Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木 隆道君 |
| 副委員長 | 遠藤 守君 |
| 副委員長 | 和泉 武彦君 |
| 副委員長 | 今村 るか君 |
| 大門さちえ君 | |
| おときた駿君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 山内れい子君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 河野ゆうき君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 水道局 | 局長 | 醍醐 勇司君 |
| 技監 | 田村 聡志君 | |
| 総務部長 | 黒沼 靖君 | |
| 職員部長 | 筧 直君 | |
| 経理部長 | 加藤 英典君 | |
| サービス推進部長 | 浅沼 寿一君 | |
| 浄水部長 | 青木 秀幸君 | |
| 給水部長 | 尾根田 勝君 | |
| 建設部長特命担当部長兼務 | 牧田 嘉人君 | |
| 経営管理担当部長 | 坂井 吉憲君 | |
| 企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 | 小平 基晴君 | |
| 設備担当部長 | 横田 秀樹君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 池田 俊明君 |
| 調整部長 | 金子 弘文君 | |
| 施設部長 | 今井 滋君 | |
| 技術調整担当部長 | 本荘谷勇一君 |
本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について
水道局関係
・平成二十七年度東京都水道事業会計決算（質疑）
・平成二十七年度東京都工業用水道事業会計決算（質疑）
○鈴木委員長 ただいまから平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
初めに申し上げます。
本日から三日間にわたり、本分科会所管四局の決算に対する質疑を行ってまいりますが、質疑につきましては、平成二十七年度決算の審査から逸脱しないように行っていただきたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局関係の決算に対する質疑を行います。
これより水道局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都水道事業会計決算、平成二十七年度東京都工業用水道事業会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○黒沼総務部長 さきの分科会におきまして要求のございました資料を取りまとめ、お手元に配布してございます。その概要につきましてご説明を申し上げます。
一ページをお開きいただきたいと存じます。水需要予測と実績の推移でございます。
将来の水道需要の見通しと、平成二十三年度から二十七年度までの一日最大配水量及び一日平均配水量の推移をお示ししてございます。
二ページをお開き願います。八ッ場ダム建設事業費に係る東京都の負担でございます。
平成二十七年度の八ッ場ダム建設に係る総事業費、都の負担額、そのうち水道局の負担額及びその他の負担額をお示ししてございます。
三ページをお開き願います。多摩川水系、利根川、荒川水系の年間取水量の推移でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの多摩川水系及び利根川、荒川水系の年間取水量をそれぞれお示ししてございます。
四ページをお開き願います。各浄水場等における自然エネルギー等による発電状況でございます。
各浄水場などにおける太陽光発電設備、水力発電設備それぞれの設置年度、発電規模及び平成二十七年度の発電実績をお示ししてございます。
五ページをお開き願います。水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績でございます。
東京水道施設整備マスタープラン及び東京水道経営プラン二〇一六の二つの計画における計画期間、目標年次及び計画値並びに平成二十七年度の耐震継ぎ手率の実績値をそれぞれお示ししてございます。
六ページをお開き願います。漏水率の推移でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの漏水率の推移をお示ししてございます。
七ページをお開き願います。未納カードの発行枚数及び給水停止件数の推移でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの未納カードの発行枚数と給水停止件数の推移をお示ししてございます。
八ページをお開き願います。監理団体への委託料及び主な委託内容でございます。
水道局が所管しております東京水道サービス株式会社及び株式会社ＰＵＣの二つの監理団体につきまして、平成二十七年度の委託料及び主な委託内容をそれぞれお示ししてございます。
九ページをお開き願います。国際貢献の新たな取り組みに関する海外出張に要した経費の一覧でございます。
平成二十七年度における海外出張に要した経費を、出張先の国、地域別にお示ししてございます。
一〇ページをお開き願います。収益的収支、資本的収支及び損益勘定留保資金の推移でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの収益的収支、資本的収支及び損益勘定留保資金のそれぞれにつきましてお示しをしてございます。
一一ページをお開き願います。長時間労働面接対象者数でございます。
平成二十七年度における長時間労働面接の対象となった職員数を月別にお示ししてございます。
以上、大変簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○栗山委員 自由民主党の栗山欽行でございます。
まず、貯水池の運用についてお伺いをいたします。
東京の水道は、水源の八割を占める利根川水系と二割を占める多摩川水系の二つの主な水系により安定給水が支えられております。このうち八割を占める利根川水系では、昨年の冬から春にかけて降水量が少なく、この夏の給水に支障を来さないかと大変心配しておりました。
実際、利根川水系では、六月という早い時期から取水制限が実施され、かなり厳しい状況も覚悟せざるを得ないと感じておりましたが、その中で、もう一つの水源である多摩川水系の重要性が改めて注目されたところでございます。
そもそも東京の都市としての発展を支えてきたのは、私の地元であります狛江市、調布市を流れる多摩川の水でございます。歴史をひもとくと、約四百年前、江戸幕府が玉川上水を開設し、多摩川の水を市中の飲料水として供給することで、当時、百万人規模にも及ぶ世界最大の都市といわれた江戸の繁栄を支えてきました。
さらに上流にさかのぼると、明治時代、水源の森林が重要であるという先見の明を持って、荒廃していた御料林などの森林を都が譲り受け、百年以上にわたり多摩川の水を育む水道水源林として適正に管理してまいりました。
そして、この水道水源林に囲まれるように、我が国最大規模の水道専用ダムである小河内貯水池があり、昭和三十二年の完成以降、都民の水がめとして重要な役割を担ってまいりました。
その歴史ある多摩川水系には、最後の切り札である小河内貯水池があったからこそ、今夏の渇水時に効果を発揮することができたとお伺いをしております。
そこで、平成二十七年度中に多摩川水系の貯水池でどのような対応を行ったのかお伺いをいたします。
○青木浄水部長 水道局では、利根川上流域の降雪量が記録的に少なかったことを踏まえ、平成二十七年度の冬季から、利根川水系と多摩川水系の原水を効率的に運用する原水連絡管の活用などにより、利根川水系を最大限活用し、小河内貯水池の貯水量確保に努めてまいりました。
○栗山委員 水道局が冬季から小河内貯水池の貯水に気を配ってきたことはよくわかりました。そうした事前の準備をしっかり行ってきたおかげで、多摩川水系の原水を有効に活用することができたわけでございます。
しかしながら、多摩川水系に頼り過ぎているわけにはまいりません。地球規模の気候変動が懸念されておりますが、将来、気候変動の進行によって、より厳しい渇水も懸念されます。第三回定例会で我が党が述べたとおり、現在建設中の八ッ場ダムは渇水に対して大きな効果を持っています。首都東京の安定給水には八ッ場ダムが必要不可欠であり、一日も早い完成に向けてしっかり取り組んでいただけるよう、改めて要望させていただきます。
次に、巨大な装置産業である水道を支える施設の強化について何点かお伺いをさせていただきます。
まずは、今まさにお話にあった、多摩川水系と利根川水系を結ぶ東京水道システムの大動脈といえる原水連絡管の強化についてお伺いをいたしたいと思います。
この原水連絡管は、昭和三十八年に整備をされ、当時、オリンピック渇水と呼ばれた大渇水にも寄与したとお伺いをいたしております。しかし、その後、半世紀以上が経過し、老朽化が懸念されております。私は、この原水連絡管の多摩川水系と利根川水系を相互に融通する機能を将来にわたり、しっかり確保していく必要があると考えております。
水道局は原水連絡管の二重化の整備に取り組んでいるとお伺いをしておりますけれども、その背景と整備目標についてお伺いいたします。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 現在の原水連絡管は、前回の東京オリンピック直前に完成し、既に五十年以上が経過しており、老朽化が進み、また、耐震性にも課題を抱えております。
原水連絡管は単一系統であり、長期にわたる施設停止ができない状況にあるため、将来にわたる安定給水の確保の観点から、二重化により相互融通機能の維持向上を図ることが必要となっております。このため、約十六キロメートルの第二原水連絡管を新たに整備することといたしました。
○栗山委員 原水連絡管は、過去のみならず現在においても渇水を乗り切るのに必要不可欠な重要施設でございます。今後、既存の原水連絡管の機能をしっかり確保するだけでなく、さらに相互融通機能を維持向上させるためには、新たに原水連絡管を整備し、二重化する必要があることを認識することができました。
しかし、このような大規模事業においては、周辺への環境を軽減するなどの取り組みが必要と考えております。そこで、第二原水連絡管を新たに整備する上での工夫と進捗状況についてお伺いをいたします。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 まず、整備上の工夫についてでございますが、本事業は長距離にわたる管路工事でありますことから、近隣住民や周辺環境への配慮と道路交通への影響を軽減するため、シールド工法にて施工しております。また、あわせて、各工区を長距離化することや、地中においてトンネルを接合する工法を採用し、立て坑数を削減するとともに、複数の工区を並行して施工することで、整備の迅速化に取り組んでおります。
次に、本事業の進捗状況についてでございますが、平成二十七年度までにトンネル築造工事は約九割、また、トンネル内配管工事は約一割を施工いたしました。現在はトンネル築造工事が完了し、平成三十年度完成を目途にトンネル内配管工事を施工中でございます。
○栗山委員 整備に当たり、近隣住民や周辺環境に配慮するために、さまざまな工夫などを駆使している水道局の取り組みを十分にうかがい知ることができました。また、この事業の進捗についても着実に進んでいるようで安心しております。
このように、着実に進めている第二原水連絡管関連事業について、整備後の具体的な効果についてお伺いをいたします。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 原水連絡管の二重化により、原水の相互融通機能と既存施設更新時のバックアップ機能が強化されるとともに、二本の連絡管を活用することで水が送られる際の抵抗が軽減され、より少ない電力での送水が可能となることから、エネルギーの効率化も図られます。また、第二原水連絡管は深い強固な地盤に築造しており、耐震性が向上いたします。
これらの整備効果を得ることにより、真夏の二〇二〇年東京大会の開催に向け、渇水の備えとしても寄与するものと考えております。
○栗山委員 この事業により、将来にわたって原水の相互融通機能やバックアップとしての機能が強化され、エネルギー効率を高めた上で、確実に浄水場まで原水が送られることが確認できました。
二〇二〇年東京大会に向け、水源の確保に加え、万が一の渇水の備えとして、より万全を期すことにより、首都東京の安定給水が確保できるよう、着実な整備推進を願いたいと思います。
次に、送水管のネットワーク化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
ここまで、浄水場まで原水が着実に送られていることを確認してまいりましたが、災害時や事故時にも安定して水道水を供給するには、浄水場から給水所等へ水を送る送水管に万が一の事態が生じても、広範囲にわたる断水が発生しないような整備が必要でございます。
多摩地区においては、広域水道の視点に立ち、これに対する取り組みをより一層進めているとお伺いをいたしております。
まず、多摩地区の送水管における課題についてお伺いをいたします。
○今井施設部長 多摩地区の送水幹線は、北部に位置します東村山浄水場及び小作浄水場から南に向けて枝のように広がる状態となっておりまして、広域的なネットワークが十分でなく、震災時や事故時のバックアップ機能に課題がございます。
また、既設送水管は昭和四十年代から五十年代に敷設されたものが多く、今後本格化する更新に伴う送水管の機能停止中にもバックアップ機能を確保できますよう、送水管ネットワークの強化に向けた整備が必要となっております。
○栗山委員 送水管のネットワーク強化に向けた整備が必要というご答弁でありました。
災害時や事故時における断水等の影響を最小限に抑え、今後に控える既存送水管の更新工事のためには、送水管ネットワークの強化が特に重要であることを確認することができました。
このため、水道局は、多摩地区において大規模な送水幹線の整備を推進中でございます。具体的には、拝島給水所から聖ヶ丘給水所に至る約三十二キロの送水管である多摩丘陵幹線は、平成二十六年度末に運用を開始しており、現在は引き続き多摩南北幹線の整備を進めているとお伺いをいたしております。
多摩南北幹線の整備状況と完成後の効果についてお伺いをいたします。
○今井施設部長 多摩南北幹線の整備状況でございますが、平成二十四年度末に工事着工し、現在、シールドトンネル築造とトンネル内配管を実施しており、全工区で施工中でございます。施工に当たっては、多摩丘陵幹線を施工した経験やノウハウを生かし、周辺住民の皆様のご理解をいただきながら着実に工事を推進しております。
また、多摩南北幹線の完成による効果でございますが、既に運用している多摩丘陵幹線と合わせ、広域的な送水管ネットワークが形成され、複数系統からの送水が可能となりまして、多摩地区西南部地域約百七十万人のお客様に対する給水安定性が一層向上いたします。また、断水できないなどの理由により取りかえ困難でございました既設送水管の計画的な更新が可能となります。
○栗山委員 ぜひとも計画的に既設送水管を更新していただきたいと思います。
多摩水道では、平時はもとより、災害時や事故時にも給水を確保することを目的とした送水管ネットワークの強化に長年にわたって取り組んでおり、現在も鋭意推進中であることがよく理解できました。多摩丘陵幹線に引き続き多摩南北幹線が完成した暁には、給水安定性の向上に加えて、既設送水管の取りかえも大きな効果を発揮するとお伺いしているところでありまして、ぜひとも事業の着実な推進に努めてほしいと思います。
次に、震災対策についてお伺いをいたします。
記憶に新しい東日本大震災や熊本地震を初め、今世紀に入り、マグニチュード七を超える地震が頻発しております。先週の金曜日にも鳥取県中部を震源とする最大震度六弱の地震が発生し、我が国土では、場所、時間を問わず、いつ巨大な地震が発生してもおかしくない状況でございます。
東京においては、中央防災会議が平成二十五年十二月に出した最終報告によりますと、マグニチュード七の首都直下地震が発生する確率は、三十年以内に七〇％と推定されておりまして、東京を襲う地震の切迫性は、まさに眼前の危機であるということができると思います。
水道局では、我が党の主張を受け、大地震に備えるべく、水道管路の耐震継ぎ手化を積極的に推進しております。
そこで、平成二十七年度末の管路の耐震継ぎ手率と重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化の状況についてお伺いをいたします。
○尾根田給水部長 水道局では、平成二十五年度より水道管路の耐震継手化十カ年事業を推進しておりまして、耐震継ぎ手率は、平成二十七年度末の目標の三八％に対しまして、実績は三九％となっております。
また、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手率につきましては、避難所のうち小学校及び中学校、一日の乗客数が十万人を超える主要な駅では、平成二十七年度末の目標四二％に対しまして、実績は同じく四二％、首都中枢機関、救急医療機関等では、目標の八五％に対しまして、実績は七八％となっております。
○栗山委員 管路全体と避難所等への供給ルートの耐震継ぎ手率については、目標のとおりの進捗である一方、首都中枢機関や医療機関等への供給ルートについては、今ご答弁いただきましたとおり、目標に対して、ややおくれがあるということでございます。
これは、施工時において、さまざまな課題があるため、こう推察をするところでございます。
そこで、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化における具体的な課題と、それに対するこれまでの取り組みについてお伺いをいたします。
○尾根田給水部長 中央省庁等の首都中枢機関の多くは、埋設物のふくそうした都心三区に集中しておりまして、掘削による管路の取りかえが困難な場所となっております。また、救急医療機関等につきましては、平成二十七年度中に八施設が追加、変更されるなど、対象の変動がたびたび生じておりまして、工事計画の変更を余儀なくされております。
これらに対応するため、施工が困難な場所につきましては掘削を最小限にとどめ、既設管内に配管する工法を積極的に活用するとともに、対象施設や周辺状況の情報収集を行うことで、供給ルートを速やかに再選定しております。
このほかにも、道路管理者や企業者間の調整を綿密に実施するとともに、沿道のお客様へわかりやすく丁寧な広報を実施いたしまして、事業への理解と協力を得るよう努めております。
○栗山委員 重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化に対して、さまざまな工夫により課題に対処している、こういう実態がよくわかりました。
しかし、断水被害を効果的に軽減するためには、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化に、局はより一層効果的に取り組んでいく必要があるのではないかなと考えます。
そこで、より一層効果的に耐震継ぎ手化を進めていくための取り組みについてお伺いをいたします。
○黒沼総務部長 発災時の断水被害を効果的に軽減いたしますためには、減災の観点から、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化につきまして重点的に取り組む必要がございます。
このため、東京水道経営プラン二〇一六では、緊急度の高いルートをより一層優先的に整備することといたしております。
具体的には、首都中枢機関等への耐震継ぎ手化に全力を挙げて取り組むことはもとより、一日の乗客数が二十万人以上となるターミナル駅や、避難所の中でも収容人数が相対的に多いとされる中学校につきまして、供給ルートの耐震継ぎ手化を前倒しして、平成三十一年度までに完成させることといたしました。
さらに、二〇二〇年の東京大会の会場となる施設や大規模救出救助活動拠点等への供給ルートにつきましても、あわせて平成三十一年度までに完成させることとしております。
今後も、限られた財源やマンパワーを重点的に配分いたしまして、優先度の高い供給ルートの耐震継ぎ手化を一層効果的に推進してまいります。
○栗山委員 首都直下地震への切迫性が指摘をされている中、災害時における都民生活や都市活動を最小限にとどめるためにも、引き続き関係機関の理解と、そして協力を得ながら、創意工夫により着実に事業を推進していただきたいと思います。
ここまで安定給水についてお伺いしてまいりましたが、ここからは、水道事業のもう一つの柱でございます安全でおいしい水についてお伺いをいたします。
東京の水源の約八割を占める利根川水系について、都は、高度浄水処理を順次導入し、四半世紀の歳月をかけて、平成二十五年度末に高度浄水処理一〇〇％を達成いたしました。これに伴い、飲み水として水道水に対する満足度も年々向上し、平成二十五年度では五二・三％となっております。
しかしながら、その一方で、まだ水道水に対する不満や不安をお持ちの皆様も少なからず存在しているということも事実でございます。こうした状況を背景に、私は、水道水に対する都民の理解を一層深めていくために、都民みずからがおいしさや安全を実感できる取り組み、いわば水の見える化を提案してまいりました。
それを受けて、水道局は、お客様が自分で簡単に水道水質を測定できるキットを用いてセルフチェックをする水道水質モニターを平成二十五年度に立ち上げ、毎年実施をしております。
そこでまず、この水道水質モニターの平成二十七年度における実績及び評価についてお伺いいたします。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 水道水質モニターは、自宅の水道水質をお客様みずからが確かめることができる取り組みですが、平成二十七年度は、前年度と比べて百五十三件増加し、一千五百三十件のモニターの方が参加されました。
簡易測定の結果は、残留塩素、全硬度、鉄のいずれも基準値内であり、適正であることをお客様みずからが確認いたしました。
モニターの方を対象にいたしましたアンケートでは、水道水に対する満足度が向上しているほか、安全性を自分で確認できよかった、東京の水道は信頼できるといった評価をいただいており、水道水に対する理解が一層進んでいる結果となっております。
○栗山委員 私も国内外で水道局からいただきましたキットをたびたび使わせていただき、地域ごとの水道水質を興味深く確認させていただいております。硬水といわれている地域が意外と軟水であったり、感覚として鉄分が多いと思うような水であっても、意外と実態はそうではなかったり、これは非常に興味深い結果であろうというふうに思います。まさに自分で水道水質を確かめるという体験をしていることが、水道水の理解促進のための近道であることを実感いたしました。
平成二十七年度は一千五百名を超える方々に体験していただくということで、水道水質モニターが年々認知をされているところでございます。一方で、これまで三年間、事業を行ってきた実績等に対するモニターの皆さんの声は、この水道水質モニターをよりよい形に改善していくための重要な財産であると捉えております。
そこで、こうしたモニターの皆さんからの貴重なご意見を踏まえ、この事業を具体的にどのように展開しているのかお伺いをいたします。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 平成二十七年度までは、モニターの募集は年に一回としておりましたが、期間の拡大を求めるお客様からのご意見を踏まえ、二十八年度は六月から翌年二月まで実施期間を拡充し、毎月募集を行うことといたしました。
また、測定結果は、当局のホームページで公開することで、お客様の誰もが情報を共有できるようにするとともに、年一回としていた結果公表も毎月の随時更新といたしまして、タイムリーな情報公開を実現しております。
さらに、多くの方にモニター制度を知っていただくため、局ホームページや広報紙のほか、今年度からは、東京都提供番組、局イベントでのＰＲなど発信媒体をふやしております。
今後も、より利用しやすい制度となるよう見直しを図りながら事業を推進してまいります。
○栗山委員 期間の延長や発信方法の工夫などは、都民目線に立った対応であるということがいえ、大変評価することができると思います。行政が一方的に伝えるということではなく、都民みずからが水道水のよさを実感してこそ、水道水の理解向上につながっていくものと思います。
今後、二〇二〇年東京大会などを見据えて、東京の水道のよさをアピールしていくべきだと考えておりますけれども、これには都民の皆様のご理解なくしては成り立ちません。一人でも多くの方々に参加をしていただくため、利用者の声などを踏まえ、たゆまぬ改善を継続するとともに、水の見える化について一層推進していただきたいと願うところでございます。
さて、この安全でおいしい高品質な水道水を安定してつくり届けていくために、水道局は、年間八億キロワットアワー、都内総電力使用量の約一％にも及ぶ電力を使用していると仄聞しております。
豊かな地球環境を次世代に引き継ぐため、水道局は、率先して電気使用量を削減するとともに再生可能エネルギーの創出に取り組むべきであると考えております。
そこで、平成二十七年度における実績と、これまでの省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
○横田設備担当部長 当局では、多くのエネルギーを消費するポンプ設備の効率化や、太陽光発電、小水力発電設備の導入を進めてまいりました。
ポンプ設備につきましては、更新時期等を踏まえ、エネルギー効率の高い機器へ順次更新を進めており、平成二十七年度は十一台、累計で百六十五台の更新を実施しております。
また、太陽光発電設備につきましては、平成二十七年度に朝霞浄水場など計三カ所で発電規模千三十五キロワットを整備し、累計では約七千四百キロワットとなっております。
小水力発電設備につきましては、平成二十七年度にひむら浄水所において発電規模七キロワットの設備の運用を開始し、累計では約二千二百キロワットとなっております。
○栗山委員 水道局が、さまざまな取り組みによりエネルギーの効率化を図ってきたことがわかりました。また、太陽光発電規模七千四百キロワットという実績は、二〇二〇年までに都有施設に二万二千キロワットを導入するという都の目標の三分の一以上であり、この貢献度については大変評価をすることができると思います。
一方で、送配水のポンプ設備の効率化もかなり進められてきており、太陽光発電導入のためのスペースにも限りがあるため、今後、エネルギー削減や効率化を進めるためには、より抜本的な対応が必要であると考えます。
そこで、今後のエネルギーの効率化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
○横田設備担当部長 当局では、大規模浄水場の更新等に合わせた環境負荷低減の取り組みを進めております。
具体的には、標高の高い貯水池と浄水場との高低差を活用しました小水力発電設備を導入するとともに、浄水処理工程においても位置エネルギーを活用することによりまして、極力浄水場内の揚水ポンプ使用を抑制した施設配置を実現してまいります。
また、給水所の新設時には、浄水場からの送水圧力を活用した小水力発電設備を積極的に導入してまいります。さらに、導水管、送水管の二重化、ネットワーク化の推進によりまして、水を送る際の抵抗が軽減されることで、送水に必要なエネルギーが低減し、効率的な水運用が可能となります。
こうしたさまざまな取り組みを複合的に実施することによりまして、エネルギー効率の高い水道システムを構築してまいります。
○栗山委員 水道施設の更新事業は、水道システムそのものをエネルギーの観点から見直す絶好の機会であるといえると思います。引き続き、長期的な視点に立ちまして、抜本的なエネルギー対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、国際展開についてお伺いをいたします。
東京では、安全でおいしい水を蛇口からそのまま飲むことが可能でございますが、海外でそれができる国は極めて少ないとお伺いをいたしております。いつでもどこでも安全でおいしい水を飲めることは、都市としての東京の大きな魅力であり、強みであると思います。こうした東京水道の魅力、また、それを支える技術力やノウハウを、国内外を問わず発信していくことは極めて重要であると考えます。
折しも、二年後の二〇一八年には、多くの水の関係者が参加するＩＷＡ世界会議が日本で初めて東京で開催をされることになります。ＩＷＡ世界会議は、世界各国の専門家が一堂に会し、水道分野などに関する知見や最先端の技術を発表する場であり、東京の会議には過去最大規模の六千名が参加を予定しているということでございます。
この会議の場を活用して、世界最高水準の東京水道のすばらしさを国内外に積極的にアピールをしていく必要があると思います。
そこで、二〇一八年の東京での会議開催に向けたこれまでの取り組み状況とともに、どのように東京水道をアピールしていくのかお伺いをいたします。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 二〇一八年の第十一回ＩＷＡ世界会議の東京開催に向けましては、昨年九月に、知事を会長とし、水道局や下水道局を初め関係省庁や学術界、産業界などの関係機関で構成される開催国委員会を設立いたしました。この委員会の中に企画やセキュリティーなど四つの部会を設け、会議のプログラム、各種イベントやフロアプランなどについて鋭意検討を進めております。
また、当局は、今月、オーストラリアのブリスベンにおいて開催されました第十回ＩＷＡ世界会議に参加し、次回開催都市として積極的なＰＲを行ってまいりました。東京会議におきましては、論文発表やワークショップ、展示会や水道施設見学ツアーなどを通じて、東京水道がこれまで培ってきたすぐれた技術やノウハウを世界に向けて広くアピールしてまいります。
○栗山委員 開催が二年後に迫る中で、世界会議の成功に向けた準備を着実に進めるとともに、この会議の開催を通じて、高品質の東京水道をしっかりアピールしていただきたいと思います。
東京水道は、世界最高水準である漏水率三％を初め、高度浄水処理や災害対応など、世界に誇れるすばらしい技術や事業経営のノウハウを数多く有しております。このような東京水道が長年の事業運営の中で培ってきた技術やノウハウは、世界会議等における情報発信だけでなく、さらに踏み込んで、途上国の水問題を直接改善する取り組みにも活用されております。
特にミャンマーのヤンゴンにおける取り組みは、我が党もたびたび取り上げてまいりました。平成二十六年度に実施されたミャンマーのヤンゴンにおける無収水対策パイロット事業では、事業対象地域の無収水率を大幅に削減するなど大きな効果を上げてまいりました。
インフラ整備等のハード面のみならず、人づくりなどのソフト面での協力も重要でありまして、人材育成へも積極的に貢献していくべきであると考えております。
そこで、これまでのヤンゴンに対する人材育成での貢献に関する取り組み状況についてお伺いをいたします。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 ヤンゴンとは平成二十五年九月に技術協力の覚書を締結し、現地セミナーの開催や研修の受け入れを通じて現地職員の人材育成にこれまでも貢献してまいりました。
平成二十七年度には、ヤンゴンにおいて開催されたセミナーに職員四名を派遣し、現地職員に対して当局における無収水対策、経営計画や財務管理などに関する取り組みについて講義を行いました。
また、ヤンゴンからは二週間の長期にわたって訪日研修を受け入れ、当局の研修開発センターでの実施を含めた研修や、実際の工事現場の見学などを行いました。
○栗山委員 人材育成における貢献の積み重ねにより人脈が形成され、相手国との信頼関係が深まっている、こう思います。このような人材育成を通じた信頼関係の構築は、事業を推進していく上で大変重要でございます。
去る十月七日、ヤンゴンでの新たな無収水対策事業の実施について都は発表しております。パイロット事業の成果を踏まえて、前回よりもエリアを拡大して事業を実施するというものでございます。
事業受注は、前回事業の成果だけではなく、こうした人材育成での貢献も奏功しているものと考えるところであります。
そこで、パイロット事業の成果や人材育成での取り組みが今回の事業受注にどう生かされているのかお伺いをいたします。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 パイロット事業におきましては、事業費約五千万円、約四百世帯を対象に漏水調査や水道管の修繕、取りかえ、水道メーターの設置を実施し、大きな成果を達成することができました。この成果により、東京水道の取り組みがヤンゴンにおいても大変有効であることが実証されたと考えております。
また、ヤンゴンに対する人材育成の取り組みにより、当局が有する高い技術やノウハウを認知いただくとともに、東京水道に対する信頼性を向上させてまいりました。こうした結果、ヤンゴンからは継続した当局の協力が求められており、今回、事業費約十八億円、世帯数約二万四千世帯まで規模を大幅に拡大した事業を受注できたことは、このような取り組みの積み重ねが実を結んだものと認識しております。
○栗山委員 都市の基礎的なインフラを支えていくのは人でございまして、東京水道によるヤンゴンの人材育成に対する貢献に大きな期待を寄せていると仄聞をいたしております。
これはヤンゴンだけではなく、インドやベトナムなどのアジアの途上国での東京水道の取り組みについても、これは我が党がたびたび取り上げ積極的に後押しをしてまいりましたし、その実情を把握するため、現地視察などを行ってまいりました。
これらの途上国での取り組みも決して一朝一夕にできるわけではなく、事業実施までなし遂げられたわけではないと捉えております。相手国からの要望やＪＩＣＡからの協力依頼などをきっかけに、人材育成や計画策定等から支援をしてきたことが始まりとお伺いをいたしております。
その後、研修受け入れや職員派遣などによる交流を通じて人的パイプを強化し信頼関係を構築してきた、息の長い取り組みの結果が事業につながったものというふうに確信をいたします。これからも、人材育成を含めた地道な実績を着実に積み重ね、アジアを中心に国際展開を意欲的に推進していただきたいと思います。
本日は、水源や施設整備、震災対策といった安定給水の取り組みから、安全でおいしい水、技術とノウハウの活用まで、平成二十七年度の取り組みにつきまして全般的にお伺いをしてまいりました。
最後に、本日のこれまでの質疑の総括として、今後の水道事業の運営に向けた局長の力強い決意をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
○醍醐水道局長 安全でおいしい高品質な水の安定供給は、未来永劫変わることのない水道事業における根源的使命でございます。これまでも、管路や基幹施設の耐震化や、安全でおいしい水の積極的なＰＲなど、ハード、ソフト両面にわたり事業を着実に推進してまいりました。
本年二月には、こうした水道事業の原点である安定、高品質に、さまざまな脅威への備えとして新たな危機管理を加えました東京水道経営プラン二〇一六を策定したところでございます。この経営プランにおきましては、二〇一八年ＩＷＡ世界会議や、二〇二〇年東京大会、さらにその先の将来を見据えまして、世界に誇る東京水道の事業運営や技術ノウハウをより一層進化させ、国内外に広く発信していくこととしております。
ただいまの質疑を通しまして委員からいただきましたご指摘、ご意見をしっかりと踏まえまして、局事業を取り巻くさまざまな課題に時期を逸することなく果敢に取り組み、今後とも首都東京を支える基幹的ライフラインとしての使命を全うしてまいります。
○遠藤委員 それでは、本日議題となっております平成二十七年度、都の水道事業会計及び工業用水道事業会計、この二つでありますけれども、私は主に水道事業会計についてお伺いをしたいと思います。
テーマは四つであります。さきの定例会で議題となりました八ッ場ダムの建設費用について、これが一つ。二点目が、水源地にあります民有林の管理。三点目が、水道水の水質のチェック、検査。そして四点目は、水道局とオリンピック・パラリンピック事業との関係。この四点について聞きたいと思います。
初めに、八ッ場ダムの建設事業関連であります。
今、栗山先生の質疑でも言及がありましたけれども、近年、日本各地で異常気象等で極端な豪雨、または極端に雨が降らない、こういう事象が頻発しているわけであります。ことしの夏は長期にわたって取水制限が実施をされておりました。いつ雨が降るのかなと天気予報を見ている都民の方は多かったと思います。そしてさらに、夏は、消防の放水訓練等がありますけれども、現場では水が使えないということで、放水訓練もしないという現場にも何度か立ち会いまして、かなり深刻だなと、こんな率直な感想を抱きました。
こうした現象というのは、ことしだけに限ったことでは決してないんだと思います。二十七年度には渇水の懸念がどうだったのか、まずお答えいただきたいと思います。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 利根川上流における平成二十七年五月の降雨は平年の四割程度にすぎず、農業用水等の需要期と相まってダムの貯水量は急激に減少いたしましたことから、一時は渇水が懸念されました。
その後、六月、七月には平年以上の降雨があり、貯水量は平年を上回って推移したことから渇水には至りませんでした。しかし、東京の主要な水源である利根川水系では、平成二十四年、二十五年、そして今年と渇水が頻発しており、首都東京の水源はいまだ脆弱な状況でございます。
○遠藤委員 今答弁があったとおり、いいときもあれば悪いときもあるということで、なかなか安定しないという、利根川水系の水源というのは脆弱性が非常に高いということが今の答弁で明らかになったと思います。これは何も東京だけではなくて、首都圏全体の問題であって、安定給水のためには当然ながら水源の確保が重要なわけであります。
ところで、現在、この利根川上流域において八ッ場ダムの工事が再開をしているわけであります。工事の中断、紆余曲折ありましたけれども、八ッ場ダムは今後の都における安定給水の確保を図る上で非常に重要な施設である、工事であると、このように思っております。
そこで、改めてになりますけれども、さきの定例会で大きな議題になりましたので、八ッ場の現在の工事状況、ちょっと説明していただけますでしょうか。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 平成二十七年度末における八ッ場ダム建設事業の進捗は、用地取得が九六％、家屋移転が九九％完了いたしました。また、国道や県道のつけかえは九六％で供用を開始しております。さらに、今年六月にはダム本体のコンクリート工事を開始しており、平成三十一年度の事業完了に向け着実に進捗していると認識しております。
○遠藤委員 我が党も早期の完成を主張してきた重要なダムでありますけれども、今答弁がありましたとおり、ことしに入ってダム本体のコンクリート工事がいよいよスタートしたと。そして、事業完了に向けて着実に前進している、こういう答弁だったと思います。
一方で、八ッ場ダムは豪雪地帯、地域を抱える広大な流域を持っていて、渇水に対して大きな効果が期待できるともいわれているわけであります。そこで、これも改めてになりますけれども、この八ッ場ダムの機能面での特質、特徴等々をわかりやすく、ちょっと説明をしてもらいたいと思います。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 八ッ場ダムは上流域に豪雪地帯を抱え、流域面積が利根川上流ダム群の中では最大でございまして、貯水量が回復しやすい特性を持っております。加えて、吾妻川の降雨等を効果的に貯留し、需要の増大する時期などに適切な河川流量調整を行うことが可能でございます。
東京の安定給水のためには八ッ場ダムは極めて重要であり、必要不可欠でございます。
○遠藤委員 都議会でも、この八ッ場ダムの建設の是非についてはさまざまな議論があります。その一方で、国の評価では、この八ッ場ダムは渇水に対して十分な効果があると、このようにいわれておりますし、ことしの夏の長期にわたる渇水も、八ッ場ダムが仮に完成していれば、取水制限を行わずに済んだともいえるわけであります。
そういったわけで、我が党は第三回定例会において、この八ッ場ダムの工事工期の遵守、そして、ダムが早期に完成してその効果を発揮すること、そしてさらに、その建設に向けては、もう大分建設は進んでおりますけれども、さらにコストカットをしっかりやるべきだという意見を付して、基本計画の変更に同意をいたしたわけであります。一日も早い完成に向けて、しっかり無事故でこの工事が進展するよう、引き続き水道局としても国に要望していっていただきたいと、このように思います。
次いで、民有林の購入についてであります。
多摩川の上流域の森林等で水道局が進めております民有林の購入でありますけれども、これは水源をしっかりと、水そのものをしっかりと担保するということと、水源地をいい状態に、コンディションを保っていくということで非常に重要なわけでありまして、平成二十二年度から、管理が十分にできていない、または所有者が手放す、こういう意向があるところについては、水道局が民有林の購入を図っていると、このように聞いております。
購入した民有林については、水源の涵養ですとかさまざまな側面でその機能を最大限発揮できるよう、再生して、さらに管理しているとも報告を受けております。
そこで、きょうのテーマであります平成二十七年度と、これまでの民有林の購入実績、そして、購入後の管理の状況について、まとめて答弁をいただきたいと思います。
○青木浄水部長 平成二十七年度に購入いたしました民有林は十一件、約百三十四ヘクタールでございました。平成二十二年度に募集を開始して以降、平成二十七年度までに購入した民有林の合計は十九件、約千二百八十ヘクタールでございます。
購入した民有林につきましては、森林ごとに詳細な調査を行い、この調査結果に基づき計画的に間伐や枝打ちなどの維持保全作業を実施し、水道水源林の持つ水源涵養などの公益的機能が最大限発揮される良好な森林として再生し、管理をしてございます。
○遠藤委員 民有林については二十二年度から募集を開始して、十九件、千二百八十ヘクタールを購入して、適切に維持管理をしているという答弁だったと思います。
一方で、これはかつてから、現在もそうでありますけれども、水源林の土地の外国資本、外資による買収というものについても事あるごとに取り上げ、マスコミ等々で報道されております。小河内の貯水池流入域などには、なお多くの民有林が存在しておりますので、この辺の外資の買収については、都民も強い関心を持っているんだと思います。
多摩川上流部に位置する森林で外資による買収などが行われれば、東京の安定給水も脅かされる可能性もあるのではないかと、このように思います。外資による買収情報の収集は水道局の所管ではないということは承知をしております。あらかじめ確認すると、都庁内に情報共有のための連絡会議が設置をされて、この辺の情報はしっかりと集約をして管理している、こういうことでありますけれども、このメンバーの中に、もちろん水道局も入っている、こういうことであります。
そこで、確認でありますけれども、東京において外資、外国資本による買収の事例はこれまであったのか。万一買収が、仮に将来あった場合には、この情報収集体制というのはどのようにしていくつもりなのか。この二点についてお答えいただきたいと思います。
○青木浄水部長 国が平成二十八年四月二十七日に公表した外国資本による森林買収に関する調査の結果についてによりますと、居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者による森林買収の事例は、東京都においてはございません。また、小河内貯水池の流入域となる山梨県域の民有林につきましても、同調査において、買収された事例はございません。
なお、仮に都内の森林において外国資本による買収が行われた場合には、森林法等に基づき市町村に提出された情報等を産業労働局が収集し、速やかに、先ほど委員からお話のございました庁内の連絡会により情報を共有する体制となってございます。
○遠藤委員 今の答弁で、東京都内及び小河内貯水池流入域においては確認されていないということでありました。
しかしながら、これも報道なんかを見ると、地域の人たちが、何だかわからないような看板が設置してあって、よくわからない名称があって、よくよく調べると、これは外国資本だったと。こういったこともかつてあったやに、報道であったと思います。
基本的には、今の答弁で、国がしっかりとその辺をチェックして、そうした事象が明らかになった場合には、地元の市町村を通じて東京都に情報が入ってくると。こういう情報の一連の流れだと思いますけれども、東京都、水道局としてもしっかりこの辺のところはよく神経を張っていただいて、また、情報が上がってくるということだけではなくて、事あるごとに関係の市町村にも情報照会をかけるとか、より前向きというか積極的な情報収集に努めていただきたい、このように思います。
次いで、水質の検査、管理についてであります。
これまで水道の量の確保について質疑をしてまいりましたけれども、一方で、質、すなわち安全性についても都民の皆さんは非常に関心を持っているわけであります。水道水は、いわば水源から蛇口まで一連の経路を経由して我々の口に入ってくるわけであります。
そこで、東京都の水質の検査体制、すなわち水源から蛇口まで、これはどんな形でチェックしているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○青木浄水部長 水道局では、水道法に基づきまして、毎年、分析対象の物質と分析頻度を定めました水質検査計画を策定し、公表してございます。
具体的には、全ての浄水場における原水、浄水処理が完了した浄水に加えまして、都内百三十一カ所の蛇口におきまして水道水質基準の五十一項目全てを定期的に検査してございます。
このほか、法令で義務づけられている水道水質基準以外の金属や農薬など約百七十項目につきましても、定期的に検査をしてございます。さらに、都内の配水管に設置してございます百三十一カ所の自動水質計器によりまして、水道水の色、濁り及び消毒の残留効果などにつきまして常時連続的に監視し、公表してございます。
○遠藤委員 本当に浄水部長から自信あふれる答弁がありました。これだけしっかりと厳格に管理していると。これは恐らく、世界一の水質の管理であるといっても過言ではないんだと思います。皆さん方、また皆さんの諸先輩方の努力に改めて敬意を表したい、このように思っております。
なぜ、そもそも論を聞いたのかといいますと、東日本大震災、ことしで五年を迎えたわけであります。福島第一原発の事故によりまして、その直後の三月二十二日には東京の水道水の中から放射能の測定値が急激に上がるという、大変なニュースになりました。地域を歩いていますと、五年たちましたが今はどうなんですかと、こういう声も結構聞かれます。それだけ水道水に対する都民の皆さんの関心というのは非常に高いんだろうと思います。
そこで、二十七年度の検査結果も含めて、二十三年三月以降でありますけれども、これまでの放射能の検出状況について明らかにしていただきたいと思います。
○青木浄水部長 当時は都民の皆様に不安をおかけいたしましたが、放射性セシウム及び放射性ヨウ素について、各水系を代表する浄水場で浄水処理が完了した水道水の検査を平成二十三年三月二十二日から毎日実施し、公表してございます。
放射性セシウムにつきましては、平成二十七年度を含めまして、検査開始以降、検出されてございません。放射性ヨウ素につきましては、平成二十三年三月二十二日、国が定めました乳児の飲用に関する暫定的な指標値を超えて検出されましたが、二日後の三月二十四日には同指標値を下回り、同年四月五日以降、平成二十七年度を含めまして、検出されてございません。
○遠藤委員 セシウムとヨウ素、この二つについてチェックをしていると。セシウムについては、そもそも検査開始以来、検出は一切されていない。一方、ヨウ素については、直後についてはかなり高いアベレージでありましたけれども、大震災が起こりました三・一一、その約一月後の四月五日ですか、以降、二十七年度も含めて、放射性ヨウ素も検出をされていない、こういう答弁であったと思いますけど、間違いないですね。よろしいですね。－－じゃ、間違いないということです。
放射能は検出されていない、こういうことでありますけれども、やはりこの水の問題については、今回の豊洲の問題でも都民の皆さんは非常にデリケート、神経質であります。それは当然だと思いますので、引き続き、水質の管理に努めていただきたいと思います。この検査はずっとやっていくということでよろしいんですね。（青木浄水部長「はい」と呼ぶ）よろしいということですので、最後に、オリンピックと水道局との関係についてお伺いしたいと思います。
いうまでもなく、オリンピック・パラリンピックの準備は、都のセクションにおいては、オリンピック準備局だけに準備を委ねるのではなく、全庁一丸となって取り組む体制が必然であるわけであります。
平成二十七年の十月に、水道局を含む各局に連絡責任者、いわゆるリエゾンオフィサー、日本語でいうとオリンピック・パラリンピック調整担当部長ですね、こうした役職が置かれたわけであります。また、課長も設置をされている。
このポストは、都とオリンピック・パラリンピック組織委員会等々との情報共有の強化を図って、相互連絡、相互に連携をしていく、相乗効果を働かせる、こういうことが目的であるということであります。いわば、オリ・パラ準備局と水道局を含む各局が縦割り行政に陥らないように、この連絡責任者、リエゾンオフィサーが設けられて、オリ・パラの関連事業を進行管理していく、こういう設置の趣旨だと思います。
そこで、水道局において、このリエゾンオフィサー、連絡責任者は、これまでどんな役割を果たしてきたのか、答弁を求めたいと思います。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 当局におきましては、二〇二〇年東京大会開催に向けまして、管網の整備など必要な施設整備を行うほか、国内のみならず国外に対しても、東京の魅力として、高品質な水道水のＰＲを行っております。
昨年十月、オリンピック・パラリンピック調整担当の設置後、直ちに水道局オリンピック・パラリンピック情報連絡会議を発足させ、事業の進行管理を行いますとともに、必要に応じ課題等をオリンピック・パラリンピック準備局とも共有しております。また、準備局から提供される情報につきましては、局内ネットワークによりリアルタイムで関係部署に周知するなど、連携を密にするように努めております。
○遠藤委員 何でこんな質問をするかというと、今回の豊洲の問題で、都の横の連携等々が非常に不手際で、結果的に、後からこういったことがあったのか、または、その局だけじゃなくて、局間だけじゃなくて、東京都と民間との話等々で、何でこんなことがあったんだということが、情報がどんどん出てくるわけであります。
少なくとも都庁内における各局とオリンピック準備局との間で、情報のそごがあったとか、聞いたとか聞いていなかったとか、課題が、こっちがこうだったから、あっちがどうだったということを決して二度といわせてはいけないし、我々もそのような決意をいたしているので聞いたわけであります。
具体的に、もう時間が限られていますので、これまでオリ・パラ準備局と調整を行って関連事業を推進した水道局の取り組み、そして、今、私が問題提起しました、二度と豊洲のような問題は、少なくともこの水道局とオリ・パラ準備局との間で起こしては断じていけないと、そう思いますので、最後に局長に聞きたいところですけど、連絡責任者で結構ですので、そのことも含めて答弁をもらって、質問を終わります。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 当局における具体的な事例といたしましては、準備局からの依頼を受けまして、リオ大会開催時に二〇二〇年東京大会をＰＲするためにリオ市内に設けました東京二〇二〇ジャパンハウスにおきまして、東京の安全でおいしい高品質な水道水の試飲体験を行い、東京の魅力のＰＲに貢献いたしました。
この実施に当たりましては、浄水場からの水道水の輸送や衛生の確保、高品質の保持などについての課題がございましたが、当局と準備局において緊密な調整を行って実現に至ることができ、多くの来場者の方々にご好評をいただきました。
今後も準備局との連携を一層密にいたしまして、東京二〇二〇年に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○里吉委員 それでは、私からはまず、配水管の耐震継ぎ手化事業について伺いたいと思います。
先ほど質疑もありましたけれども、改めて、日本は地震大国であり、首都直下地震もいつ起きてもおかしくないといわれている中で、地震による断水被害を最小限に抑えるために行っているこの事業、先ほどもご説明がありましたけれども、平成二十七年度の実績は三九％ということでした。
資料にもいただきましたが、東京水道経営プラン二〇一六では、平成三十二年度までに五〇％という目標、そして、東京水道施設整備マスタープランでも平成三十七年度までに計画値が六一％となっております。大変重要な、大切な事業だと思うんですけれども、残念ながら、あと十年たっても全体の六割までしか完成しないという目標になっております。
そこで、改めて、まず配水管の耐震継ぎ手化事業の目的、そして、この目標設定の考え方について伺います。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 配水管の耐震継ぎ手化は、大規模地震が発生した場合においても断水被害を最小限にとどめ、給水を可能な限り確保することを目的としております。
また、耐震継ぎ手化の目標につきましては、配水管の総延長が約二万七千キロメートルにも及ぶことから、重要施設への供給ルートを優先するなど、実施体制や財源を踏まえて設定しております。
○里吉委員 ご答弁いただいたように、相当長い距離をやらなければいけないということで、優先順位を決めて取り組んでいるということでした。私も改めて東京水道経営プラン二〇一六を読ませていただきましたが、既に配水管の大部分は十分な耐震強度を有している。しかし、阪神・淡路大震災で継ぎ手部分で外れて断水が多く発生したと。その教訓から、この継ぎ手管を耐震するということが有効だということで、財政も投じて行っているということでした。
しかし、これまでの経過を見てみますと、大体実績が、今、三九％ですけれども、年間二％ずつくらいしか実績が伸びていないというのが現状だと思います。そして、そういう中で、重要施設への給水ルートから優先的に推進していくという方針だと伺いましたが、どのような施設がなぜ優先されているのか、また、この重要施設への給水ルートというのは、全体が二万七千キロメートルといわれていましたけれども、大体どれぐらいを占めるのかということをあわせて伺いたいと思います。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 耐震継ぎ手化を優先的に実施する重要施設は、国会や中央省庁等の首都中枢機関、救急医療機関、避難所、主要な駅、二〇二〇年東京大会会場等の施設でございます。また、その供給ルートの延長は、配水管延長の約五・四％となっております。
○里吉委員 全体の五・四％が優先的に行われるところだということです。それでも、まだ首都中枢、救急医療機関でも、おととしの実績で七七％、先ほどもありましたけれども、中学校、小学校の避難所も三割、四割ということで、重点施設への給水ルートから優先的にといっても、その部分も完了まではまだ相当時間がかかるということだと思いました。
もう一つ気になるのは、それでは、優先施設以外での取り組みというのはどのように行っているのか、また、特にこの工事をするのに困難な場所というのがあれば、あわせて伺いたいと思います。
○尾根田給水部長 重要施設への供給ルート以外にも、想定地震動や液状化の危険度等から被害が大きいと考えられる地域につきましても優先的に管路の耐震継ぎ手化を進めております。
また、都心部の埋設物がふくそうした場所につきましては、特に施工が困難となっております。
○里吉委員 液状化の危険度などを考慮しますと、大変優先的に地域として行わなければならない場所もあるということも今わかりました。都心部の工事が困難な場所、そういうところに中央官庁なども集まっているので、そこも大事なんだけれども、それ以外にも、一般の都民が住んでいるところで液状化の危険があるような地域も、優先順位には入っていないけれども、ここもやはり、その次に優先的にやっていかなければならないということだというふうに思います。
いろいろ伺ってきましたけれども、大地震が起きても断水の被害を最小限に抑えるという大変有効な事業で、ぜひ早く進めていただきたいと思いますが、予算の関係で一気に進められないということも伺いました。
そこで、昨年度の水道管路の耐震継ぎ手化にかかった金額、決算額と、それから工事を行った管路の距離、わかればお伺いしたいと思います。
○尾根田給水部長 平成二十七年度の送配水施設整備事業における取りかえ延長でございますが、約二百五十九キロメートル、決算額は約五百三十一億円でございます。
○里吉委員 この金額を大きいと見るのか小さいと見るのかというところで議論はあるかもしれませんけれども、人口の密集している東京で首都直下地震がいつ起きるかわからない、断水の軽減に有効ということでありますので、ぜひここは予算もふやして、スピードアップして取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
そして次に、直結給水方式について伺ってまいりたいと思います。
東京都では、貯水槽水道方式から直結給水方式への切りかえについて、そのメリットを記載したパンフレットなどを配布しているということで、私もいただきましたけれども、改めて、どのようなメリットがあるのか、また昨年度までの実績について伺います。
○尾根田給水部長 直結給水方式には、安全でおいしい高品質な水道水を直接蛇口から飲んでいただけることに加えまして、貯水槽を撤去した後のスペースを有効活用できることや、ポンプの電気使用量が削減されるなどのメリットがございます。また、平成二十七年度末現在の直結給水率は約七二％となっております。
○里吉委員 今、メリットをご説明いただきました。水道局が進めている直結給水率も七二％と、大分普及しているのかなというふうに思います。
私は、自宅、戸建てで水道水をいつも飲んでいますけれども、やっぱりおいしいと思うんですね。タンクの中だと、夏だと少し温度が違うんじゃないかとか、いろいろ、それから、直接来るわけではないので、やっぱりおいしさも違うという話も聞きましたけれども、そういう意味では、このメリットを進めるために、今、小中学校の子供たちにも飲んでもらって、東京のおいしい安全な水をＰＲするということを一緒にやられていると思うんです。
そのことについて、学校フレッシュ水道ということで取り組まれている事業について、次、お伺いしていきたいと思うんですが、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業というのが正式名称で、学校フレッシュ水道というふうにいわれていますけれども、この取り組みについても伺っていきたいと思います。
この昨年度の実績をまず伺いたいと思います。
○尾根田給水部長 本モデル事業でございますが、平成二十七年度までに六百三校、二七％の小中学校で実施いたしました。
○里吉委員 二七％ということでしたけれども、実は私の地元世田谷区では、既に八八％の小中学校で実施をしていると伺いました。その多くが、校庭の水飲み場だけ、この水飲み栓直結給水化をしているということなんです。
そうすると、区の方の説明によりますと、区の負担も少なく済んでいるので、積極的に取り組めるということで話を伺いました。熱中症対策としても、校庭の隅っこに置いてある水飲み場の水が冷たくて大変おいしいということで、従来の水道の蛇口の水よりも冷たい水が出て、衛生的にもすぐれているので、これはぜひ一〇〇％を目指して進めていきたいと世田谷区ではいっておりました。
そこで、まずお伺いしたいんですけれども、都が負担する費用がどれぐらいなのか、区市町が負担する費用が大きいとなかなか取り組めないのではないかというふうにも思いましたので、この費用負担の割合についてお伺いしたいと思います。
○尾根田給水部長 本モデル事業におきまして、直結給水化工事の工事費のうち、材料費相当分は区市町に負担していただきまして、材料費を除くその他の工事費用は水道局が負担しております。
配水管の圧力で直接給水する方式の場合は、区市町の負担割合は工事費用の全体の二割、水道局の負担は八割となっております。また、増圧ポンプを使って給水する方式の場合には設備費用がふえますので、区市町の負担割合は工事費用全体の四割、水道局の負担割合は六割となっております。
○里吉委員 今の説明を聞きまして、世田谷区の場合は、多くは配水管の圧力で直接給水する方式、校庭だけなので、建物の上の方に持っていくわけではないので、区の負担が少なくて済むのだなというふうに理解をいたしました。
こういうやり方で積極的に取り組んでいる自治体がある一方で、全体では二七％ということで、三割に達していないというのが現状だと伺いました。三割に満たない自治体は幾つくらいあるのか、また、どういうことが理由なのかお伺いしたいと思います。
○尾根田給水部長 実施率が三割に満たない区市町は、二十三区中十四区、二十六市町では十三市町ございます。
区市町に対して行いましたヒアリングでは、限られた予算の中、校舎の耐震化など優先すべき事業があり、本事業を活用したくてもできないというところもあると伺っております。
○里吉委員 やはり自治体によって優先順位もあるということで、なかなか取り組めていない自治体もあるということでした。
そこで、東京水道経営プラン二〇一六を見ますと、今後はフォローアップを行うというふうに説明がされておりました。具体的にはどのようなことを行うのか、また、都立ではありますけれども、小中学生も通っている特別支援学校でもこのモデル事業は使えないのかというふうに考えましたが、見解を伺いたいと思います。
○尾根田給水部長 本モデル事業は、事業最終年度となる今年度末には目標規模を達成できる見込みでございまして、事業の目的である直結給水化のＰＲにつきましては、一定の効果があったと考えております。
しかしながら、区市町ごとに見ると実施状況に差があることから、平成二十九年度から平成三十二年度にかけて、実施率の低い区市町を優先いたしましてフォローアップを実施することといたしております。
なお、この事業は区市町立及び私立の小中学校を対象としておりまして、区市町等は直結給水化工事を実施し、都は工事にかかわる技術支援を行うとともに工事費用の一部を負担しております。
○里吉委員 区市町立と私立の小中学校が対象のモデル事業ということで、直結給水化すれば東京都の安全でおいしい水を飲めるよというＰＲの事業だということなわけですよね。一定の効果はあったということですが、都立の学校は、これは対象ではないというふうに理解をいたしました。
そこで、ぜひ、都立の、例えば小中学生が通っている特別支援学校などにも広げていただきたいのですが、教育庁へは直接給水化を促すようなことは行っているのでしょうか。もし行っていないようでしたら、改修、改築などのときに、同じ都庁内ですけれども、教育庁へもＰＲをしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○尾根田給水部長 これまでも、教育庁に対しまして、本モデル事業の目的や内容について説明をしております。また、児童生徒や教職員から本事業に対する評価等につきましても、あわせて情報提供をさせていただいております。
○里吉委員 この間起きました鳥取の地震では、ある小学校で、地震の揺れで屋上の貯水タンクが傾いて穴があいてしまって小学校全体が断水になっているという報道を見ました。地震のときに貯水タンクに水があれば安心だというふうにも思っていたのですが、壊れてしまえば、やはり断水してしまうわけです。
先ほど質疑いたしました耐震継ぎ手化も、避難所となる小中学校への給水ルートは優先的に、特に中学校はその中でも優先的に行うということを伺いました。ですから、例えば校庭の水飲み場だけでも直結給水化してあれば、おいしい安全な水が飲めるだけでなく、断水も避けられるかもしれないというふうにも考えました。
そういう意味では、この事業も多くの自治体に取り組んでもらえるように、特にフォローアップをこれから行うということですので、ぜひ丁寧に対応していただきたいというふうに思います。
次に、資料もいただきました未納カードの発行、給水停止に関連して伺いたいと思います。
失業などで収入がなくなり、ライフラインである電気、ガス、水道をとめられて、死に追い込まれる痛ましい事件がいまだになくなりません。給水停止となった中には、経済的理由でそうなった方も多く含まれていると思います。
そこで、未納カード発行枚数と給水停止件数、この数年、若干減ってはいますけれども、昨年度、給水停止はまたちょっとふえておりますね。都が未納カードを発行する前に行っている対策や、給水停止にならないように行っているさまざまな対策、努力があると思うので、まずそれを伺いたいと思います。
○浅沼サービス推進部長 未納カードを発行する前の取り組みといたしましては、支払いのないお客様に対しまして、再度の支払い書の送付や、委託会社の現地への訪問による催告など、約三カ月間に及ぶ催告を実施しております。
また、給水停止とする前に、こうした再三の催告を行うとともに、お客様から支払い方法等の相談があれば、事情を考慮した支払い期限の延期や分割払いなど、給水停止につきましてはきめ細かい対応を行っております。
○里吉委員 貧困世帯がふえているもとで、必要に応じて福祉部署への案内なども細かく対応していただいているということなんですが、それでも支払いがないとなれば、最後の命綱ともいえる水道を停止しなければならないわけですね。
これは大変重大な判断になると思うんですが、この給水停止となる前に水道局から区市町などの福祉に連絡するなどの対策、こういうことはとっているのかどうかお伺いしたいと思います。
○浅沼サービス推進部長 給水停止となる前の対策としまして、給水停止の事前通知文に、区市町の福祉事務所において生活保護などの相談に応じている旨を記載し、周知を図っているところでございます。
また、お客様から支払いの相談を受けた場合、必要に応じて所管の福祉事務所に相談するよう勧めており、お客様から依頼のあった場合には、当局から所管の福祉事務所へ連絡するなど、必要な対策を実施しております。
○里吉委員 依頼があれば、水道局から福祉事務所への連絡も行うということでした。もう追い詰められていて、自分から動けないとか、一回福祉事務所で断られて困っているとか、いろいろなケースがあると思いますので、こういう対応はぜひ積極的に行っていただきたいと思います。
また、給水停止になった後で連絡がとれるようになる場合と、もう住んでいない、そのままという場合もあると思いますが、どうも訪問すると住んでいるようだけれども、水をとめても何もアクションがない、こういうケースもあるのではないかと思います。そういう場合は、給水停止後も水道局の方が連絡をとり続ける必要があると思うのですが、どのような対応をしているのか伺います。
○浅沼サービス推進部長 給水停止後、お客様と連絡がとれた場合には、先ほどの答弁のとおり、支払いの延期や分割払いなど、お客様の事情を考慮したきめ細かな対応を行うとともに、必要に応じて福祉事務所への相談を勧めております。
お客様と連絡がとれない場合には、お客様のお宅を訪問して在宅状況等を確認し、不在の場合には当局へ連絡していただきたい旨の通知文を投函するとともに、転居している可能性もあることから管理会社等に確認するなど、給水停止後も必要な対応を行っておるところでございます。
○里吉委員 給水停止後も対応しているというご答弁でした。先ほども話しましたけれども、電気、ガス、水道などライフラインをとめられて、残念ながら命を落とす、そういう痛ましい事件がいまだになくなっていません。
中には福祉事務所に行くことを極度にためらっている方や、また、精神疾患や障害を持っていて社会とうまくつながれない方など、対応が難しい方もたくさんいらっしゃるわけです。しかし、生活困窮から水道をとめられれば命にかかわるということもあるわけですから、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。
私からの質疑の最後に、長時間労働問題についてお伺いしてまいります。
資料を出していただきました。１１番に長時間労働面接対象者数を出していただきましたが、まず、働き過ぎて命まで落とす過労死は、ずっと日本の大きな社会問題です。水道局では慢性的な人員不足で残業が多発しており、都民サービス向上のためにも、せめて条例定数までの人数を確保してほしいという要望が繰り返し出されておりまして、この問題は昨年の事務事業質疑でも我が党の小竹委員が質問を行いました。
そこでまず、昨年度の水道局の条例定数と人員定数について伺います。
○筧職員部長 平成二十七年度の当局の条例定数は三千八百六十三人、年度末の職員数は三千七百九人でございます。
いかなる行政需要が発生しても、条例定数を超えない範囲で弾力的に対応するため、条例定数を下回る職員数による管理を行っているところでございます。
○里吉委員 条例定数三千八百六十三名、実員数三千七百九名、百五十四人、その差があるということです。それで人が足りているのかというと、そんなことはないと思うんです。ですから、長時間労働も大変多く行われている。事務事業質疑でも明らかにしましたけれども、昨年度の上半期、月六十時間以上の超過勤務を行った職員は百四十八人、うち過労死ラインといわれる八十時間を超えた職員は五十九人もいました。
労働基準法では、一日八時間、週四十時間というふうに決めていますが、この三十六条で労使協定をして、行政官庁に届け出た場合においては、その協定に定めるところによって、労働時間を延長したり、または休日に労働させることができるというふうに決めてあって、いわゆる三六協定があるわけです。これが実際には、これを超えてもどんどん残業できるような法律になっていて、大きな社会問題になっていますが、水道局も三六協定を結んでいると伺いましたので、その内容についてお答えいただきたいと思います。
○筧職員部長 法定労働時間を延長して勤務させることができるようにするため、一日について五時間、一カ月について三十時間、一年について三百六十時間以内を超過勤務の限度時間として労働組合と協定を締結しております。
なお、特別の事由のある場合は制限を延長することができることとしております。
○里吉委員 特別の事由のある場合は制限を延長できるということで、その都度、きちんと話し合いをして延長するということで行っていると思うんですが、相当な特別の事由がある場合が発生しているというふうに思うんですね。
この資料を見ますと、一年のうち八カ月は十人以上の方が過労死ラインを超える月八十時間以上の超過勤務となっております。水道局としてはこの事態をどう捉えているのか伺います。
○筧職員部長 超過勤務が月八十時間を超えるなど長時間労働面接の対象となっているのは、主に業務量の時期的な増減が大きい予算事務、決算事務、人事事務、議会対応事務に携わっている職員でございます。
当局といたしましては、職員の心身の健康の保持増進は大変重要であると認識しておりまして、引き続き超過勤務の縮減に努めるとともに、産業医による長時間労働面接の勧奨を行うなど、健康障害の防止対策を実施してまいります。
○里吉委員 今、長時間労働面接対象者数、この資料をいただきました、この対象になっている方はそういう方が多いということでご答弁いただきました。それはそれで問題だと思うんですけれども、月三十時間というふうに決めて、年間三百六十時間以内というふうに協定で決めているけれども、話し合いでそれを超えて働いている方というのはもっとたくさん、先ほどもいいましたけれども、いらっしゃると思うんですね。
職員の心身の健康の保持増進は重要という認識を示されましたが、そうであれば、三六協定で結んでいる時間は少なくとも守る努力をするべきだと思うんです。
結局、上限が決まっていないために、協議すれば幾らでも超えることができてしまって、これは今、大きな問題となっているわけですけれども、ぜひ水道局としては、条例定数に比べ百五十四人も少ないという現員、実員数なわけですから、人員をふやして、全体としての労働時間を減らしていく、そうして職員の心身の健康の保持増進に取り組んでいただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質疑を終わります。
○鈴木委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間の休憩をしたいと思います。
午後二時四十一分休憩
午後二時四十九分開議
○鈴木委員長 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○今村委員 それでは、私からも質疑をさせていただきたいと思います。
水道局では、東京水道経営プラン二〇一三を策定し、安全でおいしい水を安定供給し、震災対策を進め、経営の効率化を通じ経営基盤の強化を図り、健全性を確立するための努力をされてまいりました。プラン二〇一三で取り組まれた多摩丘陵幹線が二〇一四年度に完成し、多摩地域の給水安定性が大幅に向上したことは大変評価をしております。
その多摩丘陵幹線で水が供給をされ、町田市にも配水されている鑓水小山給水所は、震災時には応急給水所にもなっており、大規模災害時など、町田市を含む多摩地域の市民四百三十万人分の約五日間の給水を行うことができるほどの配水池が整備されています。その鑓水小山給水所において、昨年から耐震補強工事を実施していると聞いています。
そこで、鑓水小山給水所の耐震補強工事について、進捗状況と完成予定について、まずお伺いいたします。
○今井施設部長 鑓水小山給水所は、有効容量七万立方メートルの配水池を有しており、災害等が発生した場合でも可能な限り給水を継続することを目的といたしまして、平成二十七年度から配水池の耐震補強工事を進めております。
本給水所は、五つの配水池から構成されておりますが、二つにつきましては、平成二十八年八月までに工事を完了しております。現在、三つの配水池で工事を進めておりまして、年度内に全ての耐震補強を完了する予定でございます。
○今村委員 配水管のみならず、このような水道施設の耐震化も大変重要であります。着実な整備を求めるものですが、一方で、整備には多額な資金が必要となります。計画的に健全な財政運営を行っていかなければなりません。
そこで、二〇一五年度の財政収支と累積収支過不足額について伺います。
○黒沼総務部長 平成二十七年度決算における財政収支でございますが、まず、損益をあらわす収益的収支では、収益的収入が三千三百二十六億円、収益的支出が二千九百七十九億円でございまして、差し引きの純利益は三百四十七億円となってございます。この収益的収支に投資をあらわします資本的収支を含めました資金収支につきましては、その収支はほぼ均衡してございます。
この結果、平成二十七年度末の累積収支の過不足額は約二億円の剰余となってございます。
○今村委員 純利益を確保するとともに、資金収支もほぼ均衡していることがわかりました。
しかし、決算書で直近十年を見てみますと、二〇一五年度までの累積収支は減少傾向であることがわかります。累積収支が減少していることについて、局の見解をお伺いいたします。
○黒沼総務部長 ただいま副委員長から累積収支の減少についてお尋ねがございました。こちらにつきましては、局の中期的な経営計画に基づきまして、浄水場等の基幹施設や管路の整備など、必要な事業運営に係る支出を行うに当たりましては、その財源として水道料金収入、それから企業債等の収入とともに、この累積の資金剰余を計画的に使用した、この結果で減少しております。
当局では、経営計画の最終年度で、この累積収支が均衡するように見込んでおりまして、東京水道経営プラン二〇一三における平成二十七年度末の累積収支は、ほぼ計画どおりに進捗してございます。
このように、累積収支が減少していることにつきましては、経営計画に掲げました各種施策を着実に遂行し、同期間における財政運営が計画的に実施された証左であると認識をしてございます。
○今村委員 計画的に安定した財政運営を行っているとの答弁でありまして、理解をいたしました。引き続き安定した財政運営がなされるよう努めていただくよう求めておきたいと思います。
次に、個別の課題について幾つかお伺いをしたいと思います。
プラン二〇一三では、二〇一五年度における管路の耐震継ぎ手率の計画値は三八％となっております。二〇一五年度の管路の耐震継ぎ手率の実績と、管路の大部分を占める配水管の耐震継ぎ手率について、多摩地区及び区部について、それぞれの実績をお伺いいたします。
○尾根田給水部長 水道局では、平成二十五年度から水道管路の耐震継手化十カ年事業を推進しておりまして、平成二十七年度末の管路全体の耐震継ぎ手率は三九％となっております。このうち大部分を占めます配水管の耐震継ぎ手率は、多摩地区で四〇％、区部で三九％となっております。
○今村委員 多摩、区部ともに計画を達成したことを評価するとともに、私の地元町田市は、東京水道の配水区域の中では末端に当たることからも、震災対策として、この耐震継ぎ手化の進捗には市民も大きな関心を寄せております。計画を上回るスピードで一年でも早く完成させていただくことを期待しています。
また、水道局では、貯水槽水道の直結給水化を促すＰＲを目的として、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を実施しております。小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業の二〇一五年度末までの進捗状況についてお伺いします。また、多摩地域、そして区部について、それぞれの進捗状況の内訳についても伺います。
○尾根田給水部長 本モデル事業は、平成十九年度から平成二十八年度までに給水区域内の小中学校の三割に相当する六百六十校の直結給水化を事業目標としておりまして、平成二十八年度までに六百三校の小中学校で実施いたしました。
実施校数の内訳でございますが、多摩地区で二百二十五校、区部で三百七十八校でございます。また、区市町別に見ますと、実施した学校数に差が生じております。
○今村委員 全体としては順調に事業が進んでいるということでありますけれども、しかし、市区町別に見ると、実施校数が三割に満たない市区町もあるということでありました。
この差異については先ほども質疑があり、自治体の個別の優先事業などがあるためとの理由でしたので、今後も市区町と意思疎通を図り、事業を進めていただくよう要望して、次の質疑に進みたいというふうに思います。
○鈴木委員長 副委員長、ちょっと待って。手が挙がっているから。
○尾根田給水部長 済みません、先ほどの答弁で、二十八年度までに六百三校と申し上げましたが、二十七年度までの間違いでございます。大変失礼いたしました。
○鈴木委員長 じゃ、今村副委員長、続けてください。どうぞ。
○今村委員 次に、監理団体である東京水道サービス株式会社について伺います。
東京水道サービス株式会社の事業は、その成り立ちからも、ほぼ東京都水道局からの委託事業で占められています。民間企業では、障害者の雇用の促進等に関する法律により、雇用する労働者の二・〇％に相当する障害者を雇用することが義務づけされています。また二〇一三年四月一日には、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されました。地方公共団体と地方独立行政法人は、国に準じて必要な措置に努めることが求められています。
そこで、東京水道サービス株式会社は、その事業内容のほとんどが東京都水道局からの委託事業であることに鑑み、みずから率先して障害者就労施設などからの物品などの調達、いわゆる優先調達を推進し、そこからの物品などに対する需要を増進することが重要ではないでしょうか。
そこで、東京水道サービス株式会社の障害者雇用率及び優先調達について、昨年度の実績をお伺いいたします。
○坂井経営管理担当部長 東京水道サービス株式会社の障害者雇用率でございますが、同社が公共職業安定所に提出いたしました平成二十七年六月一日現在の障害者雇用状況報告書によりますと、一・八二％となってございます。
また、優先調達につきましては、東京水道サービス株式会社における昨年度の実績はございません。
○今村委員 東京水道サービス株式会社の障害者雇用率は法定の二・〇％に達しておらず、優先調達についても実績がないということがわかりました。
このような東京水道サービス株式会社の障害者雇用及び優先調達の現状について、局の見解をお伺いしたいと思います。
○坂井経営管理担当部長 当局では、これまで障害者雇用促進法を踏まえた総務局の通知に基づきまして、監理団体における障害者の雇用促進に向け、指導等を行ってまいりました。
東京水道サービス株式会社におきましては、その業務内容の多くが工事監督、それから水道水源林の保全管理などの現場業務となってございまして、障害者の就労に際しましては、一定の制約がございます。
こうした中、東京水道サービス株式会社におきましては、障害者雇用支援のコンサルティング会社を通じまして人材紹介を受けるとともに、障害者の配属職場の確保に努めまして、障害者雇用率の達成に向けて取り組んでいるところでございます。
一方、優先調達におきましては、現時点では実績はないものの、会社におきまして、物品購入、それから役務の提供などで導入できるよう、検討を進めているところでございます。
当局では、今後も引き続き東京水道サービス株式会社の障害者雇用及び優先調達の促進に向けまして、情報提供や適切な指導監督を行ってまいります。
○今村委員 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を開催する東京都、自治体としまして、監理団体である東京水道サービス株式会社が障害者雇用促進法の基準を達成していないことは大変残念なところであります。局からもお話があったように、適切な指導のもと、ぜひオリンピック・パラリンピックまでにはしっかりと雇用を達成していただきますように、早急な対応を求めたいというふうに思います。
また、障害者優先調達推進法の義務や努力義務はないものの、パラリンピック開催都市東京が水道事業に深くかかわっていることから、地方独立行政法人に準じた取り組みがされるよう、ぜひ今後も指導をしていただきますようにお願いし、質疑を終わります。
○山内委員 応急給水についてお伺いしていきたいと思います。
一元化を始めて以降、災害等で断水になった場合、都の水道局職員が給水拠点の浄水所や給水所に駆けつけ、鍵をあけ、資器材を設置し、給水するまでを担い、その後、市民に配水するのは市の役割となっています。
しかし、災害時には想定を超える事態もあり得ることから、水道局の職員の参集を待たずに、水道施設の安全性を担保しつつ円滑な応急給水ができるよう、応急給水の活動エリアと、浄水所、給水所のエリアを区画するなどの施設改造、分画化というようですけれども、順次実施していると二〇一一年度の決算特別委員会で答弁がありました。
そこで、多摩地区の分画化に向けた二〇一五年度までの整備進捗状況についてお伺いいたします。
○本荘谷技術調整担当部長 水道局におきましては、市町を初め地元の町会、自治会等、多様な主体が迅速に応急給水活動ができるよう、浄水所等の敷地の一区画を応急給水エリアとして区分する分画化の工事を行っております。
多摩地区におきまして給水拠点に指定されている浄水所等は八十六施設、分画化の対象施設は八十二施設であり、平成二十七年度までにそのうちの七十八施設の整備を完了しております。残る四施設につきましては、浄水所等の更新工事にあわせて整備してまいります。
○山内委員 分画化を進めると同時に、災害時に備えるために日常の防災訓練を市町と市民参加で行うことは重要です。応急給水区画を整備した施設を使用し、地元と連携して実施した訓練の実績と内容について伺います。
○金子調整部長 市町や住民が発災時等に円滑な応急給水を実施するためには、日ごろの訓練が重要であり、水道局は地元と連携した訓練の実施を積極的に支援しているところでございます。
平成二十七年度につきましては、市町や住民と連携した訓練を計五十五回実施いたしました。訓練におきましては、応急給水区画への入場方法や実際の応急給水についての演習などを行ったところでございます。
○山内委員 二〇一二年二月に発足した多摩水道連絡会は、市町と連絡が必要な重要課題等を取り扱うことが重要となっておりますが、防災に関しても水道施設用用地内の市町防災倉庫等の取り扱いや、発災時における市町との連絡体制、給水拠点における応急給水施設の整備なども取り扱っております。連絡会において防災等についても活発に意見を交換し、いざというときに備えていただきたいと思います。
そこで、多摩水道連絡会の二〇一五年度の開催実績と、この連絡会で、先ほどお話のあった地元と連携した訓練について取り上げた事例があれば、その内容をお伺いいたします。
○金子調整部長 事務委託解消後も、市町との連携を確保し、防災対策等を円滑に進めていくため、平成二十四年二月に多摩水道連絡会を設立したところでございます。
二〇一五年度につきましては、全市町を対象とする総会と多摩地区を四つに分けたブロック会をそれぞれ二回実施し、防災等の取り組みに関する情報共有や意見交換を行いました。総会におきましては、分画化した施設を使用し、地域住民も参加した訓練の実施状況等について、市から報告があったところでございます。
○山内委員 次に、地下水についてお伺いしたいと思います。
多摩地区の地下水は、平常時はもとより非常時にも活用できる貴重な水源です。地下水を使い続けるためには井戸のメンテナンスが必要であり、水道局では、老朽化したポンプの更新や井戸の掘りかえを実施していますが、ポンプの補修や施設更新工事が終了したときには各施設の運転を再開し、地下水の安定供給を保持していくとしておりますが、地下水が減少していることが心配されております。
そこで、多摩地域における地下水の一日の平均揚水量について、直近三年間の推移をお伺いいたします。
○本荘谷技術調整担当部長 多摩地区におきます地下水の一日平均揚水量は、平成二十五年度が日量二十万四千立方メートル、平成二十六年度が日量十九万六千立方メートル、平成二十七年度が日量十九万三千立方メートルでございます。
○山内委員 この三年間の地下水の揚水量の減少理由についてお伺いしたいと思います。
○本荘谷技術調整担当部長 水道局におきましては、多摩地区の地下水を身近にある貴重な水源として適切に活用しております。しかしながら、地下水揚水量は、水質の悪化、水位の低下などの影響のほか、施設の補修や更新等による施設停止など、さまざまな要因によって減少しております。
○山内委員 地下水の揚水量は、ここ十年ほど著しく減少しています。かつては年間で一億立方メートル、一日当たり二十七万立方メートルくみ上げていたものが、近年、二十万立方メートルを下回ってしまっています。水源井戸の更新や補修を進めながら、今後の復活を期待しております。
次に、民有林の購入実績と購入後の管理状況について伺っていきたいと思います。
都民の水がめである多摩川水源地の森林を、水道局はこれまでも水道水源林として管理してきました。その一方、民有林は手入れが行き届かず荒廃していると聞きます。二〇一〇年の公営企業委員会での私の質疑に対し、水源への影響が大きい小河内貯水池の上流域では、全森林面積約二万五千ヘクタールのうち、約四割に当たる一万ヘクタールが民有林で、このうちまた四割に当たる四千ヘクタールが民有人工林で、その多くが林業の不振や間伐などの手入れが行き届いていないために、荒廃が進んでいる状況にあるとの答弁がありました。
そこで、所有者が手放す意向のある民有林を購入し、水道局が適正に管理していくことが重要で、たくさんの水を蓄えられる健康で緑豊かな森林に育成することを目的として、二〇一〇年度から民有林のモデル購入事業を開始し、二〇一三年三月、初めて森林を購入するに至りました。
二〇一五年までの購入面積は、モデル購入も含めると合計約千二百八十ヘクタールとのことでございましたけれども、そこで、これまでに購入した民有林における二〇一五年度に実施した整備内容について教えていただきたいと思います。
○青木浄水部長 購入いたしました森林は、水源涵養などの森林の持つ機能を十分発揮するよう、森林ごとに詳細な調査を行った上で、調査結果に基づきまして計画的に歩道の整備や間伐、枝打ちなどの維持保全作業を実施する必要がございます。
平成二十六年度までに購入した民有林において、平成二十七年度に実施をいたしました維持保全作業といたしまして、約九千六百メートルの歩道を整備いたしますとともに、約十六ヘクタールの間伐、約十ヘクタールの枝打ちを実施いたしました。
○山内委員 では、次に太陽光発電について伺っていきたいと思います。
水道局における再生可能エネルギーのうち、浄水場等に導入された太陽光発電の二〇一五年度の発電実績と今後の活用についてお伺いいたします。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 太陽光発電につきましては、これまでに十三カ所、発電規模累計約七千四百キロワットの設備を導入しております。これら設備の平成二十七年度における発電実績は、年間約四百六十万キロワット時で、一般家庭約一千五百世帯分の年間使用電力量に相当いたします。
引き続き、東京水道エネルギー効率化十年プランに基づき、日射条件などによる発電可能量等を検討した上で、浄水場の配水池上部や建屋屋上などに太陽光発電設備の導入を進めてまいります。
○山内委員 二〇一五年度三月に、国分寺緊急資材置場を設置したと報告がございました。その設置した理由と、その役割についてお伺いいたします。
○加藤経理部長 緊急資材置き場では、発災時における初期対応に必要な水道管等の復旧用資材を保管しております。東日本大震災後の都の新たな被害想定に基づく復旧用資材の備蓄数増加に伴い、都内各エリアにバランスよく資材を配置するため、今回、国分寺緊急資材置場を新たに整備いたしました。
また、本施設の屋上には、太陽光発電設備を設置しており、再生可能エネルギーの活用も図っております。
○山内委員 国分寺緊急資材置場に設置した太陽光発電は、発電規模四十九キロワットということだそうですけれども、この電力は全量売電と伺っております。このように災害時の拠点となる場所に太陽光発電を設置する場合は、自立運転もできるように今後検討していただきたいというふうに考えているところです。
水道需要の影響要因に関する調査研究委託についてお伺いしたいと思います。
二〇一五年度に水道需要の影響要因に関する調査研究を委託したとのことですが、調査研究の内容はどのようなものなのか、また、その成果を、今後、水道需要予測にどのように活用していくのか、見解をお伺いいたします。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 平成二十七年度に実施いたしました水道需要の影響要因に関する調査研究委託では、都市活動用水を対象として、その使用水量の動向が同じ傾向を有するグループごとに水道需要推計モデル式を作成し、このモデル式をもとに得られた将来の水量を合算することで一日平均使用水量を推計いたしました。
また、水使用機器メーカーや業界団体などでのヒアリング調査により、水道需要に影響を与える要因や事象について調査し、その実態を把握いたしました。
都はこれまでも、水道需要の推計を適宜適切に実施してきておりまして、本委託で得られたさまざまな成果を引き続き水道需要推計の検討に適切に活用してまいります。
○山内委員 都市活動用水の実績は、この二十年減少しております。ところが、今回の委託報告書の都市活動用水全体の推計値を見ますと、四つのシナリオが出ておりますけれども、増加するものが多くなっております。水需要を予測するに当たっては、実績をぜひ重視していただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。
○おときた委員 私から質問なんですが、水道局に対して、実は議員になってから質問するのが初めてでございまして、よろしくお願いいたします。
私、実は水道屋の息子なんですけれども、今回質問するに当たって、父の会社や組合に、何か東京都水道局に不満であるとか、意見、いいたいことはないかということをヒアリングしたところ、特に何もないということをいわれまして、本当に皆様、現場ファーストでふだんから活動されていただいているんだなと深く感銘を受けたところでございます。
ですが、質問をしないわけにはいきませんので、水道局は平成二十六年に包括外部監査報告を受けておりまして、この決算対象年度の平成二十七年度は、そちらに対する改善を行ってきた年であると認識しております。ですので、この包括外部監査報告で指摘を受けた点につきまして、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず初めに、国際展開についてお伺いをいたします。
水道局はこれまで、既に出てきたように、さまざまな発展途上国に対して無収水対策事業などの支援を行ってきて、海外諸都市の水道事情改善に貢献してきたことは高く評価されているところでございます。
この事業等は、東京水道サービス株式会社という監理団体を通じて行ってきたわけでありますけれども、この東京水道サービス株式会社は、平成二十四年に、海外における展開につきましては、子会社である東京水道インターナショナル株式会社を設立して、特にリスクが高い業務の受け皿として活動してまいりました。
ですが、この監理団体のさらに子会社である東京水道インターナショナル株式会社には、東京都から財政的な支援が入っていないこともありまして、特にガバナンスがきいていないのではないかという点につきまして、平成二十六年度の包括外部監査報告で、この東京水道インターナショナル株式会社が何かコンプライアンス上の問題を起こした場合に、東京都の制御がきかないのではないかという点につきましての不安視、意見が出されました。
そこで、この東京水道インターナショナル株式会社のガバナンスについて、この指摘を受けて、東京都はどのように対応してきたのかを伺います。
○坂井経営管理担当部長 当局では、平成二十六年度の包括外部監査の意見を踏まえまして、東京水道サービス株式会社及び東京水道インターナショナル株式会社が海外における事業展開を推進していくに当たりまして、想定されるさまざまな事業リスク、それからカントリーリスクへの対処の考え方を整理いたしました。
また、東京水道経営プラン二〇一六では、監理団体の経営につきまして、その子会社との一体的な事業展開や経営管理など、重要な意思決定に対しまして、当局の関与を強めることといたしました。
こうした取り組みによりまして、当局では、監理団体である東京水道サービス株式会社への経営関与を通じまして、その子会社である東京水道インターナショナル株式会社に対するガバナンスを強化しているところでございます。
○おときた委員 二十六年度の指摘を受けて、平成二十八年二月には素早くプランを策定しているということがよく理解できました。ことしは、このプランに合わせて、ガバナンスをきかせ始めた初年度ということになりますので、今後ＰＤＣＡサイクルを回しながら、このプランが機能するのかどうかを確認することになっていくと思いますので、その点には今後注視をさせていただきたいと思います。
続きまして、システムインフラについて確認させていただきます。
現在、水道局に関しては水道料金の徴収業務システム等のシステムについて、区部と多摩地区で二つの別々のシステムが併存している状況です。経緯を確認させていただきますと、平成十四年にＳＷＡＮというシステムができまして、その後、多摩地区を担当するＴＡＭＡというシステムが平成十七年に後を追うように稼働いたしました。
それぞれ出どころが違うのと、当時はまだ別々の業務を行っているという背景もあったんですが、平成二十三年に、その大きな違いである多摩地区における事務委託というのがほとんど終了いたしまして、今この二つのシステムは、ほとんど役割においては違いがないという状況になっています。
そこで、包括外部監査では、この二つが併存している意味はほとんどもうなくなっているのではないかと。コストの面と効率性から、この二つは統合を検討すべきではないかという意見が出されておりました。
また、同じくシステムにつきましては、水道局は、こういったシステムを、ホストコンピューターシステムを採用しています。それが四割の経費を占めているわけですけれども、このホストコンピューターシステムは、民間においては余り一般的ではないと指摘を受ける場合もございまして、いわゆるオープンシステムの検討も同時に始めるべきではないかというような指摘も出されたところでございました。
そこで、この監査報告で意見のあった区部と多摩のシステム併存及びホストコンピューターの見直しを含めたシステムインフラのあり方の検討について、どのような対応を行ったのかを伺います。
○浅沼サービス推進部長 区部と多摩地区のシステム併存につきましては、徴収業務の一部が異なっているなど、システム統合する上での課題の解決手法を検討し、両システムの統合に向けまして、統合時期を定めたロードマップの案を平成二十七年度に作成いたしました。
また、統合後のシステムインフラのあり方につきましても、両システムの統合に合わせて検討を行うこととし、本ロードマップ案に、検討の時期、手順等を明記したところでございます。本ロードマップ案につきましては、今後、包括外部監査人などとの調整を踏まえまして、内容を整理した上で実施計画を策定し、その実現に向けまして計画的に取り組んでまいります。
○おときた委員 既に案を作成しているということで安心をしたところであります。聞くところによると、このシステムはつくっているのも全く同じ会社で、統合するのに十年、二十年とかかるものではないようですから、数年以内に統合に向けたロードマップがしっかり稼働するように、そして、その統合に向けた動きはオープンな状況で都民の方々にわかりやすく進むことを要望しておきたいと思います。
システムについてはもう一点、いろいろ水道局その他の保有するシステムの中で、ネットワークのシステムなどなど、人事管理のシステムなどがあるんですが、こういったものは、既に不要なもので稼働していないプログラムというのが多数存在しているのではないかという点が包括外部監査報告で指摘をされておりました。
こういったものを整理していくことでコストダウンを図れるのではないかということなんですが、包括外部監査で意見のあった情報資産の点検や未稼働状態にあるプログラムの分離、別管理について、対応状況はどうなっているのかを伺いたいと思います。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 当局が運用いたします財務会計システムや人事情報管理システムなど主要六システムにつきましては、昨年七月から調査を実施し、プログラムの稼働状況や帳票の使用状況等について、情報資産の点検、抽出を行いました。現在活用されていない情報資産につきましては、それぞれのシステムから順次切り離し、専用の保管領域での別途管理を既に実施しております。
今後も定期的に作業を行うことでシステム規模の適正化を図るとともに、効率的なシステム管理運用に努めてまいります。
○おときた委員 こちらも既に実施を行っているということなんですが、業務の変更や、あるいは技術の進化に伴って、こういった未稼働のプログラムなどなどは、恒常的に出てくるものであると思いますので、引き続き不断の見直しを図って、効率的な運営を行っていただけるように要望したいと思います。
続きまして、契約について伺いたいと思います。
かなり昨今、入札、契約については高い都民の関心も集まっておりまして、やっぱり一般的には競争入札が行われるべきではあるんですが、随意契約の方は、少し東京都は多いのではないかということも、ちまたでは指摘をされております。
そこでまず、水道局の契約状況、平成二十七年度の契約締結件数と契約形態別の件数及び割合、過去五年間の随意契約の構成比について教えてください。
○加藤経理部長 平成二十七年度の契約締結件数は四千九百三十七件でございます。契約形態別の件数と割合は、一般競争入札が三百五十六件で七・二％、指名競争入札が二千五百二件で五〇・七％、随意契約が二千七十九件で四二・一％でございます。
また、過去五年間の随意契約の構成比は、平成二十三年度が三九・九％、平成二十四年度が三七・七％、平成二十五年度が四一・六％、平成二十六年度が四一・四％、平成二十七年度が四二・一％でございます。
○おときた委員 ご答弁いただきまして、随意契約の比率が四割を超えている。しかもこの五年間、わずかながらではありますが、増加傾向にあるというところでございます。
随意契約というのは、ご案内のとおり、あくまで例外的措置と申しますか、基本的には競争入札になじまないもののみが随意契約を行っていいという扱いであるにもかかわらず、やはりこの四割という数字は、いささか都民感覚で見れば多過ぎるのではないかという懸念を持たれかねないというふうに感じております。
そこで、この随意契約四割という数字を局はどのように受けとめているのか、水道局の見解をいただきたいと思います。
○加藤経理部長 随意契約によることができる場合は、地方公営企業法施行令により限定列挙されております。また、随意契約とする場合は、その契約の目的や性質に照らして、競争入札に適さない事例であるかなど、その理由が法令に適合しているかどうかを案件ごとに厳格に審査しております。
随意契約の割合につきましては、そのような案件ごとの積み上げの結果でございますが、随意契約の適用につきましては、今後も適正な運用を図ってまいります。
○おときた委員 案件ごとの積み上げの結果として四割になっているということで、多過ぎるとか、そういうことはなくて、おおむね適正な数値であるということの見解だと思います。ですが、やはりこの四割という数字、まだ見直していく余地はあるのではないかというふうに感じています。
例えば平成二十六年度の包括外部監査におきましては、特命随意契約の合規性についての指摘がありました。小型貨物自動車のタイヤとエアーバブルの購入について特命随契で行っていたんですが、これは競争入札に改めることができたのではないかというような指摘でございます。
まず、この個別のケースについて、物品購入における不適正な特命随契があったということにつきまして、再発防止策などの取り組み状況がどうなっているのかについて、最初に教えてください。
○加藤経理部長 平成二十六年度包括外部監査の指摘を受けまして、当局では、随意契約にかかわる事務について、より適正な遂行を確保するため、平成二十七年十一月に、東京都水道局随意契約ガイドラインを策定いたしました。
ガイドラインでは、随意契約が適用できる場合の根拠法令や規定等を明示するとともに、随意契約チェックシートの記載例を添付するなどにより、随意契約理由の審査体制の強化をいたしました。また、局内事務担当者会議において、このガイドラインの積極的な活用を周知徹底し、再発防止に取り組んでおります。
○おときた委員 契約のガイドラインをすぐにつくられたということで、それは非常に素早い動きをしていただいたと思うんですが、やはりこの随意契約について、まだまだ理解をしていない職員がいたり、あるいはこれまでの慣習で随意契約を続けていたりという点で、もしかしたらまだ見直す余地がある案件があるのではないかということを感じるところです。
さらにもう一点、大きなものを申し上げますと、検針及び徴収業務における特命随意契約の締結です。これは非常に広範な範囲に及ぶことや業務内容が特殊であることから、長きにわたり随意契約が行われてまいりました。
経緯を振り返りますと、一旦は競争入札で行ったものの、平成十九年にそれがうまく履行されなかったということから、また随意契約に戻ってしまったという背景もあるんですけれども、そこにおいて水道局は、何とかその競争性、透明性を担保しようと、履行能力等審査方式というものを採用しまして、一定の競争性や透明性を確保してきたことは、包括外部監査報告でも評価をされています。
ですが、やはりこれが余りにも長期にわたることは、今後、透明性の確保に関しては不安視をされることからも、総合評価方式や、あるいは競争入札に切りかえることはできないか、いま一度検討を求めるようにという意見が出されているところでございます。
そこで、この検針及び徴収業務における特命随意契約の締結について、監査報告の競争入札や総合評価方式の導入という示唆に対しまして、水道局はどのような見解をお持ちであるか伺いたいと思います。
○浅沼サービス推進部長 検針業務は、水道事業におきまして水道料金算定の根幹をなす重要な業務であり、安定的かつ適正な業務の履行を確保するための契約手法が必要であると考えております。
このような特性を踏まえまして、総合評価方式やその他の契約制度の導入に向けて検討を進めており、平成二十七年度は、これらの課題の抽出整理などを実施したところでございます。
○おときた委員 まさに、まだ昨年度は検討を始めた段階ということなんですが、お聞きしている限りでは、随意契約以外の方法が採用される可能性も十分にあると私は感じています。ですので、こういった非常に重要な業務で、なかなか随意契約以外では難しいと思っていたことでも見直しをしてみれば、実は随意契約を外すということも可能であるという案件の一つになる可能性があります。
ですので、四割という数字が、積み上げで適正なものであるということで立ちどまっているのではなくて、外部からの指摘を待つのではなく、みずから洗い出しをしていって、この随意契約というのは、あくまで例外的な措置なんだということで、少しでも数字を減らしていって、競争性、公平性、透明性の確保というものに努めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
あと二点、まず未利用土地の活用について、続いてお伺いいたします。
平成二十六年度の包括外部監査において、こちらも三十五件、未利用地を水道局は保有していまして、できるだけ早期に売却、貸し付けなどの方針を決定して、その利活用の実現に向けて公表方法に工夫を凝らすなど、なお一層の対策を図られたいとの意見がございました。
そこで、この意見が出された未利用地について、これまでの取り組みを伺い、また、今後の局有地の利活用についての考えを同時に伺いたいと思います
○加藤経理部長 包括外部監査で意見が出されました未利用地につきましては、平成二十七年度までに売却や局事業での活用など三十二件の方針決定を行いました。また、地元不動産業者等へ積極的にＰＲするなど、利活用実現に向けた取り組みを行った結果、十三件の利活用を実現いたしました。
今後の局有地の利活用につきましては、局事業への活用が前提ではございますが、活用見込みのない土地につきましては、支障のない範囲でこれまでどおり適切に対応してまいります。
○おときた委員 一年間で三十五件中三十二件の方針決定を行って、うち十三件は既に利活用を実現したというスピードは、本当にすばらしいものだと思います。
また、未利用地以外でも、先日、待機児童解消に向けた緊急対策の第一号案件として、台東区に土地を貸したというのは、これは水道局の都有地でございましたので未利用地じゃないんですけれども、こういった活動もやはりすばらしいスピード感であると思います。ぜひこういったスピード感を継続していただきまして、引き続き未利用地、利用地にかかわらず、水道局が持っている都有地を都民のために積極的に活用していただきたいと思います。
最後に、公用車についてお伺いいたします。
昨今のいろんな政治問題で、公用車も非常に大きな注目を集めるようになってしまいました。水道局も各部署で公用車を持っておりまして運用しているんですが、この中で、やはり非常に利用頻度が低い、走行距離等も短いものがあるということが包括外部監査報告で指摘をされておりました。
そこで、包括外部監査で利用頻度が低い公用車の存在についての意見に対して、どのような改善に向けた取り組みが行われたのかを伺いたいと思います。
○尾根田給水部長 包括外部監査の意見のございました車両は、漏水修理用の資器材を積み込んでいたため、事故時等の緊急対応専用の車両として活用しておりました。現在は定期的に資器材の積みかえ等を行いまして、稼働状況に著しい偏りが生じないよう努めております。
今後も半年ごとに稼働状況の調査を行いまして、保有台数の検証を含め、稼働率の改善に取り組んでまいります。
○おときた委員 ありがとうございます。実績を見ますと、台数についても適正に減らしていって、かなり改善が見られるようですので、引き続き不断の見直しをお願いしたいと思います。
包括外部監査の意見をベースに質問を行っておりましたが、わずか一年で大きな前進が見られることに非常に大きな安堵を覚えております。引き続き外部監査報告に関しましては適切に対応していただきつつ、また外部の指摘を待たなくても、できる自己改革について推し進めていただきたいということを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○斉藤委員 私が最後でございますが、私の方からは、平成二十七年度決算の審査に当たりまして、東京水道経営プラン二〇一三の最終年度であります二十七年度水道事業会計におけます取り組み状況、そしてこの期間の状況も踏まえつつ、確認を何点かしたいと思います。
初めに、震災対策であります。
都議会公明党は、防災都市東京として、大震災などの災害から都民の暮らしを守るため、震災や災害時などの対策について、これまで繰り返し提言を行ってきたところであります。
私自身、平成二十三年三月に発災した東日本大震災直後に、目黒区内、区民の方のところをいろいろ訪問させていただき、実際に区民、都民の声を聞きますと、多くの方がやはり災害時に水の確保に不安を感じているというお声が大変多くあることがわかりました。
当然のことでありますが、ほかの委員の質疑にもございましたが、東京水道の震災対策は、一義的には管路の耐震化を進めていくこと、断水被害を減少させていくことがまず大切であることは論をまたないところでございます。しかし、この耐震化には長い年月と多くの予算がかかるということから、発災直後の応急対策として、やはり自助、自分で自分のことを守る。そして共助、こういったことに根差した地域の災害対応力を高める取り組みがやはり必要であろうと、このように感じたわけでございます。
そこで私は、実際に応急給水を行う際に、水道局の職員の現場派遣に限界がある、先ほどほかの委員からもご案内がありましたけれども、地域住民が主体的に応急給水ができるよう支援すべきと平成二十四年第三回定例会の一般質問で提案をいたしたところであります。
このような我が党のこれまで提案してきたさまざまな応急対策の取り組みの必要性について、最初にお伺いをしておきたいと思います。まず改めて、震災などで断水した場合に、どこでどのような方法で水が配られるのかお伺いしたいと思います。
○黒沼総務部長 震災等により断水が発生した場合におきましては、応急給水場所を次の三つの種類の方法で開設いたしまして、応急給水を行うこととしております。
まず第一に、おおむね半径二キロメートルの距離内に一カ所、都内で二百十二カ所になりますが、こちらで整備をいたします浄水場あるいは応急給水槽などの給水拠点におきまして、区市町が応急給水を実施いたします。
第二に、こうした給水拠点から遠く離れている避難場所などには、給水車などの車両を使用して水を運びまして、区市町が応急給水を行います。
そして第三に、こうした給水拠点の応急給水を補完するため、避難所付近のあらかじめ指定しました消火栓におきまして、区市町が仮設給水栓を組み立てて応急給水を行うこととしております。
○斉藤委員 応急給水は、地域に根差した多様な方法で行うことが重要であろうと思いますが、これを迅速かつ円滑に行うためには、地域住民がみずから応急給水を行うような取り組みが有効であろうと思います。
給水拠点となる水道局の無人施設などにつきましては、我が党は平成二十二年の段階で、これは三定の代表質問でございましたが、自治体職員の参集を待たずに地域住民が水を得られるような取り組みを提言してきたところであります。これを受けまして、局は、地域住民みずからが迅速に応急給水を行えるよう、給水所などの一角を区切り、先ほどございましたが、応急給水エリアを設定する水道施設のいわゆる分画化を進めてまいったところであります。
平成二十三年度からは、消火栓を活用した応急給水についても取り組みを行ってきておりまして、さらに平成二十五年度から二十七年度までは、区市町への応急給水用資器材の貸与を実施してきたところであると思います。
そこで、水道施設の分画化及び区市町への応急給水用資器材の貸与につきまして、これまでの取り組み状況をお伺いします。
○黒沼総務部長 水道施設の分画化につきましては、今後の施設の整備に合わせまして整備するものを除きまして、平成二十六年度までに百十カ所、平成二十七年度には一カ所を整備してございます。
また、この施設で発災時に円滑に応急給水が行えるよう、今お話もございました、地域の住民が分画化したエリアに入るための鍵の取り扱いや、関係者の役割分担などを取り決めた覚書を区市町と締結するとともに、分画化した施設の図面につきましても、区市町に提供いたしております。
また一方、応急給水用の資器材でございますが、これにつきましては、平成二十七年度は九百四十五セット、平成二十五年度から平成二十七年度の三カ年で二千五百三十一セットを消火用資器材とあわせまして区市町に貸与しているところでございます。
○斉藤委員 このいわゆる貸与されている資器材でございますが、スタンドパイプ、これは消防の方でも消火のために行うことで、地域防災で大変に今、訓練でも目立つようになってきてまいりましたが、このスタンドパイプに仮設給水栓をつけるとたちまち仮設の応急給水拠点ができると。すばらしい資器材であろうと思いますが、この貸与資器材の目標予定の三カ年、その実施が見事に完了していることを高く評価したいと思います。
その貸与期間ですが、これは貸してもらうものなんですが、貸与期間は一体どういう考え方なのか、途中で終わるのかどうか、これを確認しておきたいと思います。
○浅沼サービス推進部長 応急用資器材につきましては、次の理由から、特段の貸与期間を設けておりません。
まず、貸与された区市町が消火栓等を活用した応急給水に対し、将来にわたりまして継続的に主体となっていただくためでございます。また、資器材が訓練での使用や年数の経過などに伴いまして劣化した際にも当局が責任を持って対応することを可能としていることで、切れ間のない応急給水体制の確保につなげるためでございます。
○斉藤委員 大変にありがたいものだと思います。こういったものを三カ年で、限定的に、予算がありますので限りがあるかと思いますが、かなり地域ではスタンドパイプを活用した消火と応急給水が、大分認識が広まってきたのではないかと思います。発災後の迅速な応急給水に向けた整備が着実に進められてきたことが今のご答弁でもわかりました。
また、我が党は、発災時の混乱の中でも地域住民などが給水拠点を見つけやすくしなきゃいけない。場所がわからなければ、これを活用できないわけでございますので、給水拠点を見つけやすくするような効果的な方策についても検討するよう、これは二十七年、昨年の公営企業委員会で同僚議員が質問しているところでございますが、提言をしてまいりました。
そこで、水道局は、この給水拠点などを災害時給水ステーションと総称することとし、シンボルマークを表記するなど、あるいは看板を設置したり、のぼりもつけたりしまして配備するなどの取り組みを実施していると聞いておりますが、その進捗状況を伺いたいと思います。
○黒沼総務部長 先ほどもご答弁申し上げましたが、応急給水を行う場所、給水拠点あるいは車両による避難所、さらには消火栓を用いたスタンドパイプといった形で幾つか類型がございますので、こうした場所を住民の皆様方にわかりやすく周知するため、お話がございましたとおり、平成二十七年度から災害時給水ステーションという呼称を用いまして、住民が一目でわかるようなシンボルマークやのぼりを作成して、順次整備を進めてきているところでございます。
まず、平常時からの取り組みといたしまして、浄水場などの給水拠点にシンボルマークを表記した看板を百九カ所設置いたしますとともに、応急給水槽がある都立公園におきましては、十六カ所の公園でその案内図に位置を明示してございます。また、給水拠点の位置情報をオープンデータとすることによりまして、民間事業者による地図サービスなどでその位置がわかるように利用促進を図っておるところでございます。
さらに、今度は発災時でございますが、発災時に応急給水場所が目立つように、消火栓など仮設給水栓、スタンドパイプ等の応急給水を行う区市町に対して、のぼりを四千九百二十二枚配布をしてきたところでございます。
このように、平常時、災害時を含めまして、応急給水を行う場所の認知度向上に積極的に取り組んでいるところでございます。
○斉藤委員 かなりの数、のぼりも配布されておりますし、また公園、これは都立の公園でございますが、応急給水があるところで十六カ所、それらの看板等をつくっているということですが、委員の皆さん、それ、ご確認されたことございますでしょうか。自分の地域でそういう場所があれば、積極的にそれを知っておくことも議員として必要かと思いますが、着実に進展していることがわかりました。
私自身も確認しましたところ、私の地元目黒区、鈴木委員長も目黒区でございますけれども、都立林試の森公園には、いまだこの災害時給水ステーションマークがついていないことを確認しております。ぜひとも速やかに整備するように要望させていただきます。
さらに、給水拠点となる災害時給水ステーションの設置場所につきましては、先ほど民間事業者にも利用促進しているということでございましたけれども、ここで特定の企業の名前を出すのはどうかと思いますけれども、グーグルマップみたいな、スマートフォンでよく皆さん活用しているような地図ソフトに掲載してもらえるように、逆に東京全部やる必要はないと思うんですけれども、働きかけていくみたいな、そういったことも必要ではないかと。ポケモンＧＯまでは必要ないと思いますけれども、そういった民間の方がどこにあるか見えるか、それによって利用しやすい環境をつくることがいずれにしても必要であろうかと思います。
浄水場のどこに分画化されたエリアがあるのか、どこに入れるかなどの情報などを区市町と連携しながら、住民、区民、市民に提供するような給水拠点の見える化の取り組みも有効と考えるわけであります。ぜひとも引き続き検討をお願いしたいところでございます。
一方、日ごろから身についていないことは、いざ災害のとき、発災時に行動に結びつけにくいものであることはいうまでもありません。拠点施設の見える化だけでなく、応急給水活動が十分に機能し、その実効性を定着させるためには、これは繰り返し実地訓練を行う必要があろうかと思います。
そこで、給水拠点での訓練にどのように取り組んでいるのかをお伺いします。
○黒沼総務部長 ご指摘のとおり、発災時に地域の住民に速やかに応急給水活動を行っていただくためには、繰り返しの訓練が大変重要でございます。
このため当局では、地元の自治体や地域住民などと連携をいたしました実動訓練を定期的に実施しており、平成二十七年度には八十回にわたり給水拠点における訓練を実施したところでございます。
なお、こうした訓練の実施状況や訓練内容、その成果などにつきましては、訓練に参加できなかった方々を含めまして、地域の住民の今後の取り組みに活用していただけるよう、当局のホームページや地域広報紙等に掲載しているところでございます。
○斉藤委員 定期的に訓練を行っていることがわかります。また、訓練から得られた成果を広く都民が共有できるような活用の仕組みづくりも、しっかり取り組んでいただきたいなと、これは要望でございます。
万一、発災したときに、この仮設給水栓から応急給水を行うのは、実際は区市町の職員であります。迅速に応急給水を行うには、自治会、町会など地域住民との協力が不可欠だろうと思います。区市町と地域住民が連携を進めていくために、局は、区市町に対する積極的な支援を行っていくべきと考えるわけであります。
そこで、区市町に対する支援などの取り組みについてお伺いしたいと思います。
○浅沼サービス推進部長 区市町に対しましては、平成二十五年度から二十七年度における応急給水用資器材等の貸与時に、職員に向けて、消火栓の開栓方法やスタンドパイプの組み立てなど、貸与した資器材を使用した訓練を平成二十七年度に三十五回、三カ年合計百十八回実施しております。
委員ご指摘のとおり、災害等の発生時に備えまして、区市町が地域住民と連携して応急給水を行う体制を整備することは非常に重要であると考えております。また、消火栓の活用によりまして、火災に対する初期消火活動も速やかに行われれば、被害を抑える効果が期待できるものと考えてございます。
このことから、区市町や地域住民の災害対応力のさらなる向上に向けまして、東京消防庁と連携し、消火栓を使用した応急給水訓練に初期消火訓練を加えまして、区市町が行う地域住民向けの訓練がより実践的なものとなるよう、支援体制を平成二十八年度に構築したところでございます。
○斉藤委員 丁寧なご答弁をいただきましたけれども、本年十月十二日には、局は東京消防庁と覚書を締結し、区市町における住民向けの訓練において、水道局と地元消防署の職員による応急給水、初期消火実演及びその操作の訓練のサポートなどを実施することを発表されているわけであります。こうした消防行政と連携した水道局の支援事業は、非常に有効かつ効果的な取り組みであろうと評価をしているところであります。
さらに、町会、自治会で行う地域防災訓練、消火や防災訓練で、このスタンドパイプを使った訓練、大変目立ってまいりましたけれども、初期消火実演がふえています。渇水の話がありましたけれども、残念ながらことしの夏はそれを使えずにということで、水源の重要性を改めて認識した訓練もございました。そこで、今後はこの消火訓練、防災訓練などにあわせて、今ご答弁にございましたが、応急給水訓練も行ってもらえるよう、水道局側から区市町に積極的にアプローチしていくことも一つの方法であろうと思います。
先日、私のところに、具体的に地元目黒区の地縁団体から、こういったタイプの訓練の実施依頼が参りました。早速局にお伝えしてありますので、これもよろしくお願いしたいと思います。
災害はいつ発生するかわからないために、今後とも区市町や自治会、町会などとの連携強化を図りまして、地域における災害対応力の一層の向上に努めてもらいたいと要望しておきたいと思います。
質問のテーマが変わります。短く二つほど行きたいと思いますが、学校フレッシュ水道について確認をしたいと思います。
災害時における水道に対する意識の向上、日ごろからの安全な水、日ごろ使っている私たちの東京水道の水がいかにすばらしいものかということを知っていただいて、大切にしていただくことも重要であろうと思います。
そのような取り組みの一つとして、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業というものが、先ほど里吉委員のところでもございましたが、モデル事業として始まっております。蛇口から水を飲むというのは日本の水道の文化であります。
私もヤンゴンに先日行ってまいりまして、定例会終了後、直ちにバンコク経由でヤンゴンに入ってまいったわけですが、エーヤワディという、さらに奥地まで行ってまいりました。水を飲むということがいかに命に直結するかということを痛感せざるを得ない地域がございます。ヒ素の入った水を平気で飲んでいる。水道の蛇口から水が飲めるということは奇跡でありまして、ヤンゴン市内であっても、一流のホテルであっても、水を飲むことは非常に気をつけなければいけないという、そういう水の世界がございます。
蛇口から水を飲むということは、まさしく日本の文化、こういったものであろうと思います。これをぜひ次世代を担う子供たちに、東京水道のすばらしさ、日本の水道のすばらしさ、必要性、安全性を知ってもらうことは非常に有意義であろうと思うわけであります。
我が党も、小中学校の直結給水化につきましては、子供たちから喜ばれている事業であるということは現場で耳にしておりますし、これはモデル事業で非常に厳しいときがありました。なかなか普及していくのは大変です。加速していきますと、モデル事業から恒久化事業にしてほしいというような話、三〇％から一〇〇％を目指してほしいというふうになってくるんですが、平成二十二年ごろには、まだ拡大に対してＰＲが足りないというような実態もありましたが、我が党は一生懸命これを提言してまいりました。
私の地元目黒区でも高い評価を得ておりまして、約半数の学校で実施しているということでありますから、世田谷が八割ですか、目黒で五割ということは、ほかの地域で大変進んでいないところもあるのではないかということなので、ぜひともこれを均てん化というか、できるだけ多くの地域にこれを普及させていきたいなと思っているわけであります。
そこで、小中学校の直結給水化モデル事業の実施状況、生徒や教職員からの評価のお声などを中心に伺いたいと思います。
○尾根田給水部長 先ほども答弁をさせていただきましたが、本モデル事業は、平成十九年度から平成二十八年度までに給水区域内の小中学校の三割に相当する六百六十校の直結給水化を事業目標としておりまして、平成二十七年度に六十二校、累計六百三校、二七％の小中学校で実施いたしました。
事業最終年度となる今年度は、六十二校の実施を予定しておりまして、年度末には事業目標を達成できる見込みでございます。
水道局では、実施校に対してアンケートを実施しておりまして、児童や生徒、教職員からは、冷たくておいしい、安心できるなど、高い評価を得ております。また、教職員のうち、水道水に満足している割合が四割から七割に増加するとともに、学校の水道水を飲む児童も増加いたしまして、八割を超える状況となっております。
一方、区市町ごとの実施状況でございますが、大規模な地震の頻発に鑑みまして、耐震化を優先するなどの事情から、実施率が低いところもございます。このため、平成二十九年度から平成三十二年度にかけまして、実施率の低い区市町を優先したフォローアップを実施していくこととしております。
○斉藤委員 ぜひともすばらしいこの水文化、本当に日本の水道はすばらしいということを次世代に伝えていただくために、広く区市町をフォローしていただきたいと思います。
続きまして、国際貢献について簡単に触れたいと思います。
これ重なりますので、できるだけ短くしたいと思うんですが、先日、私も、本当にヤンゴンを訪れた際に、実は政権交代前から、これは都議会議員のほかの議員の方も現地を訪問されているかもしれませんし、知っていると思いますが、東京の水道事業がヤンゴンでの無駄な漏水をなくす、いわゆる無収水対策という事業を得たということ自体が、すごい私は成果であろうと思います。
国際社会の中でなかなか困難なことでございまして、とても私はすばらしい、今回の成果であったと。モデル事業で二十五年から五千万円、ＯＤＡから始まったものが十八億でしょうか、これだけの規模のもので展開できることは大変祝福というか、お祝いを申し上げたいというふうに参加している方々に申し上げたいと思いますが、一方、やはり都市の水道と違いまして、この水需要というのはさまざまな姿があります。簡易であっても、自分たちで水をろ過して、飲めない水を飲めるようにしてほしいというお声もあります。
これは、東京水道の非常にすぐれた世界一のレベルとマッチングするかというと、ちょっとそれは違うニーズかもしれませんけれども、ぜひさまざまなニーズ、せっかくミャンマーのヤンゴンにそういった拠点ができますので、事業ができますので、広くそれ以外の地域のお声があった場合には、それをぜひフィードバックして、他のノウハウを持ったところに伝えていくみたいなことも必要になってくるかなと思います。
繰り返しになりますけれども、できるだけ省略していただきながら、ヤンゴンでのパイロット事業について、どのような点に注目して取り組んできて、そして何の成果を得たのかを簡潔に伺いたいと思います。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 平成二十六年十月から二十七年三月にかけて実施いたしましたパイロット事業では、現地職員の人材育成等、ＯＤＡの活用に着目して事業を推進してまいりました。
具体的に申し上げますと、現地職員が実践的な技術やノウハウを身につけられるように、東京水道の技術者が直接技術指導を行いながら事業を実施いたしました。また、ミャンマーなどの途上国では財政基盤が極めて脆弱であり、施設整備の財源に対し公的資金の導入が極めて困難な状況にあるため、日本のＯＤＡによる財政支援を行ったところでございます。
事業の成果といたしましては、対象地域におけます無収水率を七七％から三二％まで大幅に削減したほか、二十四時間給水を実現するなど、現地の水道需要の改善に大きく寄与いたしました。
○斉藤委員 今後も東京水道の技術、ノウハウを大いに活用していただきたいと同時に、さまざまな情報提供もまたフィードバックをいただきたいと思います。
最後に、水道事業の経営のあり方について伺いたいと思います。
都民生活、都市活動を守る水道事業は、最も公益性の高い公益事業であることはいうまでもありません。しかし、全国的には水道事業を取り巻く状況は大きく変化しておりまして、施設の老朽化と人口減少による料金収入などの減少によって施設の更新がなかなか思うように進まないなど、事業の継続性が危惧されている事業体もあると聞いております。
公営企業会計は、単年度の収支である損益収支と施設更新など投資を見るための資本的収支から成りまして、単年度の利益だけで判断できるものではありません。短絡的に純利益があるというだけで、その額だけ見て赤字だ黒字だという向きもありますが、その純利益は、民間企業のようなもうけとは全然違うわけでございます。
東京水道は健全経営であることは理解しておりますけれども、改めて平成二十七年度の決算における純利益とその額の使途についてお伺いしたいと思います。
○黒沼総務部長 平成二十七年度決算の収益的収支は、収益的収入が三千三百二十六億円に対しまして、収益的支出が二千九百七十九億円であり、差し引き三百四十七億円の純利益となってございます。
水道事業は、将来にわたり安全でおいしい高品質な水を安定的に供給するために、長期的な視点に立った事業運営が必要でございます。このため、純利益を将来の施設整備や更新等に必要な資金に充当することによりまして、事業運営の持続性を確保してございます。
このように、固定資産の減価償却などによる内部留保と合わせまして、純利益を資本的収支の不足額に充当しておりまして、資本的収支を含めました平成二十七年度の資金収支は、ほぼプラン二〇一三の計画どおりでございます。
○斉藤委員 十分なこの収支、合っているということでございます。計画どおりということでございます。
次に、経営プラン二〇一三の財政計画として、大規模浄水場などの施設更新による財政需要に備えるために、企業債の発行抑制や借りかえ抑制による有利子負債の圧縮をしてきたと認識しております。
一方で今、金利水準が非常に低いわけでございますが、こういった低金利の、マイナス金利の状況を受けまして、企業債を積極的に活用することも財政上有効であろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○黒沼総務部長 水道施設を建設する場合、その施設の効用は耐用年数に応じて相当長期間にわたって発揮をされ、現在の住民だけではなく将来の住民にまで及びます。そのため、世代間の負担の公平性に配慮して、財源の一部として企業債を活用しているところでございます。現在の企業債の発行利率は非常に低い水準でありますことから、ご指摘のとおり、企業債を活用することで低利の資金調達が可能であると認識しております。
一方で、民間債につきましては十年ごとに借りかえが必要でございます。このため、借りかえ時の発行利率につきましては現時点では不透明であることから、慎重な検討も必要と考えてございます。今後も企業債残高の増嵩等に配慮しながら、適切に企業債を発行してまいります。
○斉藤委員 長期的な視点ということで、さまざまな資金調達、財政運営が必要だということがわかりました。
この財政運営だけではなくて、人材の継続ということも必要でございますが、監理団体を活用したさまざまな仕組み、これはまさしく技術の継承といったもの、効率的な事業運営体制を構築していく中で必要な監理団体であろうかと思いますが、現場の業務の多くがこの監理団体に移転する中で、技術向上はもちろんのこと、災害発災時などにも円滑に対処できる体制の構築が重要であると思います。
そこで、水道局及び監理団体における技術継承、不測の事態の対応についてお伺いしておきたいと思います。
○坂井経営管理担当部長 当局ではこれまでも、監理団体と連携いたしまして、人材育成に取り組んでおります。監理団体と共同で研修を実施するなど、当局職員はもとより、監理団体社員の技術継承や現場スキルの向上に資する取り組みを進めているところでございます。
また、災害等が発災した際には、当局職員及び監理団体社員が速やかに参集し、情報共有を行いながら連携して対応できる体制を構築しております。
当局及び監理団体では、両者が連携した応急給水などの各種訓練を計画的、継続的に実施することによりまして、不測の事態にも迅速かつ円滑に対応できる体制の強化に努めてまいります。
○斉藤委員 この水道事業というものは、大変、民営化の話もいろいろ出てくるようでございますが、極めて公益性が強い、そのように考えるわけでございます。公営事業である以上、経済性の観点だけではなく、さまざま有事の際に、どう責任ある対応をとるのかということが重要であると思いますが、繰り返しのところを省いていただくとして、この官と民のあるべき役割というものをお伺いしておきたいと思います。
局長のご決意は最後に伺いますが、その前に、この官と民のあるべき役割を水道事業という点でお伺いしたいと思います。
○黒沼総務部長 現在、厚生労働省の研究会等でも議論されておりますが、さまざまな民間的な経営手法の導入、特にコンセッションなどにおきましては、地震やテロといった不測の事態があった場合の公の関与について明確な整理がなされていないため、事業運営の継続性を確保できないといった懸念が示されております。
海外におきましても、このコンセッション事例では、料金の大幅な値上げや事業の撤退などの問題が顕在化しておりまして、コンセッション契約を継続できる再公営化した事例もございます。
こうしたことから、官と民との役割分担は、経済性のみならず、こうした不測の事態への対応など、さまざまな観点から総合的に検討する必要があると考えてございます。
○斉藤委員 東京の改革は大変重要でございますが、このように民営化に資さない、市場化テストになじまない事業の筆頭に私は水道事業があろうかと思います。フランスのパリの例もございますけれども、非常に永続して経営していくことが重要であろうと。私は、都が全てに関与していくことが望ましいと考えております。
最後に、この基幹的なライフラインとしての使命を全うしていきまして、社会的責任を今後も果たしていく局長のご決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○醍醐水道局長 東京の水道は千三百万都民の生活と都市活動を支える基幹的ライフラインであり、安全でおいしい高品質な水をお客様へ安定してお届けすることが最大の使命であります。そのために、中長期的な視点に立ち、浄水場などの基幹施設の再構築を着実に進めていく基盤として、計画的な財政運営に努めるとともに、水道局と監理団体とが連携を深め、東京水道を支える人材を確保、育成し、技術力、ノウハウを維持向上させてまいりました。
また、危機管理対策として必要な施設整備を進めるとともに、地域住民みずからが応急給水活動を行う能力を向上させるための施策にも取り組んでおるところでございます。
ただいまの質疑を踏まえまして、今後とも公として責任を持って事業を運営し、事業を支える基盤の強化、さまざまな脅威への備えなどを積極的に推進し、将来にわたりまして盤石な運営基盤を確保してまいります。
○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 ご異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後四時九分散会
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