Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ともとし春久君 |
| 副委員長 | 遠藤 守君 |
| 副委員長 | 河野ゆりえ君 |
| 副委員長 | 崎山 知尚君 |
| 理事 | 菅野 弘一君 |
| 理事 | 栗林のり子君 |
| 理事 | 西沢けいた君 |
| 理事 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 田中たけし君 |
| 小林 健二君 | |
| 堀 宏道君 | |
| 小松 久子君 | |
| ほっち易隆君 | |
| 田中 朝子君 | |
| 上田 令子君 | |
| 和泉なおみ君 | |
| 神野 次郎君 | |
| 高椙 健一君 | |
| 新井ともはる君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 山田 忠昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 真田 正義君 |
| 中央卸売市場長 | 岸本 良一君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 安井 順一君 |
| 港湾局長 | 武市 敬君 |
| 交通局長 | 塩見 清仁君 |
| 水道局長 | 醍醐 勇司君 |
| 下水道局長 | 石原 清次君 |
本日の会議に付した事件
平成二十六年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・平成二十六年度東京都病院会計決算
・平成二十六年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十六年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十六年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十六年度東京都交通事業会計決算
・平成二十六年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十六年度東京都電気事業会計決算
・平成二十六年度東京都水道事業会計決算
・平成二十六年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十六年度東京都下水道事業会計決算
○ともとし委員長 ただいまから平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十六年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○ともとし委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十六年度東京都水道事業会計決算を採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、お手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○ともとし委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十六年度東京都水道事業会計決算は、お手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○尾崎委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○ともとし委員長 ただいま尾崎理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
尾崎理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○ともとし委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成二十六年度東京都病院会計決算、平成二十六年度東京都中央卸売市場会計決算、平成二十六年度東京都都市再開発事業会計決算、平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算、平成二十六年度東京都交通事業会計決算、平成二十六年度東京都高速電車事業会計決算、平成二十六年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成二十六年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○ともとし委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十六年度東京都病院会計決算外七会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○尾崎委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○ともとし委員長 ただいま尾崎理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
尾崎理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○ともとし委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出をお願いいたします。
次に、平成二十六年度東京都港湾事業会計決算及び平成二十六年度東京都電気事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十六年度東京都港湾事業会計決算外一会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成二十六年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○ともとし委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、水道局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○醍醐水道局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。
ともとし委員長を初め委員の皆様方には、平成二十六年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
また、ただいまは貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層、適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
今後とも、ともとし委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○ともとし委員長 発言は終わりました。
この際、私からも、一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る九月三十日第三回定例会において設置され、本日までの限られた日程の中、委員会を五回、二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってまいりました。
審査の中でのご意見、ご要望を初めご審議いただきました結果につきましては、来年度の予算編成に生かせるものと思います。
崎山副委員長、遠藤副委員長、河野副委員長を初め、理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご配慮をいただきまして、本日無事に決算の審査を終了することができました。厚く御礼を申し上げます。
また、理事者の皆様のご協力にも心から感謝を申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会は閉会いたします。
午後一時七分散会
○ 病院会計
1 一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、引き続き経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した強固な経営基盤の構築に努められたい。また、救急や周産期医療、感染症医療など、高度な行政的医療を担う都立病院においては、医療の質を高めながら、経営効率を追求し、収支のバランスを保つ経営を行われたい。
2 超高齢社会を迎え、病院経営を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予測されることから、長期的な視野で医療の将来像を捉え、都立病院の新しい経営形態への移行が手遅れとならないよう、しっかりと取り組まれたい。
3 感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療等、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療について、引き続き、都民の安心と納得が得られるよう、安定的・継続的かつ適正に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、救急医療、感染症医療、災害医療について、更なる充実に努められたい。
4 「東京都長期ビジョン」及び「都立病院改革推進プラン」の着実な推進に努め、安全・安心の医療を提供していくために、不断の改革に取り組まれたい。
5 ＰＦＩ事業による病院の運営に当たっては、病院と民間事業者との協働体制を強化するとともに、業務履行状況を適切にチェックする体制を構築するなど、経営の効率化等、経営改善の取組や、患者サービスの一層の向上に努められたい。
6 災害拠点病院である都立病院は、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すとともに、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、ＢＣＰに基づき、着実にＢＣＭを推進するなど、災害対策を一層強化されたい。
7 がん診療について、集学的治療を積極的に実践して患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の推進、小児がん医療の更なる充実、がん患者への相談支援の強化などについても取り組まれたい。
8 病院経営本部と8病院の経営管理手法であるバランス・スコアカードの全指標213の内、達成率が51．2％であることから、今後は、達成率をより高めていかれたい。また、目標未達成指標の原因分析と改善策を実施されたい。
9 未収金回収に対する取組を継続して行われたい。
10 高齢化の進展に伴い、医療需要が増大する中で行われる病床機能の分化において、患者紹介を通じた地域医療機関との連携を引き続き促進されたい。
11 医療の標準化を実施し、診療単価の増加を図るなど、様々な経営努力を行いながら、収益を確保されたい。
12 経営的なメリットとともに医療費の抑制にも寄与する後発医薬品の採用を進められたい。
13 救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急、身体合併症の受け入れの整備を更に充実されたい。
14 低年齢化、増加傾向にある子供の精神疾患について、早期に専門的医療につなぐため、地域の医療機関や学校、福祉などの関係機関に広く普及啓発を図られたい。また、精神医療の早期介入に当たっては、子供を中心に、関係各機関と情報共有を行い、極めて慎重に取り組まれたい。
15 ＮＩＣＵ、ＧＣＵも含めて、東京全体で周産期医療の充実を図られたい。
16 退院や転院に当たっては、患者に関わる多職種による医療チームで十分に患者や家族と相談し、きめ細かな支援を更に拡充されたい。また、地域の病院、診療所等とのネットワーク作りに積極的に参画されたい。
17 認知症支援センターを中心に、認知症患者や家族が安心して生活できるよう、地域の連携体制を更に進められたい。
18 新改革プランを速やかに策定し、債権放棄額の早期解消、一般会計繰入金医業収益比率及び100％未満の医業収支比率の改善並びに適正な職員給与費対医業収益比率維持に向け、改善プロセスや目標年次を明確にし、財務健全性を保たれたい。
19 民間医療機関及び医師会並びに区市町村との連携及び分担を推進されたい。
20 精神科医療における向精神薬投与は、単剤処方等とするなど、多剤投与に よる副作用リスクを減じられたい。
21 子供への向精神薬投与については投薬以外の方法を第一に選択されたい。
22 身体拘束率を減じられたい。
23 電気けいれん療法については、国内外の情報を取り入れ、常に効果の是非を検証し、代替の医療も研究するなど、極めて慎重に扱われたい。
24 入院中の子供の教育環境及び保育環境の整備に努められたい。
25 虐待について、病院において得られた知見を関係各部署で共有し、警察及び児童相談所など関係各機関と更なる連携を強化されたい。
26 周産期医療については、得意分野に特化しながらも、医療機関との機能別役割分担と地域医療連携システムを推進されたい。
27 患者への虐待防止、看護ケア、職員の接遇教育など患者のＱＯＬ確保の取組を推進されたい。
28 松沢病院における死亡退院患者について、原因を分析し、日常医療に反映されたい。
29 監察医務院の研究成果を積極的に活用されたい。
30 入院患者の中において、特に、精神障害者の地域移行支援を強化されたい。
31 地域包括ケアシステムを鑑み、医療と介護との連携を推進されたい。
32 患者中心の医療を提供できる環境が整った自治体病院の強みをいかし、意欲ある医師及び看護師の就労インセンティブに働きかけるような人材確保に努められたい。
33 高齢者の誤嚥（えん）性肺炎は致命的となることから、防止対策の徹底を図られたい。
○中央卸売市場会計
1 豊洲市場については、食の安全・安心に万全を期すとともに、高度な品質管理の実現など、国際的にも最先端の市場として、その機能を果たすよう着実に整備を進め、平成28年11月7日の開場をしっかりと実現されたい。また、都民や消費者が安心できるよう、正確な情報提供と丁寧な説明を行われたい。
2 豊洲市場への移転については、廃業するなど経営が厳しい事業者もあることから、市場業者が、安心して円滑に移転できるよう、その要望にも十分配慮しながら、きめ細やかで効果的な支援を引き続き実施されたい。
3 豊洲市場の開設においては、千客万来施設撤退事案を真摯に受け止め、情報提供を進めながら対応されたい。
4 豊洲市場用地における地下水のモニタリングで、基準値を超える操業由来の汚染が確認された場合は、都民に一刻も早く公表されたい。
5 土壌汚染状況調査を行う指定調査機関の調査について、公平性の確保に一層努められたい。
6 築地市場の移転については、食品の安全性を第一に、関係団体との合意を丁寧に進められたい。
7 「第9次東京都卸売市場整備計画」に基づき、市場の活性化が図られるよう、着実に施設整備を推進するとともに、「第10次東京都卸売市場整備計画」の効果的な策定を通じ、卸売市場の機能強化や活性化を積極的に推進されたい。
8 「第10次東京都卸売市場整備計画」においては、市場の機能のみならず、市場そのものが存続の危機にあるという認識を持って当たられたい。
9 食品への意図的な毒物混入を始めとした事件・事故の未然防止のため、リスク管理や日頃からの信頼関係の構築など、市場内に流通する食品の安全・安心を確保するとともに、市場業者による衛生管理の徹底を図られたい。
10 食品安全条例に基づき、安全な食品の管理の観点から、食品危害対策マニュアルを十分に活用して、安全・品質管理者への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては、市場に入れない・流通させないことを徹底して行われたい。
11 生産・流通履歴（トレーサビリティ）システムや産地表示を徹底されたい。
12 災害時においても、市場が生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとして、その機能を発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
13 東日本大震災の被災地を支援するため、今後とも、被災地産品に対する風評被害の解消や消費拡大に向け、積極的なＰＲなどの取組を引き続き進められたい。
14 環境負荷の低減のため、ＬＥＤ照明の採用など、省エネルギー対策等に引き続き、取り組まれたい。
15 多摩ニュータウン市場と地方卸売市場とが連携し、生鮮食料品の流通について、多摩地域の住民に迅速かつ安定的に供給されるよう努められたい。
16 各市場において、新規事業者への門戸を開き、仲卸事業者の参入を促進されたい。特に、豊洲市場においては、満床となるよう努められたい。
17 流通チャンネルの多様化や、民間との競合という状況の下、今後も、市場が重要な役割を果たしていけるよう、時代の変化を先取りして対応しながら、多面的な活性化を図られたい。
18 経年化している営業損失と退職引当金の確保を加味の上、費用対効果を念頭に入れた中長期的・効率的な老朽化対策を図られたい。
19 少子高齢化や市場外流通を鑑み、将来の統廃合も視野に入れた選択と集中の検討を進められたい。
○ 都市再開発事業会計
1 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第2号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市機能の再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。
2 都施行の市街地再開発事業においては、幹線道路の整備に合わせて、緑化の推進を図るなど、快適で魅力的なまちづくりに着実に取り組むとともに、国際競争力の強化にも寄与されたい。また、収支にも留意しながら事業を進められたい。
3 市街地再開発事業で得た知見については、再開発事業を始め、都による都市づくりの課題解決に活用されたい。
○ 臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であるため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその先も見据え、国内外の人々がその魅力を堪能できる環境整備の強化により、また、民間事業者の創意工夫を引き出しながら、ＭＩＣＥ・国際観光拠点化の推進に着実に取り組むとともに、ＩＲ（統合型リゾート）も視野に入れ、切れ目のない開発を推進されたい。
2 臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
3 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状第2号線等の広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
4 都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組むとともに、都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
5 埋立てにより新しい土地を創出し、そこを新たな都市空間にする臨海副都心の開発事業において、土地の販売や貸出し収入等により埋立地の造成等の投資額の回収を図れるよう、積極的かつ効果的な事業展開を図られたい。
6 地盤沈下が起きている埋立地の売却や貸出しの際には、売却先や借主などの相手方にその事実や状況をしっかりと伝えるとともに、調査を続け、慎重に監視されたい。
7 売却、長期貸付、暫定利用と、目的が異なる3地区について、一体感ある街並みの形成を図り、民間からの投資に向けた取組を推進されたい。
8 ヴィーナスフォート等、暫定利用の土地返還については、原状回復及び返還を速やかに実施されたい。
9 臨海部は、風の道の起点となることから、住宅開発を行うことより、広い空間をいかした緑や公園を増やすことで、再生可能エネルギーを生み出す場とされたい。
10 臨海副都心の観光情報を取得できる「東京お台場ＦｒｅｅＷｉＦｉ」については、認証の課題の解消や、新たなサービスの提供など、利用者の目線に立った取組を推進されたい。
○ 港湾事業会計
1 東京港は、首都圏4，000万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であるため、今後も日本のメインポートとしての地位を維持していけるよう、利用者ニーズに的確に応えた施設整備や事業運営の効率化など、更なる国際競争力の強化を図るとともに、京浜三港で連携して事業を推進されたい。
2 コンテナ置場、シャーシープール整備を実施し、トレーラーによる渋滞を解消されたい。
3 貯木場は、原木の取扱量が激減しているため、立入禁止地区について見直しを行い、その有効活用を図られたい。
4 一般会計からの繰入金の圧縮を進められたい。
○ 交通事業会計
1 バス事業は、経営環境の変化の中、会計制度の見直しの影響があるものの、純損失は前年度に比べ拡大し、経常赤字であることを踏まえ、更なる経営の効率化を図るため、運行の見える化システムの導入等により、的確で素早い運行ダイヤの最適化や再編を行い、更なる経営の効率化を図るとともに、利用者の利便性向上による乗客誘致など増収対策を進め、引き続き、経営改善に努められたい。
2 都営バスの停留所における運行情報の提供や、上屋・ベンチの設置など、利便性の向上に努められたい。また、聴覚障害者に対し、文字情報をより多く、できるだけリアルタイムに提供できるカラーの液晶ディスプレイによる情報提供の取組を充実されたい。
3 ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、安全対策を更に充実されたい。また、更なるサービスの向上や新たな交通需要への対応などに努められたい。
4 都営バスにおいて、車椅子利用者の車内事故防止に向け、車椅子の特性などを正しく理解し、安全を確保されたい。また、事故や災害の発生時において適切な対応を行うため、乗務員への指導教育を徹底されたい。
5 低公害ノンステップバスによる環境対策やバリアフリー化の取組を継続されたい。
6 軌道事業は、安全対策やサービスの向上に努めるとともに、安定的かつ効率的経営に向け、一層努力されたい。
7 観光・文化施策と連携するなど、都電荒川線の魅力向上に努められたい。
8 新交通事業は、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と昼間の乗客誘致に取り組まれたい。
9 累積欠損金を早期に解消するため、増加した原因を徹底究明し、前年の繰り返しにならぬよう、削減プロセスと目標年次を明確にし、交通局全体の財務の健全性を保たれたい。
10 東日本大震災時の経験を踏まえ、災害時における駅や車内での利用者への的確な情報提供や避難誘導による安全確保、外国人の利用者への対応など、災害対策を推進されたい。
11 監理団体である東京交通サービス株式会社への業務委託などの実態を踏まえ、管理体制を見直されたい。
12 都営交通お客様センターや職員の接遇力向上等を通じ、サービス・ホスピタリティの改善に努め、乗客数の増加を図られたい。
13 障害者、高齢者、妊産婦及び子供連れの乗客への接遇向上に一層努められたい。
14 都営交通における全ての交通機関において、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者及び旅行者にも分かりやすい案内表示の設置を推進されたい。
15 券売機に障害者用のボタンを増設されたい。
16 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては規格を統一されたい。
17 痴漢や暴力行為に対応するため、警察との連携を推進するとともに、通報記録の適正管理を推進されたい。
18 テロ対策については警察と強固な連携を図られたい。
19 サイバーセキュリティー対策を推進されたい。
20 交通局ＴＡＩＭＳネットワークを乗客サービスの推進のために有効活用されたい。
21 女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
22 駅広告や車内へのデジタルサイネージ及び車内モニター広告の導入を推進されたい。また、中づり広告の掲載率向上を図るなど、広告料収入の増加に努められたい。
○ 高速電車事業会計
1 増客増収と一層の効率化により、安定的に黒字を維持し、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
2 地下鉄施設の更なる耐震補強や浸水対策、実践的訓練の充実など、防災対策の強化に取り組まれたい。
3 都営新宿線のホームドアの設置を着実に進めるとともに、都営浅草線へ先進的技術も取り入れホームドアを設置するなど、乗客の安全対策に向け、ホームドアの設置に積極的に取り組まれたい。
4 安全管理体制を強化し、ハード・ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
5 地下鉄駅のバリアフリー化を一層充実するため、乗換駅や他路線との乗換経路等へのエレベーターの設置に取り組むとともに、駅の構造上、エレベーターの設置スペースの確保が難しく、階段昇降機により1ルートを確保している駅などでは、車椅子利用者の一層の利便性向上を図るため、電動車椅子の重量化の傾向など、車椅子利用者の実態に配慮した設備の更新を行われたい。また、駅施設の誘導チャイム、音声案内触知図やサービス介助士の充実などを図られたい。
6 地下鉄の通信環境を強化するとともに、ＩＣカードを活用したポイントサービスの環境施策との連携に取り組まれたい。
7 駅構内を、魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。また、地域の活性化や地場産業の振興に向け、駅構内を活用した出店・店舗販売を促進されたい。
8 都営交通を利用する聴覚障害者への事前の情報提供のために、「バリアフリー便利帳」に、問い合わせ先のＦＡＸ番号や情報バリアフリーに関すること等を掲載されたい。
9 都営地下鉄において、聴覚障害者のために文字情報や、携帯情報端末を通じての情報などを増やし、情報バリアフリー対策の充実を図られたい。また、発車時の点滅ランプ等を設置する等、設備の充実を図られたい。
10 障害者や子供の女性専用車両の利用について、周知を推進されたい。
11 資産活用の一環として、駅ナカ保育を推進されたい。
12 累積欠損金を早期に解消するため、増加した原因を徹底究明し、前年の繰り返しにならぬよう、削減プロセスと目標年次を明確にし、交通局全体の財務の健全性を保たれたい。
13 東日本大震災時の経験を踏まえ、災害時における駅や車内での利用者への的確な情報提供や避難誘導による安全確保、外国人の利用者への対応など、災害対策を推進されたい。
14 監理団体である東京交通サービス株式会社への業務委託などの実態を踏まえ、管理体制を見直されたい。
15 都営交通お客様センターや職員の接遇力向上、東京メトロとのサービス一体化等の事業を通じ、サービス・ホスピタリティの改善に努め、乗客数の増加を図られたい。
16 障害者、高齢者、妊産婦及び子供連れの乗客への接遇向上に一層努められたい。
17 都営交通における全ての交通機関において、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者及び旅行者にも分かりやすい案内表示の設置を推進されたい。
18 券売機に障害者用のボタンを増設されたい。
19 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては規格を統一されたい。
20 痴漢や暴力行為に対応するため、警察との連携を推進するとともに、通報記録の適正管理を推進されたい。
21 テロ対策については警察と強固な連携を図られたい。
22 サイバーセキュリティー対策を推進されたい。
23 交通局ＴＡＩＭＳネットワークを乗客サービスの推進のために有効活用されたい。また、都営地下鉄の全駅に整備される交通局ＴＡＩＭＳの端末が、職員に活用されるよう工夫されたい。
24 女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
25 駅広告や車内へのデジタルサイネージ及び車内モニター広告の導入を推進されたい。また、中づり広告の掲載率向上を図るなど、広告料収入の増加に努められたい。
○ 電気事業会計
1 効率的経営の下、安定的事業運営に一層努められたい。
2 昭和32年から発電してきた多摩地域の三つの水力発電所を継続し、発電力を増強されたい。
3 東京電力への解決金全額につき、速やかに増収分にて回収を図られたい。
○ 水道事業会計
1 将来にわたる安定給水を確保するため、水源の確保を始め、「東京水道施設整備マスタープラン」に掲げた施策を着実に進められたい。また、八ッ場ダムなどの新規水源開発については、国等に一層、促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。さらに、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
2 社会状況が変化する中、長期的な水需要を見通し、安定給水を確保するとともに、持続可能な事業運営を行われたい。
3 浄水場におけるテロ行為等への危機管理対策に万全を期されたい。また、災害時の貯水池へのテロ行為等、複合リスクに対応した事前想定及び対応を警視庁と連携し、更に強化されたい。
4 水質監視体制に万全を期すとともに、あらゆるリスクを想定した水安全計画に基づき適切に対応していくなど、安全でおいしい水の確実な供給に努められたい。また、近年の水源水質悪化や水質事故を鑑み、水道水源の水質保全対策について、国に対し、強く要望されたい。
5 都民の貴重な水源地を守り続けるため、民有林購入事業等により、民有林の荒廃防止に向け、対策を引き続き推進されたい。
6 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、水道管路の耐震継手化10ヵ年事業等において、耐震継手化の重点的・優先的整備を推進するほか、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化されたい。また、各区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援など、危機管理対策に万全を期されたい。
7 水道水の良さを実感してもらうための「東京タップウォータープロジェクト」に掲げた直結給水化の促進、貯水槽水道の適正管理に向けた取組などの施策を積極的に推進されたい。
8 東京水道の持つ高い技術やノウハウなどの強みをいかし、アジア等の発展途上国が直面する無収水を始めとした様々な課題に対し、技術協力や現地事業体の人材を育成するなど、水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、公民連携を図りながら、積極的に国際展開に当たられたい。国際展開については、国との役割分担を明確にした上で、都市外交基本戦略等、関係各局と統一した方向性・指針で進められたい。あわせて国内他事業体への一層の貢献に努められたい。
9 水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
10 より安全でおいしい水の安定的な供給に向けた水道局の取組に関し、都民の理解を一層得ていくため、広報・広聴施策を推進するとともに、非常時においても、広く都民に対し、正確な情報を迅速に提供できるよう努められたい。
11 「東京水道経営プラン2013」に盛り込まれた経営努力や監理団体と連携した効率的で責任ある事業運営の推進等により、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
12 東京水道サービス株式会社や株式会社ＰＵＣの経営管理について、多額の交際費の支出、業務の再委託等への意見や指摘を踏まえ、管理体制を見直されたい。
13 検針業務の特命随意契約について、意見や指摘を踏まえ、管理体制を見直されたい。
14 「多摩水道改革計画2013」に基づき、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう、多摩地区水道の再構築や地域との連携強化など災害対応力の強化に向けた課題に積極的に取り組み、安定給水の確保と効率的な運営を図られたい。また、多摩丘陵幹線の整備等、浄水場や送水幹線の事故や災害時にも安定して給水できる、広域的なバックアップ機能の確保に向けて取り組まれたい。
15 日の出町の大久野浄水所が運転再開となったが、今後とも地下水の水質監視体制を強化し、運転停止することがないよう管理・運営を行われたい。
16 水道メーターの検針の際に行っている、区市町と連携した孤独死・孤立死の未然防止対策など、都民生活の向上のための取組を一層強化されたい。
17 収益、資産、財務、施設効率性、生産性、費用及び一般会計繰入金に関する指標に問題がないことから、今後も、悪化しないよう、老朽化対策を踏まえ、適正かつ効率的に事業を進められたい。また、業務の現状と財務状況を積極的に情報提供されたい。
18 水道水源林においては、関係各局やボランティアを含む民間と連携を図り、多摩の森林全体の取組として管理育成に当たられたい。
19 安全でおいしい飲用可能な水道水「東京水」を都民はもとより、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を視野に入れ、外国人観光客にも広く普及するよう努められたい。
20 地域特性を反映した地下水を利活用されたい。
21 環境負荷の低減に向け、太陽光発電や小水力電力等、再生可能エネルギーの導入拡大に努められたい。
22 入札汚職事件の風化や、水道局汚職等防止対策本部・契約監視委員会の形骸化を防ぎ、綱紀粛正及びモラルの向上を図られたい。また、情報公開の徹底を図られたい。
23 多摩地区の水道経営においても、適正な人員配置による良好な労働環境を構築されたい。
24 職員全体の超過勤務時間が過労死ラインを超えないよう、適正な労働環境の整備を進められたい。また、必要に応じ、分限処分も運用した定数管理を実現されたい。
25 一般職員はもとより、管理職も含めたメンタルヘルス対策に注力されたい。
26 女性の職員及び管理職の比率向上について、アファーマティブ・アクション（積極的改善措置）を含め、進められたい。
27 女性職員や子育て・介護中の職員に配慮したサポート・人員体制を整えられたい。
28 広報物等、調達の選定については、選定者の主観に影響されることなく、公平公明かつ客観性が確保されるよう努められたい。また、情報公開に努め、透明性の確保を図られたい。
○ 工業用水道事業会計
1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的で持続可能な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。また、関係各局と連携して、工業用水道事業の在り方に関する検討を着実に推進されたい。
○ 下水道事業会計
1 「東京都下水道事業経営計画2013」を着実に実行し、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
2 汚水や雨水を処理するために必要不可欠な都市インフラを整備する下水道事業については、老朽化した施設の再構築を計画的に進めるとともに、その更新に合わせ、雨水排除能力を増強するなど、機能の向上を図られたい。また、適切な維持管理による延命化や効率的な施設整備を進め、持続可能な事業運営を行われたい。
3 局地的集中豪雨の発生等も踏まえ、「豪雨対策下水道緊急プラン」に基づく対策等、浸水対策を更に強化し、着実に推進されたい。
4 首都直下地震への備えや高度防災都市づくりに向け、マンホールの浮上抑制対策や下水道管渠（きょ）及び水再生センター並びに小松川第二ポンプ所等、東部低地帯を始めとした各ポンプ所等の下水道施設の耐震化及び耐水化の強化を着実に推進されたい。
5 「水環境の改善」及び「水循環の促進」の視点から、東京の河川や東京湾など、公共用水域の水質改善に向け、貯留施設の整備など、環境負荷を考慮し、合流式下水道の早期改善や高度処理施設等の整備を推進されたい。
6 「スマートプラン2014」や「アースプラン2010」に基づき、処理水や下水熱等の未利用・再生可能エネルギーの活用や省エネルギー型機器の導入を進め、エネルギー利用の高度化や、下水処理の過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
7 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、引き続き、流域下水道事業を効率的・効果的に推進し、維持管理費の縮減及び事業の安定的な運営を行われたい。
8 優れた技術やノウハウ等を活用して、下水道のニーズがある国等の課題解決に寄与するなど、国際展開を積極的に推進されたい。また、国際展開事業が東京の中小企業等の発展や産業力の強化に確実につながるよう進められたい。
9 経営の効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、経営基盤の強化に努められたい。
10 東京都下水道サービス株式会社の受託事業の再委託先の総点検を実施し、履行状況を監督されたい。
11 虹の下水道館の展示・企画が来館者に対する都の下水道事業への理解やアピールとなるよう取り組まれたい。また、ＰＲ施設としての虹の下水道館と水の科学館との連携を進められたい。
12 葛西水再生センターを始め、下水汚泥や放流水に含まれる放射能測定を継続し、結果の公表及び安全管理を引き続き徹底されたい。
13 企業債残高及び金利の状況に鑑み、財政の安定性を担保し、都民への情報提供に努められたい。
14 簡易処理水の放流や汚濁負荷など、放流に係る水質については、地域住民及び周辺区並びに海上保安庁への迅速な情報提供と対策強化に努められたい。
15 水再生センターの上部公園の地域との連携の取組を推進されたい。
16 民間事業者における水質の自主管理の意識向上に向けた取組を推進されたい。
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