平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会速記録第三号

平成二十八年十月二十八日(金曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十一名
委員長鈴木 隆道君
副委員長遠藤  守君
副委員長和泉 武彦君
副委員長今村 るか君
大門さちえ君
おときた駿君
斉藤やすひろ君
山内れい子君
里吉 ゆみ君
栗山 欽行君
河野ゆうき君

欠席委員 なし

出席説明員
下水道局局長石原 清次君
技監渡辺志津男君
総務部長津国 保夫君
職員部長久我 英男君
経理部長田中 宏治君
計画調整部長神山  守君
施設管理部長中島 義成君
建設部長池田 匡隆君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
IWA世界会議準備担当部長兼務
飯田 一哉君
技術開発担当部長小団扇 浩君
施設管理担当部長廣木 健司君
流域下水道本部本部長坂根 良平君
管理部長関 雅広君
技術部長佐々木宏章君

本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について
下水道局関係
・平成二十七年度東京都下水道事業会計決算(質疑)

○鈴木委員長 ただいまから平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の決算に対する質疑を行います。
 これより下水道局関係に入ります。
 決算の審査を行います。
 平成二十七年度東京都下水道事業会計決算を議題といたします。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○田中経理部長 さきの分科会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元の平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 二十三区における主な浸水被害状況の推移でございますが、平成二十三年度から二十七年度までの浸水棟数をお示ししてございます。
 二ページをお開き願います。監理団体への委託内容と委託料の推移でございます。
 当局が所管しております監理団体、東京都下水道サービス株式会社への主な委託内容と過去十年間の委託料をお示ししてございます。
 三ページをごらん願います。区部下水道事業における収益的収支、資本的収支及び損益勘定留保資金の推移でございます。
 区部下水道事業の平成二十三年度から二十七年度までの収益的収支、資本的収支及び損益勘定留保資金をお示ししてございます。
 四ページをお開き願います。再生可能エネルギーによる主な発電設備の規模と発電量の実績の推移でございます。
 項目ごとに、設備の所在する施設名、施設規模及び平成二十六年度、二十七年度における年間発電電力量をお示ししてございます。
 五ページをごらん願います。下水道マンホールと下水道管の接続部の耐震化が完了した施設数の推移と仮設トイレの設置ができるマンホールの数でございます。
 区部におけるマンホールと下水道管の接続部の耐震化が完了した施設数の推移及び仮設トイレの設置ができるマンホールの数をお示ししてございます。
 六ページをお開き願います。長時間労働面接対象者数でございます。
 平成二十七年度の月別の長時間労働面接対象者数をお示ししてございます。
 以上をもちまして資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○河野委員 質問に入る前に、三笠宮崇仁親王殿下の薨去の報に接し、心から哀悼の意を表しますとともに、ご冥福をお祈りしたいと思います。
 それでは、平成二十七年度東京都下水道事業会計決算について質問を行います。
 東京の下水道は、これまで長年、月日をかけて、区部では一〇〇%、多摩地区では九九%の整備率を誇り、今や東京の地下には一万六千キロもの下水道管が張りめぐらされております。これは、東京-シドニー間を往復する距離だということで、これを整備、またメンテナンス、そして更新していくというのは、大変な作業であろうと率直に感心をしております。
 東京中に張りめぐらされた管路の老朽化対策、再構築は、区部下水道事業では、全事業費のうち五三%を占めておるということです。
 先日、私の地元であります板橋区の板橋を流れる下水道、谷端川幹線では、既設の下水道管の内側を被覆する更生工法という効率的な再構築をされておるようですけれども、そこでちょっとトラブルもあったと聞いております。非常に大変な作業を現場はされているんだろうなということを推察いたします。
 また、そこに集まった汚水を処理して、まさしく世界一の技術で水を再生して、環境の保全をされております。
 先日、我が会派、自由民主党で、多摩川のアユの試食会、これは毎年行わせていただいておりますが、おいしく食べさせていただきました。まさに下水道局を初めとする都の皆様方の努力のたまものだと思っております。
 それだけでなく、芝浦水再生センター上部の品川シーズンテラスなどの有効利用による企業努力、また、下水道技術実習センターでの人材育成やマレーシアのクアラルンプール郊外ランガット地区での国際協力事業など、多岐にわたる取り組みをされており、まさに東京下水道は世界一であると私たちも誇りを持っております。
 そこで、初めに、下水道事業の国際展開、国際貢献について伺います。
 一昨年の五月、我が都議会自民党、今、台東区長であります服部征夫、当時の都議会議員を団長として、きょうの委員長であります鈴木委員長も一緒にマレーシアを訪れました。
 東京都下水道サービスとコンソーシアムを組む住友商事の現地事務所を訪れまして、クアラルンプール市担当者や政府担当大臣、また、マハティール元首相にも面会をさせていただきまして、東京下水道のPRをさせていただきました。大変関心を持たれて喜ばれておりました。
 我々の訪問が結果とまではいいませんが、我々の訪問の半年後、平成二十六年十月に本格的に始動したマレーシア下水道整備プロジェクトは、総事業費五百億円に及ぶ我が国で初めてとなる官民連携による下水道システム全般の大規模海外プロジェクトであり、現在、建築工事が進められていると聞いております。
 このプロジェクト以外にも、これまで現場の創意工夫から生まれた高度な技術によって確立した個別技術の海外展開や人材育成にも取り組んでいるとお聞きします。
 そこで、平成二十七年度の国際展開の実績について伺います。

○飯田企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長IWA世界会議準備担当部長兼務 下水道局では、これまで培った技術や経営ノウハウなどの強みを生かし、海外インフラ整備プロジェクトなどの推進、情報発信の強化及び人材交流、育成の促進の三つを柱として国際展開に取り組んでまいりました。
 平成二十七年度の国際展開の実績につきましては、マレーシア下水道整備プロジェクトでは、国土交通省を初め関係省庁と連携を図りながら、当局と監理団体である東京都下水道サービス株式会社が一体となり、東京下水道として技術支援を行ってまいりました。
 プロジェクトの詳細設計に関する現地技術者への技術的な支援、助言や図面の精査などのほか、マレーシア政府高官を招聘し、下水道展や当局の幹線工事現場及び水再生センターの視察などを通して、東京下水道の技術やノウハウについて理解を深めていただいております。
 このプロジェクト以外につきましては、東京下水道と民間企業が共同開発した個別技術の海外展開といたしまして、下水道管の更生工法でございますSPR工法を、アジア諸国、北米などで約九千メートル、これまでの累計で約十二万メートル施工されたほか、合流式下水道の改善を図る水面制御装置は、ドイツ、フランスで四カ所、これまでの累計で十八カ所設置されてございます。
 さらに、アジア諸都市を初め、八十三の国や地域から二千百八十九人の視察者、研修生を水再生センターや実習センターで受け入れ、人材育成、人材交流にも取り組んでまいっております。

○河野委員 ありがとうございました。下水道局がマレーシア下水道プロジェクトへの技術的な協力や、SPR工法などの個別技術の海外展開、視察、研修の受け入れを通じて、人材育成に取り組んでいるということを確認させていただきました。
 近年、下水道分野では、国内の他の都市、北九州とか大阪市ですか、アジアを中心に海外展開に取り組んでいると聞いております。しかし、やはり首都東京がそれらの都市をぜひ引っ張っていただきたいと思っております。世界の水環境の改善、日本企業の海外進出のため、東京下水道への期待は大きいと考えます。
 そこで、今後の東京下水道の国際展開についての取り組みをお伺いします。

○飯田企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長IWA世界会議準備担当部長兼務 東京の下水道は、都市機能が高度に集積した東京で、さまざまな課題に直面しながらも、たゆまぬ努力と改良を重ね、その解決を図ることで、今ではその技術力やノウハウが海外で広く活用されるまでに至っております。
 マレーシアでの下水道整備プロジェクトは、こうした東京下水道の高い技術が評価され実現したものであり、引き続き東京都下水道サービス株式会社と連携し、技術面でのさまざまな助言や維持管理の指導を行い、そのノウハウを確実に移転することで、このプロジェクトを成功に導いてまいります。
 また、下水道の分野で課題を抱えている国や地域への技術支援につきましては、関係省庁やJICA、下水道関連企業と連携し、現地調査や下水道整備計画の提案などに向け、対象国のニーズ把握に努めてまいります。
 あわせて、人材交流、育成につきましても、海外からの調査団や研修生の受け入れ、職員の海外派遣などを行っていくことで、アジア諸都市などの水環境の課題解決に貢献してまいります。

○河野委員 我々自民党は、積極的に、アジアでの東京下水道のみならず、インフラの整備について協力をしていきたいと思っておりますので、今後とも東京下水道の高い技術力を活用して、世界の水環境の改善に向けた国際貢献や日本企業の海外展開の後押しになる取り組みを着実に進めていただきたいと思います。
 次に、下水道局における震災対策の取り組みについて伺います。
 私たちは、都民にとって最も重要であると考えるのは、安心で安全なまちづくりであると思います。やはり震災対策や昨今頻発する豪雨対策というのは急務であります。
 最大震度七の激しい揺れを記録した熊本地震から半年が経過しました。一週間前には、最大震度六弱の鳥取中部地震も発生。この日本では、いつどこで大きな地震が発生してもおかしくないわけです。
 下水道局はこれまでも、阪神・淡路大震災や東日本大震災のときなどの震災時において、全国の大都市のリーダーとしてその役割を担ってきております。
 そこで、被災地に対する下水道局としての支援体制について伺います。

○神山計画調整部長 阪神・淡路大震災を契機といたしまして、大規模地震の発生により被災した自治体が単独で対応が困難な場合に備えまして、広域的な下水道事業関係者の支援体制を整えております。
 具体的には、大都市間で締結している災害時相互応援に関する協定や、公益社団法人日本下水道協会が示している下水道事業における災害時支援に関するルールなどによりまして、自治体間で相互支援を行うこととしております。
 これらの協定やルールでは、被災状況や支援活動に関する情報連絡体制、被災都市側の支援隊の受け入れ体制などを具体的に定め、迅速かつ円滑な相互支援活動を行うための仕組みを構築しております。
 下水道局は、北海道、東北、中部、近畿の政令指定都市が被災した際に、情報連絡総括都市として被災情報を収集し、国等の関係団体に発信するとともに、迅速に支援隊を派遣するための大都市間の調整を行う役割を担っておるところでございます。

○河野委員 災害時における自治体間の相互支援体制が整備されているということがわかりました。
 ところで、被災した直後の支援は、被災地にとって大変心強いことであると思いますが、その後の復旧、復興までの道のりは長く険しいです。被災直後の短期的な支援に加え長期的な支援も必要だと考えますが、現在、支援が続いている東日本大震災における被災地支援の実績と平成二十七年度の支援状況について伺います。

○神山計画調整部長 短期的な支援といたしましては、大都市間で締結しております災害時相互応援に関する協定などに基づき、発災直後から、仙台市へ延べ三百四十六人、千葉県浦安市へ延べ九十九人、香取市へ延べ二十四人を派遣し、下水道管やマンホールの被害状況調査を実施いたしました。
 長期的な支援といたしましては、地方自治法に基づき、岩手県や福島県、宮城県並びに仙台市などへ技術職及び事務職の職員を派遣いたしまして、被災した下水道施設の復旧に向けた設計、積算業務や事業用地取得などを実施しております。
 なお、浦安市につきましては、都の短期的な支援に、引き続き監理団体である東京都下水道サービス株式会社の職員を派遣しております。
 平成二十七年度は、宮城県石巻市に土木職二名を派遣しており、今年度も継続しております。

○河野委員 現地での活動は大変だと思いますが、引き続き下水道局で培った技術力を発揮して、被災地の一日も早い復興のために頑張っていただきたいと思います。
 熊本地震では、家屋の倒壊はもとより、道路などもひび割れ、地盤の変状で建物が傾くなど、直下型地震の恐ろしさを改めて実感いたしました。
 今後三十年の間に、首都直下地震の発生確率は七割といわれており、東京都みずからが被災地となることも備えておく必要があるのは当然であります。
 過去の震災では、各地で下水道管とマンホールの接続部が破損し、下水が流れなくなり、避難所ではトイレが使用できないという深刻な事態が発生しました。トイレが使用できないため水分を控えた結果、エコノミー症候群を発症し亡くなられた方も出るなど、被災地におけるトイレ機能の確保は命にかかわる重要な問題です。
 また、過去の震災では、地盤の液状化現象によりマンホールが浮き上がり、緊急車両の通行など道路交通への影響も問題となりました。
 そこで、下水道管の耐震化の取り組みの状況について伺います。

○池田建設部長 下水道管の耐震化は、被災時の下水道機能と緊急輸送道路などの交通機能の二つの機能を確保するために進めております。
 まず、下水道機能を確保する対策として、地震により被害を受けやすい下水道管とマンホールの接続部の耐震化を進めており、避難所など約二千六百カ所の対策を既に完了させています。さらに、ターミナル駅や災害復旧拠点など二千カ所を対象箇所として追加し、平成二十七年度までに約五百二十カ所で対策を完了させました。
 次に、交通機能を確保するための対策として、道路の液状化によるマンホールの浮上抑制対策を進めており、緊急輸送道路など約五百キロメートルの対策を既に完了させています。さらに、緊急輸送道路と避難所などを結ぶ道路約七百五十キロメートルを対象に追加し、平成二十七年度までに約五百七十キロメートルで対策を完了させました。
 これに加えて、面的な耐震化として、広域的な避難を要しない地区内残留地区三千五百ヘクタールにおける耐震化も推進しており、平成二十七年度までに約千三百ヘクタールの対策を完了させております。

○河野委員 下水道管の耐震化とマンホールの浮上抑制対策が着実に進められているということを確認させていただきました。
 一方、下水道は、下水道管から水再生センターまでが一体的に機能することでシステムとして成り立つものであることから、水再生センターやポンプ所における震災対策も重要と考えます。
 そこで、水再生センターやポンプ所の震災対策の取り組みについて伺います。

○池田建設部長 水再生センター、ポンプ所では、想定される最大級の地震動に対する施設の耐震対策を進めています。管理棟などの建築物や避難場所に指定されている水再生センターの上部の耐震対策は既に完了させました。
 さらに、揚水や簡易処理、消毒など、震災後においても必ず確保すべき機能を担う施設の耐震対策を進めており、平成二十七年度は、東品川ポンプ所など六施設で対策を完了させました。

○河野委員 水再生センターやポンプ所における着実な震災対策が進められているということを確認させていただきました。
 ここで、例えば私の地元であります板橋区では、どのような震災対策が行われているのかを確認させていただきたいと思います。
 板橋区内にも、高島平地区のように、もともと荒川、新河岸川沿いの低地で、地盤が緩い地区もあります。板橋区内における平成二十七年度の震災対策の取り組み状況について伺います。

○池田建設部長 まず、避難場所などからの排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化については、板橋区内においても既に完了しており、現在は、地区内残留地区においての対策を進めています。
 具体的には、高島平地区のうち三百六ヘクタールを対象に、下水道管の耐震化やマンホールの浮上抑制対策を進めています。平成二十七年度末で既に百九ヘクタールの対策を完了させており、現在は、高島平七丁目付近などで対策を進めています。
 また、板橋区内にある新河岸水再生センターでは、平成二十四年度から耐震対策に着手し、平成二十七年度には簡易処理施設の一部で対策を完了させており、引き続き残る施設の対策を進めてまいります。

○河野委員 板橋区内でも着実に震災対策が進められているということで安心をいたしました。一日も早く残りの地区や下水道施設の対策を完了させていただきたいと思います。
 一方で、下水処理やポンプ運転には多くの電力を使用しますが、東日本大震災では、発電所が甚大な被害を受けたことから、計画停電や夏季の電気使用制限が実施されました。
 今月、都心部で大規模停電を起こした埼玉県新座市の地下送電線火災のように、電力供給を受ける上でのリスクもあることから、震災対策を進める上では、非常用発電設備の整備など、非常時における電力の確保も重要と考えます。
 そこで、水再生センターやポンプ所における非常用発電設備等の整備状況について伺います。

○中島施設管理部長 下水道局では、震災時などにおける停電の際にも、下水処理や雨天時のポンプ排水機能を維持するために必要な電力を確保する取り組みを進めております。
 具体的には、都内にある水再生センターやポンプ所、全百八施設におきまして、非常用発電設備の整備を進めており、平成二十七年度は、本田ポンプ所など四施設で整備を完了し、累計で八十一カ所の水再生センター、ポンプ所への設置を完了いたしました。
 また、湯島ポンプ所は、地下に整備されたポンプ所で内部が狭小であり、現状では非常用発電設備の設置スペースが確保できないため、当面の対策として、平成二十七年度に、停電時でも電力を供給可能な移動電源車を導入いたしました。
 さらに、大容量のナトリウム硫黄蓄電池の導入も進めており、平成二十七年度は、区部では芝浦水再生センターなど七施設、流域下水道では浅川水再生センターなど二施設で整備を完了させたところでございます。

○河野委員 既に水再生センターやポンプ所の約八割に非常用発電設備が整備され、また、非常時の電力確保においては、移動電源車やナトリウム硫黄蓄電池の導入など、さまざまな取り組みが行われていることを確認させていただきました。
 ところで、発電機を動かすためには燃料が必要です。東日本大震災の際には、広域にわたり流通網が混乱し、燃料の調達が困難になった状況が起こりました。
 そこで、燃料調達が困難な状況に対する備えについて伺います。

○中島施設管理部長 東日本大震災の際に発電燃料の調達に苦慮した経験を踏まえ、非常用発電設備の導入とともに、その燃料の確保につきましても、多重の安全対策をとることが重要でございます。
 災害時に燃料を安定的に確保するため、石油関係の組合と石油燃料の安定供給等に関する協定を締結しているほか、水再生センターやポンプ所間で燃料を相互融通できるよう、非常時の輸送手段の確保に向けて、組合と協議を進めております。
 また、東日本大震災では、耐震性にすぐれている中圧の都市ガス管からのガス供給には支障がなかったことから、灯油のほかに都市ガスにも対応できるデュアルフュエル型の非常用発電設備により、燃料を多様化する取り組みも進めており、平成二十七年度は、中川水再生センターで第一号機の整備を完了いたしました。

○河野委員 災害時の燃料確保に当たっては、ソフト対策やハード対策の両面から対策を講じているということを確認させていただきました。こうした取り組みを着実に進め、震災時における安定的な下水道機能を確保していただきたいと思います。
 次に、多摩地域の流域下水道における震災対策について確認しておきたいと思います。
 大規模な地震が発生すれば、多摩地区にも当然、甚大な被害が発生すると想定されます。決算資料によると、震災対策として、流域下水道における連絡管を完成させたとされております。
 そこで、連絡管の目的と整備状況について伺います。

○佐々木技術部長 阪神・淡路大震災で下水処理場が被災し処理機能が停止したことを教訓として、流域下水道では、下水や汚泥、再生水を、多摩川を挟む二つの水再生センター間で相互融通することによる震災時におけるバックアップ機能の確保を初め、施設更新や維持管理の効率化を目的に、連絡管を整備してまいりました。
 平成十八年度には、多摩川上流、八王子水再生センター間で、平成二十五年度には、北多摩一号、南多摩水再生センター間で稼働しております。
 平成二十七年度には、三本目となる北多摩二号、浅川水再生センター間の連絡管が完成いたしました。

○河野委員 三本の連絡管は、多摩地域の安定的な下水道機能の確保に大きく寄与するものであり、連絡管事業の完了を高く評価したいと思います。
 安全・安心を確保する取り組みとして、次に、浸水対策について伺います。
 局地的な集中豪雨が多発しておりますが、浸水からまちを守る取り組みは、都民の生命と財産を守り、社会経済活動を支える上で大変重要であります。
 これまでも、下水道局は浸水対策に積極的に取り組んでまいりましたが、例として、私の地元板橋区内においては、繰り返し浸水被害が発生している地区もあります。先ほどの資料説明の中でも、我が板橋区はほぼ毎年、浸水被害を受けております。
 そこで、板橋区内ではどのような地区で浸水被害が発生しているのか伺います。

○中島施設管理部長 板橋区の公表資料によりますと、過去十年間で五回以上浸水被害が報告されている地区は、成増、小茂根、西台地区などでございます。これらの地区は、かつての川を利用している浅く埋設された下水道幹線などの流域であり、大雨により幹線の水位が上昇した場合、雨水が流れにくくなり、周辺の地盤の低いところで浸水被害が発生しております。

○河野委員 浸水の状況があるというところは、大体毎回レギュラー的に被害を受けております。
 板橋区は、武蔵野台地の北東端に位置しておりまして、高いところでは海抜三十五メートル、低いところでは海抜二メートルという高低差の多い地区であります。
 そして、昨今は、環八雲というような、練馬、板橋区の上空に発生し、突然の豪雨を降らせます。それらの雨が板橋区内の荒川崖線、荒川の崖を下って、新河岸川、荒川に流れていきます。
 私の地元成増地区では、ことしの七月十四日の集中豪雨において浸水被害が発生しており、一日も早い対策をお願いしたいと考えております。この七月十四日の雨は、一時間当たりは五十五ミリでしたが、十分間の最大が二十九ミリという、短時間ですけれども、とてつもない集中的な雨を降らせております。
 しかも、これらの雨は、先ほど申しましたが、台地から低地に向かう崖の谷にある、もともと小さな川だったところが今、暗渠になっている下水に集中をしております。私もその地区で床上、床下浸水、道路冠水などが起きるたびに、お見舞いに顔を出しに行きます。
 私が区議会にいた時代は、区の対応として、道路を横断させる水を吸い取るグレーチングを設置してもらったり、雨水の吸い込み口の清掃を小まめにしてもらうなど、さまざまな対応をしてまいりました。しかしながら、水が出るたびにお見舞いに行っていたんですけれども、最近はもう、申しわけなくて顔も出せないぐらい、そんなような状態で、いつもいつも同じ方が被害を受けております。
 そこで、板橋区成増地区における浸水対策の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○池田建設部長 下水道局では、浸水被害の発生しやすい、かつての川を利用している浅く埋設された幹線の流域などの十五地区を、五十ミリ施設整備の重点地区として位置づけ、対策を進めています。
 委員ご指摘の成増地区は、この重点地区に位置づけ、優先的に浸水対策を実施することとしており、既設の下水道幹線の雨水を取り込む新たな下水道管などを整備し、既設幹線の水位を下げることなどにより、浸水被害を軽減させる計画でございます。
 平成二十七年度は、既設の成増幹線を増強する施設の調査設計を進め、経営計画二〇一六では、計画期間の平成三十二年度までに工事に着手することとしています。
 引き続き工事の早期着手に向け、下水道工事に必要な用地を確保するため、地元区と連携を図るとともに、地域の住民の皆様の理解と協力を得るため、計画や設計段階、工事段階のそれぞれにおいて、丁寧に工事の目的や内容などを説明してまいります。

○河野委員 引き続き残りの地区も含めて着実な対策を進めていただき、一日も早い工事着手をお願いしたいと思います。
 これまで、震災対策や浸水対策について伺いましたが、我が党の政策であります世界で一番の都市東京の実現のため、災害に強い都市づくりを進めることが不可欠であります。
 最後に、都民の安心・安全を確保するため、下水道局の取り組みについて、局長の決意を伺いたいと思います。

○石原下水道局長 ただいま委員から、震災対策あるいは浸水対策など、東京の安全・安心を確保する当局の取り組みにつきまして、さまざまな視点からご質疑をいただきました。
 いつ発生してもおかしくない状況にある首都直下地震や、多発する局地的な集中豪雨への対応など、災害に強い都市をつくるため、これらの取り組みは極めて重要であると認識をしております。
 下水道局には、局内のみにとどまらず、監理団体や協力団体などとともに事業を推進する、あるいは発災時に全国の自治体が互いに協力して助け合うといった強いきずながございます。
 また、東京という稠密な都市で行われるさまざまな施策は、高い技術の裏づけによって実現をしております。さらに、実際に多くの現場を持つ下水道局では、みずから見て、聞いて、常にその状況を的確に把握することで、安全・安心の取り組みを推進しております。
 今年度からは、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催と、その後の東京のあり方を見据え、下水道サービスのさらなる向上に取り組むため、新たな五年間の事業運営の指針となる経営計画二〇一六をスタートさせております。
 下水道局職員一同、これまで培ってまいりました現場力、技術力、組織力を発揮いたしまして、我々こそが都民の安全・安心を地下から支えるという強い気概、まさに東京下水道魂によって未来を切り開いていく決意でございます。

○河野委員 ただいま局長から東京下水道魂というお言葉がありました。まさに下水道局の職員の皆様一人一人が首都東京の都市活動を支えているという東京下水道魂を持って、世界一の都市東京の実現に向かって頑張っていただきたいと思います。
 私も、東京下水道の応援団の一人として、微力を尽くしていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。

○遠藤委員 私からも、下水道局の平成二十七年度事業会計決算についてお伺いいたします。
 きょうは、浸水対策、そして下水道局が持つ資産の有効活用、そして下水道局とオリンピックの関連の三点についてお伺いしたいと思います。
 まず一点目でありますけれども、浸水対策。
 実は、きょう午前中、我々都議会公明党のオリンピック・パラリンピック調査PTとして、今話題となっていますボート、カヌー会場の移転候補地の一つであります埼玉県の彩湖に行ってまいりました。
 改めてそこを見ると、水を治めることの重要性、または大変さというものを痛感して帰ってきました。そういった意味では、下水道局さんが取り組んでおられる地下の浸水対策等々というのは、地下の云々とさっきおっしゃっていましたけれども、目に見えないですけれども非常に大事な事業を営んでいるんだなということを、彩湖を見ながら、きょうの午後質疑するなということも思い起こしながら痛感した次第であります。
 私の地元でも、上池台地域がこれまで本当に浸水で大変な中、皆さんのご尽力で調整池が完成して、もうあの辺はほぼ心配ないだろうということで、地域住民の皆さんは本当に感謝をしております。
 それでは、具体の質問に入らせてもらいます。
 浸水対策は、地下に埋設された下水道管等のハード対策だけではなくて、ソフト対策というのもその一方で重要であるわけであります。
 そのソフト対策として、私もほぼ毎日頼っているのがアメッシュでございます。大変有効なツールであると思います。今、名前は出しませんけれども、民間のウエザー会社がいろんな形で情報発信していますけれども、個人的には、まず真っ先に行くのがアメッシュであるということで、私も高い信頼を置いております。
 事前にいただきました決算資料には、アメダスじゃない、失礼、アメッシュですね。失礼しました。下水道局さんが所管しているのは東京アメッシュでございます。訂正させてもらいます。
 この東京アメッシュ、最新型のレーダーの導入に伴うシステムの再構築が平成二十七年度に完了して、より精度の高い降雨情報の提供が可能になったと、このようなくだりがありました。
 そこでまず、東京アメッシュの導入から再構築、これは二十七年度、昨年度ということでありましたけれども、これが終わった。これに至るまで、これまでの主な経緯と再構築に要した経費、費用についてお伺いしたいと思います。

○中島施設管理部長 下水道局では、気象情報を迅速に把握しポンプの運転管理に活用することを目的として、降雨情報システムを昭和六十三年に導入いたしました。
 平成十四年度からは、東京アメッシュとして降雨情報をインターネットで配信しており、昨年度は六千万件ものアクセスがございました。
 設備耐用年数が経過し老朽化したことに加え、観測精度の一層の向上を図るため、平成二十四年度から最新型レーダーへの再構築工事に着手しました。再構築工事は、平成二十七年度に完了し、この四月から、より精度の高い降雨情報を配信しております。
 なお、システムも含めた全体の工事費は総額約十七億円でございます。

○遠藤委員 おわびしないといけないですね。アメダスは気象庁、アメッシュが下水道局ということで混乱しておりまして、私が見ているのはアメッシュでございますので、改めて訂正させていただきます。
 今、トータルで二十七年度を含めて十七億円を全体の工事費でリニューアルさせたということでありましたけれども、これだけの巨費を投じて具体的にどんな機能が向上したのかということを答弁いただきたいと思います。

○中島施設管理部長 これまでのレーダーは雨粒を水平方向のみで観測していたのに対し、新しいレーダーは水平と垂直の二方向から雨粒を立体的に観測します。これにより、降り始めの時間一ミリ以下の弱い雨まで捉えることができるようになり、局地的集中豪雨などの予兆をより早く知ることが可能となりました。
 さらに、新しいシステムでは、都内ほぼ全域で表示メッシュを五百メートルから百五十メートルに細かくするとともに、降雨強度表示を八段階から十段階に細分化しており、これまで以上にきめ細かな降雨情報を配信しております。

○遠藤委員 今、利点として向上したのが、レーダーを垂直にも据えたと、雨が立体的に捉えられると、そして、メッシュ幅を五百から百五十メートルに細かくしたと、強度、雨の強さの表示を十段階にふやしたといいました。
 それで、ちょっと事前に通告していなかったんですけれども、今、答弁の中で、都内をほぼ全域カバーするといわれましたけれども、ほぼ全域ということは、ちょっとまだ限られて抜けているところがあるんだということだと思いますけれども、それはどこか、今わかればちょっと示してもらえますか。

○中島施設管理部長 都内ほぼ全域と申し上げましたのは、島しょが入っておりませんので、その部分でございます。

○遠藤委員 これは二十七年度決算でありますのでこれ以上いいませんけれども、離れていてなかなか、システムをまた広げると膨大なお金がかかるとか、いろんなことがあるんだと思いますけれども、島しょ部というのは、がけ崩れがひどかったりとか、いろんなところもあるんで、ぜひ同じ東京都でありますので、この辺、よく費用対効果も考えながら拡充をしていただきたいということは要望だけしておきます。
 次いで、資産の有効活用についてであります。
 芝浦水再生センターの上部利用事業として、水処理施設の上部、上に民間事業者が品川シーズンテラスを建設して運営している、このようなくだりが決算書にも記載があるわけであります。
 残念ながら、まだ私、ここを視察、見学していないんでイメージが余り湧かないんですけれども、この品川シーズンテラスビルの設備意義及び本格開業後の初の決算がこの二十七年度でありますので、その決算に見る収入状況について伺いたいと思います。

○田中経理部長 芝浦水再生センターの老朽化に伴う再構築と、合流式下水道の改善に資する雨天時貯留池の建設に合わせまして、センター施設の上部を民間事業者に貸し付け、事業者が業務商業ビル品川シーズンテラスを建設、運営しております。上部ビル事業者から地代及びビルの床の賃料収入を得て、貸付期間三十年の長期にわたり収入を確保し、当局の下水道事業の安定化に寄与しております。
 当ビルは、下水道事業としては初めて立体都市計画制度を適用し、下水処理施設の上部空間を有効活用して整備しており、業務商業ビルによるにぎわいと緑豊かなオープンスペースを創出することで、まちづくりに貢献をしております。
 また、環境モデルビルとして、下水熱、再生水などの下水道の資源も有効活用しております。
 平成二十七年度におきまして、土地の貸し付けによる地代収入が約十三億円ありまして、さらに、借地権の対価を現金で受け取るかわりに上部ビルのオフィスの床として取得しているために、その床を貸し付けた約十八億円を収入し、合わせて三十一億円の収入を得ております。

○遠藤委員 画期的な取り組みですよね。芝浦ということですごく立地もいいし、お伺いしたところによると、二十七年度でトータル三十一億円の収入を下水道局が得ていると、こういうことでありますけれども、このフロアの使用率というのもかなり高率だということも聞いておりますし、近々全て利用者が埋まるんだと思います。
 非常に有効的、それで、この立体都市計画制度を下水道事業としては初適用ということですので、この取り組み、よく推移を見ながら、また別のところで展開することも可能であれば、このシーズンテラスの取り組みを大いに参考にして、下水道局の収入をしっかり確保していただきたい、このように思います。
 最後に、これは先日の水道局とのやりとりでも聞きました。さらに、来週あります病院経営本部とのやりとりでも同じ質問をします。
 二〇二〇年のオリ・パラに向けては、各都庁内の組織が一体的に取り組んでいくことは当然のことであります。そのため、今回の決算認定対象の平成二十七年の十月には、オリ・パラ準備局に都の窓口責任者、リエゾンオフィサーが設置され、下水道局を初め各局にも、そのカウンターパートとなる連絡責任者を置いております。オリンピック・パラリンピック調整担当部長及び課長であります。
 設置の趣旨は、都と組織委員会等との情報共有の強化を図り、相互に連携していくことで、それぞれの施策の相乗効果を図ることと聞いております。都庁内の各局の連携を推し進めるために、連絡責任者の設置は当然のことである、このように思います。
 そこで、下水道局においては連絡責任者はどのような役割を果たしているのか、まずお伺いします。

○飯田企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長IWA世界会議準備担当部長兼務 当局では、昨年十月に設置いたしましたオリンピック・パラリンピック調整担当部長、担当課長が中心となりまして、準備局から提供されました情報は直ちに関係職員に周知することはもとより、定例的な会議の場におきましても必要な情報を共有するよう努めております。
 また、局の施策の中でオリンピック・パラリンピックに関する情報は、時期を失することなく準備局に提供してきております。
 今後とも、こうした取り組みを通して準備局との調整を図りつつ、オリンピック・パラリンピック関連事業を着実に推進してまいります。

○遠藤委員 今された答弁というのは、先日の水道局での答弁とほぼ一緒であります。いいかえると、恐らく来週の病院経営本部の答弁も一緒なんだと思います。
 そんな中で、下水道局として、オリ・パラ大会への協力として、今具体的に、またこれまでどんな内容の事業の調整を進めているのか、事例をお伺いしたいと思います。

○飯田企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長IWA世界会議準備担当部長兼務
 下水道局におきましては、東京二〇二〇大会に向けまして、下水道事業の持つ資産やノウハウ等を活用して大会の開催に貢献していくこととしております。
 具体的には、葛西水再生センター用地をカヌースラローム競技会場として活用することや競技会場周辺などへの東京二〇二〇大会仕様のデザインマンホールぶたの設置など、下水道事業の資産、特色を生かした競技会場の整備や大会開催機運の醸成に努めております。
 また、安全・安心な大会開催とするため、競技会場周辺を道路陥没対策重点地区として補修、再構築を促進していくことや浸水対策の推進など、大会来訪者にも安定的に下水道サービスを提供してまいります。

○遠藤委員 具体的には、大きい目玉としてカヌースラローム会場の用地として葛西水再生センターの用地を活用する、これが非常に大きいことなんだと思います。
 私がなぜ下水道局さんを初め、水道局にも病院経営本部にも、この種の話を質問するかはわかると思います。
 今答弁された飯田さんを前にしてこういう質問をするのもなかなか心苦しいんですけれども、豊洲の問題で、例えば我々議会における答弁が結果的に虚偽であったり、さらに、議会の知らないところで事態や事業が進行していたり、また、職員の皆さんの間、下水道局も技術系または事務系とおられますけれども、その両者が情報共有しないままに事が推移していたことが今回の豊洲問題の最大の問題だったわけであります。
 そういうことで、これは豊洲の問題だったわけでありますけれども、オリ・パラに向けては、今、知事先頭に、ワイズスペンディングという考え方のもと、さまざまな改革または見直しの検討がなされているわけでありますけれども、二度とあのような形で、下水道局が所管をする事業や、または施設が、この問題で後になって大変な事態だったということになっては決してならないし、皆さんにとってもならないし、我々にとってもならないし、都民の皆さんにとってもならないし、世界で最高のオリンピックを目指す世界中の方々、アスリートにとってもならないので、間違っても下水道局を舞台にしたそういうことは、オリンピック・パラリンピックに関してはないですねと。あるならあると、ないならないと、これをしっかりいっていただきたい、こういう思いで質問させていただきました。
 恐らく、飯田部長が答弁に立たれるんだろうと思いますけれども、飯田部長ではだめだということであれば、石原局長で結構ですから、ここははっきりいってもらいたい。

○津国総務部長 当局ではこれまでも、オリンピック・パラリンピック準備局と緊密に調整を行い、取り組んでいる課題につきましても、準備局はもとより、局内におきましても遺漏のないよう適切に情報共有を図ってきており、問題は生じておりません。
 今後とも課題の把握や情報共有に努め、局一丸となって東京二〇二〇大会の成功に向け取り組んでまいります。

○遠藤委員 総務部長から問題はありませんと、こうありました。局長、どうですか。

○石原下水道局長 ただいま総務部長がご答弁申し上げましたとおり、問題はございません。

○遠藤委員 安心しました。これで、あのようなことは下水道局からは絶対にないと、こういう前提で、私どもはこれからまた一致協力してやっていきたいと思います。終わります。

○里吉委員 私からも、まず豪雨対策、特に豪雨対策下水道緊急プランについて伺いたいと思います。
 先ほど来質疑がありますように、局地的な豪雨による被害が相次いでおります。資料にもいただきましたが、私の住む世田谷区では、昨年度も十六カ所で浸水被害が起きました。数軒まとまって浸水した地域では、住民の皆さんの要望に応えて、下水道局の職員の方々にも対応していただき、区と協力してグレーチングぶたへの取りかえなど、対策をとっていただきました。
 二〇一三年には、区部では時間五十ミリを超える豪雨が四回も発生し、合わせて約八百棟もの浸水被害が発生しました。そして、時間五十ミリを超える豪雨に対して重大な浸水被害を防止するためには、整備水準の引き上げを含め、対策が必要であるということで、下水道局で二〇一三年十二月に豪雨対策下水道緊急プランが策定されたということです。
 このプランでは、七十五ミリ対策地区、五十ミリ拡充対策地区が計画されています。それぞれの内容と昨年度の取り組み状況について伺います。

○池田建設部長 豪雨対策下水道緊急プランにおきましては、雨水整備水準のレベルアップを含めた対策地区として、七十五ミリ対策地区を四地区、五十ミリ拡充対策地区を六地区定めており、平成三十一年度末までに一部完成した施設を暫定的に稼働させるなど、整備効果を発揮することとしております。
 平成二十七年度は、それぞれの地区で早期着手に向け、設計や区など関係機関との協議などを進めてまいりました。

○里吉委員 昨年度は、協議を始めていただいたというお答えでした。私の地元の世田谷区でも、例えば上馬、弦巻地区というところは、本当に何回も浸水被害が発生しているところで、二〇〇九年度には下水道局が雨水調整池を完成させたんですけれども、それでも二〇一三年の集中豪雨のときには、ここも満水になってしまって、やはり多大な被害が生じているというところです。
 今、七十五ミリ対応ということで始めていただいているんですが、本当に毎年雨の多い季節になると、ことしは大丈夫かと地域の皆さん心配されております。区とも協議して、協力して、一日も早く進めていただくよう要望しておきたいと思います。
 そして、次に、スマートプラン二〇一四に関連して伺っていきたいと思います。
 いうまでもなく、下水道局の役割は、汚水の処理による生活環境の改善、雨水の排除による浸水の防除、そして公共用水域の水質保全、こういう下水道の基本的役割があって、これらを将来にわたって着実に果たすこととあわせて、今伺いました局地的な豪雨対策、想定される大震災への対応などを行っていくことが求められております。
 そして、下水道局は、本当にたくさんの、一万六千キロメートルもの下水道管、二十カ所の水再生センターや八十七カ所のポンプ所など膨大な施設を管理しておりまして、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働させている。そういう中で、東京の安心・安全な都市づくりに貢献しているわけですが、このために膨大なエネルギーを使用しているということです。電気は東京都内における年間電気使用量の一%強に当たる。
 こうした中で、さらに積極的な施策を進める上で、必要なエネルギーもふえていくということから、下水道局では再生可能エネルギーの活用や、個々の施設や設備で省エネルギーの取り組みを推進していかなければならないということで、このエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四を策定していると伺いました。
 そこでまず、昨年度のエネルギー使用量と再エネ量、省エネ量、エネルギー購入量、それぞれの内訳について伺いたいと思います。

○神山計画調整部長 下水道事業では、電気だけではなく都市ガス等の燃料も使用しており、電気と燃料で異なる単位を統一するため、スマートプラン二〇一四では熱量に換算いたしまして、ジュールとして取り扱っております。
 平成二十七年度の再生可能エネルギー量は二百三十テラジュール、省エネルギー量が二百五十テラジュール、エネルギー購入量が四千三百四十テラジュールで、これを一般家庭一世帯が一年間に使用する電力量として換算いたしますと、概算でそれぞれ一万八千世帯分、一万九千世帯分、三十四万世帯分に相当することとなります。

○里吉委員 今お答えいただきましたが、スマートプラン二〇一四では、下水道局で使った総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合を二〇二四年までに二〇%以上にしていくんだと、再生可能エネルギーと、それから省エネで全体の二〇%以上を目指すんだということを目標にしております。
 そこで、昨年度の総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合はどれくらいなのか伺いたいと思います。

○神山計画調整部長 平成二十七年度の総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合は一〇%となり、平成二十七年度の目標値である九・五%を上回っております。

○里吉委員 このスマートプランに二〇一三年の実績も掲載されておりましたけれども、このときが総エネルギー量が四千六百二十テラジュール、再生可能エネルギー等が二百三十テラジュールで、総エネルギー量に占める割合が約五%とありました。今回、目標である九・五%を上回って一〇%ということですから、着実にふえているということだと思います。
 引き続き再生可能エネルギーの発電量をふやし、省エネにも取り組んで目標を達成していただきたいと思いますが、きょういただいた資料を見ますと、再生可能エネルギーの発電量が伸びていないように思います。
 いただいた資料を見ますと、四ページ目の、昨年の再生可能エネルギーによる主な発電設備の規模と発電量の実績は、合計しますと二〇一四年度が三千五百四十五キロワットアワー、二〇一五年度が三千五百九キロワットアワーですから、マイナス三十六というふうになるわけです。
 どうしてこのように減ってしまったのか、その理由について具体的に伺いたいと思います。

○神山計画調整部長 適正な維持管理を行うためには設備の定期点検や補修が必要となります。
 平成二十七年度におきましては、年間発電量の大きい東部スラッジプラントの廃熱回収蒸気発電設備が定期点検で一時停止したため発電量が減っております。

○里吉委員 実は、同じ決算の場で我が党の和泉議員が質問しているんですが、昨年も前年比マイナスだったんですね。二〇一三年度の年間発電量は三千六百五十四キロワットアワーでしたから、そこと比べると、昨年度はマイナス百四十五キロワットアワーになるわけです。
 今ご答弁いただきましたように、機器のトラブルや整備など、いろいろ理由はあると思いますし、安全第一であると思いますが、いろいろなたくさんの施設があるわけですから、全体としては発電量が増加していくような対策をぜひとっていただきたいと思うんですが、今後の対策はいかがでしょうか。伺いたいと思います。

○神山計画調整部長 先ほどの要求資料にもお示ししたとおり、平成二十七年度から浮間水再生センターで太陽光発電設備を新たに稼働させたところでございます。
 平成二十八年度以降も、浅川水再生センターなどで太陽光発電設備を導入拡大するほか、南多摩水再生センターで小水力発電を導入するなど、引き続きスマートプラン二〇一四に基づきまして、再生可能エネルギーの活用拡大を推進してまいります。

○里吉委員 いろいろ取り組んでいるということで、今後生きてくるのではないかというふうに、伺って思いました。
 さまざまな再生可能エネルギー活用に取り組んでいるわけですから、この目標にもありますように、下水道事業において、可能な限りみずからエネルギーを確保するという立場で、スマートプランの着実な推進を要望しておきます。
 そして、続いて、現在注目を集めている下水熱についてもお伺いしておきたいと思います。
 下水は、大気に比べると、冬暖かく夏は冷たい特質を持っているということと、安定的で豊富に存在しているということで、とりわけ、都市に存在する下水熱等の温度差エネルギーをヒートポンプ等で活用することで、省エネ、省CO2効果が期待されているということです。
 国土交通省の試算でも、全国の商業系、工業系の地域の下水から、一度、熱をとって冷暖房機や給湯に利用すると仮定した場合、約八十万世帯分の熱利用に相当するというふうに伺っております。
 下水道局でも積極的に活用していると伺っていますが、これまでの取り組みの実績について伺います。

○神山計画調整部長 下水道局ではこれまで、平成六年から熱供給を開始した後楽一丁目地区を初めまして、平成二十七年二月からは品川シーズンテラスで開始しております。これを含めまして合計四カ所で下水熱事業を実施しているところでございます。

○里吉委員 下水熱の活用は大変注目されているということで、ご説明もいただいているところですが、ぜひこういった新しい取り組みも含めて進めていっていただきたいというふうに思います。
 そして、最後に、私もこれ、水道局でも質問したんですけれども、こうした大事な仕事を担っている職員の長時間労働問題について最後に伺いたいと思います。
 まず、昨年の下水道局の条例定数と人員定数について伺います。

○久我職員部長 平成二十七年度の当局の条例定数は二千五百十九人、年度末の実員数は二千四百四十五人でございます。

○里吉委員 今、人数を差し引きしますと、条例定数と実員数には七十四人の開きがあるということがわかりました。
 今の人数は条例定数にまで達していないわけですけれども、それでは、下水道局も三六協定を結んでいるというふうに伺っておりますので、その内容について確認しておきたいと思います。

○久我職員部長 業務上の必要があるとき法定労働時間を延長して勤務させることができるようにするため、一日について五時間、一月について三十時間、一年について三百六十時間以内を超過勤務の限度として、労働組合または職員の過半数を代表する者と三六協定を締結しています。
 なお、特別の事由のある場合は、個別に協議の上、限度を延長することができることとしております。

○里吉委員 条例定数との乖離が七十四人あって、なおかつ、いただいた資料でも、一カ月の超過勤務三十時間以内と決めている中で、資料にあるように、過労死ライン八十時間を超えている職員がまだいるということです。
 また、この間、病気休職者もここ十年毎年十人を超えていると。半数以上がメンタルであるということも事務事業質疑で我が党の小竹委員が指摘したところです。下水道局として、超過勤務を縮減し、職員の心身の健康を保持するためにも、実員数を条例定数により近づけるべきではないかと考えます。
 下水道局が超過勤務を減らすために行っている努力があれば、それとあわせてご答弁をお願いします。

○久我職員部長 まず、下水道局がどのような超過勤務縮減対策を行っているかについてでございますが、これまで当局は、事務の簡素化や効率化によりまして超過勤務の縮減に努めるとともに、毎週水曜日及び毎月の給与支給日を局の一斉定時退庁日と定めて、職員が定時退庁しやすい職場環境づくりに努めてまいりました。
 さらに、この十月からは、全庁的な取り組みであります残業削減マラソンや二十時完全退庁の徹底などにも、当局も軌を一にして取り組んでいるところでございます。
 もう一つの、条例定数により近づけた実員数ということでございますが、条例定数は職員数の上限を定めるもので、いかなる行政需要に対しても弾力的に対応するため、条例定数を下回る職員による管理を行っているところでございます。当局は、業務量の適切な算定に基づいた定数管理のもと、安定的に下水道事業を運営しているところでございます。現在の職員数を変更する考えはございません。
 先ほど申し上げました、下水道局におきましては、長時間労働を行った職員数は、これまでの取り組みによりまして減少傾向にありまして、確実に改善が図られていると考えております。
 今後とも、超過勤務の縮減や職員の心身の健康維持増進に向けて、ライフワークバランスの実現を念頭に取り組んでまいります。

○里吉委員 今回、私が資料要求したのが、この過労死ラインといわれる八十時間以上の人数ということで、これは減っているのではないかなというふうに思います。
 もう一方で、三六協定で決めている一日五時間、月三十時間、年間三百六十時間。超過勤務ゼロというのは難しいにしても、少なくともこの中で済むような人員体制とはどういうものなのかというのをぜひ考えていただきたいというふうに思うわけです。
 下水道局の仕事は、豪雨対策などもあって、時期によっては本当に仕事が集中することもあると思いますし、災害地への職員派遣なども求められていると思います。そして、そういう中で、新しい、若い技術者の皆さんへの技術の継承も今取り組んでいるということも伺っております。
 そのためには、そういうことも含めて、仕事量に見合った人員の確保が必要ではないかということで、この問題については、引き続き職員の皆さんが本当に下水道局の仕事に誇りを持って、心身ともに健康で働けるように注視をしていきたいということで、私の質問は終わりたいと思います。

○今村委員 それでは、私からも質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、流域下水道事業についてお伺いをしたいと思います。
 今回の決算特別委員会の審議は、経営計画二〇一三の最終年に当たります。そこで、事業の進捗について伺いたいと思います。
 先ほどの質疑にもありましたけれども、水再生センターを結ぶ連絡管については、以前、施設も見学をさせていただき、将来の再構築事業の抑制や日常の水処理運転管理の効率化に加え、災害への備えとして非常に効果の高い取り組みであり、流域下水道事業のスケールメリットを発揮する施設であると認識しております。
 私の地元町田市は、多摩丘陵を境に、そのほとんどが単独処理区となっております。下水道は自然流下が基本であり、地形を考慮すると、将来的にも効率的な流域下水道に編入していただくことは難しいといわざるを得ません。単独処理区の効率化は喫緊の課題でもあります。問題解決のためには、都の支援が大変重要となります。
 そこで、町田市を初めとする八王子、立川、三鷹の四市の単独処理区において、処理場や管渠が災害時に大きな被害を受けた場合、都はどのような支援を行うこととなるのかをまず伺います。

○佐々木技術部長 単独処理区の下水道施設が被災をした際には、流域下水道と多摩地域の三十市町村が一体となって、相互に支援することを定めた災害時支援に関するルールに基づき、円滑かつ迅速に支援体制を構築し、速やかに被害状況の調査及び復旧作業の支援、調整を行ってまいります。
 また、単独処理区を有する四市とは、緊急時における下水汚泥の処理の共同事業に関する基本協定を締結しており、各市の管理する汚泥処理施設の被害等により、下水汚泥の処理ができない場合、流域下水道の水再生センターで汚泥を受け入れ、適切に処理してまいります。

○今村委員 災害時の備えをきちんと準備されているということが大変よく理解できました。市民生活には下水道は欠かせないインフラであります。万一の際には、確実な支援を行えるよう、今後もしっかりと備えていただくよう要望をしておきます。
 次に、汚泥の資源化について伺います。
 経営計画二〇一三では、汚泥の資源化を積極的に進めるというふうになっています。
 そこで、二〇一五年度の流域下水道の資源化の取り組み状況について伺います。

○佐々木技術部長 流域下水道における平成二十七年度の汚泥焼却灰の資源化率は、用途別に、軽量骨材六六・四%、セメント三二・二%、スラグ一・四%であり、全量資源化しております。
 今後とも資源化メニューを検討するとともに、新たな受け入れ先を開拓し、コストの抑制を図りつつ、資源化一〇〇%の継続を目指してまいります。

○今村委員 多摩地域は埋立処理地が限られていることから、こうした汚泥の資源化を一〇〇%行っている取り組みは高く評価したいというふうに思います。
 三多摩上下水及び道路建設促進協議会が都へ提出している陳情書がございますが、この中には、下水汚泥の広域的処分施設を整備することという要望がございます。市ごとに資源化を行うよりも、広域的に資源化を行うことにより、スケールメリットが発揮できます。今後、取り組みを進めるよう要望をしておきます。
 次に、単独処理区の流域下水道への編入について伺いたいと思います。
 多摩地域の下水道にとって、単独処理区の編入を進めることは、先ほどご答弁もいただいたように、単独処理区が抱える問題を解決するだけではなく、広く多摩地域全体の下水道事業の効率化に寄与するものと考えます。
 そこで、現在進めている単独処理区の編入に向けた取り組み状況と今後の見通しについて伺います。

○佐々木技術部長 八王子市単独処理区の全量編入は、平成三十二年度を目途に進めており、現在、八王子水再生センターで施設の増強を行っております。昨年七月には、分流区域を先行して編入いたしました。
 一方、立川市単独処理区は、平成三十四年度の編入に向け、市が施行する接続幹線について、接続方法の協議や法手続への技術支援などを行ってきております。
 今後、都は、流入水量の増加に対応するため、受け入れ側の北多摩二号水再生センターの設備能力の増強を図り、市は、錦町処理場から北多摩二号水再生センターへ下水を送水する施設や下水道幹線を建設する予定でございます。

○今村委員 着実に事業を推進するための準備が進んでいることを伺いました。
 ここで改めて、単独処理区を編入することのメリットについて、都の見解を伺いたいと思います。

○佐々木技術部長 敷地が狭隘なため、これまで困難であった単独処理区の処理場での施設の更新や震災対策、高度処理が可能になります。
 また、スケールメリットを生かして、施設整備にかかわる建設事業費の軽減や維持管理に関する費用の縮減などを図ることが可能になります。

○今村委員 単独処理区の編入に向けた取り組みや編入するメリットを確認することができました。引き続き単独処理区の編入に向けた施設整備を着実に進め、多摩地域の下水道事業運営の効率化と、震災時対応の向上を図っていただきますよう要請しておきます。
 次に、公共下水道事業に係る国費補助率について伺います。
 下水道事業においても、国庫補助は極めて重要な財源であります。国は、市ごとではなく、広域的に水処理施設の整備を進めることができる流域下水道を推進するため、公共下水道より補助率を高くしています。
 そこで、流域下水道と区部公共下水道の補助率について、まずお伺いいたします。

○関管理部長 現在、水処理施設の国費の補助率につきましては、区部の公共下水道は五五%、流域下水道は三分の二、約六七%となっております。

○今村委員 今ご答弁がありましたけれども、補助金については都市整備局が所管をしているということでございますけれども、流域下水道と公共下水道では補助率に差があることから、都は、国に対して、特に地形上の理由から流域下水道に編入不可能な単独公共下水道の処理場国費率について、流域下水道国費率の補助率を引き上げることを要望しています。
 この要望が実現すれば、水処理施設の建設に際して実質的な負担の差がなくなると考えられます。多摩地域内の格差が解消することから、国への要望の早期実現に向けた都のさらなる取り組みを要望しておきます。
 次に、監理団体である東京都下水道サービス株式会社についてお伺いいたします。
 東京都下水道サービス株式会社の事業は、その成り立ちからも、ほぼ東京都下水道局からの委託事業で占められています。
 民間企業では、障害者の雇用の促進等に関する法律により、雇用する労働者の二・〇%に相当する障害者を雇用することが義務づけられています。また、二〇一三年四月一日には、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されました。地方公共団体と地方独立行政法人は、国に準じて必要な措置に整えることが求められています。
 そこで、東京都下水道サービス株式会社は、売り上げの九七%が東京都下水道局からの委託事業であることに鑑み、みずから率先して障害者就労施設などからの物品等の調達、いわゆる優先調達を推進し、そこからの物品などに対する需要を増進することが重要ではないでしょうか。
 そこで、東京都下水道サービス株式会社の障害者雇用率及び優先調達について、昨年度の実績を伺います。

○津国総務部長 東京都下水道サービス株式会社の障害者雇用率は、公共職業安定所に提出した平成二十七年六月一日時点の障害者雇用状況報告書によりますと、一・七一%でございます。
 また、東京都下水道サービス株式会社における平成二十七年度の障害者就労施設等からの優先調達の契約金額は、約三百五十万円でございます。

○今村委員 今、昨年度の障害者雇用率及び優先調達の実績を答弁していただきました。
 このような東京都下水道サービス株式会社の障害者雇用率及び優先調達の現状について、局の見解をお伺いしたいと思います。

○津国総務部長 下水道局ではこれまで、障害者雇用促進法を踏まえた総務局の通知に基づき、監理団体における障害者の雇用促進に向け、指導等を行ってまいりました。
 東京都下水道サービス株式会社におきましては、その業務内容の多くが下水道管の維持管理や汚泥処理施設の運転管理などの現場業務となっており、障害者の就労に際しては一定の制約がございます。
 こうした中で、東京都下水道サービス株式会社では、障害者の雇用に向けて関係機関からの情報収集を図るとともに、障害者の配属職場の確保に努めるなど、障害者雇用率達成に向けて取り組んできております。
 また、物品購入に当たりましては、優先調達について一部取り組んでおります。
 当局といたしましては、今後とも、引き続き東京都下水道サービス株式会社の障害者雇用及び優先調達の促進に向け、情報提供や適切な指導監督を行ってまいります。

○今村委員 いうまでもありませんけれども、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を開催する自治体として、監理団体である東京都下水道サービス株式会社が障害者雇用促進法の基準を達成していないということは、大変残念なことであるというふうに思います。努力をしている、また、指導されるという決意も述べていただきましたので、できる限り早く、遅くとも二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会までにはしっかりと達成をしていただきたいというふうに思います。
 また、障害者優先調達推進法の義務や努力義務はないものの、パラリンピック開催都市東京が下水道事業に深くかかわっておりますので、地方独立行政法人に準じて、さらなる取り組みがされるよう期待し、質疑を終わります。

○山内委員 地震などの災害時に懸念されるのは、水の確保やトイレ利用等のライフラインです。東京の下水道整備は、区部では一九九四年度末には一〇〇%普及し、多摩地域の普及率も現在では九九%に達していると聞いておりますが、経済成長時代につくってきた公共インフラの老朽化が進み、維持管理や更新、耐震化等に取り組む必要があります。そのことを念頭に置きながら質問していきたいと思います。
 まず、人材育成についてです。
 将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していくためには、人材の育成と技術の継承に取り組むことが重要ですが、下水道事業会計決算の概要説明で、下水道局人材育成方針を改定したとお伺いいたしました。
 そこでまず、この下水道局人材育成方針を改定した背景と課題についてお伺いいたします。

○久我職員部長 人材育成方針を改定した背景と課題は、主に二つ挙げられます。
 まず、ベテラン職員の大量退職と新規採用職員の増加による年齢別職員構成の変化でございます。
 具体的には、前回の策定時であります平成十九年度では、十代及び二十代の若者の割合が七・二%でございましたが、二十七年度においては二〇・二%と約三倍に増加した一方、五十歳代のベテランの割合が五一・九%から二四・二%と約半減するなど、構成比が大きく変化してございます。
 これにより、ベテラン職員が培い、東京下水道を支えてきた知識や技術、ノウハウを的確に継承していくことが課題となっております。
 また、効率的な執行体制を構築するため、監理団体である東京都下水道サービス株式会社と適切な役割分担のもと、出張所維持管理業務委託などの業務委託が進みました。
 これにより、現場での幅広い知識や経験の習得の機会を確保することが課題となっております。

○山内委員 ノウハウを持ったベテラン職員の減少に伴い、どのようにその技術を継承していくかは大きな課題です。
 そこで、今回の人材育成方針における取り組みのポイントをお伺いいたします。

○久我職員部長 人材育成方針では、現場重視、実践重視の実効性の高い取り組み、人材育成のための時間と指導役の確保、人を育てる職場風土の醸成の三つの視点で人材育成の取り組みを進めていくこととしております。
 具体的には、まず、現場重視、実践重視の取り組みとして、下水道技術実習センターの活用を促進し、実習や疑似体験を通じた効果の高い集合研修などを実施しています。
 次に、時間と指導役の確保としましては、退職した職員のうち技術を持った能力のある職員を非常勤職員として任用するなどの取り組みを行っています。
 さらに、職場風土の醸成としては、大規模事業見学会を実施し、事業に直接関与した職員から当時のエピソードなどを聞く機会を設け、職員の意識を高める取り組みなどを行っております。
 なお、特に技術系職員につきましては、下水道技術を確実に継承する方策を検討するため、下水道局技術継承検討委員会を平成二十六年度に設置し、局一丸となって技術継承と人材育成を進めています。

○山内委員 一昨日、二〇一五年国勢調査の確定値が公表されました。日本の総人口は一九二〇年の調査開始以来初めて減少したとのことです。人口に占める六十五歳以上の割合は二六・六%で、四人に一人を超え、東京においても少子高齢は切迫しております。
 人材育成は時間がかかることを考えれば、マンパワーの充実は課題となりますので、十分にそのことで技術継承をお願いしたいと思います。
 次に、下水道管の再構築についてお伺いしたいと思います。
 下水道管の総延長は、区部全体で東京とシドニーを往復する距離に相当する約一万六千キロメートルにも及ぶと聞いております。今後二十年間で法定耐用年数の五十年を超える下水道管は、その半分以上の八千九百キロメートルにもなるといいます。
 そこで、この膨大な下水道管の再構築の進め方についてお伺いいたします。

○神山計画調整部長 下水道管の再構築につきましては、適切な維持管理により管の延命化を図り、経済的耐用年数である八十年程度で再構築するよう、区部を整備年代により三期に分け、事業の平準化を図っております。
 施工に当たりましては、老朽化の状況を確認し、その度合いに応じた工法を採用いたしまして、工事費や工期を抑えつつ対策を進めることとしております。
 具体的には、まず、既設の下水道管内の調査を行いまして、健全度を評価した上で、健全であればそのまま活用する、損傷が軽い場合には既設の下水道管を利用し更生する、損傷が著しい場合には下水道管を新しいものに取りかえるという三つの手法を基本といたしまして、既存の下水道管の流下能力や施工条件なども考慮した上で工事を実施しております。

○山内委員 それでは、区部の下水道管の再構築における二〇一五年度までの進捗状況について教えていただきたいと思います。

○池田建設部長 工事に当たっては、道路を掘削せず比較的短い工期で施工が可能で、発生する騒音や振動も低いことに加え、低コストで下水道管のリニューアルができる更生工法を活用し、スピードアップを図っています。
 これまで進めてきた整備年代の古い第一期再構築エリア約一万六千三百ヘクタールでは、平成二十七年度末までに、その四〇%に当たる約六千五百ヘクタールの下水道管の再構築が完了いたしました。

○山内委員 今、区部の下水道管の再構築の進捗状況を伺いました。
 では、多摩地域で実施しております流域下水道管の再構築の状況について教えてください。

○佐々木技術部長 流域下水道の幹線は、区部と比べて新しい幹線が多く、現状として早期に対策が必要なものは南多摩処理区の乞田幹線でございます。
 乞田幹線は、管内水位が高く老朽化が進んでいるため、先行して下水の流れを切りかえるために必要となる代替幹線の整備を検討しております。

○山内委員 では、次に、下水道設備の再構築についてお伺いしたいと思います。
 区部の下水道には、水再生センターやポンプ所が合わせて九十七カ所あり、これらの設備を再構築するには膨大な費用や時間がかかると思われます。
 そこで、下水道設備の再構築の進め方についてお伺いいたします。

○神山計画調整部長 アセットマネジメント手法を活用いたしまして、計画的な補修によって法定耐用年数より二倍程度延命化し、経済的耐用年数で再構築を進めております。
 また、設備の再構築にあわせまして急激な雨水の流入にも対応できる機能を持つポンプや省エネルギー型の汚泥脱水機を導入するなど、機能向上も図っております。

○山内委員 設備の再構築の二〇一五年度までの進捗状況についてお伺いいたします。

○池田建設部長 現在、区部の下水道施設における主要設備は、約四千台です。平成二十七年度には、葛西水再生センターの反応槽設備や梅田ポンプ所の雨水ポンプ設備などを再構築し、平成六年度から平成二十七年度末までの累計で、一千八百三十六台の再構築が完了いたしました。

○山内委員 都民の安全・安心で快適な生活を支えるために、下水道は欠かせないインフラです。優先順位を決めて、延命措置も講じながら更新していくことは重要であり、人材育成、技術継承を着実に進めていっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。

○鈴木委員長 この際、議事の都合によりおおむね十分間の休憩をいたします。
   午後二時三十九分休憩

   午後二時五十分開議

○鈴木委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○おときた委員 私の方からは、まず、この決算対象年度に起きました公共下水道の不正使用について質問をしたいと思います。
 下水道局では、平成二十八年三月に、井戸水の利用に伴い公共下水道の不正使用を行った事業者に対して過料処分を行っております。井戸の使用水量を実際より少なく偽って、下水道料金の支払いを不正に免れていたというものでございます。
 そこで、当時はかなり大きなニュース等にもなりましたけれども、今回のこの不正使用の発生原因について伺います。

○田中経理部長 まず、井戸水利用に係る下水道料金の算出方法でありますが、井戸ポンプの揚水能力と井戸ポンプの稼働時間を乗じて算出しておりまして、ポンプの稼働時間については、時間計という装置を設置して計測をしております。
 本件不正は、井戸ポンプと時間計の配線コード上にブレーカーを設置し、ポンプの稼働時間が少なくなるようにブレーカーを操作することで、井戸の使用水量を実際より少なく偽ったものであります。
 本来、時間計は、井戸ポンプ近くの配電盤内に設置しているために、通常であれば、定期検針時などにブレーカーを確認することができたと思われます。しかしながら、本件施設の配電盤は駐車場出入り口付近にあり危険であることから、配電盤から離れた場所に時間計を設置してほしいとの依頼を受けて設置しており、定期検針時などにブレーカーを発見することができませんでした。

○おときた委員 自分たち事業者の依頼で、違う場所にブレーカーを設置して検針を逃れていたという点で、これは極めて意図的であって、悪質なものであるというふうに考えられます。さらに、この期間が二十年以上にわたるということから鑑みても、かなり看過できない事態であったのかなというふうに思っております。
 そこで、この不正使用を受けた下水道局は、対象の事業者に対してどのような対応を行ったのかを伺いたいと思います。

○田中経理部長 まず、不正使用の期間について、検針情報のデータが存在する平成三年八月二日以降、使用水量が少量かつ一定であることから、このときから少なくとも二十四年間にわたり不正使用が行われたことを認定いたしました。
 次に、不正に免れていた下水道料金について、地方自治法により、時効が成立するまでの五年分、約一億円を請求いたしました。
 また、消滅時効が成立した十九年分につきましても、本件事業者が支払い意思を示したことから、この間の下水道料金相当額として約三億円を請求しました。
 なお、これらはいずれも納付済みであります。
 このほか、東京都下水道条例第二十六条による過料処分として、不正に免れた過去五年分の下水道料金の二倍である約二億円を請求し、これも納付済みであることを財務局に確認しております。

○おときた委員 地方自治法が定めた五年間という時効分だけではなくて、過去にさかのぼってしっかりと請求をして、また、罰則も適用しているということが確認できました。これは適切な対応であったと思いますし、再発防止に向けていただきたいと思う次第でございますけれども、一方で、このような井戸の不正使用がほかにも行われていないのかどうかということが心配されます。
 下水道局として、これらの実態をどのように把握して、そして、これからどのような対策を講じていくのか、それは非常に重要な課題であると認識しているんですが、再発防止に向けた取り組みについて伺いたいと思います。

○田中経理部長 本件は、井戸ポンプの揚水能力が高いにもかかわらず、使用水量を少量に偽ったものであります。
 そこでまず、緊急の調査として、同様に井戸ポンプの揚水能力が高く使用水量が少量の事業用井戸四十二件を対象に、平成二十八年三月から調査を実施いたしました。
 調査方法につきましては、下水道局職員が抜き打ちで現地を訪問し、使用用途の聞き取り、時間計の動作の確認、不正なブレーカーの有無等の確認を行いました。その結果、四十二件全てで不正使用がないことを確認いたしました。
 また、その他の事業用として使用している全ての井戸約五千件に対しましても、今年度中を目途に、使用用途や使用頻度について書面による調査を行います。
 このような取り組みを通じまして、今後も不正使用には厳正に対処し、下水道料金の適切な徴収に努めてまいります。

○おときた委員 素早く抜き打ちの調査などもやっていただきまして、現在のところ不正は発見できなかったと。また、その他、同じような仕組みをとっている五千件についても調査を行って、今年度中にその結果が出るということで、まずはこちらを注視したいと思います。
 こういった大きなニュースがあった後ですから、各事業者もある程度注意を払ってというか、そういった行動をしている可能性もありますので、一度の検査で不正が発覚しなかったからということで安心するのではなくて、これは不断の注意を行っていただいて、不正の再発防止に向けての努力を引き続きお願いしたいと思います。
 引き続きまして、下水道局が運営しております土づくりの里についてお伺いをしたいと思います。
 土づくりの里というところは、足立区周辺の八区から建設の残土を受け入れて運営していると聞いております。これは、そもそも暫定施設ということでスタートした存在だったんですけれども、まずこの土づくりの里の必要性について、下水道局が今どのように認識されているのかを伺いたいと思います。

○神山計画調整部長 下水道工事では建設発生土が継続して発生することから、下水道局は埋立処分量を削減し、建設発生土を資源として有効利用するために土づくりの里を整備いたしました。
 また、ここでつくられる改良土は地震時の液状化の抑制にも効果があることから、この事業は地震対策を進める上でも重要な役割を担っております。

○おときた委員 では、その土づくりの里なんですけれども、平成二十七年度は、実績としてどの程度の稼働実績があったのかについてお聞かせください。

○神山計画調整部長 土づくりの里には、平成二十七年度実績で約八万立方メートルの建設発生土が搬入されております。また同様に、約八万立方メートルの改良土を製造、搬出しております。

○おときた委員 八万立方メートルということで、かなり大量の土を処理されているということがわかりました。残りの十五区については別のセンターで処理をしていることもありまして、この土づくりの里は、そもそもは暫定施設ということでスタートしたところから、地元の区でも、この暫定施設を早くなくしてほしいというような声も聞かれてきたところではございました。
 しかしながら、こういった状況を受けて、現場の声を聞きながら、果たしてこの土づくりの里がどのように今後存続していくのか、これについての見解を伺いたいと思います。

○神山計画調整部長 流域別下水道整備総合計画の変更によりまして、水処理施設計画の見直しを行い、土づくりの里を下水道施設と位置づけ、その上部を覆蓋化し公園を一体整備する方針といたしました。
 この方針につきまして、地元の理解を得るため、平成二十五年から住民の皆様へ丁寧に説明を行ってまいりました。
 平成二十七年六月には、地元自治会、足立区、下水道局で構成する中川処理場連絡協議会を開催し、地元要望を反映させることを条件に、土づくりの里の覆蓋化による存続が容認されたところでございます。
 これを契機といたしまして、足立区が主体となり中川公園整備検討協議会を設立し、これまで計四回の協議を行ってまいりました。
 足立区は、広く意見や要望を募る方策といたしまして、中川公園周辺の方々を対象としたアンケート調査を今年度実施し、現在集計中と聞いております。
 協議会は、このアンケート結果を踏まえ、平成二十八年度末を目標に、上部利用などに対する地元要望を取りまとめる方針としております。
 今後とも、足立区など関係機関と連携し、適切に対応をしてまいります。

○おときた委員 この土づくりの里という存在は、長年その存在自体が、ある意味では係争状態ともいえるところだったと思うんですが、平成二十七年度に、基本的には暫定施設から今後も存続する施設であるということが認められたということであると思います。
 何よりも、これは住民の理解を得て進めることが重要であると認識をしておりますので、今とれているコンセンサスを大事にしながら、引き続き住民の声をしっかりと反映し、この土づくりの里が地元住民の方々に受け入れられるように進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 続きまして、下水道局の契約状況について質問をいたします。
 水道局さんの方にも聞きましたが、今、都の契約案件等には非常に大きな注目が集まっております。
 契約というのは、一般的には競争入札というのが原則とされておりまして、随意契約というのは、特定の理由がある、ある意味では例外的な措置であるというふうに位置づけられておりますが、まず、平成二十七年度の契約締結件数のうち、契約形態別の件数、割合及び過去五年間の随意契約の件数の割合について伺います。

○田中経理部長 平成二十七年度の契約締結件数は五千五十件でございます。
 契約形態別の件数、割合は、一般競争入札が三十八件で〇・八%、指名競争入札が千六百六十七件で三三%、随意契約が三千三百四十五件で六六・二%でありました。
 過去五年間の随意契約件数の割合は、平成二十三年度が七〇・一%、二十四年度が六八・二%、二十五年度が六六・二%、二十六年度が六六・五%、二十七年度が六六・二%でございます。

○おときた委員 現在が六六%ということで、緩やかに減っていく傾向にあるんですが、やはり原則とされている競争入札、特に一般競争入札が一%未満で、そして、随意契約の数値が六六・二%というのは、一般の都民感覚で見れば、いささか数値として高過ぎるのではないかというふうに感じる方も多いと思います。
 そこで、この随意契約の割合について、下水道局はどのように受けとめているか、見解をお伺いいたします。

○田中経理部長 随意契約を行うことができる場合は、地方公営企業法施行令に列挙されております。
 例えば、政令等で定める金額以内の少額とみなされる契約につきましては、能率的な行政運営の観点から随意契約が可能であり、当局では、このような契約が随意契約の多くを占めております。この場合は、複数者から見積もりをとるなどして競争性を確保しております。
 こうした契約も含めまして、随意契約を行うに当たっては、地方公営企業法施行令の規定にのっとり、案件ごとに適否を判断しておりまして、今後とも適正に運用してまいります。

○おときた委員 ご答弁いただきまして、しっかりと案件ごとに適否を判断しているということで、また、下水道局さんは、少額の契約が全体の約七割を占めるということも仄聞しておりますので、必ずしもこの六六・二%が高いというわけではないということは理解ができました。
 しかしながら、水道局さんも、平成二十六年度に実施された包括外部監査報告で、随意契約の中に、これは見直せるんじゃないかということが指摘された例もございましたので、こちらについても不断の見直しを行いまして、基本的には競争入札、しっかりと競争性を確保できるような状態を維持していただけるように要望しておきたいと思います。
 最後に、簡易処理水について質問させていただきたいと思います。
 下水道局が運営する水再生センターでは、各地域より汚水が集められて、処理した後、河川や運河などに放流をされています。しかしながら、雨天時には、一部の下水が反応槽を通さずに沈殿処理と塩素をまぜただけの簡易処理水、一部では未処理水とか未浄化水とも呼ばれておりますが、こういった形で放流されていることを問題視されている部分もございます。
 昨年度の公営企業決算特別委員会でも、我が会派の上田令子が指摘したように、芝浦水再生センターにおける雨天時の簡易処理について、下水道局は、雨天時でも排水基準はしっかりと遵守しているという旨の答弁はあったんですが、港区の方は、この水質や、あるいは放流情報をより情報公開するようにということを継続して訴えておりまして、平成二十八年二月にも同様の陳情が出ているというふうに聞いております。未浄化水の水質等を東京都が公表していないので、これについて何か極めて重大な問題があるのではないかと。
 そこで港区は、平成二十五年十月に、独自に下水道施設の排水口付近の水質調査を行っているわけでございますが、このときは、環境省が定める海水浴場の判定基準は、こちら参考までに、百ミリリットル中大腸菌群が千個を超えると水質として不適格とされているんですが、港区の調査では、百ミリリットル中、何と二百四十万個という驚くべきデータが検出されたという報告がございました。
 この事実から、港区や、あるいは一部の専門家の中では、この未浄化水が原因の一つになっていて、適切な処理がされていないのではないかというご意見もあるというわけです。
 そこで、この簡易処理について、現在、東京都はどのように行っているのかをまず伺いたいと思います。

○中島施設管理部長 合流式下水道は、汚水と雨水を同一の下水道管で運ぶ方式であり、雨天時には汚水とともに雨水も水再生センターに流入します。このうち、反応槽の施設能力を超える分につきましては簡易処理を行っております。
 具体的には、沈砂池において大きなごみを取り除いた後、第一沈殿池で有機物などの沈殿処理を行い、次亜塩素酸ナトリウムや臭素といった薬品を使用して消毒をした上で放流を行います。

○おときた委員 簡易処理の方法については理解ができました。
 しかし、今のプロセスだけでは、放流時に簡易処理水が大腸菌の排水基準を満たしているかどうかがわからないところでございますが、それでは、この簡易処理を実施した後、大腸菌の排水基準を満たしているかどうか、こういったことはどのように確認されているのかを伺いたいと思います。

○中島施設管理部長 大腸菌の消毒には薬品を使用しており、薬品は処理水中の大腸菌などを殺菌することで消費されます。このため、過去の経験や実績により、放流水中に薬品が残っていれば、放流水が大腸菌の排水基準を満たしていると判断できます。
 このことから、放流水中の薬品の残留を把握することで、放流水が大腸菌の排水基準を満たしていることを確認しております。

○おときた委員 大腸菌の数値ではなくて、逆に、それに使う薬品の残量を確認することで水質の基準を満たしているかどうかを判定していると。そういったやり方をしているということについては理解ができます。
 ですが、では、これで安全だということであれば、やはりその情報、データをしかるべき形で公開するべきと考えます。こういった公開がないからこそ、水質基準を満たしていないのではないか、その未処理水、簡易処理水を流していることで、東京都の一部の河川が汚染されている、基準を満たさない水で満たされてしまっているのではないかという疑惑が湧いてきてしまうわけです。
 そこで、適切にこういった排水基準を確認しているのであれば、そのことを都民が理解できるような形で情報公開すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○中島施設管理部長 これまでも、晴天日に行った処理水の分析結果を定期的に当局ホームページにて公表しておりますが、今後は、雨天日も含めた処理水の状況について、都民の皆様にご理解いただけるような公表の仕方を引き続き検討してまいります。

○おときた委員 雨天時の未浄化水、簡易処理水にそういった不安を抱いている方が多いということで、今、公表の仕方を検討していくという前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ一日も早く適切な公開をされるように望むものでございます。
 加えて、最後に意見として、この簡易処理水のデータ、量にして、平成二十五年だと百二十三日、約二千五百四十八万立方メートルの未浄化水を海に放流したり、そういった年間のデータは公開されています。ですが、こういったものをホームページで確認しようとしたところ、どこにあるのかなかなかわかりづらいというような状況もございました。
 この放流の状況についても、都民にわかりやすい形でやはり公開していただかないと、情報公開が適切に行われているとはなかなか考えづらいものもございますので、ホームページへの掲載の仕方、あるいは都民に情報をどう届けるか、こういったところにつきましても総合的に見直しの検討をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○斉藤委員 私からはまず、下水道局におきます浸水対策について伺いたいと思います。
 ことしも多くの台風が日本列島に上陸し、浸水被害や土砂災害など、全国各地で甚大な被害が発生をいたしました。
 都内におきましても、局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨によりまして、さまざまな地域で浸水被害が発生しておりまして、都民を水害から守るためにも、首都東京の浸水対策を強力に推進していくことが重要であります。
 私は、平成二十六年三月の予算特別委員会で、東京を襲うゲリラ豪雨に対する浸水から都民を守る対策について取り上げてまいりました。
 近年のゲリラ豪雨、今まで下水道局が整備してきました雨水整備水準のレベルを超えていること、さらに、保管用に用意していた雨水調整池もいっぱいになってあふれてしまうようなレベルになっている状況を踏まえまして、これまで一時間五十ミリ降雨への対策を進めてきたものの、昨今の豪雨状況を踏まえますと、レベルアップをしていく必要があると、このように提案をいたしました。
 これに対しまして、下水道局は、これまで整備してきた下水道幹線や調整池などの能力を検証、評価した上で、雨水整備水準をレベルアップした対策を実施するなど答弁されております。
 そこでまず、下水道における五十ミリを超える降雨への対策について伺いたいと思います。

○神山計画調整部長 時間五十ミリを超える降雨への対策といたしましては、五十ミリ拡充対策地区、時間七十五ミリ施設整備の地下街対策地区及び市街地対策地区を定めております。
 五十ミリ拡充対策地区は、既存の貯留施設を活用するなどして時間五十ミリを超える降雨にも対応するもので、全六地区で施設整備を実施いたします。
 地下街対策地区は、浸水被害の影響が大きい大規模地下街のある九地区におきまして、また、市街地対策地区は、平成二十五年に甚大な浸水被害が発生した四地区におきまして、時間七十五ミリ降雨にレベルアップした対策を実施いたします。

○斉藤委員 ただいま、市街地においても七十五ミリ降雨対策を実施するとの答弁がございました。
 平成二十五年七月二十三日に発生いたしました集中豪雨によりまして、私の地元である目黒区でも、八雲地区など低地部を中心に甚大な被害を受けました。
 平成二十六年三月の予算特別委員会での質問は、このときの被害を受けまして、目黒区においても、ぜひとも七十五ミリ対策地区としてレベルアップした対策をできるだけ早期に実施してもらいたいとの地元の声を届けたものでありました。
 目黒区の八雲地区と上目黒地区の二地区も市街地における七十五ミリ対策地区に含まれているわけでございますが、そこで、この二地区における平成二十七年度の取り組み状況について伺いたいと思います。

○池田建設部長 目黒区八雲、世田谷区深沢地区においては、既存の呑川幹線を増強する施設の整備を計画しており、平成二十七年度には、ルート選定や施工方法の検討を行う調査設計や関係機関との調整を進めました。
 目黒区上目黒、世田谷区弦巻地区においては、既存の蛇崩川幹線を増強する施設の整備を計画しており、平成二十七年度には、先行して整備する世田谷区内の工事について、工事発注に向けた実施設計や作業用地に関する地元区との協議などを行いました。
 なお、先行整備により一部完成した下水道管は、暫定的な貯留管として活用することで早期に整備効果を発揮させ、浸水被害軽減につなげる予定でございます。
 今後とも、都民の安全・安心の確保に向け、浸水対策を着実に進めてまいります。

○斉藤委員 この大規模水害から首都東京を守るためには、こうした下水道幹線の増設など、被害を軽減するハード面の対策が重要な役割を担うと改めて認識したところでございます。
 当然、整備には時間がかかりますし、また、地元区や住民の浸水対策工事の重要性、緊急性に対する理解がないと、大変下水道事業というのは進まないわけでございます。下水道事業が困難といわれるゆえんであります。
 目黒区内の工事よりも、上流の世田谷区内の地域が先行整備されているということですが、その世田谷区内で一部完成した下水道管を、これからですけれども、暫定的な貯留管として活用することで、流域、下流部の目黒区内でも、早期にその整備効果を発揮させて、浸水被害軽減につなげていく予定と確認いたしました。今、世田谷の方には、先行して地域の方にご理解いただかなければいけない状況でございます。
 今後も、浸水対策事業の着実な推進をお願いすると同時に、地域でもしっかりと協力をしてまいりたいと思うわけであります。
 続いて、東京湾におけます水質改善の観点から、下水の高度処理についてお伺いしたいと思います。
 江戸時代には、まち中に河川や水路が張りめぐらされておりまして、人々が船遊びに興じたり、夕涼みに出かけるなど、水辺に親しんで暮らす水の都として栄えた歴史を持つ東京でございますけれども、戦後の高度経済成長に伴い、川や海の汚濁が急激に進んだわけであります。
 しかし、都が下水道の普及を積極的に進めた結果、東京湾に流れ込む隅田川や多摩川といった河川の水質は大幅に改善してまいりました。
 東京湾におきましても、お台場海浜公園や葛西海浜公園で海水浴体験のイベントが開催されるまでに水質は改善が進んでおります。
 また、その改善結果も評価され、お台場海浜公園は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのトライアスロンの会場として使用されることも決まっているわけであります。
 このように水質の改善は進んでいますけれども、夏場を中心に、依然として赤潮の発生が確認されておりまして、水環境のさらなる改善が求められております。
 赤潮の発生の要因の一つである窒素とリンの削減には、処理水質の高度化が必要であります。しかし、その高度処理の導入には多くの時間と費用を要するとともに、電力の使用量も増加すると聞いております。
 そこで、高度処理の導入に当たりまして、どのような工夫を行っているのかをお伺いしたいと思います。

○神山計画調整部長 下水道局では、標準的な処理法と比べ窒素やリンを大幅に削減できる高度処理につきまして、平成八年度に有明水再生センターで稼働を開始以降、導入を進めてまいりました。
 しかし、高度処理は、標準的な処理法と比べ施設の規模が大きく、導入に時間を要するとともに、電力使用量が三割程度増加するといった課題がございます。
 そこで、従来の処理法に比べまして、窒素とリンの除去率が若干劣るものの、電力使用量の増加がなく、既存施設の改造などにより効率的に水質改善を図ることができる準高度処理の導入を平成二十二年度より進めてきております。
 さらに、水質改善と省エネルギーの両立を図る新たな高度処理技術を平成二十五年度に開発いたしました。この技術は、準高度処理と同様に、既存施設を改造することで導入が可能なだけでなく、従来の高度処理と同等の窒素、リンの除去率を確保するとともに、電力使用量は二割以上削減できるものでございます。
 各水再生センターの流入水質や目標水質等に応じまして、これら二種類の処理法を組み合わせ、水質改善のスピードアップを図ってまいります。

○斉藤委員 既存施設を活用しながら、必要に応じて新たに開発した技術を活用しながら水質の改善をスピードアップ、そして、電力コストの低減の両方を図っているということ、その努力を大いに評価したいところであります。
 こうした取り組みによりまして、今後も着実な施設整備に期待をしたいと思います。
 そこで、高度処理の平成二十七年度の整備状況と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○神山計画調整部長 平成二十七年度は、高度処理施設といたしまして、北多摩一号水再生センター一カ所、準高度処理施設として森ヶ崎水再生センターなど四カ所、合わせて一日当たり約三十六万立方メートルの処理能力を有する施設が完成いたしました。
 これによりまして、平成二十七年度末までに、高度処理と準高度処理を合わせた一日当たりの処理能力は二百八十九万立方メートルに達し、水再生センター全体の計画処理能力に対する割合は三七%となりました。
 今後は、年間平均で約五万立方メートルであった従来の整備ペースを、六倍の約三十万立方メートルにまで引き上げ、水再生センター全体の計画処理能力に対する高度処理等の割合を、平成三十二年度末に五五%まで向上させてまいります。

○斉藤委員 東京二〇二〇大会が開催される平成三十二年度には、水再生センターのうち半数以上の施設整備が完了するということで、早いペースで目標に対して果敢に挑戦されている姿が今のご答弁でわかりました。
 今後も、東京湾の良好な水環境の創出に向けて、さらなる水質改善をお願いしたいと思います。
 浸水対策、高度処理などに必要な施設整備の着実な推進には、多くの費用と長い年月を要することから、安定的な経営が求められることは論をまたないわけであります。
 継続して事業を行う公営企業においては、単年度の収支はもとより、中長期的な視点を考慮した財政運営が必要になってくると考えます。
 そこで、平成二十七年度の区部下水道事業の財政収支の状況と、今後の財政運営の考え方をお伺いしておきたいと思います。

○津国総務部長 平成二十七年度の区部下水道事業の財政収支でございますが、収入額は、下水道料金のほか、雨水公費の原則に基づく一般会計からの繰入金や企業債、国費などを合わせた四千七百八十六億円でございます。
 支出額は、維持管理費及び建設改良費、企業債の元利償還費を合わせた四千七百八十二億円でございまして、収支の差し引きといたしましては四億円の黒字となっております。しかしながら、下水道料金収入が長期的に逓減傾向にある一方で、労務単価の上昇などにより、維持管理費等は増加傾向にございます。
 加えて、建設改良費の財源として発行してきた企業債の未償還残高は、ピーク時の平成十二年度末の約三兆円から減少してはいるものの、平成二十七年度末におきましても約一兆六千億円と、依然として重い負担となっており、事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあると認識しております。
 このため、今後とも将来的な財政負担を見据えて、企業債の発行及び償還の適切な管理を行うとともに、コスト縮減や資産の有効活用などの企業努力により財政基盤の強化を図り、将来にわたって下水道サービスの安定的な提供に努めてまいります。

○斉藤委員 非常に中長期的なマネジメントというものが重要だろうというふうに思うわけであります。
 既に企業債も先にたくさん発行しまして、先行してとにかく整備していると。今はマイナス金利、そういう面では金融を使ってさまざまな整備などを進めたいところでありますが、既に重荷を背負っている下水道局としては、できるだけ早く身軽になることも重要であるという、そういうものを抱えながら財政運営、やりくりを懸命にやっている様子がわかりました。
 黒字が差し引きで四億あっても、皆さんの給料になるわけではありませんので、それをどう見るかということが、まさしく公営企業で重要な視点であります。
 財政運営とともに、将来にわたって下水道サービスを安定的に都民に提供していくためには、事業運営の体制の確保も重要であります。
 これまで下水道局は、下水道事業にかかわるさまざまな団体との役割分担のもと、連携を強化しながら事業運営体制を確保してきたと思います。その中でも、下水道局の監理団体である東京都下水道サービス株式会社は、事業運営において、その重要な業務を担ってきたパートナーであると思います。
 そこで、東京都下水道サービス株式会社の必要性について、改めて局の見解をお伺いしておきたいと思います。

○津国総務部長 東京都下水道サービス株式会社は、増大する下水道施設の維持管理業務の効率的な執行を図るとともに、局組織の肥大化を防ぎ、きめ細かな都民サービスを維持することを目的として、局事業を補完、代行するために、昭和五十九年に設立されました。
 当局から東京都下水道サービス株式会社へは、下水道管の維持管理業務や汚泥処理施設の運転管理業務など、多岐にわたる複雑で専門性の高い困難な作業を束ねて、総合的かつ一体的に実施していく必要がある業務を委託しております。
 東京都下水道サービス株式会社は、これらの業務を確実に行い、その役割を十全に果たしておりますことから、今後とも東京都下水道サービス株式会社を有効に活用し、効率的な事業運営を推進してまいります。

○斉藤委員 この監理団体である東京都下水道サービスに対して、厳しくいろいろチェックをしていくことはもちろん重要でありますけれども、昭和五十九年、非常に先駆的に、職員を下水道局からこういった別な組織に移管しまして、これを上下分離というのかわかりませんけれども、先進的な経営形態を持っているのが東京都の下水道局であるというふうに理解しているわけであります。
 高い専門的技術を有する東京都下水道サービス株式会社を活用した現在の事業運営の仕組みには知恵があります。下水道事業を効率的に運営する上ですぐれた手法であると私は認識し、理解をしているところでありますけれども、一方、近年、一部の自治体では、下水道事業の運営手法として、事業の運営権を民間事業者へ譲渡する、コンセッションといわれておりますけれども、このコンセッションなどが検討されているようであります。
 しかし、今や下水道は、我々の生活になくてはならない公共インフラでありまして、その運営手法の検討に当たりましては、経済性だけでなく公共性の視点も重要となっているわけであります。
 とりわけ東京の下水道事業は、首都東京の都市活動を支える上で極めて公共性が高い事業であることから、将来にわたり、しっかりとした公が責任を持って、永続的に経営をしていくことが不可欠だと考えています。
 そこで、最後になりますけれども、この公共性の極めて高い下水道事業の今後の運営につきまして局長のご決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。

○石原下水道局長 下水道事業は、汚水の処理による生活環境の改善とあわせまして、都民の生命、財産を守るための浸水の防除、海や河川など公共用水域の水質保全を役割としており、委員ご指摘のとおり、極めて公共性が高い事業でございます。
 加えて、下水道は、道路や公園などと同様に、都市の健全な発展を支える都市計画上の重要な施設であり、安全で快適な都市生活や都市活動に必要なライフラインでございます。
 こうしたことから、事業実施に責任を持つ下水道局が中心となりまして、下水道局と監理団体、そして民間事業者の三者が適切な役割分担のもと協働することで、公共性を担保しつつ、効率的に事業を運営しているところでございます。
 さらに、財政面におきましても、中長期的な視点に立ち、財政基盤の強化に努めるとともに、将来を見据えた技術開発や、安定的な運営を支える人材の育成にも計画的に取り組んでまいりました。
 今後とも、引き続き下水道局が地方公営企業として公共性と経済性を最大限に発揮して、責任を持って事業を推進することで都民の期待に応えてまいります。

○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 ご異議なしと認め、本件に対する質疑はこれをもって終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会といたします。
   午後三時二十八分散会

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