に基づく内部告発の有無について

　(5) 平成27年度東京都臨海地域開発事業会計決算（港湾局所管分）
　　〔1〕　臨海副都心の魅力あるまちづくりについて
　　　ア　平成27年度における臨海副都心への外国人来訪者数について
　　　イ　平成27年度に創設した臨海副都心おもてなし促進事業における具体的な支援の取組について
　　　ウ　2020年における臨海副都心への外国人来訪者に対する展望について
　　　エ　国内からの多様な来訪者を呼び込むための民間事業者の活用を含む積極的な対応について
　　　オ　魅力あるまちとして発展し続けるための今後の取組について
　　〔2〕　臨海副都心ＭＩＣＥ拠点化推進事業について
　　　ア　ＭＩＣＥ・国際観光拠点化の定義、目的、参考事例及び今後の取組について
　　　イ　過去5年間の来訪者総数及び外国人来訪者数の推移並びにＭＩＣＥ来訪者数等の把握について
　　　ウ　平成27年度の数値目標・指標の有無及び設定の必要性について
　　　エ　国際会議件数の考え方及び外国人来訪者数を目標数値にすることについて
　　　オ　東京2020大会までの中期的ＫＰＩの設定及び長期的ビジョンの検討について
　　　カ　臨海副都心におけるホテルの最大客室数及び会議施設の規模並びに臨海副都心全体でのコンベンション会場の面積及び収容人数について
　　〔3〕　臨海副都心開発における土地処分及び会計運営について
　　　ア　平成27年度の土地処分における目的及び面積等について
　　　イ　都の一般会計及び江東区に対して行った土地処分における土地の価格の決定方法について
　　　ウ　長期貸付先の事業者に対する底地の売却における公正性の確保について
　　　エ　スーパーエコタウン事業により売却した大田区城南島の2か所の土地の価格及び事業者の決定方法について
　　　オ　有明北地区における現在の計画及び今後の処分の見通しについて
　　　カ　平成27年度末における臨海地域開発事業会計の資金及び企業債残高について
　　　キ　臨海副都心開発の開始以降の企業債発行と償還の状況及び今後の見通しについて
　　　ク　今後の臨海副都心開発の進め方について
　　　ケ　三会計統合の直前の埋立事業会計、羽田沖埋立事業会計の所有する資産及びそれぞれの会計から臨海副都心開発事業会計に行った資産の出資等について
　　　コ　三会計統合時である平成13年度決算と比較した平成27年度における手持ち資金、借入れ、未処分地の増減について
　　〔4〕　臨海副都心を通過する緊急輸送道路上にある橋りょうの耐震化等インフラの地震対策について
　　〔5〕　臨海副都心における共同溝について
　　　ア　平成27年度における整備状況について
　　　イ　共同溝内の送電ケーブル、ガス管等の保守点検及び送電ケーブルの耐用年数について
　　　ウ　管理者として港湾局が行う共同溝内の機器や設備の保守点検について
　　　エ　港湾局が定める保安に関する規程における点検項目及び内容について
　　　オ　テロ対策及び外部からの侵入への対応について
　　〔6〕　自転車走行空間の整備について
　　　ア　自転車走行空間の整備事業を円滑かつスピーディーに進めるための各主体間での連携及び留意事項について
　　　イ　区が実施する自転車シェアリング事業との連携について

　(6) 平成27年度東京都港湾事業会計決算（港湾局所管分）
　　〔1〕　フェリーふ頭について
　　　ア　平成27年における利用状況について
　　　イ　機能強化を図るための再整備を進める上での問題意識について
　　　ウ　平成27年度における具体的な整備内容について

---

平成27年度公営企業会計決算特別委員会　第2分科会審査報告書

　第2分科会で行われた平成27年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。

　　平成28年11月7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年度公営企業会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2分科会委員長　　鈴木　隆道

平成27年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　藤井　一　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　(1) 本分科会は、平成28年10月5日に設置され、次の案件を審査した。
・平成27年度東京都公営企業会計決算中、病院経営本部、都市整備局、水道局及び下水道局所管分

　(2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月19日（説明聴取・資料要求）　水道局、下水道局、病院経営本部、都市整備局
　　10月26日（質疑）　　　　　　　　水道局
　　10月28日（質疑）　　　　　　　　下水道局
　　10月31日（質疑）　　　　　　　　都市整備局、病院経営本部

2　本分科会における質疑の概要
　(1）平成27年度東京都水道事業会計決算（水道局所管分）
　　〔1〕　水道事業の経営の在り方について
　　　ア　純利益の額とその使途について
　　　イ　平成27年度の財政収支と累積収支過不足額について
　　　ウ　累積資金の減少について
　　　エ　企業債を活用した資金調達について
　　　オ　水道局と監理団体の技術継承及び不測の事態への対応について
　　　カ　官と民とのあるべき役割分担について
　　〔2〕　安定給水の確保について
　　　ア　平成27年度における多摩川水系の運用について
　　　イ　導水管の二重化の背景と整備目的について
　　　ウ　第二原水連絡管を整備する上での工夫及び進捗状況について
　　　エ　第二原水連絡管整備の具体的な効果について
　　　オ　多摩地区の送水管における課題について
　　　カ　多摩南北幹線の整備状況と完成後の効果について
　　〔3〕　八ッ場ダム建設事業について
　　　ア　平成27年度における渇水の懸念について
　　　イ　工事の進捗状況について
　　　ウ　ダムの機能面における特徴について
　　〔4〕　震災対策について
　　　ア　管路の耐震継手化の目的と目標設定の考え方について
　　　イ　管路の耐震継手化の実績及び重要施設への供給ルートの状況について
　　　ウ　重要施設への供給ルートの耐震継手化における課題と取組について
　　　エ　重要施設以外への供給ルートについて
　　　オ　耐震継手化の決算額について
　　　カ　耐震継手化の効果的な推進のための今後の取組について
　　　キ　震災等で断水した場合の給水方法について
　　　ク　水道施設の分画化及び区市町への応急給水用資器材の貸与の取組状況について
　　　ケ　応急給水用資器材の貸与期間の考え方について
　　　コ　給水拠点における看板設置等の取組の進捗状況について
　　　サ　地元と連携した給水拠点での訓練について
　　　シ　区市町に対する支援について
　　　ス　多摩水道連絡会の平成27年度の開催実績及び内容について
　　　セ　鑓(やり)水小山給水所の耐震補強工事の進捗状況について
　　〔5〕　直結給水方式のメリットと平成27年度までの実績について
　　〔6〕　小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業について
　　　ア　平成27年度までの実施状況及び評価について
　　　イ　都が負担する費用の割合について
　　　ウ　実施率が3割に満たない区市町数とその理由について
　　　エ　フォローアップ実施の考え方について
　　　オ　教育庁へのＰＲについて
　　〔7〕　水道水質モニターについて
　　　ア　平成27年度の実績及び評価について
　　　イ　モニターの意見を踏まえた事業展開について
　　〔8〕　水質管理への対応について
　　　ア　水質検査体制について
　　　イ　放射性物質の検出状況について
　　〔9〕　エネルギーについて
　　　ア　省エネルギー及び再生可能エネルギー導入に向けた取組について
　　　イ　今後のエネルギー効率化に向けた取組について
　　　ウ　平成27年度の浄水場等における太陽光発電の実績と今後の活用について
　　〔10〕　民有林購入について
　　　ア　平成27年度までの購入実績及び購入後の整備状況について
　　　イ　外国資本による買収事例の有無及び情報収集体制について
　　〔11〕　2018年国際水協会世界会議に向けた取組状況と東京水道のアピールについて
　　〔12〕　国際展開について
　　　ア　ヤンゴン市（ミャンマー）に対する人材育成の取組状況について
　　　イ　ヤンゴン市におけるパイロット事業や人材育成の取組状況及び今回の事業受注にもたらした効果について
　　〔13〕　水道局と東京2020大会の関わりについて
　　　ア　水道局における連絡責任者の役割について
　　　イ　オリンピック・パラリンピック準備局と調整し推進させた取組内容について
　　〔14〕　未納カードの発行と給水停止について
　　　ア　未納カード発行前に行う対策並びに給水停止を防ぐ努力及び対策について
　　　イ　給水停止前に行う対策について
　　　ウ　給水停止後の対応について
　　〔15〕　長時間労働問題について
　　　ア　平成27年度末の条例定数と実人員数について
　　　イ　水道局が締結している36協定の内容について
　　　ウ　月80時間以上の超過勤務の状況について
　　〔16〕　東京水道サービス株式会社について
　　　ア　平成27年の障害者雇用率及び優先調達の実績について
　　　イ　障害者雇用及び優先調達の現状に対する水道局の見解について
　　〔17〕　多摩地域の地下水について
　　　ア　地下水の一日平均揚水量の推移について
　　　イ　地下水揚水量の減少理由について
　　〔18〕　水道需要の影響要因に関する調査研究委託について
　　〔19〕　国分寺緊急資材置場の設置理由及び役割について
　　〔20〕　平成26年度包括外部監査への対応状況について
　　　ア　東京水道インターナショナル株式会社へのガバナンスに関する都の対応について
　　　イ　水道料金徴収業務に係る区部及び多摩の管理システムの併存並びにシステムインフラの在り方の検討について
　　　ウ　業務システムの情報資産の点検並びに未稼働状態プログラムの分離及び別管理について
　　　エ　平成27年度における契約方法別の締結件数等について
　　　オ　随意契約の構成比に対する見解について
　　　カ　物品購入の不適正な特命随意契約に対する再発防止策について
　　　キ　検針及び徴収業務における契約方式について
　　　ク　未利用地の利活用について
　　　ケ　利用頻度が低い公用車について

　(2）平成27年度東京都工業用水道事業会計決算（水道局所管分）
　　　質疑なし
　(3) 平成27年度東京都下水道事業会計決算（下水道局所管分）
　　〔1〕　国際展開について
　　　ア　平成27年度の実績について
　　　イ　今後の国際展開の取組について
　　〔2〕　震災対策について
　　　ア　下水道管の耐震化の取組状況について
　　　イ　水再生センター及びポンプ所における耐震対策の取組状況について
　　　ウ　水再生センター及びポンプ所における非常用発電設備等の整備状況について
　　　エ　発電用の燃料調達が困難な状況に対する備えについて
　　　オ　流域下水道における連絡管の目的及び整備状況について
　　　カ　板橋区における平成27年度の取組状況について
　　〔3〕　被災地支援について
　　　ア　被災地に対する下水道局の支援体制について
　　　イ　東日本大震災における支援の実績及び平成27年度の支援状況について
　　〔4〕　浸水対策について
　　　ア　東京アメッシュの導入から再構築に至るまでの主な経緯及び再構築に要した費用について
　　　イ　新しい東京アメッシュの機能向上について
　　　ウ　東京アメッシュに含まれない地域について
　　　エ　時間50ミリを超える降雨への対策について
　　　オ　75ミリ対策地区及び50ミリ拡充対策地区の対策内容並びに平成27年度における取組状況について
　　　カ　板橋区内における主な浸水被害発生状況について
　　　キ　成増地区における取組状況について
　　　ク　平成27年度の八雲地区と上目黒地区における取組状況について
　　〔5〕　平成27年度の区部下水道事業の財政収支の状況及び今後の財政運営の考え方について
　　〔6〕　品川シーズンテラスビルの整備の意義及び収入状況について
　　〔7〕　下水道局と東京2020大会の関わりについて
　　　ア　下水道局における連絡責任者の役割について
　　　イ　東京2020大会への協力として調整を進めている事例について
　　　ウ　東京2020大会に係る課題の関係部署との共有について
　　〔8〕　高度処理について
　　　ア　高度処理の導入に当たっての工夫について
　　　イ　平成27年度の整備状況及び今後の取組について
　　〔9〕　スマートプラン2014に基づく取組について
　　　ア　平成27年度におけるエネルギー使用量並びに再生可能エネルギー量、省エネルギー量及びエネルギー購入量の内訳について
　　　イ　平成27年度における総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合について
　　　ウ　再生可能エネルギーの年間発電量が平成26年度比で減少している理由について
　　　エ　再生可能エネルギー量を増加させるための対策について
　　　オ　下水熱の活用の取組実績について
　　〔10〕　長時間労働問題について
　　　ア　平成27年度末における条例定数及び実人員数について
　　　イ　下水道局が締結している36協定の内容について
　　　ウ　超過勤務縮減及び職員の心身の健康を守るための努力について
　　〔11〕　流域下水道について
　　　ア　単独処理区で処理場及び管きょが被災した際の支援について
　　　イ　平成27年度における流域の汚泥資源化について
　　　ウ　単独処理区の編入に向けた取組状況と今後の見通しについて
　　　エ　単独処理区を編入することの利点について
　　　オ　流域下水道と区部公共下水道の補助率について
　　〔12〕　東京都下水道サービス株式会社（ＴＧＳ）について
　　　ア　ＴＧＳの必要性について
　　　イ　平成27年度の障害者雇用率及び優先調達の実績について
　　　ウ　障害者雇用率等の現状に対する見解ついて
　　〔13〕　下水道局人材育成方針について
　　　ア　改定した背景及び課題について
　　　イ　改定における取組のポイントについて
　　〔14〕　再構築について
　　　ア　下水道管の再構築の進め方について
　　　イ　区部の下水道管の再構築における平成27年度までの進捗状況について
　　　ウ　流域下水道幹線の再構築の状況について
　　　エ　設備の再構築の進め方について
　　　オ　設備の再構築の平成27年度までの進捗状況について
　　〔15〕　下水道の不正使用について
　　　ア　不正使用が発生した原因について
　　　イ　不正使用を受けた下水道局の対応について
　　　ウ　再発防止に向けた取組について
　　〔16〕　土づくりの里について
　　　ア　土づくりの里の必要性について
　　　イ　平成27年度の稼働実績について
　　　ウ　土づくりの里の存続について
　　〔17〕　契約関係について
　　　ア　平成27年度における契約方法別の締結件数及び割合並びに過去5年間の随意契約の件数の割合について
　　　イ　随意契約の構成比に対する見解について
　　〔18〕　簡易処理水に関する情報公開について
　　　ア　簡易処理の方法について
　　　イ　簡易処理水中の大腸菌の確認方法について
　　　ウ　都民に対する分かりやすい情報公開について

　(4）平成27年度東京都都市再開発事業会計決算（都市整備局所管分）
　　〔1〕　環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業について
　　　ア　平成27年度の道路整備の内容及び事業収支見込みについて
　　　イ　地区周辺のまちづくりへの効果について
　　　ウ　得られた知見や今後にいかせる経験について
　　　エ　平成27年度の道路整備で入札が行われた工事の予定価格、落札率、工事指名業者数及び応札者数について
　　　オ　道路整備工事の実施に当たり特に留意した点について
　　　カ　地権者及び借家人の従前の人数並びに再開発ビルに入居した人数について
　　　キ　事業費の執行率が低くとどまった理由について
　　　ク　平成28年度に繰越した工事の整備状況について

　(5）平成27年度東京都病院会計決算（病院経営本部所管分）
　　〔1〕　決算について
　　　ア　平成27年度における経営改善の取組について
　　　イ　都立病院における自己収支比率の平成27年度決算値及び過去の状況について
　　　ウ　都立病院の病床利用率の推移及び状況並びに病床利用率向上のための取組について
　　　エ　給与費及び給与費比率について
　　　オ　都立病院整備に関する調査費用の確保方法について
　　〔2〕　救急医療について
　　　ア　墨東病院の平成27年度における救命救急センターの患者受入状況について
　　　イ　高度救命救急センターにおける特徴的な医療機能及び墨東病院における症例実績について
　　〔3〕　病児・病後児保育について
　　　ア　墨東病院の病児・病後児保育室の運営状況について
　　　イ　都立病院における今後の取組について
　　〔4〕　病院経営本部と東京2020大会の関わりについて
　　　ア　東京2020大会への協力として調整を進めている事例について
　　　イ　東京2020大会に係る課題の関係部署との共有について
　　〔5〕　患者支援センターについて
　　　ア　平成27年度における施設整備の取組状況について
　　　イ　各病院における特性をいかした相談業務の実施等について
　　〔6〕　がん教育について
　　　ア　がん診療の拠点である駒込病院におけるがん教育支援の実施状況について
　　　イ　都立病院におけるがんに関する普及啓発活動の取組状況について
　　〔7〕　都立病院における外国人患者の受入体制について
　　　ア　環境整備における観点について
　　　イ　平成27年度における職員の対応力及びサービス向上のための取組について
　　　ウ　平成27年度における外国人患者に係る未収金の状況及び対策について
　　〔8〕　駒込病院の薬剤師について
　　　ア　定数が増員された背景について
　　　イ　病棟で勤務する薬剤師による効果について
　　　ウ　条例定数及び実人員数について
　　〔9〕　都立病院における看護師の夜勤について
　　　ア　平成27年度における夜勤体制について
　　　イ　育児等により夜勤に入らない看護師の割合について
　　　ウ　夜勤回数の目安を超えて勤務する看護師の割合について
　　　エ　夜勤に入らない看護師を除いた夜勤回数の平均について
　　　オ　状況改善のための方策について
　　〔10〕　看護職員定数の充足率及び看護師確保のための取組について
　　〔11〕　都立病院における女性医師の割合及び女性が働きやすい職場づくりへの取組について
　　〔12〕　工事等による墨東病院の医療機能の強化及び収支状況への影響について
　　〔13〕　高額医療機器の購入について
　　　ア　購入した高額医療機器の機能及び入札の状況について
　　　イ　入札における透明性の確保について
　　　ウ　競合他社のない機器を購入する際の公平性の確保について
　　〔14〕　周産期医療及び未受診妊婦について
　　　ア　都立病院における新生児部門の医療体制について
　　　イ　三つの周産期母子医療センターにおける分娩件数及びＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の実績について
　　　ウ　周産期母子医療センターにおける未受診妊婦の受入状況及び出産のリスクについて
　　　エ　ＮＩＣＵ退院支援モデル事業の結果を踏まえた都立病院における在宅移行支援の取組について
　　〔15〕　松沢病院について
　　　ア　入院期間別患者数の推移について
　　　イ　入院患者の退院促進に向けた取組について
　　〔16〕　精神保健指定医の資格取消処分における病院経営本部の対応について
　　〔17〕　男女平等参画及び配偶者暴力への対応について
　　　ア　男女平等参画及び配偶者暴力に関する都立病院の取組状況について
　　　イ　計画の改定における都の施策の方向性を踏まえた取組の充実及び強化について
　　〔18〕　災害時医療支援車（東京ＤＭＡＴカー）の運用について
　　　ア　平成27年度における都立病院の東京ＤＭＡＴカーの稼働状況について
　　　イ　「災害時医療支援車（東京ＤＭＡＴカー）の適正な管理等の推進について」の概要及び検討について
　　〔19〕　都立病院における言語聴覚障害者の医療機関の受診予約について
　　　ア　予約対応状況について
　　　イ　メール等による多様な対応の導入について