委員長 | 鈴木 章浩君 |
副委員長 | 高倉 良生君 |
副委員長 | 大場やすのぶ君 |
副委員長 | 河野ゆりえ君 |
宮瀬 英治君 | |
西沢けいた君 | |
清水 孝治君 | |
木村 基成君 | |
山内 晃君 | |
島崎 義司君 | |
曽根はじめ君 |
欠席委員 なし
出席説明員港湾局 | 局長 | 斎藤 真人君 |
技監 | 小野 恭一君 | |
総務部長 | 古谷ひろみ君 | |
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 中村 昌明君 | |
調整担当部長 | 矢部 信栄君 | |
港湾経営部長 | 松川 桂子君 | |
港湾振興担当部長 | 蔵居 淳君 | |
臨海開発部長 | 篠原 敏幸君 | |
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 | 山岡 達也君 | |
営業担当部長 | 塩田 孝一君 | |
港湾整備部長 | 原 浩君 | |
計画調整担当部長 | 竹村 淳一君 | |
島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 神山 智行君 |
本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について
港湾局関係
・平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算(質疑)
・平成二十七年度東京都港湾事業会計決算(質疑)
○鈴木委員長 ただいまから平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の決算に対する質疑を行います。
これより港湾局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
小林離島港湾部長は、公務のため、本日の分科会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
次に、決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び平成二十七年度東京都港湾事業会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○古谷総務部長 十月十九日開催の当分科会で要求のございました資料をご説明申し上げます。
お手元の平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料をごらん願います。
要求のございました資料は、表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり十項目でございます。
それでは、一ページをお開き願います。臨海地域開発事業会計における土地処分の状況でございます。
平成二十七年度の土地処分の状況につきまして、臨海副都心地域とその他の埋立地に区分し、それぞれ場所、面積、金額を掲載しております。
なお、単位については、面積は平方メートルで、金額は百万円で掲載してございます。
二ページをお開き願います。臨海地域開発事業会計における公共用途での土地処分実績でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの五年間における土地処分の実績について、それぞれ用途、面積、金額を記載しております。
なお、単位については、面積は平方メートルで、金額は百万円で掲載してございます。
三ページをお開き願います。臨海地域開発事業会計における資金運用益の推移でございます。
預金運用益について、平成二十三年度から二十七年度までの五年間における実績及び期末残高を百万円単位で掲載してございます。
なお、債権運用益については、二十二年度以降、実績なしとなっております。
四ページをお開き願います。臨海副都心地域の土地処分実績でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、各年度の面積、金額及び実績の内訳を掲載しております。
なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で掲載してございます。
五ページをお開き願います。臨海副都心地域を除く埋立地の土地処分実績でございます。
こちらも前ページと同様に、平成二十三年度から二十七年度までの五年間における土地処分の実績について、各年度の面積、金額及び実績の内訳を掲載しております。
なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で掲載してございます。
六ページをお開き願います。株式会社東京臨海ホールディングスの当期純利益等の推移でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの五年間における縦の欄にございます四項目、当期純利益、現金及び預金の期末残高、投資有価証券の期末残高、長期借入金の期末残高を百万円単位で掲載してございます。
七ページをお開き願います。東京テレポートセンターに対する臨時駐車場の延べ貸付面積及び貸付料でございます。
平成二十五年度から二十七年度までの三年間における延べ貸付面積及び貸付料を掲載しております。
なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は千円で掲載してございます。
八ページをお開き願います。埋立土の受け入れ量、主な搬入元、受け入れ収入額の推移でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの五年間において、受け入れ土量の搬入元を都及び都以外に区分いたしまして、それぞれの受け入れ土量及び合計、受け入れに伴う収入額を掲載しております。
なお、単位については、土量は千立方メートルで、金額は百万円で掲載してございます。
九ページをお開き願います。臨海関係第三セクターのビル入居率の推移でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの各年度末におけるビルごとの入居率をパーセンテージでお示ししてございます。
一〇ページをお開き願います。臨海副都心用地の長期貸付等に係る賃貸料収入の推移でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの賃貸料収入について、それぞれ長期貸付等、暫定利用を掲載しております。
なお、単位については百万円で掲載してございます。
以上をもちまして、簡単ではございますが、ご要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○山内委員 私からは、臨海副都心のにぎわいあるまちづくりと、そちらの防災対策について伺っていきたいと思います。
まずは、平成二十七年度の臨海地域開発事業会計に関しまして、臨海副都心のにぎわいあるまちづくりという観点から質問をしてまいりたいと存じます。
現在、臨海副都心は、海に面した解放感あふれる風景が楽しめ、商業施設やアミューズメント施設が集積をし、都内はもとより国内外から多くの人々が訪れる、そういった観光地として今、定着をしております。
そこで、日本政府観光局の発表によると、外国人の訪日客も昨年度は二千万人を超えて、臨海副都心でもますます外国人が増加をしていると思っているのですけれども、まずは、昨年度の臨海副都心に外国人がどれだけ訪れたのかというところを伺ってまいりたいと思います。
○篠原臨海開発部長 日本政府観光局が平成二十二年に調査、発表いたしました外国人来訪者の台場、有明地区への訪問率と、先ほど委員も述べられました平成二十七年度の訪日客数のデータから、臨海副都心には三百万人を超える外国人来訪者があったものと推計しております。
○山内委員 今後も増加が予想されるこの外国人来訪者に備えて、多言語の対応とか、また、その環境整備といったものがますます必要になってくるのではないのかなと思っています。そのためには、行政が取り組むだけではなくて、そちらの地域の、いわゆる民間の事業者のアイデアとかそういったものをしっかりと取り入れていきながら魅力あるまちづくりというか、そういったものをしっかりとつくっていかなくてはならないと思っております。その民間事業者のアイデアをしっかりと取り組んでいくといったことが大変重要なのかなと思っています。
東京都は、昨年度、民間事業者への補助事業として臨海副都心おもてなし促進事業を創設しまして、外国人の受け入れ環境整備への対応を図ったと聞いておりますけれども、具体的なその取り組みといったものがどういうものなのかを伺ってまいりたいと思います。
○篠原臨海開発部長 臨海副都心おもてなし促進事業におきまして昨年度支援した事業でございますが、まず、東京テレポート駅前に設置されました観光案内所がございます。ここでは、観光コンシェルジュによる外国語での案内や外貨の両替などのサービスを行っております。
このほかに、デジタルサイネージの増設、フリーWiFiの利用エリアの拡大、さらには商業施設などにおきます案内誘導サインの多元化等の取り組みに支援を行っております。
○山内委員 二〇二〇年の大会に向けて、臨海副都心を中心とした地域において多くの--この二〇二〇年の大会がいろいろと行われるといったことから、さらに数多くの外国人客が訪れるという予想がされます。外国人の受け入れ環境整備については、さらに一層取り組む必要があると思っています。
国では、この二〇二〇年の目標に向けて、訪日外国人旅行者を四千万人にという形でその目標値を置いておりますけれども、都としては、二〇二〇年の、臨海副都心を訪れる外国人に対してどのような展望を持っているのか、お尋ねをします。
○篠原臨海開発部長 先ほども述べました日本政府観光局のデータから推計いたしますと、二〇二〇年の外国人来訪者は六百万人程度と見込まれますけれども、東京二〇二〇大会の開催によりまして、この推計以上に増加するものと予測しております。
今後も、こうした増加に備えるため、民間事業者への支援などを通じまして、臨海副都心におきます外国人の受け入れ環境整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○山内委員 受け入れ環境整備に当たっては、臨海副都心を実際に訪れた外国人のニーズなどの把握、そして分析をしていただいて効果的な対策を講じていただくよう、強く要望いたしておきます。
さて、外国人への対応も大切ですけれども、現実、臨海副都心を訪れる多数の方は、日本人というか日本の方ですよね。そういった方々に対して、いわゆるそういった方々のニーズにしっかりと応えるような形で、身近な観光地として臨海副都心にも訪れていただけるような、そういったことを継続的にやっていただきたい。
そこで、国内から多様な来訪者がこの臨海副都心に、いわゆる国内からのお客さんをこの臨海副都心に呼び込むためには、先ほども申し上げたように、民間事業者の活用を含めた東京都の積極的な対応といったものも求められると思うのですけれども、現在、どのような形でこのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。
○篠原臨海開発部長 これまで都は、来訪者の多様なニーズに対応できますように、臨海副都心の海に面した立地や特色ある風景を生かしつつ、施設の整備あるいはイベントの誘致などのほか、民間事業者への支援に取り組んできております。
例えば、スポーツに関しましては、潮風や豊かな緑が体感できる立地を生かしまして、ランニングコースやサイクリングルートを整備してまいりました。また、臨海副都心ならではの夜景を演出するという観点から、イルミネーションやプロジェクションマッピングを行う民間事業者にも支援してきております。
○山内委員 ご存じのように、臨海副都心は、まち開きから数えてもう二十年が経過をいたします。かつては東京のトレンドをリードするようなエリアだったのかなと思っています。
近年は、品川や虎ノ門とか新しいそういった東京のエリアが、魅力あるいわゆる商業や観光といったところに力を入れて、次々とそういったまちがこの東京でもたくさん生まれてきております。このような地域間の競争が行われる中で、今後、臨海副都心が人々を引きつけるようなそういった魅力のある場所であり続けるには、例えば、建物のリニューアルとか新たなテナントの誘致、すぐれた景観創出、これは本当に、すぐれた景観といったところはまさに大きな、あそこは臨海副都心の、ある意味セールスポイントだと思っていますので、そういったところをしっかりと持続的に発展するような形で東京都も取り組んで、いろんな形で民間事業者とかに声をかけていただきたいと思っております。
先日なんですけれども、私もちょっと用がありまして、台場の今あるあそこの建物に行きました。非常にこれ、老朽化をしているのですね。例えば、いわゆる鉄骨がこう見えているようなそういった建物なんかは、さびがあったりとか、あとは建物にクラックが入っていたりとか、そういったものがちょっと目立ったのかなと思っています。
こういったところを見ちゃうと、何というのでしょう、今、いろんな新しいものができている中で、やっぱりちょっと魅力といったものが失われてしまうのじゃないかなと思っていますので、そのあたりをやっぱり--観光でしっかりとあそこをさらに発展させていくには、いろんな形で東京都と民間の協力といったものをしっかりと、一緒にいろいろ考えていきながらまちづくりというのをしていくのも必要なのかなと思っていますので、そのあたりをちょっと東京都にも私の方から要望させていただきたいなと思っております。
そういった中で、人々を引きつける魅力のあるそういったまちに発展し続けるために、今後、東京都としてどういった考えがあるのか、どういった取り組みをしていこうと思っているのか、そのあたりを伺いたいなと思います。
○篠原臨海開発部長 お話のように、臨海副都心も、まち開きから二十年を経過しておりまして、まちとして成熟を迎えつつありますが、四年後の東京二〇二〇大会及びその後に向け、国内外から訪れる人々にとって、臨海副都心ならではの魅力あるまちとして発展し続けられるように、さらなる取り組みが求められているものと考えております。
スポーツ、文化、アミューズメント、ショッピングなど来訪者の多様なニーズに対しまして、進出事業者とも連携して応えられるよう、ハード、ソフトの両面から施策を検討してまいります。
さらに、大会後には未処分地の開発も再開することとなりますが、臨海副都心を活性化し持続的に発展させるという視点に立って、これまで以上に魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
○山内委員 臨海副都心のブランド力を高めることは、観光客などのいわゆる人的なそういったところにポイントを置くということに限らず、いろんな意味でチャンスがあると思います。そういった意味では、ビジネスチャンスもここにはあるのかなと思っています。そういった意味で、ビジネス投資をしていただけるようなそういった取り組みといったものを、東京都の方から率先をしていろんな形でPRしていただくといったことも大事だと思いますので、その辺を要望しておきたいと思っています。
次に、臨海副都心における防災対策についてを伺ってまいります。
ご存じのように、ことしの四月には熊本地震、そして、今月、鳥取地震が起きました。大規模な地震が相次いで発生している中で、都民の防災に対する関心といったものが一層高まっている。そういった中で、先ほどから話を進めてきた臨海副都心にも万全な防災対策といったものが求められていると思っています。
熊本の地震のときは、多くの橋梁が被害を受けたと聞いていまして、被害を受けて、緊急輸送を必要としたそういったことへの妨げになった、そういったことを聞いています。
臨海部では、水域で囲まれた島状の埋立地が多くあり、それぞれの橋梁でつながっているという立地となっております。仮に橋が落下をした、そういったときに被害を受けるようなことがあれば大きな混乱が生じると思っています。特に、災害発生時には緊急車両による人命救助や物資輸送に活用される緊急輸送道路上にある橋梁は極めて重要でありまして、早急に耐震化を進めていかなければならないと思っています。
臨海地域開発事業会計決算書を見ると、平成二十七年度にのぞみ橋耐震補強工事の契約を締結したと記載をされておりますけれども、この橋梁の耐震化をまさに今、進めているようでありますけれども、臨海副都心を通過する緊急輸送道路上のこの橋梁の耐震化についての取り組みを伺ってまいります。
○山岡開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 臨海副都心には、緊急輸送道路上に位置する橋梁は四橋あり、そのうち有明埠頭橋など三橋につきましては耐震化が完了しております。
お話にございましたのぞみ橋は残りの一橋であり、平成二十七年度から、橋脚の回りをコンクリートで巻き立てて太くしたり、橋の桁がずれて落下しないよう落橋防止装置を取りつけるなど、耐震化の作業を進めているところでございます。この事業につきましては平成二十九年度末の完成を予定しております。
○山内委員 災害時には、電気やガスなどのライフラインや鉄道などの交通インフラがしっかりと機能することが大変重要であります。臨海副都心におけるこうしたインフラの地震対策は今どうなっているのか伺います。
○山岡開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 臨海副都心は、開発当初から地震に強い安全なまちづくりを目指して、これまでに順次必要な対策を講じてまいりました。
上下水道、電気、ガス、情報通信などのライフラインにつきましては、耐震性の高い共同溝に収容し、その周辺の地盤には液状化対策のための地盤改良を施すことにより、関東大震災級の地震にも耐え得る構造となっております。
また、この地域の主要な交通インフラである「ゆりかもめ」の橋脚につきましては、阪神・淡路大震災以降、耐震補強を実施し、既に完了しております。
○山内委員 臨海副都心では、さきの東日本大震災でも、インフラに大きな損傷をもたらす液状化などの被害はなかったと聞いております。これまでの質疑を通じて、さらに安全性が高まっていることがわかりました。首都直下型地震の可能性が高まっているといわれる中で、引き続き万全の対策を講じていただきたいなと思っています。
臨海部においては、護岸の耐震化や、津波や高潮対策を含めて、今後も対策を着実にかつスピーディーに行っていただき、この地域の安全・安心といった形につなげていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上です。
○高倉委員 初めに、フェリーふ頭についてお伺いします。
四方を海に囲まれる私たち日本では、国内の長距離輸送におきまして、従来から船舶による国内輸送が重要な役割を果たしてきたわけであります。
近年では、モーダルシフトの観点から、環境への負荷が小さく輸送効率にすぐれた船舶への注目がされているわけであります。その中でもフェリーにつきましては、旅客と車両を運搬する船舶でありまして、貨物を車両に乗せたまま海と陸を一貫して輸送できるわけであります。
こうしたさまざまな輸送形態にも適切に対応していくことは、首都圏の生活と産業を支える東京港の役割としては大変重要であると考えております。
こうした観点から、最初にフェリーふ頭について質問いたしますけれども、まず、平成二十七年におけるフェリーふ頭の利用状況についてお伺いをします。
○松川港湾経営部長 フェリーふ頭は、東京港と四国、九州を結ぶフェリー船の拠点となっております。
平成二十七年実績では、週七便のフェリーが運航し、年間八百三十万トンの貨物が取り扱われるとともに、三万人の旅客がご利用されております。
主な取り扱い貨物といたしましては、東京から地方に運ばれる移出では、首都圏で生産された飲料品や加工食品が、地方から東京に運ばれる移入では、紙、陶器がございます。
○高倉委員 このフェリーによって、三万人の旅客に加えまして、ただいまの答弁だと、年間八百万トンを超える貨物の運搬も行っているということでありました。フェリーが物流あるいは人の流れを支える重要な役割を果たしているということを確認させていただきました。
こうした役割を果たすフェリーふ頭については、しっかりと機能強化を図っていかなければならないというふうに考えますけれども、どういった問題意識を持ちながらこの再整備を進めてきたのかについてお伺いしたいと思います。
○松川港湾経営部長 海運業界においては、輸送の効率化やモーダルシフトによる輸送量拡大等を見越して船舶の大型化が進展しております。
東京港におきましても、貨物の積載能力の増強や船舶による環境負荷のさらなる低減などを図るため、大型で最新鋭の船舶を建造する需要が高まってきております。
こうした社会状況の変化や利用者ニーズに対応するため、フェリーふ頭におきましても、大型化する船舶にも対応可能な岸壁の延伸等の整備に取り組んでまいりました。
○高倉委員 今、答弁で船舶が大型化をしているというお話がありました。船を大型化していくということは、いろんな面で、当然ながらメリットがあるんだというふうに思います。
東京港は、引き続き首都圏を支える役割といったことを果たしていくためにも、利用者にとって使いやすい港づくりを進めていくということが不可欠であろうと思っています。
港湾施設の整備に当たりましては、こうした視点をしっかりと踏まえながら取り組んでいくべきであるというふうに思いますけれども、平成二十七年度に行いましたフェリーふ頭の具体的な整備内容について明らかにしていただきたいと思います。
○原港湾整備部長 フェリーふ頭の具体的な整備内容についてでございますが、フェリー船体の大型化に対応するため、岸壁延長を延伸するなどの整備を行ったところでございます。
具体的には、従来の一万一千総トン級から一万六千総トン級の船舶に対応できるよう、岸壁を二百三十八メートルから二百七十メートルに延伸工事を実施いたしました。
また、フェリーへの連絡通路につきましても、大型化したフェリーの高さに合わせて既存通路を高くするなどの改良を行ったところでございます。
こうした整備により、本年一月には既に大型の「フェリーびざん」が就航してございます。
今後も、こうした社会状況の変化や利用者ニーズを的確に捉えた取り組みを積極的に推進するなど、将来を見据えながら使いやすい港づくりを進めてまいります。
○高倉委員 今、平成二十七年度に取り組んだ具体的な取り組みについて具体的なお話があったわけであります。
東京港は、首都圏を支える物流拠点でありまして、外貿コンテナはもちろん、フェリーを初めとする国内輸送についてもきちんと対応していくということが重要であります。今後も引き続き、しっかりと取り組んでいただきますように要望をいたします。
続きまして、平成二十七年度の臨海地域開発事業会計の決算について質問したいと思います。
この会計は臨海地域の土地処分代金が収益の柱であることから、土地処分の手続につきましてお伺いをしたいと思います。
本日提出された資料によりますと、平成二十七年度に行われた十件の土地処分の内訳が明らかにされております。こうした処分に当たっては、公平性、そして透明性をしっかりと確保していかなければならないと思います。
そこでまず、臨海副都心において、都の一般会計と江東区に対しまして土地処分を行っておりますが、この土地の価格はどのように決めていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。
○塩田営業担当部長 土地の売却価格につきましては、民間の不動産鑑定士の評価額を踏まえ算定した価格を、東京都臨海地域開発規則に基づき東京都財産価格審議会等において評価、決定しております。
なお、小中学校用地として江東区に売却した用地につきましては、東京都臨海地域開発規則により、五〇%減額した価格により売却しております。
○高倉委員 さらに、長期貸付先の事業者に底地売却をしているということがありますけれども、これについてどういうふうに公正さを確保しているのかについてお伺いしたいと思います。
○塩田営業担当部長 底地売却は、平成十三年度に臨海副都心において土地売却方式を導入したことに伴い、長期貸付先の事業者が土地を買い取るものでございます。
長期貸付に当たりましては、進出希望者を広く募集し、事業計画や経営状況の健全性、まちづくりへの貢献などの観点から提案内容を厳正な審査の上で事業者を選定しております。
売却価格は、先ほどの答弁と同様に、開発規則に基づく手続を経て決定しております。
○高倉委員 今、ご答弁で、厳正な審査の上で事業者を選定して、さらに、売却の価格については規則に基づく手続を経て決定をしているということでありました。長期貸付を行った時点で公正さが確保されているということであると思います。
次に、大田区城南島の二つの案件がありますけれども、都が進めているスーパーエコタウン事業で土地を売却したものであると思います。この土地の価格や事業者をどう決定しているのかについてお伺いしたいと思います。
○篠原臨海開発部長 スーパーエコタウン事業は、国の都市再生プロジェクトの一環としまして、東京臨海部において都有地を活用した廃棄物処理、リサイクル施設の整備を進める事業でございます。
この事業者の選定につきましては、都の環境局におきまして、すぐれた技術力、経営力を有する民間事業者の提案の公募を行っております。公募提案を受けまして、スーパーエコタウン事業に係る企画審査委員会を設置し、この企画審査委員会により審査を行って事業主体を決定しております。
この二つの案件は、こうして決定された事業者に対して土地を売却するものでございます。
売却価格でございますが、先ほど答弁した案件と同様、開発規則に基づく手続を経て決定しております。
○高倉委員 今、この土地の処分につきまして、公平性、透明性がどう確保されているか、こういったことについて具体的に答弁をいただきました。
この平成二十七年度の決算においては、こうした土地処分による約二百九十六億円の収入があるわけでありますが、一方で、この当該会計には、いまだ多くの起債の償還というものが残っております。
そこで、開発がスタートして以来の企業債発行と償還の状況及び今後の償還の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
○篠原臨海開発部長 これまで臨海副都心開発において発行いたしました企業債の総額は約五千百八十五億円でございまして、平成二十七年度末までに約三千三百十二億円を償還済みでございます。
未償還額は約一千八百七十三億円となっておりまして、今後の償還は、平成三十二年に約八百九十八億円、平成三十六年に約九百七十五億円を予定しております。
これに対します財源といたしましては、平成二十七年度決算時点での約一千六百八十一億円の内部留保資金がございまして、さらに、今後計画的に土地処分を進めることにより十分に対応できると考えております。
○高倉委員 未償還額が一千八百七十三億円ある、そして、この二十七年度の決算の時点で一千六百八十一億円の内部留保資金がある。内部留保資金がこの額があるということは心強いというふうにも思われるわけであります。そうした中で、今後、この全額の償還に向けて、着実に土地処分を行っていきながら開発を進めていくことが不可欠であるというふうに思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今後の臨海副都心開発をどのように進めていくのかについて見解をお伺いしたいと思います。
○篠原臨海開発部長 臨海副都心地域の未処分地につきましては、現在、東京二〇二〇大会に向け、土地処分の公募を中止しておりまして、大会関連の用地として活用していく予定となっております。
大会後は、青海地区北側の約十四ヘクタール、有明北地区の約十五ヘクタールの未処分地を中心に開発を進めていく予定でございますが、このうち青海地区北側については、臨海副都心をビジネスやMICE、国際観光の拠点に発展させるための核となる地域として開発を進めていく予定でございます。また、有明北地区につきましては、東京二〇二〇大会において設置する体操競技施設を、大会後十年程度、展示施設として活用する予定がございまして、こうした状況や今後の社会経済情勢を見据えて開発の方向を検討してまいります。
今後とも、こうした取り組みを通じて、東京二〇二〇大会後の切れ目のない開発を着実に推進してまいります。
○曽根委員 私からも、臨海副都心開発について、昨年度の決算を中心に質問させていただきます。
お聞きする質問の内容に若干ダブりはありますが、多少立場や観点も違いますので、そのことを踏まえて、質問の流れの中でお聞きしたいと思います。
まず、昨年度の土地処分の実績について、先ほどもちょっとお尋ねがありましたが、三件あるそれぞれの目的と面積、その処分単価についてどうなっているか、お答えいただきたい。
○塩田営業担当部長 臨海副都心地域におきまして、お話のとおり、昨年度は有明北地区で三件の土地処分を行っております。
まず、スポーツ施設用地といたしまして一般会計に所管がえをした土地につきましては、面積は三万六千五百七十六平方メートルで、一平方メートル当たりの土地の価格は約五十万円でございます。
小中学校用地といたしまして江東区へ売却した用地につきましては、面積は二万百八十五平方メートルであり、一平方メートル当たりの土地の価格は約五十二万円でございます。臨海地域開発規則により、これは五〇%減額をしており、実際の一平方メートル当たりの土地の価格は約二十六万円でございます。
長期貸付事業者に底地売却を行った用地につきましては、面積は一万千二百六十四平方メートルであり、一平方メートル当たりの土地の価格は約二十二万円でございます。
なお、ただいま申し上げました面積は登記簿上の面積であり、一平方メートル当たりの土地の価格は、売却に当たり、財産価格審議会等において評価、決定された額でございます。
○曽根委員 これらの結果、昨年度末の臨海会計の内部留保資金はいかほどになりますか。
○篠原臨海開発部長 平成二十七年度末時点で、内部留保資金は約一千六百八十一億円となっております。
○曽根委員 企業債の残高というのはいかほどになるでしょうか。
○篠原臨海開発部長 平成二十七年度末におきます企業債の残高は約一千八百七十三億円でございます。
○曽根委員 昨年度末現在で、内部留保資金が千六百八十一億円、企業債残高が約千八百七十三億円ということですから、もともとの臨海副都心開発事業が、当初のスタートから、たしか--まち開きは二十年前ですが、開発会計としては二十五年たつのかなと。もともとの計画では、昨年度、終息する、終了する、今後は、まちづくりは熟成段階に入るという想定だったと思います。
最初に臨海副都心開発が構想された段階では、当時は、バブルの当時ですが、大変莫大な都財政の収益還元が見込まれていたはずです。しかし、実態は、二十五年たったらそうなっていないという、これが今の実態で、もし今、終息させて清算に入るとすれば、手持ちの資金一千六百八十一億円で企業債の残高を返済して、二百億円弱の赤字が残る、大ざっぱな計算ではそういうことになります。
ただ、私たちは、このことで約四十ヘクタール残っている未処分地を、副都心開発の構想のもとではなく、今後、あくまで都民の立場から、改めて白紙に戻って、この地域にこの土地が残っている、どう処分するのが、どう活用するのが一番都民のためになるのかというゼロベースで考えていくということでいえば、そういう方法もありではないかということをこの間提案してきているわけです。
残された処分予定地の今後の主な箇所の見通しについて確認しておきたいと思います。
先ほど青海地区についてはお話がありましたので、有明北地区については、ここは私たちも大反対したのですが、貯木場跡の水面を埋め立てて開発面積をふやし、二〇一六年オリンピックの選手村への活用が計画されたものを含んでいるわけですが、その後、オリンピック招致は二〇一六年については失敗をして、選手村の構想もなくなりました。
現在、有明北地区の開発はどういう計画で、今後の処分見通しはどうなっているでしょうか。
○篠原臨海開発部長 ご質問のあった有明北地区の区域につきましては、土地利用計画上、住宅系用地、公共公益系用地及び住商複合用地となっております。
土地の処分については未定でございますが、東京二〇二〇大会において設置する体操競技施設は、大会後十年程度、展示施設として活用する計画がございます。
○曽根委員 有明北地区についても、今後、オリンピックの競技施設として活用すること、また、その後十年程度、その仮設の施設も活用するということで、一定の制約があるということはわかりました。ただ、これは、副都心の開発事業に入っているかいないかということとは別の形で設定してもできることであります。根本的にいえば、臨海副都心開発の中でやらなくても方法はあるというふうに思います。
最終的に臨海副都心開発事業が黒字で終息できるのかどうかという見通しは、先ほどお話はありましたが、一時よりは好転しているということはいえると思いますが、この経過について少し振り返っておきたいと思います。
石原都政誕生の一九九九年当時、この臨海開発は、知事自身も、進むも地獄、引くも地獄というふうにみずから答弁をしていたほど大変な事態になっておりました。その場合に、この臨海開発を破産状態、いや、実質的には破産しちゃっているという状態から助けるためにさまざまな手立てを打たれましたが、最大の問題は、やはり三つの会計の統合による臨海開発の救済だといわなければならないと思います。臨海副都心開発の会計と当時の埋立事業会計、羽田沖の埋立事業会計を統合して、お互いの資金や土地の貸し借りや出資関係を相殺するという改編が行われました。
そこでお聞きしますが、三会計統合直前の埋立事業会計と羽田沖埋立事業会計の所有する土地と資金、また、それぞれの会計から臨海副都心開発会計に出資や貸し付けをしていた土地や資金はどれだけだったのかをお聞きします。
○篠原臨海開発部長 埋立事業会計につきましては、平成十二年度末時点で、売却を予定していた土地の面積は約八十四ヘクタール、内部留保資金は約二百六十二億円、臨海副都心開発事業会計に出資していた土地は約百六十三ヘクタール、同会計に貸し付けていた資金は約二千九百二十億円でございます。
羽田沖埋立事業会計に関しましては、平成十二年度末時点で、保有する土地はなく、内部留保資金は約五百九十三億円、臨海副都心開発事業会計への土地の出資はなく、同会計に貸し付けていた資金は約七百十億円でございます。
○曽根委員 それぞれの埋立事業会計、羽田沖埋立事業会計の手持ち資金、内部留保資金だけでも合計で八百五十五億円、これが臨海会計と統合されてこちらに吸収されたわけです。
それから、臨海開発会計に貸し付けていた資金が、埋立事業、羽田沖埋立事業それぞれで合計三千六百三十億円、これらも、会計統合したので貸し付けはなくなりますので、投入されるということになりました。
また、大きいのはやはり土地なのですが、この当時、臨海開発地域の開発用地は、処分原価が一平方メートル当たり平均七十万円とされていたと思いますが、埋立会計から出資ということで臨海開発に提供されていた用地が百六十三ヘクタール、これは今も変わっていませんけれども、約一兆一千億円、それ以外の埋立事業会計の所有地が八十四ヘクタールで、仮に臨海会計と同じ処分原価を設定すれば約六千億円、これらも、会計統合で臨海副都心事業の、全体として会計が同じになってしまいました。
二つの会計から、都民の財産としてさまざまな活用が当時可能だった資金や土地が、臨海副都心事業のいわば破産を食いとめるための活用というのを最優先にするために投入されたわけですけれども、その総額は、当時の価値にすれば二兆一千四百億円ということになります。
このほかにも、一般会計からもかなりの資金が支援で投入されておりましたので、二兆数千億円の資金を都民の財産から投入して、臨海開発の赤字の穴埋め、破産を何としても防ぐということが行われたわけで、これによって財政危機や資金ショートの危険を乗り切って今日まで命脈を保っていることは明らかであります。
それで、三会計統合を行った二〇〇一年度の決算と昨年度の決算を比べると、内部留保資金や、借り入れの残高、未処分地がどこまで減ってきたのか、それぞれについて教えてください。
○篠原臨海開発部長 三会計の統合を行いました平成十三年度の決算と平成二十七年度の決算とを比較いたしますと、内部留保資金につきましては約一千六十一億円増加となっております。
臨海副都心開発事業会計から引き継ぎました企業債の残高につきましては、約三千三百十三億円減少しております。
臨海副都心内の未処分地の面積につきましては、約三十六ヘクタール減少しております。
○曽根委員 このときの会計の統合によって、その後、何とか--当時、数千億円にわたる繰り返しの転貸債、統合後は企業債として今日に至っていますけれども、この返済の山を乗り越えて、その後は償還の借りかえを行ったりして、臨海副都心事業の開発会計は、何とか赤字、資金ショートを免れてきました。
しかし、今後、どのようにこの地域の開発を進めるかということに当たっては、もともとの臨海開発のコンセプトが、一体、その後どうなっているかというのを見ますと、最初は金融センター構想があり、その後、オフィス、商業開発構想があり、そしてその後は、とにかく土地を早く処分したいということから、職、住、学、遊と、いわば何でもありのまちづくりというのが今、進行しているわけです。
現状を踏まえれば、コンセプトがもう変化し続けている開発をこのまま副都心開発として続けることではなく、未処分地もかなり残っていることから、所有地の活用など新しい臨海部の方向性を、都民の立場から、都民や専門家の英知を結集して検討する。もともとの構想からすると、今がまちづくりの開発から熟成段階に入る計画だったわけですから、絶好のチャンスだということを強調しておきたいと思います。
それから最後に、昨年度の土地処分と処分原価との関係でいいますと、臨海開発の統合後の財政基盤強化プランというのが事務事業の概要に出ておりますが、この中で、単年度の経常的支出を経常的収入で賄えるようというふうに、この改革の目標が設定されておりますが、実際には、処分の価格は大体五十万円か五十二万円。学校用地として半額で提供した場合を除いて、現在、処分原価の六十万円を割り込んでいるということから見ても、やはり開発そのもののその後の財政強化プランも、毎年きちんとうまくいっているとは限らない。
そういう点でも、開発全体の構想と土地処分について、都民の立場から見れば、たとえその処分原価が低くても、福祉施設や教育施設のように、都民にとって必要なものの配置ということももちろんあるでしょうから、こうしたものを含めて都民利益に立った開発の方向を考えていく、そういう段階に入っているということを強調して、私の質問を終わります。
○西沢委員 私から、昨年の決算の中から特にテーマを絞りまして、共同溝について、それから自転車走行空間について、この二つのテーマを質問していきたいというように思います。
まず最初に、臨海副都心共同溝の管理についてお伺いいたしますが、これは、先日、視察をしてまいりまして、共同溝、臨海副都心の地域においては、ガス管であったり電気ケーブルであったり、そういったものが一つに束ねられて共同溝で管理されているというような形になっているということを改めて確認させていただいたわけであります。
そこで思い当たるのが、先日、新座市でありました火災です。報道によれば、新座市で先日発生した地中送電線の火災によって、都内で五十八万戸余りの大規模な停電を起こしたというように聞いております。こうした送電線などのインフラを適切にメンテナンスしていくことが、今回のような事故を未然に防いで、ひいては人々が安心して暮らせるまちづくりにつながっていくということだと思います。
臨海副都心では、送電線を含め、ガス、それから上下水道などが地下のこの共同溝にまとめて収容されておりますけれども、これらの重要なライフラインを安全かつ安定的に確保していくためには共同溝を適切にメンテナンスしていくことが最も重要だという観点から、何点か質問させていただきます。
先日視察をした際に、この共同溝の工事を今も進めているという話が、説明がありましたが、平成二十七年度における共同溝の整備状況をまず最初にお伺いいたします。
○篠原臨海開発部長 臨海副都心の共同溝につきましては、平成元年度から整備に着手しておりまして、平成七年度から順次供用を開始しております。
計画では、総延長十六・六キロメートルの整備を予定しておりまして、このうち十六・五キロメートルの整備が既に終わっております。
平成二十七年度は、有明南地区におきまして、残り〇・一キロメートルの整備に着手しておりまして、平成二十八年度末にかけて工事を行う予定でございます。
これによりまして、臨海副都心内の共同溝整備が全て完了することとなります。
○西沢委員 今年度でほとんど全てといいますか、全て完了すると。既に、十六・六キロメートルのうちの十六・五キロメートルの整備が完了して、残り百メートルの整備に着手しているということを確認させていただきました。
この共同溝の送電ケーブルやガス管、それから通信ケーブルは、どのように保守点検をされているのか。また、新座市の地中送電線の火災では、送電ケーブルの老朽化が原因ともいわれているわけですが、共同溝内の送電ケーブルの耐用年数がどれくらいなのか。新座の方は三十五年間劣化し続けたという話もございましたので、あわせて、この耐用年数はどれくらいなのかをお伺いいたします。
○篠原臨海開発部長 送電ケーブルなどのライフラインは、それぞれを敷設、設置いたしました事業者の責任において保守点検が行われております。
共同溝は、ライフラインを地中に直接埋設する方式に比べますと、保守点検や維持補修が容易でございまして、各事業者が的確に保守点検を行う上で大きな役割を果たしていると考えております。
各事業者には、定期点検の年間計画の作成、提出を義務づけておりまして、その点検結果につきましては書面で報告させております。例えば送電ケーブルにつきましては東京電力が保守点検を行っておりまして、直近の定期点検の結果としては損傷がないとの報告を受けております。
また、港湾局におきましては、共同溝管理者として、煙、熱、ガスなどを感知する各種センサーを設置しておりまして、火災やガス漏れの発生など二十四時間体制で監視し、安全対策に万全を期しております。
なお、共同溝内の送電ケーブルの耐用年数についてですが、二十年から三十年が目安であるというふうに聞いております。
○西沢委員 特にこの送電ケーブルは、新座の火災の件があったので、少し細かく聞かせていただきましたが、二十年から三十年が目安というようなご答弁がございました。視察をしたときにはかなり、今も答弁がありましたが、建物の中にあるものですから、外にあるものと違って、劣化ぐあいがそんなには激しくないということでございましたが、最初にこの共同溝の整備が始まったのが、先ほどの答弁で平成元年という話でございましたから、早いところであれば二十八年目ということになりまして、耐用年数ということでいえば、そろそろ時期が来ているところなのかなというようなことがわかります。
ですので、この適切な管理というもの、新座の方は、三十五年で年一回の目視で、それが問題だったのじゃないかというような報道がございますけれども、東京都が特に管理しております共同溝についても、引き続き、この管理は予断を許さないのではないかというように思いました。
今の答弁で、共同溝の管理者である港湾局が各種センサーを設置していると説明がありましたが、共同溝には、このほかにも電気設備や換気設備、排水設備などを設置しているというように聞いております。これらの共同溝内の機器や設備については、管理者としてどのような保守点検を行っているのか、お伺いいたします。
○篠原臨海開発部長 共同溝内の受変電設備や配電盤、電源ケーブル等の電気設備や換気設備、排水設備などにつきましては、港湾局において定めました保安規程に基づき保守点検を行っております。毎月の目視点検に加えまして、電源ケーブルの劣化度を確認するため、年一回は絶縁性の測定を実施するなど、ふぐあい箇所の早期発見に向け、予防保全的な安全対策を行っております。
また、それ以外の各種センサー等の機器類につきましても、それぞれの機器メーカー等が設定いたしました点検基準に基づき保守点検を実施しております。
○西沢委員 この点検については、港湾局が直接管理している部分については、年一回、港湾局が定めた保安規程に基づき保守点検を実施しているということでございました。
この共同溝は、東京電力であったり、東京ガスとか、上水道、下水道、いろいろな各管理者が別々にあるということで、それはそれぞれやっていただくということは、もちろん引き続き必要なことでございますが、それ全体を管理する港湾局としての保守点検というのは、港湾局みずからが定めた保安規程に基づいてやっているというようなことでございました。これは、世界最大級のこういった設備であって、ほかに例がなかなかない中であるわけです。
事故が起こらない、災害が起こらないために、この保守点検は当然必要なことですが、今の答弁を聞いて、自分たちで定めた規則というものを自分たちで守るということですから、その保安規程というものが、本当に今、十分なものなのかどうかということ、その点検項目や内容が必要十分であるかどうかというのは何によって担保されているのかということをお伺いいたします。
○篠原臨海開発部長 電気設備等につきましては、電気事業法及び国が省令で定める技術的基準に基づきまして保安規程を策定し、保守点検を行うこととされております。
港湾局では、保安規程の策定に際しまして、専門的な知見を有する技術者の意見も聞きながら、点検項目や点検内容、頻度等を詳細に定めておりまして、さらに、これを国に提出し、内容について確認を受けております。
こうしたことから、港湾局が策定しました保安規程は適切なものであると考えております。
○西沢委員 適切に管理しているということで、そうだろうというふうには思いますけれども、自分たちでつくって、一応、国にお墨つきをもらっているということですけれども、その管理が本当に適切かどうかというのは、ぜひどこかのタイミングで、その点検の仕方そのものを見ていくということも重要なのではないかと。やっぱり事故が起こってから何か検証すると、そもそもの保守点検の仕方が甘かったのではないかという議論が出てくると思います。
今の答弁、私も視察した感じでは適切に管理をされているのだろうというふうには思いますが、甘んじることなく、引き続き適切な点検をしていただきたいと思います。
続いて、この共同溝のテロ対策でございますが、そうした意味では、大変重要なインフラが集まっている部分でございますから、ここにテロであったり、外部からの侵入というものにはきちんと対応しなければいけないと思いますが、どのような対応をとっているのか、お伺いをいたします。
○篠原臨海開発部長 共同溝への立ち入りは、各ライフラインの敷設事業者が工事や保守点検を行う場合に限定しておりまして、立ち入る場合には、事前に申請書を提出いただき、港湾局が承認した者以外の立ち入りは認めておりません。
さらに、共同溝には、外部からの侵入を検知する機器を設置しておりまして、二十四時間体制でこれを監視しております。
また、共同溝を集中管理する情報システムは、インターネットから遮断された仕組みになっておりまして、サイバー攻撃を受けないシステムとなっております。
○西沢委員 テロ対策もきちんとしていますよということでございました。これまでの答弁で、共同溝がどのように保守管理されているのか、承知いたしました。
今後とも、臨海副都心の重要な都市基盤である共同溝のメンテナンスをしっかりと続けていただき、いかなるときでもライフラインが安定して機能するよう努めてもらいたいということを申し上げて、次に、都が進めている自転車走行空間の整備についてお伺いをいたします。
現在、港湾局が管理している臨海部の道路のほか、国道、都道でも走行空間の整備が計画されています。国道は国、都道は建設局がそれぞれ実施するということになっています。
私は、港湾局が自転車走行空間の整備をしていると聞いて、ちょっと違和感を最初に感じたんですね。国がやるのはともかくとして、同じ東京都でも、建設局がやっているものと、港湾については港湾局が独自でやると。その仕組みになっているのは、当然、お聞きすればわかるのですが、基本的には、何となく都建設局がそういう音頭を取っているというようなイメージを持っていました。
この事業を円滑かつスピーディーに進めるためには、今、申し上げたような国であったり、それから、建設局など東京都内でも局がまたがる中で、各主体間でしっかりと連携をとって進めていくということが重要だと考えますが、現在、どのように連携しているのかをお伺いいたします。
○山岡開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 臨海部の自転車走行空間につきましては、東京二〇二〇大会の競技会場や主要な観光スポット周辺を中心に整備を進めることとしております。
整備に当たりましては、国道、都道、区道との間で連続性を確保し、ネットワークを形成していくことが大変重要であると認識しております。
これまでの計画づくりの段階では、自転車走行空間を実施する路線の選定や、車道に設置するのか、あるいは歩道に設置するのかなどの整備方法、またスケジュール等につきまして、各道路管理者や、交通管理者である警視庁と連携し、検討を進めてまいりました。
今後、整備を行う段階におきましても、円滑な工事が進められるよう相互調整を図ってまいります。
○西沢委員 港湾局が所管する臨海部の道路というのは、港湾物流がメーンの道路でもあり、ほかと異なる事情もあると思います。
建設局の考えと港湾局の考えが全く違う考えで自転車走行空間を進めているということはないだろうとは思いますけれども、当然、港湾局でやっているのであれば、港湾局ならではの、独自といいますか、港湾局が整備するに当たって留意している点であったり、工夫している点などがあれば、お伺いしたいと思います。
○山岡開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 自転車走行空間の整備に当たりましては、円滑な港湾物流を維持することと自転車の安全かつ快適な走行を両立させる必要がございます。
具体的には、大型トレーラーなど物流車両が比較的多い道路につきましては、歩道を活用した走行空間の整備を進めることにより、自転車の車道通行を抑制し、安全性を確保していくこととしております。
歩道に整備する場合には、歩行者と自転車が接触しないよう、通行エリアを植栽等で分離いたします。
なお、物流車両が集中するコンテナふ頭背後の道路につきましては、安全性を考慮し、整備対象外としてございます。
○西沢委員 港湾局独自でいろいろと考えていらっしゃると。
海の森の水上公園、別の、オリンピック・パラリンピックの部分で話題になって、何度か、ここ最近行くことがありましたが、やっぱりこの地域は、トレーラーなどが、かなり大きな自動車が通ることも多いですから、これに配慮した整備をしているというようなことでございますので、こうした考えは引き続き持っていただいた上で進めていくのは当然ですが、改めて、各局との連携もした上で進めていただきたいというように思います。
この自転車走行空間をより効果的に活用していくということで、区が実施している自転車シェアリング事業との連携が重要だと考えます。
先日の視察の中では、江東区の自転車シェアリング事業のステーションも拝見をさせていただきました。この自転車シェアというか、区によって呼び方がいろいろ違うのだと思いますが、新宿区であったり、江東区であったり、墨田区で、ある程度近くの近接区で一緒になって進めている現状がある中で、東京都としては、区の自転車シェアリング事業とどのような連携を図っていくのか。
これは港湾局さんの部分ですから、特段、港湾局だけ、考えがまた別だということであるのかどうか、こういうことも聞きたいと思いますから、どのような連携を図っているのか、お伺いいたします。
○山岡開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 港湾局では、区が実施する自転車シェアリング事業に対し、海上公園などの一部をステーション用地として提供してまいりました。
平成二十七年度における新たな取り組みといたしましては、海上バスとの相互利用を図るため、お台場海浜公園など五カ所の海上バス乗り場の付近に新しいステーションが設置されております。
今後とも、区が実施する自転車シェアリング事業との連携を推進し、さらなる利便性の向上に努めてまいります。
○西沢委員 自転車は、手軽で環境に優しく、健康づくりにも寄与する乗り物であると。
自転車は環境局さんでしたね、東京都の方では。環境局さんの方で進めていらっしゃいますけれども、臨海地域では、港湾物流との両立という面で特殊性や整備の難しさがあるということもよくわかりましたが、安全性に十分配慮しながら事業を着実に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○宮瀬委員 私の方からは、MICE、国際観光拠点化の取り組みについてお伺いいたします。
幾つか質問も出ておりますが、注意深く聞いておりますと、切り口が違いますので、改めて私の切り口で質問させていただければと思います。
平成二十七年度の決算で、港湾局の事業概要を改めて拝見させていただきました。その中で、MICE、国際観光拠点をどうして質疑にするかといいますと、二〇一三年にシンガポールのMICEの現場を見に行ってまいりまして、向こうの行政マンの方、そして、MICEの運営の経営者の方にお話を聞かせていただきました。その教えていただいたことも含めて、質疑をしたいと思います。
まず、最初の質問でありますが、MICE、国際観光拠点化をさらに推進していくと、、平成二十七年度の事業概要の中にございましたが、改めて、その定義と、何のためにやっているのかの目的についてお伺いいたします。
○篠原臨海開発部長 MICE、国際観光拠点化の推進という言葉ですけれども、国際会議場や展示場、見本市などのMICE機能、それと、外国人も集められるショッピングモールやエンターテインメント施設などの観光機能を一体的に整備するということを述べております。
臨海副都心は、日本最大の展示面積を有する東京ビッグサイトを初め、ホテルなどが既に一定程度集積しておりまして、立地状況や環境面などでポテンシャルを有しております。こうしたポテンシャルを生かしながら、さらなる機能充実を図り、今まで以上に世界から人、物、情報、技術が集まり、交流が深まることで、東京のプレゼンスの向上と経済の発展へつなげていくという点を目的としております。
○宮瀬委員 臨海副都心地域に世界から人、物、情報、技術を集めるということで、そのことで東京のプレゼンスと経済発展につなげるというご答弁がございました。
となりますと、事業達成に向けての目標及び指標、いわゆるKPIでございますが、これは、人数、物、金、情報があるといった認識でございます。その目標設定が適切に、世界のMICEに力を入れている主要都市との比較であるべきだと私は思っております。シンガポールのMICEにおきましても、しっかりとKPIですとか人数、さまざまなKPIが、細部、多岐にわたりまして目標設定がされておりました。
そこでまず、現状を確認したいと思います。
人があってこその、そこに付随する物、お金、また情報だと思っております。人がいらしてくれるから、そこでお金を使う、そこに情報が集まるといったことかと思っておりますが、やはり人数が最も重要な指標であると考えております。
そこで、現在、この地域の来訪者は全体で何人で、そのうち外国人は何人なのか。先ほど山内委員の質疑の中でもありましたが、私の方では、過去五年の推移を含めて教えていただきたい。そのうち、MICEに来ている方々は何人で、どのような国、地域から来ているのかを教えてください。
○塩田営業担当部長 平成二十七年の臨海副都心への来訪者数は五千六百八十万人でございます。このうち外国人の来訪者数は、日本政府観光局発表の訪日外国人数と都市・観光地別訪問率から三百万人と推計しております。同様に、平成二十三年は、来訪者数は四千四百五十万人、外国人の来訪者数は九十万人であり、五年間の推移といたしましては、来訪者数、外国人来訪者数とも増加傾向となっております。
なお、MICEに関連して来訪した方の数及びその出身地域につきましては把握してございませんが、日本政府観光局発表のデータによりますと、平成二十七年の訪日外国人数のうち、アジアからの来訪者が約八割を占めております。
○宮瀬委員 私、今の答弁を聞いて、かなり衝撃を受けたわけであります。ポイントは、臨海副都心地域に来た外国人が、国の調査で、五年で九十万人から三百万人と推計されると。しかし、港湾局の皆様にとりましては、MICEに関連した方がどれだけ来るかというところが仕事の大きなポイントだと思うのですが、ご答弁では、MICE関連でいらした外国人の数と国籍を都では把握していないというご答弁がございました。
人数を把握していないということは、そこに付随する一人当たりの消費活動をもとにした経済活動ですとか、すなわちそれはお金になるわけでございますが、情報量も把握できませんし、また、国籍を正確に把握していなければ、どの国からの来訪者を重点的に呼び込んでいくのかという戦略が組めないのではないかなと感じております。
最も重要な指標であります、その人数、その内訳、なぜMICE、国際観光拠点に来た人数を把握していないのでしょうか。
○塩田営業担当部長 例えば、ホテルでありますとか東京ビッグサイトで開催される大規模イベントへの来客数など把握できるものもございますが、小規模なイベントあるいは会議室など、数値データをとることが困難なものもございます。
そうした意味で、トータルの数字は把握してございません。
○宮瀬委員 後ほど質疑でやりますが、会議の目標数値というのは、三百三十回という目標が長期ビジョンで示されておりますが、私、今回の質疑に当たりまして、この臨海副都心地域の会場、いわゆるMICE会場が何個あるかお聞きいたしました。その際に、十七会場と聞いております。
つまり、その十七会場の人の出入りをしっかりと把握しようと思えば、多いと見るか、少ないと見るかはあれでありますが、人数に関しましては、その会議室と連携をしながら、きょうはどういう国籍の方が何人来たかというのは、一件一件、年間でもいいですし、毎月でもしっかりと把握できると思っております。
こういった現状の数値を確認させていただきましたが、残念ながら、今、東京都としては、この地域での数字は把握していないということでありました。
しかし、平成二十七年度は事業が行われたわけでありまして、では、逆に、どのような数値目標と指標をもって取り組んできたのでしょうか、お伺いいたします。
○塩田営業担当部長 平成二十六年度に発表いたしました東京都長期ビジョンでは、臨海副都心においてMICE関連施設等の整備を進めるとともに、外国人旅行者へのおもてなし機能を向上させていくこととしております。
同ビジョンでは、定量的な数値目標は設定しておりませんが、平成二十七年度から二十九年度まで、MICE受け入れ環境の整備のため、おもてなし促進に向けた民間の新規事業を掘り起こすことを目標に掲げており、これに基づき、平成二十七年度は、補助制度により、民間事業者の行う外国人来訪者の受け入れ環境整備を支援いたしました。
○宮瀬委員 平成二十七年度でありますが、定量的な数値目標は設定していないというご答弁でありまして、お伺いしたのは、PDCAサイクルのやってきたドゥーに当たるのではないかなと、僣越ながら思っております。
やはり定量的な数値目標がないと、一年間取り組んでどうだったのか、課題はどこなのか、また、今後どう改善していくかの指針がなくなってしまうわけであります。どうして平成二十七年度の数値目標や指標がないのでしょうか。
○塩田営業担当部長 臨海副都心単体での数値目標や指標はございませんが、都は、長期ビジョンにおきまして、平成三十六年ごろの目標といたしまして、都への外国人旅行者数、年間千八百万人を目標に掲げております。
○宮瀬委員 今回、きょうの質疑は、平成二十七年度の決算ということで、港湾局の臨海副都心事業の決算であります。今のご答弁ですと、東京都の長期ビジョンで、全体の外国人旅行者数一千八百万人と。その数字の中に臨海地域も含まれていると思うのですが、しかし、きょうは臨海地域での決算だと思っておりますので、数値がないとそれがよくわかりませんし、総括ができないわけであります。
今後、外国人の国際会議をふやしていくということを目標にするのであれば、目標数値や指標が設定されていないのはいかがなものかと思っておりますが、所見をお伺いいたします。
○塩田営業担当部長 東京都長期ビジョンにおきましては、平成三十六年ごろを目途に、都内での国際会議の開催件数を三百三十件にする目標を掲げております。
ビッグサイトや大型ホテルを擁する臨海副都心におきましても、その一翼を担ってまいります。
○宮瀬委員 今回の質疑の中で唯一出てきます数値目標が、三十六年ごろの会議件数が三百三十件ということでございますが、三十六年ごろに三百三十件を目指すのであれば、少なくとも、それに向けてどのように二十七年度は取り組んでいき、三十六年ごろに最終的に三百三十件に到達するようなロードマップが最低限必要かと思っております。
しかし、そういったものはまだないと聞いておりますので、ちょっと視点を変えて聞いてみますが、その国際会議の会議件数が三百三十件と。私、それを聞いたときに、では、五十人の会議であっても、また千人以上の会議であっても、一件の会議として数えるのかと。
例えば、三、四人ということはないと思いますけれども、会議の開催数だけでいえば、都庁の中でもたくさん会議をしておりますし、その規模感ですとか、その目的はさまざまでありますが、最終的には外国人の総来訪者人数を同時に目標とすべきであると考えております。これは決して会議件数三百三十件を否定しているわけでなくて、やはり経済効果、人の数は掛け算でありますから、そこに何人の人数を呼んでいくかということになりますと議論が分かれるところであります。
このように、五十人の会議であっても千人の会議であっても一件の会議として数えているのか、また、外国人の来訪人数を目標数値にした方がいいのではないかということをお伺いします。
○塩田営業担当部長 先ほど述べました目標につきましては、国際団体連合が定める選定基準によりまして、参加者総数五十名以上、参加国数を日本を含む三カ国以上、開催期間を一日以上の会議を一件と数えております。
現在、都におきましては、国際会議に関する目標といたしまして開催件数を設定しております。
○宮瀬委員 会議は、参加者五十人以上ということでございました。
ある意味、今回の質疑の冒頭で、事業の目的は経済をどう発展させるのかということが大きなポイントだったと思っております。開催件数はもちろん大切だと思うのですが、端的な、悪意はないのですが、意地悪な例えをすると、全て五十人規模で三百三十件の会議体ですと、一万六千五百人にしか最低数字がならないという捉え方も、誤解をされてしまうこともあるわけであります。
そうしますと、シンガポールのMICE施設でありますマリーナベイサンズを見てまいりましたが、一会議ホール、一堂に会せる教室がというか会議スペースが一回当たり一万一千人でありますので、たった二回、マリーナベイサンズのMICEで実施されたら、長期ビジョンの目標クリアになってしまうわけであります。
このように、オリンピックまでの中長期的な数値目標、KPIというのは、やはりどう考えても必要なのではないかなと思っておりますが、長期ビジョンを含めてご検討をお願いしたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○塩田営業担当部長 臨海副都心のMICE、国際観光拠点化の推進におきましては、現在、既に臨海副都心に集積している機能を生かしながら、新たな取り組みも加えて、臨海副都心ならではの拠点を目指してまいります。
その中で、必要があれば、新たな目標や指標を設定することも取り組み手法の一つとして検討してまいりたいと存じます。
○宮瀬委員 大変ありがとうございます。必要があればというただし書きでありましたが、このように質疑を通じても、現状の確認、目標設定、数字はやっぱり必要だと思いますので、検討するとのご答弁でしたので、ぜひお願いをしたいと思っております。
では、視点を変えて、海外のMICEを見てまいりましたので、海外との比較の視点から質問したいと思います。
やはり世界では、世界中の会議体、いわゆるMICEをどうやって自分の都市に誘致していくのかと大変知恵を絞っておりました。この東京都のMICE、国際観光拠点化事業の参考にしている、いわゆるベンチマークしているところというのはあるのでしょうか。
○塩田営業担当部長 世界各地の大規模MICE施設について調査を行っているところでございます。
近年、国際会議の開催件数が伸び、ウオーターフロントエリアに施設があるシンガポールには注目しておりますが、そうしたMICE施設を参考にしながら、臨海副都心ならではのMICE、国際観光拠点を目指して取り組みを進めてまいります。
○宮瀬委員 やはりシンガポールをベンチマークしていくとのご答弁でありました。
行政の皆さん、そして経営者の皆さんから聞いてきたのですけれども、幾つか代弁といいますか、ご紹介いたしますと、例えばシンガポールのある施設では、一施設だけで年間二千三百万人来ているそうであります。また、国としても、七千万人の方がシンガポールに外国人が訪れまして、経済効果は実に五千八百億円にも上っているとおっしゃっていました。
先ほどの質疑を聞いておりまして、橋脚の話もありましたが、地域と人という対策に幾つか大きく分かれる中の一つですが、外国人観光客に来てもらうために、まず最大のポイントは、実は家族で外国人の方に来てもらうと。つまり、家族で来てもらうと、大変子供が喜んだり、子供がまたシンガポールのとある施設に行きたいといってくれるような、大人も含めてしているそうです。
また、工夫をされておりまして、一日では回り切れないような仕掛けを含んでいるそうで、例えば今の臨海地域、お台場もありますが、一回、一日行けばもう十分だなではなくて、また来て、次はあっちを見たいと思ってもらう仕掛けが必要かと思っています。
また、ガーデニングシティーという考え方があるそうで、橋脚ですね、これはインフラ事業ですけれども、こちらも含めて、ツタといいますか、緑化活動をしているそうで、景観、観光、また、暑いので木陰をつくるためにもやっているそうです。お台場は大変暑い地域で、照り返しもある地域だと思っています。当然、緑もありますが、そういった取り組みもありました。
きわめつけは、行政が連携をしまして、例えばMICE周辺事業なのですけれども、インフラをどうやってつくるのかというご質問をしたときに、実は、お金は政府、行政が出すけれども、民間にアイデアを出してもらって、逆に、インフラ整備ですが、民間の方につくってもらうという考えもあるそうです。
つまり何がいいたいかといいますと、MICEの施設だけが立派であっても、周辺の環境とどうマッチングをして、まち全体でどう魅力あるまちをつくっていくのか。普通でしたら民間のアイデアを聞いてというところなのですが、民間につくっていただいてしまう、費用は出す、しかし、要件だけは確実に守ってもらうという手法をつくっておりました。
これはちょっと、だらだら話すと時間もあれなので、もうやめにいたしますが、このように、シンガポールは大変参考になる地域でありました。
こういったマリーナベイサンズという施設もありますが、二千五百室を有する大規模ホテルであります。一万一千人が一堂に会することが可能な会議場ですとか、展示場、商業施設、エンターテインメント施設などが一体に整備されて、まさにMICE施設としての圧倒的な優位性を保っていると私は思いました。
逆に、東京の臨海副都心地域のホテルの客室数というのは実際どれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
また、ボールルーム、一堂に会して会議ができる施設というのはどれぐらいの規模なのでしょうか。シンガポールから見た施設の規模と臨海地域における規模を確認したいと思います。
○塩田営業担当部長 臨海副都心におけますホテルで最大である客室数を申し上げますと約九百室、また、ボールルームの最大収容人数は約三千三百人でございます。
○宮瀬委員 もちろん、置かれた状況は違いますので、単純には比較できないのでありますが、向こうの経営者の方が、シンガポールの地域を例えて、日本でいうならどこですかとお伺いしましたら、間違いなくお台場だと即答しておりました。
しかし、今の規模感ですと、大体三分の一ぐらいの規模感になっております。まず、箱を上手に用意しないと、なかなか世界から人を、シンガポールに行かずに日本に呼ぶというのは難しいのではないかなと思っております。
また、お伺いしますが、臨海副都心地域全体でのコンベンション会場の面積と収容人数をお伺いします。
○塩田営業担当部長 臨海副都心全体でのコンベンション会場の面積は約三万三千平方メートルであり、収容人数は約二万五千人でございます。
○宮瀬委員 ありがとうございます。
やはり大きさ、規模感があって、どうやって世界と向き合って戦っていくのか。あいている用地等、今後、活用を検討されると思いますが、ぜひこのスペースのことも考えてほしいと思います。
先ほどのご答弁で、臨海地域全体で十七会議施設、その総計が三万三千平米。しかし、マリーナベイサンズは一施設で二万八千平米であります。つまり、なかなか差が、向こうの一施設と臨海地域の施設が束になっても、五千平米しか差がついていない大変厳しい状況であります。しかし、私も都議会議員でありますから、その困難に打ちかっていただきたいと、心より思っております。
戦略を持って取り組む必要があると思いますが、今後に向けての取り組みをお伺いしまして、最後の質問としたいと思います。
○篠原臨海開発部長 臨海副都心には、既にMICE施設が一定程度集積しておりまして、また、その立地を生かしました特色ある観光資源もございます。
今後、このエリアでMICE、国際観光拠点化を推進するに当たりましては、諸外国の状況を参考にいたしますけれども、現在ある資源を最大限に生かして、臨海副都心らしい拠点として開発を進めてまいります。
あわせまして、東京二〇二〇大会の競技会場などでのレガシーを生かしながら、まちのプレゼンスを高め、さらなる成長のきっかけにしていきたいと考えております。
○宮瀬委員 ありがとうございます。
向こうのシンガポールの方に、日本はどうですかという質問をさせていただきました。日本とシンガポールの違いは何ですかということでお伺いしましたら、日本はネガティブなことがあります、全て反対反対でその計画は立ち消えになってしまう、できないことの理由を挙げるのが大変上手なところだとおっしゃっていました。
しかし、シンガポールでは、コモンゴール、共通のゴールを持つというところを一番重要視しているところでありまして、スピード感、無駄がない、あと縦割り意識というのは全くございませんということで、やはりコモンゴールを持っていらっしゃると思いますが、ほかの各関係、民間を含めて、皆さんとコモンゴールを設けて、世界に冠たる臨海副都心地域にしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
以上をもちまして、第一分科会における決算の審査は終了いたしました。
なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十三分散会
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