平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会速記録第三号

平成二十七年十一月十六日（月曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　二十三名

委員長	ともとし春久君
副委員長	遠藤　　守君
副委員長	河野ゆりえ君
副委員長	崎山　知尚君
理事	菅野　弘一君
理事	栗林のり子君
理事	西沢けいた君
理事	尾崎あや子君
理事	田中たけし君
	小林　健二君
	堀　　宏道君
	小松　久子君
	ほっち易隆君
	田中　朝子君
	上田　令子君
	和泉なおみ君
	神野　次郎君
	高椙　健一君
	新井ともはる君
	島田　幸成君
	高橋　信博君
	小宮あんり君
	山田　忠昭君

欠席委員　なし

出席説明員

病院経営本部長	真田　正義君
中央卸売市場長	岸本　良一君
東京都技監都市整備局長兼務	安井　順一君
港湾局長	武市　　敬君
交通局長	塩見　清仁君
水道局長	醍醐　勇司君
下水道局長	石原　清次君

本日の会議に付した事件
平成二十六年度東京都公営企業各会計決算の認定について（質疑）
・平成二十六年度東京都病院会計決算
・平成二十六年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十六年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十六年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十六年度東京都交通事業会計決算
・平成二十六年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十六年度東京都電気事業会計決算
・平成二十六年度東京都水道事業会計決算
・平成二十六年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十六年度東京都下水道事業会計決算

○ともとし委員長　ただいまから平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
　これより決算の審査を行います。
　平成二十六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　なお、去る十月十六日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり報告書が提出されました。
　朗読は省略をさせていただきます。

　　　〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕

○ともとし委員長　これより質疑を行いますが、この際、一言申し上げます。
　質疑に当たりましては、さきにご決定をいただいております委員会実施要領等に従い運営してまいります。
　また、質疑を行う際は、平成二十六年度決算の審査から逸脱しないよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時には二点を打ち、お知らせをいたします。質疑時間はお守り願います。
　次に、理事者に申し上げます。
　答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。
　なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
　これより順次発言を許します。
　崎山副委員長の発言を許します。

○崎山委員　まず初めに、交通事業について、そして日暮里・舎人ライナーについてお伺いをさせていただきます。
　日暮里・舎人ライナーは、平成二十年三月三十日に開業しましたので、平成二十六年度は、早いもので通年としては七回目の決算を迎えたことになります。私の地元ということもあり、開業式典にも出席をさせていただきましたので、開業の日のことは、今もよく覚えています。
　かつては、舎人地区から日暮里まで、道路の渋滞もあって、バスで一時間ほどかかることもあり、それが今や二十分ですから、文字どおり沿線に住む方々にとっては待ち望んだ開業でした。そうした沿線の期待を一身に背負って運行を始めた日暮里・舎人ライナーですが、東京市電の時代から百年を超える歴史を持つ交通局の事業の中では一番新しく、いまだ伸び盛りの事業であるといえます。
　そこで、きょうは、開業から今日までを振り返り、初期の経営を総括する機会と捉え、質疑を行いたいと思います。
　まずは、乗客数についてお伺いいたします。
　私は、平成十八年三月の第一回定例会で、新交通事業については、需要予測を過大に見積もることによる施設整備などが将来の経営を圧迫する要因になりかねず、確実な需要予測が収支を左右する重要なポイントになると指摘いたしました。その際、交通局長からは、確実な需要予測に基づき乗車料収入を見積もるなど、経営安定化を図るよう取り組んできたとの答弁がありましたが、日暮里・舎人ライナーの乗客数について、開業前の想定と比較して、どのような状況なのかお伺いをいたします。

○塩見交通局長　乗客数についてでございますが、開業前の予測では、開業当初は一日当たり約五万一千人、その後は約七万人程度になると見込んでおりました。開業以来、乗客数は順調に推移しており、平成二十六年度には、一日平均で約七万一千人のお客様にご利用いただきました。現在も沿線地域の開発が進んでおり、当面は増加傾向が続くものと見込んでおります。

○崎山委員　平成二十六年度の乗客数は一日平均で七万一千人と、開業前に想定した七万人をクリアしており、喜ばしいことではありますが、一方で、利用者からは、平日の朝の混雑が激しい、毎日のことなのでもう少し何とかならないものか、特に、冬場の雨天時などは乗り切れないこともあるという声が寄せられています。そこで、交通局がこれまで取り組んできた混雑対策についてお伺いをいたします。

○塩見交通局長　日暮里・舎人ライナーでは、開業以来、順調に乗客数が増加してきたため、当初計画に基づき、平成二十一年度と二十三年度に各二編成の車両増備を行い、輸送力の増強を図りました。
　しかしながら、朝ラッシュ時の混雑集中が激しくなったことから、全編成の車内レイアウトを改善し、混雑の緩和を図りました。さらに、平成二十六年度には、予備車両も活用し、朝ラッシュ時の列車を増発いたしましたが、加えて先月には、全席をロングシートにして車内空間を広げた新型車両を一編成増備し、来年度にも一編成を投入することとしております。
　また、平成二十五年度から冬の時期に実施しておりますＩＣ乗車券を活用した早朝の乗車を促進するためのキャンペーンにつきましては、より魅力的な特典を付与するなど内容の充実を図ってまいります。
　今後とも、ハード、ソフト両面で混雑緩和対策に取り組んでまいります。

○崎山委員　日暮里・舎人ライナーは、平日の朝夕のラッシュ時間帯に利用が集中しており、とりわけ朝のラッシュ時には、見沼代親水公園から日暮里方向へ、上りというんでしょうかね、の電車が非常に混雑しています。
　交通局が、混雑を何とかしてほしいという利用者の切実な声に応え、ダイヤを改正するとともに、追加の投資を行い、車内座席のレイアウト変更や車両の追加導入、そして、ソフト面では、冬場の着膨れ対策などを行ってきたことは一定の評価をいたします。引き続き、適切に混雑緩和対策を行っていただきたいと思います。
　さて、利用者の増加が続き、混雑が著しい状況を踏まえますと、利用者の安全・安心の確保がより一層重要となってきます。新交通システムである日暮里・舎人ライナーは、施設設備を自動化し、遠隔制御で運行する点に大きな特徴があります。人員配置を極力少なくすることで運営コストの縮減を図れるメリットはありますが、利用者の中には、駅係員がいないことに不安を感じられる方もいらっしゃるとお聞きいたしておりました。
　そこで、混雑が続く中、ホーム等での乗客の安全・安心をどのように確保しているのか、安全対策の取り組み状況についてお伺いをいたします。

○塩見交通局長　日暮里・舎人ライナーでは、列車との接触や軌道への転落防止対策として、全駅にホームドアを設置しております。
　また、監視カメラや警報装置などの機器により、駅構内の状況を指令所が常に把握するとともに、全ての駅及び車両に非常通報器を設置することにより、異常発生時には、お客様と通話できるようにしております。
　なお、朝の混雑が著しい駅には、お客様の誘導や駆け込み乗車への対応のため警備員を配置するとともに、係員が常駐していない駅で緊急事態が発生した場合には、指令所の指示により巡回中の係員等が急行し、安全確認などの対応を行うこととしております。引き続き、お客様の安全・安心の確保に向け、ハード・ソフト両面の対策に取り組んでまいります。

○崎山委員　かつて、日暮里・舎人ライナー条例の審議を行った際に、私は、新交通システムは無人による運営が大前提ではあるものの、係員の配置が必要になる場合には柔軟な対応をしていただきたい旨の要望をいたしましたが、ハード面での対策を行うとともに、状況に応じて人的な措置も行っているなど適切に対応していると感じました。最近では、そうした不安の声も、めっきり減ってきているところであります。
　ところで、日暮里・舎人ライナーについては、開業前の平成十八年に、我が都議会自民党から知事に対して、交通局が経営主体として運行するよう要望し、翌十九年には、経営主体を第三セクターの東京都地下鉄建設株式会社から交通局による直営に変更するための手続が進められ、開業以降、交通局が経営することになりました。
　当時私は、常任委員会で、交通局の直営とした理由について質疑を行い、早期に経営が安定すると考えられる、都営交通ネットワークを活用できる、わかりやすくいえば、シルバーパスが利用できるということでありますが－－などの答弁をいただいたと記憶しています。このうち、経営の安定化については、確定した評価を下すには、まだ時期尚早と考えていますが、今お伺いしたように、混雑緩和対策や安全対策について、適時適切に対応してきたということからも、交通局を経営主体とした当時の判断は間違ってはいなかったと考えています。
　冒頭も述べましたが、日暮里・舎人ライナーも開業から七年が経過をいたしました。
　そこで交通局では、開業から今日までの事業運営をどのように評価しているのかお伺いをいたします。

○塩見交通局長　日暮里・舎人ライナーの開業により、区部北東部の交通利便性が向上するとともに、沿線でマンション等の建設が進むなど、地域の発展にも貢献してきました。
　またこの間、大きな事故はなく、安全で、おおむね安定的な運行を確保しており、乗客数も順調に伸びております。
　一方で、利用者が予想以上に朝ラッシュ時間帯に集中していることから、当初予定していなかった混雑対策のための追加投資による資本費の増大が経営上の負担となっております。

○崎山委員　地域の発展に大きく貢献している点は、私も高く評価をしたいと思います。
　一方、今のご答弁の中で、混雑対策に伴う追加投資が経営上の負担になっているとのお話がありました。しかし、必要な投資はしっかりと行うべきであり、そのために収支が悪化した場合には、新たな経営改善の方策を講じるべきです。その取り組みの一つとして私が感じていたことは、ラッシュ時間帯に比較して極端に少ない昼間の時間帯の利用者をふやし、増収を図ることです。
　先日の第一分科会で我が党の堀委員も指摘したように、昼間の時間帯の利用者をふやすためには、沿線に商業施設や娯楽施設などの集客施設が誘致されることが効果的ですが、これは交通事業者である交通局が単独で対応することは難しく、やはり地元区等の力が必要です。ぜひ、これまで以上に地元区との連携を深めていただきたいというふうに思います。
　私は、日暮里・舎人ライナーについては、開業前からかかわっており、常に注視してきました。改めて、日暮里・舎人ライナーの経営を振り返りますと、計画当初の需要見込みを下方修正するなど、建設時における適切な見直しに始まり、その後の利用者の増加や安全性向上への機動的な対応、そして何よりも日々の安定運行を確保するための地道な取り組みなど、さまざまな努力の積み重ねによって今日の姿があるのだと思います。
　こうした経緯がある日暮里・舎人ライナーが、今後とも地域の重要な足としての役割をしっかり果たしていってもらいたいと思いますが、今後、日暮里・舎人ライナーの事業運営をどのように行っていくのかお伺いをいたします。

○塩見交通局長　日暮里・舎人ライナーの今後の事業運営に当たっては、安全の確保を最優先に、より便利で快適なサービスの提供に努めていくことが何よりも重要でございます。このため、安全対策や混雑緩和対策を、引き続き適切に実施していくことが必要であると考えております。
　一方で、収支の改善を図るためには、利用者が少ない昼間の時間帯の乗客誘致により乗車料収入を増加させることが必要でございます。そのためには、副委員長ご指摘のとおり、集客施設の誘致が一番効果的ではございますが、交通局といたしましては、沿線ガイドブックによる地域の魅力の幅広い発信や、地元区とタイアップしたイベントの実施などを通じ、地元区や沿線地域との連携を一層強化してまいります。
　今後とも、こうした取り組みを着実に進め、将来にわたって地域とともに発展し続ける公共交通機関を目指してまいります。

○崎山委員　今後とも、的確な事業運営を行っていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。
　都営交通におけるヘルプマークの普及に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　ヘルプマークは、我が党の山加朱美議員が提案し、都の福祉保健局が作成、普及を行っているものですが、これは皆さんご承知のとおり、外見からは障害があることがわかりにくい方、助けを必要としている方などが周囲に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくするための取り組みであります。（実物を示す）これがヘルプマークでありますが、近所の都電荒川線の車庫でいただいてきました。ヘルプマークの取り組みは、約三年前に始まりましたが、交通局は、いち早く全面的に協力し、都営交通全体で普及に向けた取り組みを行っていると聞いています。
　交通局の経営方針には、人と環境に優しく、東京の発展に貢献する都営交通を目指しますというふうに標榜されております。交通局の積極的な協力は、この経営方針に基づくものだというふうに理解をいたしております。
　私も、人に優しいまちづくりに加え、ハード面のまちづくりだけではなく、人が優しいまちづくりを目指して日ごろの活動を行っておりますので、催し物などの機会がありますと、よく、このヘルプマークの利用の周知と普及促進のお話をさせていただいておりますが、率直なところ社会の認知度は、いまだ十分とはいえない状況にあります。
　ヘルプマークの理念は、簡潔にあらわせば、気配りや助け合いです。これは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとなり得る日本が育んできた美徳であり、社会全体でもっともっと普及に取り組んでいかなくてはならないものであります。
　そこで改めて、交通局のヘルプマーク普及への取り組み状況についてお伺いをいたします。

○塩見交通局長　交通局では、福祉保健局に協力して、平成二十四年度から大江戸線でヘルプマークの配布を開始いたしました。平成二十五年度からは都営地下鉄全線、日暮里・舎人ライナー、都電及び都バスの全ての都営交通で配布しており、二十六年度末時点における配布実績は約四万九千個となっております。
　普及に向けた取り組みといたしましては、車両優先席上部の窓や優先席付近のホームドアにヘルプマークのステッカーを張るとともに、駅構内及び車内にＰＲポスターを掲出しております。また、昨年十二月からは、駅改札口の運行情報表示装置においてＰＲ画像を表示しております。こうした取り組みに加えまして、車内の自動放送や車内モニターなどにより、ヘルプマークの一層の周知を図ってまいります。これらの取り組みを通じまして、交通局といたしましても、副委員長のお話にございました人が優しいまちづくりにも貢献してまいります。

○崎山委員　先日、ヘルプマークの配布状況を調べました。福祉保健局が把握している平成二十六年度末時点での配布実績は七万六千個で、ご答弁にあった交通局の配布実績は、その六割強に当たりますので、交通局が最前線に立って普及に貢献していることがうかがえます。
　その一方で、社会の認知度を高め、必要な方がヘルプマークを容易に入手できるようにするためには、これは福祉保健局にいわなくてはならないことですが、より多くの自治体や交通事業者の参加が必要だというふうに理解をいたしております。
　現在、このヘルプマーク普及に協力していただいている事業者は交通局のみということで、残念ながら東京メトロもＪＲも参加をしていただいておりません。ぜひぜひいろんな形でのアプローチも、私もさせていただきたいというふうに思っております。
　バリアフリー社会の実現のためには、ハード面の整備だけでは不十分です。周りの人の気配りがあれば、障害のある方や配慮の必要な方がもっと外出しやすくなる、もっと社会的な活動に参加しやすくなる、私はそのように思います。
　東京が、誰もが安心して外出できるまちになるよう、交通局は、ヘルプマークの一層の普及に向け、事業者として引き続き率先して取り組んでいただきたいと思います。このことを、私のオリンピックのレガシーとして取り組ませていただきたいなというふうに思います。
　次に、中央卸売市場事業についてお伺いをさせていただきます。
　豊洲市場についてであります。新市場の開場まで残り一年を切りました。それに合わせて、都庁では築地市場八十年の歴史を振り返る写真展が、そしてまた、赤坂サカスでは新たな豊洲市場を紹介するイベントが、それぞれ開催され、多くの方々が築地の記憶や豊洲の未来についてさまざまに思いをはせたのではないでしょうか。
　これまで、多くの困難に直面してきた豊洲市場の整備は、平成二十四年に施設計画について業界と合意して以降、昨年二月から建設工事に着手、土壌汚染対策工事も完了し、ことしの七月には開場日が決定するなど、開場に向けて着々と歩みを進めていると思います。もちろん、移転に当たっては、まだ越えなければならない大小さまざまなハードルがあると思いますが、まずは、市場の施設や設備の完成が開場に間に合わなければ、移転も開場も何も始まらないことはいうまでもありません。
　そこでまず、豊洲市場の施設建設の整備状況についてお伺いをいたします。

○岸本中央卸売市場長　豊洲市場の青果棟、水産卸売り場棟、水産仲卸売り場棟などの市場本体施設につきましては、躯体工事がおおむね完了し、設備や内装等の仕上げ工事を進めております。今月末には、電力事業者から受電を開始するなど、年度末の完成に向け、工事を着実に進めてまいります。
　また、市場業界が行う造作工事のうち、大規模な設備につきましては、既に本体施設との同時施工を進めており、今後、仲卸店舗の造作などに順次着手し、来年十一月に確実に開場してまいります。

○崎山委員　市場業界が行う造作工事が一部で始まっているとのことですけれども、市場業界の方々は工事のプロではありませんから、工程管理などには都がしっかりと関与をしていただきたいと思います。
　特に、市場の引っ越し作業は、十一月三日から六日までのたった四日間で完了しなければなりません。大事なことは、十一月七日に確実に開場することですから、そこへ至るプロセスの中で、都の工事の進捗状況を見ながら、場合によっては、市場業界の造作工事を優先させるなど、臨機応変な対応も必要になるかもしれません。くれぐれも開場に支障を来すことのないよう、市場業界の皆さんと丁寧に調整を図りながら、これまでどおり着実に工事を進めていただきたいと思います。
　次に、豊洲市場用地の安全性についてお伺いをいたします。
　豊洲市場用地の安全性については、三年間にわたって実施してきた土壌汚染対策工事が昨年十月末に完了して、翌十一月の外部有識者による技術会議においてその安全性が確認されました。これを受け、都は、地下水管理システムなどにより、開場前から開場後も徹底したリスク管理を永続的に実施し、都民や市場関係者の安心に資するよう取り組んでいくと聞いております。
　開場まで一年を切った今、改めて、都民や市場関係者の安心に資するために、どういった取り組みを行っているのか具体的にお伺いをいたします。

○岸本中央卸売市場長　豊洲市場用地につきましては、ただいま副委員長お話しのとおり、昨年十月に全ての対策工事を完了し、そのことを外部の有識者による技術会議において確認したことにより安全性を確認したところでございます。その後、地下水のモニタリングを開始し、その結果につきましては速やかに公表してまいりました。これまでに四回実施し、いずれの結果も、全ての観測井において土壌汚染対策法における地下水基準を満たすものでございました。引き続き、開場までの間、地下水質の監視を続け、開場後につきましては、地下水管理システムにより継続して地下水質を監視するとともに地下水位を管理してまいります。
　こうした取り組み結果につきましては、適宜、市場関係者や都民の代表、学識経験者等で構成する協議会やホームページ等で公表し、都民や市場関係者の安心につなげてまいります。

○崎山委員　土壌汚染対策工事が終了し、その後実施したモニタリングの状況や今後稼働する地下水管理システムによって、開場前、開場後を通じて継続して地下水質を監視していくことが改めてわかりました。
　今後も、こうした取り組みを継続して、市場用地の安全性をしっかりと都民に伝えていき、安心につなげていってもらいたいと思います。
　最後になりますが、豊洲市場移転に至るまであまたの課題がありました。市場関係者との移転への合意形成、土壌汚染問題、入札不調による工期のおくれなど、難題を一つ一つ乗り越えてきました。積み残された課題である千客万来施設の事業者誘致に向けて、しっかりと、また改めて、気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。そして、豊洲市場が、世界で一番の都市東京にふさわしい卸売市場として開場を迎えることを期待して質問を終わります。
　次に、臨海地域開発事業についてお伺いをさせていただきます。
　ことしで発生から二十年目の節目を迎えた阪神・淡路大震災では、神戸港は、コンテナふ頭や、埋立地であるポートアイランド及び六甲アイランドと既成市街地を結ぶ橋梁など、港湾施設を初めさまざまな施設が被災し、物流にとどまらず、産業から人々の日常生活まで多大な影響をこうむりました。
　東京港は、国際港湾として、また国内海上輸送の拠点港湾として発展し、首都圏四千万人の生活と産業に欠くことのできない生命線の役割を果たしています。震災時においても、港湾機能の低下は許されません。
　もし、大規模地震などの災害により、東京港がその機能を失えば、緊急物資の輸送に影響が出るばかりでなく、肉、魚、冷凍食品などの食料品の輸入が遮断され、さらに、我が国の持つ技術力が生かされた先端技術型の機械製品類などの輸出が困難となるなど、都民生活や都内の経済活動に甚大な影響を及ぼし、ひいては日本全体に多大な影響をもたらすことになります。
　阪神・淡路大震災の前年、神戸港のコンテナ取扱量は世界第六位であり、二年前には、五十二位まで転落しているという事実もあります。しっかりと取り組まなければいけないテーマだと思っております。そのため、我が党は、阪神・淡路大震災を契機に、大規模地震への備えとして、ふ頭や橋梁などの港湾施設の耐震化を進めてきました。そしてさらに、東日本大震災を受け、防災対策に一段と拍車をかけるため、関連予算の獲得に努めてきたところです。
　その結果、災害時においても首都圏の経済活動を支える物流機能を確保し、被災者避難や緊急物資輸送の拠点となる耐震強化岸壁については、既に十六バース完了しているとのことです。この耐震強化岸壁と都民の居住エリアとを結ぶ緊急輸送道路上にある橋梁の耐震化は、震災時の緊急物資の輸送に不可欠なものであり、早急に進めていかなければなりません。
　平成二十六年度の臨海地域開発事業会計決算説明資料を見ると、埋立改良費の中で、道路橋梁改修で五億円余りが執行されています。これは、緊急輸送道路上にある大井中央陸橋の耐震改修等に要した経費と聞いていますが、そこで、港湾局における緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強の取り組み状況についてお伺いをいたします。

○武市港湾局長　震災対策の中で重要な位置づけにあります緊急輸送道路におきまして、港湾局が所管する橋梁は十橋であります。このうち、既に大井北部陸橋や新日の出橋などの八橋につきましては、橋脚、橋台の耐震補強や落橋防止装置の取りつけなどの耐震対策を完了しております。
　現在、お話の大井中央陸橋や臨海副都心内ののぞみ橋の耐震補強を実施中でございます。これにより、平成二十九年度中には、緊急輸送道路上の当局所管の橋梁の耐震化は全て完了する予定となっております。円滑な被災者の輸送や緊急物資の輸送が可能となり、東京の防災力の向上に寄与することになると考えております。

○崎山委員　確実に橋梁の耐震補強が進められていることを確認させていただきました。
　首都圏に住む人々の生活を支えるとともに、我が国の経済成長に重要な役割を果たす東京港の橋梁を初めとする港湾施設などの防災対策に、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を風化させることなく積極的に取り組み、災害にも強い東京港の実現を図ってほしいということを求めて私の総括質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○ともとし委員長　崎山副委員長の発言は終わりました。
　次に、神野委員の発言を許します。

○神野委員　最初に、水道事業について伺います。
　水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹的なライフラインとして、平時はもとより、災害時や事故時にも安定給水の確保が求められます。こうした認識のもと、先日の分科会では、導水施設や送水管の二重化、ネットワーク化、管路の耐震化への取り組みなどについて、我が都議会自民党から質問をさせていただきました。
　本日は、まず、安定給水確保に向けた重要な取り組みの一つである、水道水をつくる浄水場の更新について、何点か質問をさせていただきます。
　我が国では、高度経済成長期以降に集中的に整備された社会インフラの老朽化が課題となっておりますが、水道も例外ではなく、浄水場の多くも老朽化が進んでおります。その更新のために、稼働している浄水場をとめることは安定給水を脅かす要因となります。
　そこでまず、安定給水を確保しながら、どのようにして浄水場を更新していくのかを伺います。

○醍醐水道局長　浄水場は、浄水処理の系列が複数に分割されておりまして、更新に当たりましては、工事中の能力低下を抑制するため、分割された系列ごとに順次施工する方法によりまして整備を行うこととしておりますが、それでも能力低下が避けられない状況にございます。
　このため、更新に伴い低下する施設能力相当の代替浄水施設をあらかじめ整備した上で、既設の浄水場の更新整備に着手いたします。これによりまして、安定給水を確保しつつ、長期に及ぶ更新工事を計画的に推進してまいります。

○神野委員　浄水場の更新に当たっては、あらかじめ代替浄水施設を整備した上で、浄水処理の系列ごとに更新するとのことですが、そのためには、綿密な計画を立て、その計画を着実に実施する必要があると思います。
　そこで、代替浄水施設の整備に関する平成二十六年度の取り組み状況と今後の浄水場の更新計画について伺います。

○醍醐水道局長　平成二十六年度は、東村山浄水場の代替浄水施設となる境浄水場におきまして、本体施設整備に先立ち、老朽化施設の更新工事に着手いたしました。また、金町浄水場の代替施設である三郷浄水場では、既存施設の移設工事の設計を行ったところでございます。
　今後の浄水場の更新計画につきましては、平成二十六年度に策定いたしました東京水道施設整備マスタープランに基づき、東村山及び金町浄水場の更新完了後、その他の浄水場の更新を順次実施してまいります。
　全ての浄水場の更新は、事業費約一兆円と事業期間約六十年に及ぶ事業のため、アセットマネジメントの活用などによりまして施設の長寿命化を図りながら、事業量を平準化し、計画的かつ効率的に整備を実施してまいります。これによりまして、将来にわたる首都東京の安定給水の確保に万全を期してまいります。

○神野委員　浄水場の更新に先行して、既に代替浄水施設の整備に着手しており、また、東京水道施設整備マスタープランに基づき、中長期的な視点で計画的に取り組んでいることがわかりました。浄水場の更新は、将来を見据えた息の長い取り組みであり、今後もしっかりと推進していただきたいと思います。
　次に、安全でおいしい水の供給に関する取り組みについて伺います。
　平成二十五年度末に、利根川水系全ての浄水場に高度浄水処理が導入されました。水道局では、これを契機に、水道水に対する理解を広めるため、安全でおいしいという点に加え、環境や家計に優しい、生活に欠かせないといった視点を取り入れた東京タップウォータープロジェクトを進めています。このプロジェクトでは、高品質な水道水をより多くの方々に届けるために、貯水槽を経由する高層マンションなどに対する施策を推進していると聞いています。
　そこでまず、貯水槽を経由する水道に関する平成二十六年度の取り組み状況について伺います。

○醍醐水道局長　貯水槽水道方式は、管理が適切でない場合、水質劣化等の問題が生じることがあるため、適正管理を促すための点検調査を毎年行っており、平成二十六年度は約一万件実施いたしました。
　また、高品質な水道水を直接お届けできる直結給水方式への切りかえが、高層マンションを含めまして、ほぼ全ての建物で可能であるため、その促進にも努めておるところでございます。具体的には、マンションの管理会社等に対して貯水槽水道の点検調査の際に、ＰＲパンフレットの配布や、切りかえ工事費の無料見積もりサービスの案内を行っております。
　平成二十六年度は、申し込みが約八百件ございましたが、そのうち、直結給水方式に切りかえたマンションは約二百件でございました。

○神野委員　貯水槽水道から直結給水への切りかえに向けて、さまざまな施策を推進しているとの答弁でしたが、私も水道局からの説明を受けるまで、高層マンションの高層階には直結給水方式は採用できないと思っていました。
　高層マンションにお住まいの方々の中にも、直結給水に切りかえられるということや、そのメリットについて知らない人も多いのではないかと思いますが、それが、直結給水への切りかえがなかなか進まない一因になっている可能性があると思います。
　そこで、直結給水方式の普及促進に向けたＰＲ活動の徹底など、さらなる取り組みの充実が必要ではないかと思いますが、所見を伺います。

○醍醐水道局長　直結給水方式には、安全でおいしい高品質な水道水を直接蛇口から飲んでいただけるメリットに加えまして、毎年の貯水槽清掃等が不要となることやポンプの電気使用量が削減されるなどのメリットもございます。
　このため、今お話しのとおり、今後はこうしたメリットを強調したパンフレットを作成し、貯水槽水道の点検調査時に詳しく説明をしていくとともに、新たな切りかえ促進策を検討するなど、直結給水方式のさらなる普及に取り組んでまいります。

○神野委員　高品質な水道水がより多くの方に届くよう、今後ともさまざまな工夫を行っていっていただきたいと思います。
　分科会を含め、これまでの質疑で、水道局が中長期的な展望を持って浄水場の更新を進めるなど、将来を見据えた事業運営をしていることを確認しました。
　一方、地方の水道事業体では、施設の老朽化と人口減少による料金収入の減収等によって施設の更新が進まず、このままでは近い将来、事業が維持できなくなるといった報道が昨年の秋ごろにありました。そうした事業体への支援は、一義的には国等の役割だとは思いますが、百十数年にわたってさまざまなノウハウを蓄積してきた東京水道に対する期待も高いと思います。このような事業体に対しても手を差し伸べていくべきと考えますが、所見を伺います。

○醍醐水道局長　施設の更新期と人口減社会を迎えつつある今日、国内には、将来の事業運営に不安を抱えている事業体もございます。
　当局が、長年にわたる事業運営で培ってきた技術やノウハウを活用し、こうした事業体に貢献していくことは、水道界をリードする東京水道といたしまして重要な役割であると認識をしております。そのため、当局では、水道技術に関する実践的な能力を身につけることができる実技フィールドを備えた研修・開発センターを、他の事業体の研修にも活用してまいりました。
　今後は、こうした取り組みを充実させるとともに、監理団体とも連携し、事業運営に関するアドバイスや業務の受託など、さまざまなメニューを検討、体系化し、国内水道事業体の要請に応えてまいります。

○神野委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、下水道事業についての質疑を行います。
　まず、下水道管の再構築について伺います。
　先ほどの水道事業の質疑でも触れましたが、近年、都市インフラの老朽化が社会問題となっており、我が都議会自民党でも、整備時期の古いライフラインの再生を、かねてから主張しております。特に下水道は、明治時代から整備が始まり、相当な古いストックがある上に、高度経済成長期に整備された膨大な量の下水道管の老朽化が今後見込まれ、下水道管の再構築を早急に進める必要があります。
　そこでまず、下水道管の再構築の進め方について伺います。

○石原下水道局長　区部の下水道管一万六千キロメートルのうち、法定耐用年数である五十年を超えた下水道管は約一割の千五百キロメートルに達し、ご指摘のとおり、高度経済成長期に整備された多くの下水道管が、これから耐用年数を一斉に迎えることになります。
　このような状況を踏まえまして、下水道局では、管渠の劣化状況を調査、評価し、適切な維持管理を行うことで、下水道管を法定耐用年数より三十年程度延命化し、経済的耐用年数である八十年程度で再構築するアセットマネジメント手法により効率的に再構築を実施しております。
　具体的には、区部を整備年代により三期に分けまして、再構築事業の平準化を図りつつ、計画的に再構築することといたしまして、まずは、整備年代の古い都心四処理区、一万六千三百ヘクタールを第一期再構築エリアとして、平成四十一年度の完了を目標としております。

○神野委員　下水道管を三十年程度延命化するなど、効率的、計画的に再構築を進めていることがわかりました。一万六千三百ヘクタールという膨大な都心エリアの下水道管の再構築を、平成四十一年度までに完了するとの答弁でしたが、平成二十六年度までの進捗状況について伺います。

○石原下水道局長　下水道管の再構築は、道路を掘削せず、比較的短い工期で、かつ低コストで長寿命化を図ることのできる更生工法を一層活用することでスピードアップを図っております。
　平成二十六年度は、平成二十五年度と比較して入札不調が増加したものの、第一期再構築エリアのうち約六百八十五ヘクタールを完了させました。これは、平成二十四年度までの整備ペース、年間四百ヘクタールと比較すると大幅にスピードアップしております。
　また、第一期再構築エリアのうち平成二十六年度までに下水道管の再構築が完了した面積は約五千八百ヘクタールであり、その割合は約三六％となっております。

○神野委員　平成二十六年度までに、一万六千三百ヘクタールの約三六％に当たる約五千八百ヘクタールの下水道管の再構築が完了したとの答弁でした。
　平成四十一年度までの完了に向けて順調に再構築が進んでいるという印象を受けた一方、平成二十六年度は、平成二十五年度と比べて入札不調が増加したという点は気がかりです。
　下水道局では、入札不調の対策に本格的に乗り出したと聞いていますが、平成二十六年度の入札不調対策への取り組みについて伺います。

○石原下水道局長　平成二十六年度上半期の下水道管の再構築を含む土木工事の入札不調率は約二二％でございました。そこで、業界団体との意見交換や実態調査を踏まえた取り組みとして、諸経費率の割り増しを行う都心区割り増しを平成二十六年十月に導入いたしました。また、工事発注時期の平準化や詳細な発注予定の公表など、技術者を配置しやすくする取り組みを含む、さまざまな対策を実施しております。
　さらに、平成二十七年三月には、平成二十七年度からの追加対策として、フレックス工期制度や工事変更ホットラインを打ち出しました。これらの取り組みにより、平成二十七年度上半期の入札不調率は約一〇％と改善の傾向を示しておりますけれども、予断を許さない状況と認識しております。
　今後は、効果の検証も含め、建設業界の意見も踏まえた取り組みを必要に応じ進めてまいります。

○神野委員　さまざまな不調対策を実施し、平成二十七年度は改善が見られるようになったとのことで、適切な対応を速やかに実施したことを評価したいと思います。今年度以降も、事業に滞りがないよう再構築を着実に進めていただきたいと思います。
　次に、流域下水道における連絡管事業について伺います。
　多摩地域の流域下水道では、阪神・淡路大震災で下水処理場が被災し、処理機能が停止したことを教訓として、多摩川を挟む二つの水再生センターを連絡管で結ぶという全国でも先駆的な取り組みを進めています。
　先日の分科会では、今年度末には三本目の連絡管が完成し、相互融通機能を活用した水処理や汚泥処理にも一層積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。
　そこでまず、連絡管の目的と整備状況について、改めて伺います。

○石原下水道局長　連絡管は、震災時におけるバックアップ機能の確保はもとより、維持管理や施設更新の効率化を目的として、下水、汚泥、再生水を二つの水再生センター間で相互融通する機能を備えております。
　平成十八年度から、多摩川上流、八王子水再生センター間、平成二十五年度から、北多摩一号、南多摩水再生センター間の二本の連絡管が稼働しておりまして、三本目となる北多摩二号、浅川水再生センター間の連絡管は、平成二十七年度末に完成する予定でございます。

○神野委員　下水の処理機能が長期にわたって停止した場合、都民生活に及ぼす影響ははかり知れません。連絡管は、危機管理の上で大変重要な役割を担っていることから、三本目の連絡管の完成は大変心強く感じます。
　連絡管は、震災時のバックアップ以外にも維持管理や施設更新の効率化も目的としているとのことですが、連絡管の具体的な効果について伺います。

○石原下水道局長　連絡管を活用した維持管理の効率化についてでございますが、まず水処理におきましては、流入水量や水質の変動に対し、対岸のセンターに送水することで水量の平準化による放流水質の安定化を図っております。
　汚泥処理におきましては、定期点検のときや通常の処理におきましても、汚泥の量や性状を踏まえながら、焼却炉の能力に応じて汚泥を適切に配分することで、燃焼効率の向上や使用燃料の削減を図っております。
　次に、連絡管を活用した施設更新の効率化についてでございますが、水処理施設におきましては、工事期間中の施設の停止に伴い不足する処理能力を対岸のセンターで補完することで施設更新を行っております。
　汚泥処理施設におきましては、対岸のセンターと能力を共有することが可能になりますため、更新に合わせて大型化や予備機能の集約化を図ることで、建設費や将来の維持管理費の縮減につなげております。

○神野委員　震災時のバックアップ機能だけでなく、維持管理や施設更新にも連絡管を活用しているということが確認できました。今後とも、多摩地域の下水道機能の確保と相互融通機能を活用した水処理や汚泥処理のさらなる効率化に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、病院会計について伺います。
　先日の分科会において、平成二十六年度の病院会計決算では、一般会計繰入金を除いた自己収支比率が悪化した要因として、診療報酬改定が、消費増税を勘案すると実質的にはマイナス改定であったことや給与費の増加が挙げられましたが、厳しい経営環境の中で、さまざまな経営改善への対策を講じていることを確認させていただきました。
　本日は、救急医療と災害医療への取り組みについてお聞きします。
　東京では、今後も高齢者人口がふえ続け、高齢化に伴う合併症や重症患者の増加が見込まれる一方、救急告示医療機関は減少しているという現状があります。
　また、昨年の御嶽山の噴火以来、箱根を初めとした各地で火山活動の活発化が報じられ、本年九月には、関東・東北豪雨による茨城県常総市で洪水が発生するなど、自然災害への対応に対する都民の関心も高まっています。
　救急医療そして災害医療は、都民にとっての命綱であり、行政的医療の提供を基本的役割とする都立病院が積極的に取り組むべき医療課題ですが、そのような中、区部の基幹病院である都立墨東病院では、平成二十六年八月に新棟を開設したと聞いています。
　そこで初めに、墨東病院の新棟開設に伴い強化された医療機能と整備内容について伺います。

○真田病院経営本部長　墨東病院の新棟開設に当たりましては、エボラ出血熱等の患者を受け入れる第一種感染症病床二床及びＭＥＲＳ等に対応する第二種感染症病床を八床整備したほか、独立した感染症外来を設置し、感染症診療機能の充実を図りました。
　また、重傷者の救命治療を初め、救急患者への適切な対応を図るため、東京ＥＲ墨東の機能強化を行いました。具体的には、救命救急センターにおいて、看護師の配置が特に手厚い救命救急特定集中治療室を六床から十二床へ、心疾患集中治療室を三床から六床へ増床いたしました。
　さらに、脳卒中集中治療室六床とハイケアユニット二十床を新たに整備し、重症者の受け入れ病床を増強いたしました。
　新棟へのＥＲ及び救命救急センター移転を実施した八月以降の平成二十六年度救急患者受け入れ実績は、延べ三万人以上、一日当たり約百二十四人でございました。

○神野委員　今後三十年の間に首都直下地震が起こる可能性は七〇％といわれており、マグニチュード七・三の東京湾北部を震源とする直下地震が発生した場合に、区部の東側では震度六強の揺れが予想され、建物の倒壊や火災の発生、また、津波による浸水被害など甚大な被害が予想されています。そのような地域にあって、墨東病院が災害拠点病院として機能を発揮するため、今回の新棟整備において、どのような対策を講じたのかを伺います。

○真田病院経営本部長　災害時においても診療機能を継続することは、医療機関の重要な使命でございます。
　墨東病院の新棟整備に当たりましては、発災時に電力の供給が途絶えた際でも診療機能を継続するために必要な非常用発電機の燃料タンクを二基増設するとともに、津波による浸水や大規模水害等を想定し、新たに非常用発電機を新棟の屋上に設置いたしました。
　また、地域災害拠点中核病院である墨東病院にとりましては、ハード面の整備に合わせて職員の災害対応能力の向上が不可欠でございます。そこで、平成二十六年度には、各部門の職員二百名が参加する総合防災訓練を実施するとともに、救急部門看護師を中心に多数傷病者受け入れ訓練も行いました。今後とも都民の命を守るため、万全の備えを講じてまいります。

○神野委員　墨東病院は、開催まで五年を切った二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技会場の晴海の選手村から七・四キロの位置にあり、オリンピック病院候補となっていると聞いています。
　オリンピック・パラリンピックは真夏の開催であることから、熱中症対策を含め、選手や観客に対し、適切な医療サービスを提供することが欠かせません。また、開催期間中は、世界中の国や地域から多くの外国人が東京を訪れることから、外国人が医療機関を利用する場合の受け入れ体制を整えていく必要があります。
　そこで、オリンピック・パラリンピックに向け、都立病院では、外国人患者に対する診療環境を整備するために、平成二十六年度にどのような取り組みを行ったのかを伺います。

○真田病院経営本部長　外国人患者にとっても、安心して受診できる診療環境を整備することは重要でございます。そのため平成二十六年度には、外来や病棟において、患者と英語でコミュニケーションができるようにするため、職員の語学研修を開始いたしました。また、外国人患者への適切な対応を図るには、語学だけでなく、それぞれの国の文化、慣習を理解することも必要なことから、異文化理解をテーマにした研修も実施いたしました。
　さらに、厚生労働省が推進する外国人患者受け入れに関する認証制度、いわゆるＪＭＩＰを、全ての都立病院において二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催前までに取得する方針を定めました。このような取り組みを通じて、外国人患者の診療体制を充実させ、安全・安心で質の高い医療を適切に提供してまいります。

○神野委員　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界に対して日本の医療の質を示す機会にもなることから、外国人を含め、都民に安心・安全の医療を提供するよう万全の対策を講じることを望み、私の質問を終えます。

○ともとし委員長　神野委員の発言は終わりました。
　次に、遠藤副委員長の発言を許します。

○遠藤委員　それでは、公明党を代表して質疑をさせていただきます。
　通告は、お手元のとおりの順番でありますけれども、一部、下水道施策につきましては、時間の関係上、最後に持っていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
　初めに、病院会計決算、これについてお伺いをいたします。
　中でも、患者支援センター、この取り組みであります。患者をどう支援するか、これは医療以外の分野ではありますけれども、非常に重要な点だということで、私は、さまざまな場面を通じてこれまで質問させていただきました。
　特に、相談業務に当たりますＭＳＷ、メディカルソーシャルワーカー、さらには、きょうの主な質疑になりますけれども、この患者支援センター、その中の機能でも－－私は、この夏で都議にしていただいて十年になりますけれども、その中で、いわゆる急性期の病院から慢性期の病院に転院する際なかなか次の病院が見つからないと、何とかしてもらいたいということで、これは福祉保健局の方で転院支援システムというものもつくっていただいて、公社病院、都立病院でも導入をしていただいているわけであります。
　昨今、いわゆる地域包括ケアシステムの構築ということで、介護と医療、医療と介護の連携もいわれております。さらに最近では、都内の病床を再編するということで、地域医療構想、この策定も今進められているわけであります。私は、的確な医療の相談というのは、高度な、そして十分な医療を提供すると同時に、この相談機能を充実させていくということが非常に重要なのだと思います。
　私自身も、もう九年も前になりますけれども父親を亡くしまして、やはりそのときに、さまざまな相談に応じていただいたＭＳＷの方、また看護師の方々といいコミュニケーションができたんで、遺族としても満足であったと、このように実感をいたしております。
　そこで、この都立病院の患者支援センターを都立病院改革推進プランの中で位置づけて、平成二十六年度に多摩総合医療センターにおいてモデル事業を行いました。我々都議会公明党も視察をさせていただきましたけれども、大変に十分なスペースをとって、そして、そこで相談に当たる職員の方々が一カ所に入って、相当、たしか二十名ぐらいでしたでしょうかね、一つの部屋で相談業務をやっている、患者支援をやっているということで、いい取り組みだなと、このように痛感をいたしました。
　そこで、この多摩総合医療センターにおける患者支援センターのモデル事業の中身とその成果についてお答えいただきたいと思います。

○真田病院経営本部長　患者支援センターのモデル事業では、院内の相談業務にかかわる医療ソーシャルワーカー、退院調整看護師、医療連携担当職員等、複数の部門を一体的に組織して、ワンストップの相談窓口を設置し、患者さんの利便性を向上させました。
　また、多職種チームの活動により、在宅療養への移行支援を行ったほか、入院前に手術の説明等を行う入院サポートによりまして患者さんの安心を確保しながら、入院期間の短縮、病床の有効利用も可能といたしました。
　さらに、転退院にかかわる機関である府中市、地元医師会、包括支援センター等をメンバーとする多摩総合医療センターにおける総合患者支援センターに関する協議会を設置いたしまして、医療、介護に関する現状把握や今後のあり方について意見交換を行いました。

○遠藤委員　モデル事業として、二十六年度さまざまな成果が上がっていると、こういう答弁であったと思います。
　それでは、このモデル事業の成果を踏まえて、全都立病院に患者支援センターを展開するということであったと思いますけれども、その展開方について答弁をいただきたいと思います。

○真田病院経営本部長　平成二十七年三月に、病院経営本部が作成した患者支援センターモデル事業最終取りまとめに基づきまして、本年六月までに全ての都立病院に患者支援センターを設置いたしまして、ワンストップの相談体制を初めとする取り組みを開始いたしました。
　また、病院内に検討組織を設置いたしまして、各病院の医療機能や地域の実情に応じた運営のあり方を検討いたしました。それにより、例えば、小児総合医療センターでは、小児等の在宅療養ネットワークの構築、松沢病院では患者の地域移行、社会復帰への支援、墨東病院では救急やがん、周産期、精神疾患などへの幅広い対応などを課題として整理しております。

○遠藤委員　二十六年度のモデル事業を踏まえて、全都立病院に、それぞれの特色に沿った形で展開をしていただいていると、こういう答弁だったと思います。
　ところで先日、私たち都議会公明党は新体制となりまして、さまざまなＰＴをつくりました。その中で、安心医療推進ＰＴというものも立ち上げまして、これからの医療課題は何かということで、いろいろと研究していこうと、こういうことであります。
　その中で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、地域医療構想、ベッドの再編ということも大きい課題であると。それとあわせて、やはりがん患者の皆さんへの支援を、さらに厚みをつけていくべきだ、こんな問題意識から、先日、このＰＴで、都立の駒込病院にお邪魔いたしまして、関係者の方々と今後のがん医療の課題についてヒアリングをすると同時に意見交換をさせていただきました。
　そのやりとり、意見交換の中で、直ちに取り組まなければならないこと、そして、中長期的に、こういう視点で物を見ていくべきだということでいろいろとご意見も賜りましたけれども、まず、中期的には、例えば、高齢者が増加していくわけであります。がん患者さんというと、がんだけではなくて、さまざまな合併症を高齢者ゆえにお持ちでありますので、この合併症を持ったがん患者さんが今後極めて増加していくであろうと、こういう見立て。そして二つ目には、やはり超高齢化で患者さんが急増しますので、医療費の膨張によって、皆保険制度が果たして現状のまま維持できるのかという、こういうとても大きな課題。さらに三つ目では、保健医療ではコストを賄えない医療がある、こういった点なんかも指摘がございました。
　その指摘の底辺にあるのは、今後の都民が望むがんの治療の方向性として、やはり、ますますがん医療が、高度化、専門分野化していくということで、そのための医療機器等にかなりの投資が必要になってくるという、こういう問題点。さらに、さまざまな高度な医療を提供するに当たって、患者さんは、どの治療を受けるべきか、また受けたいのかということで、患者さん個々の治療が個別化していくという、こういう問題点。さらに、こうした具体の治療というがんの基本、根幹部に加えて、がんを経験したけれども完治していかれるその過程で、きょう、ちょっと話をしますけれども、就業の問題だとかさまざまな問題。治療とは横の－－横というかですね、治療以外にも大切な観点がある。中期的には、こういう観点もしっかりと見ていかないといけない、こんなご指摘がありました。
　短期的な課題としては、今申し上げましたさまざまな治療の選択肢が出てきたことで、かえって治療方法に悩んだり、よりよい治療方法を求めてさまよう、いわゆるがん難民という、こういう方々が出てきたり、さらには、若い世代の方ががんにかかった場合、やはり最も大切というか深刻なのは、仕事と治療の両立という側面であります。
　こうした、いわば医療とは別の側面にわたって、都民の皆さん、がん患者の皆さん、家族の皆さんは、相談を十分に受けたいというニーズが、恐らくこれまでにも増してふえてくるんだろうと思います。
　都立の駒込病院、ここは都道府県のがん診療連携拠点病院であることはいうまでもないわけでありますけれども、こうした患者に対する新たなニーズ、相談支援がさらに必要になってくると思います。
　この駒込病院に置いてある患者支援センターも、こうしたニーズにしっかりと応えるために、機能を強化充実させていくべきだと思いますけれども、本部長どうでしょうか。

○真田病院経営本部長　がん診療連携拠点病院である駒込病院では、都におけるがんの診療機能強化に加え、相談支援機能の強化を図ることも責務とされております。そのため、病院の患者支援センターでは、がん患者、家族へのきめの細かい支援を課題といたしまして、がん治療を初めとするさまざまな相談対応を行っております。
　加えて、患者さんが治療を行いながら、生活に必要な糧を得ていくために、身体状態や治療による体力的、時間的な制限と就労に必要な条件を適合させていくことも重要な課題であります。ただいまお話しいただいたとおりであります。
　今後は、がん患者や家族からの相談内容からフィードバックされる課題を受けとめまして、正しい知識、情報に裏打ちされ、がん患者さんのお気持ちにより寄り添ったがん相談、あるいは今もお話がありました就労支援などの相談にも的確に応じる仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。

○遠藤委員　この患者支援センターは、病院のサービスの向上はもとより、患者が地域で在宅医療を受けたり、介護を円滑に受けられるように、橋渡し、いわゆるリエゾン機能、これが重要な機能であると、このように思っております。
　患者、また家族の抱える課題は多様であって、患者支援といっても、さまざまな場面、方法、かかわり方が考えられます。患者支援センターは、常に患者が求めている支援内容を適宜適切に把握して、新たな課題にも柔軟性を持って対応していただく、そして、この都立病院の取り組みは、恐らく他の私立の病院等々も注視をしている、こういう取り組みであると思いますので、ぜひ、あの都立病院の、この都立病院の患者支援センターは模範になるねと、いい取り組みだねと、こういわれるような患者支援センターに成長をさせていただきたいと、このように思います。
　次いで、中央卸売市場会計について質問をいたします。
　都民に安全・安心な生鮮食料品を提供していくためには、市場業者による品質また衛生管理が当然欠かせないわけであります。市場としては、市場業者の取り組みを推進するために、この生鮮食料品の品質また衛生管理、二十六年も含めてどんな取り組みをいたしているか、まず議論の前提としてお答えをしていただきたいと思います。

○岸本中央卸売市場長　中央卸売市場では、市場業者による品質、衛生管理の取り組みの徹底を図るため、市場業者に対して、施設利用や生鮮食料品の取り扱いに関するマニュアル作成を支援、指導してまいりました。
　その結果、都内十一市場におきます全ての卸売業者と八割を超える仲卸業者がマニュアルを整備しているという状況にございます。
　また、マニュアルに基づく管理状況を検証するため、各市場におきまして、業務巡回調査を実施することで、マニュアルの形骸化を防止し、品質、衛生管理の着実な実施を推進しているところでございます。

○遠藤委員　今の答弁では、それぞれ卸売業者、八割を超える方々がマニュアルを作成して、独自に品質、衛生管理に取り組んでいると。それを担保するため、形骸化しないように、業務巡回の調査をしているという答弁だったと思います。
　ところで最近、皆様ご案内のとおり、この衛生管理の手法として国際的な基準となっておりますＨＡＣＣＰ、こういうものがあります。
　詳しく説明すると時間がないんで、簡単に、厚生労働省がこのＨＡＣＣＰの簡単な資料を出しております。従来の衛生管理とＨＡＣＣＰの方式というのは、何がどう違うのかということで、一言でいうとこういうことですということで書いてあります。読みます。
　原材料の受け入れから最終製品までの各工程ごとに、各工程というのは、この中で図表で示されているんですけれども、原材料があって、それが入荷して、その品物を保管して、あるものは加熱する、あるものは冷却する、そして、包装して出荷する、この一つ一つが、ここでいう各工程と、こういうことでありますけれども、各工程ごとに、微生物による汚染や異物の混入などの危害をあらかじめ予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を、連続的、継続的に監視、チェックをするということです。監視、記録することによって、製品の安全性を確保する衛生管理手法のことであります。これがＨＡＣＣＰと、簡単にいうとこういうことです。
　これまでの最終製品の抜取検査に比べ、より効果的に安全性に問題のある製品の出荷を防止することができると。これが、従来方式というのは、この書面によれば、抜き取りチェックをして問題のある食品は排除をしていたということだけれども、ＨＡＣＣＰというのは、今申し上げた、それぞれの工程をしっかり管理して、その工程の中で危害が発生する予測を立てた上で、その予測をしっかりと連続的、継続的に監視することによって安全性を担保するという、こういう国際的な基準であります。
　それでは、このＨＡＣＣＰですけれども、市場について、対応状況はどうなっていますでしょうか。

○岸本中央卸売市場長　本年四月、関係法令の改正を踏まえまして、食品を取り扱う事業者の衛生基準として、ただいま副委員長からご紹介ございました国際的な衛生管理の手法でございますＨＡＣＣＰ導入型基準が導入されるなど、我が国におきましても、食品を取り扱う事業者へのＨＡＣＣＰ導入を推進する取り組みが本格的に始まっていると認識しております。
　中央卸売市場におきましては、福祉保健局と連携しながら、ＨＡＣＣＰに関する法令改正の状況やＨＡＣＣＰ導入の必要性等について講習会を開催し、市場業者がみずから率先して、ＨＡＣＣＰ導入を検討できるよう周知を図っているところでございます。

○遠藤委員　国の大きい流れがあり、中央卸売市場でも、福保と連携しながらその導入に向けて周知を図っていると、こういうことだったと思います。
　以前、私も、まさに厚生委員会で福祉保健局とこのＨＡＣＣＰの導入について、主に都内の各店舗での導入についていろいろと議論をいたしました。しかしながら、これはかなり高い基準でありますので、都内の店舗でこれを導入するというのはなかなかハードルが高いと。その一方、都では、店舗の安全性を保障するということで、東京都独自の認証のシステムというものがあったということで、私の主張は、ぜひ極力ＨＡＣＣＰの基準に、東京五輪を目指して多くの観光客の方が見えるんで、このレベルを上げていってもらいたい、こんな質疑を厚生委員会でやらせていただきました。
　ところで、特に、この食肉市場においては、このＨＡＣＣＰによる品質、衛生管理が強く求められるんだろうと、このように思います。
　そこで、この食肉市場におけるＨＡＣＣＰ導入に向けた現状、どのようになっているのか答弁を求めたいと思います。

○岸本中央卸売市場長　食肉市場を今後とも魅力ある市場として運営していくためには、衛生基準の高度化が不可欠でございます。
　そのため食肉市場では、平成二十七年一月に、都と業界代表者によりＨＡＣＣＰ推進会議を立ち上げ、平成三十年度末までのＨＡＣＣＰ導入を目標に取り組みを進めております。
　これまで市場全体の衛生管理状態の調査を行い、食品事業者にとっての基本であります、整理、整頓、清掃、清潔、習慣の五Ｓや作業員の衛生意識などの一般的衛生管理の現状につきまして、事業者ごとに問題点と改善すべき課題を明らかにしてまいりました。
　今後は、各事業者が危害要因の分析を行い、ＨＡＣＣＰ導入に必要なソフト、ハードの条件設定を検討するなど、その実現に努めてまいります。

○遠藤委員　答弁がありましたけれども、ＨＡＣＣＰ推進会議を二十七年、ことしの一月に立ち上げたということであります。
　先月、ＴＰＰの大筋合意が図られたわけであります。海外から寄せられる和食への評価というのは大変に高まってきております。こうした背景もあり、今後、輸出の増加というものが期待をされるわけであります。
　卸売市場をめぐる社会情勢は、国内だけではなくて国際社会の動向にも注視をしていかなければならないわけであります。事前にご説明いただいた折に資料を提供していただいて、このＨＡＣＣＰ、国内においては九州地域を中心にこのＨＡＣＣＰを導入して海外に売り込みをかけている、こういう市場業者も多数いらっしゃる。いいかえれば、こういう方々と東京の食肉市場は、ある意味では競わなければいけない、こういう現状があるわけであります。ＨＡＣＣＰを導入した衛生管理の徹底というのは、国際的にも、また国内的にも、もはや避けて通れない課題であるんだろうと、このように思います。
　狭隘化また老朽化した食肉市場において、このＨＡＣＣＰによる衛生管理を行っていくには、もとより幾つもの困難な課題があるわけであります。先ほど答弁いただきましたこのＨＡＣＣＰの推進会議メンバー、事前にどういった方々が名を連ねているのかということで拝見いたしましたけれども、大変多くの方々－－このＨＡＣＣＰ導入に向けて、プレーヤーが非常に多いというのが特徴だと思います。地方の市場並びに、もちろん一般の民間企業であれば、社長の号令一下ということで直ちにＨＡＣＣＰの導入が進みますけれども、やはりこの東京の食肉市場は、その規模においても、またそこにかかわる方々においても、その人数というか規模は桁違いであるわけであります。
　そんな中で、先ほど答弁がありました、平成三十年度末の導入を目標にすると、こういうことでありますので、ぜひ都と業界によるこのＨＡＣＣＰ推進会議で、精力的な協議を交わしていただいて、この導入が実現することを強く期待いたして、この件に関する質疑は終わらせてもらいます。
　次いで、高速電車事業会計、これについて質問をさせていただきます。
　地下鉄施設の安全管理についてであります。きょうは時間の関係上、特にこの路面下、道路の下の空洞対策、いいかえれば道路陥没への備えについて質問をさせていただきたいと思います。これについては、私が所属をしております第二分科会で、下水道局との間でも、都における道路陥没対策に関連して質疑をさせていただきました。
　地下の構造物が埋設されている道路の箇所は掘り返しがあるわけですから、一般的に脆弱であると、このようにいわれております。都営地下鉄の駅、これが都内には百六あるということであります。
　そこで、この地下鉄のような大型構造物が埋設されている箇所では、その影響で道路陥没が発生する危険性が一般的にあるのではないか、このようにいわれていますけれども、まずその認識について、交通局長、答弁いただきたいと思います。

○塩見交通局長　都営地下鉄の開削工事区間につきましては、浅草線、三田線及び新宿線は、工事終了後相当年数が経過し、周辺地盤は既に締め固められ、安定したものとなっており、陥没した事例はございません。また近年建設された大江戸線の開削部につきましては、流動化処理土を用いた沈下を生じにくい埋め戻し工法を採用しております。
　一方、シールド工事区間につきましては、地上から掘削を行わず地中深くを施工しているため、そもそも陥没の可能性は少ない工法となっております。

○遠藤委員　いろいろと工法も違い、さらには年月がたっているところもあり、周辺地盤は締め固められているので基本的には大丈夫であると、こういう答弁だと思います。
　それでは、平成二十六年度、都営地下鉄の施設に起因する道路陥没は、くどいようですけれども、発生していないんでしょうか。

○塩見交通局長　昨年度は、排水管の老朽化による小規模な沈下が一件発生いたしましたが、都営地下鉄の構造物に起因する道路陥没は発生しておりません。

○遠藤委員　この排水管の老朽化によって地面が多少沈下というか、したけれども陥没は発生していない、こういう答弁でありました。よかったと思います。
　先ほど、資料を配っていただきました。河北新報の平成二十三年五月一日付の新聞であります。東京は大丈夫だけれども仙台はだめだった－－だめだったというとちょっと語弊がありますけれども、地下鉄駅上の道路陥没が発生したということであります。新聞の日付、五月一日、そして左側の写真の日付をごらんいただくと、震災は三月十一日でありました。しかしこの写真のキャプションは四月の二十七日、こういう状況であります。一番右側に並んでいるのは、仙台の市民病院に入ろうとしている車の列であります。真ん中はちょっと見にくいですけれども、大きく道路が陥没をしております。センターラインの方に行くと、車が数珠つなぎになっているわけであります。
　後でこの新聞記事、読んでいただければわかりますけれども、仙台市の交通局は、地下鉄建設との因果関係は現在ではわからないと、このようにいっておりますけれども、近隣住民は、果たしてそうなのかという疑問を呈したわけであります。二段目にあるとおり、区間によっては震災から五十日を過ぎたこの時期にも交通規制がしかれているということであります。幸い大震災の直後には落ちなかったようでありますけれども、大変な、この都心、中央の機能麻痺を起こしていると、こういう実例であります。
　さらに最近では、平成二十七年五月十五日、これは天皇皇后両陛下が石川県の金沢に行かれる予定があって、両陛下のお乗りになられるお車が通過する予定の道路が、実は落ちました。そして、当然、復旧はしましたけれども、別のルートをお使いになられて、目的地を往復されたと、こういうニュースが読売オンラインにも載っていました。
　そこで、首都直下型地震が発生した場合など、地下鉄の構造物に起因する道路陥没が発生しないように、都営地下鉄はどんな対策を行っておりますでしょうか、答弁を求めます。

○塩見交通局長　都営地下鉄では、国の通達に基づく耐震対策は既に完了しておりまして、首都直下地震が発生した場合にも、構造物そのものが崩壊するおそれはございません。また、法令に定められた基準を上回る頻度でトンネルを点検するとともに、施設の状況を把握しながら、トンネルの修繕工事や排水管の更新工事など老朽化対策に取り組んでおります。このほか、道路管理者と協定を結んで空洞調査に協力しておりまして、空洞を発見した際には、他の埋設起業者と連携して補修を適宜適切に行っております。
　引き続き、震災時にも安全・安心を確保できるよう、地下鉄構造物の管理を適切に行ってまいります。

○遠藤委員　本当に、塩見局長の言葉を聞くと、安全だなと、安心だなとこのように思いました。
　この道路陥没については、東日本大震災を受けて総務局が作成した地域防災計画の見直し、これは震災編でありますけれども、ここに七つの－－東日本大震災を踏まえて東京の地域防を修正するという協議がなされたわけでありますけれども、その主な変更点の二番目に、路面下空洞調査などによる道路の維持管理の着実な実施と、これが必要であるということで、東日本大震災を受けた東京都の地域防が修正をされたわけであります。これは何も交通局さんだけに向けての発信ではないわけであります。
　先日質疑をしました下水道局さん、さらには、そもそもの道路、都道の管理者であります建設局、さらに、きょうは技監もお見えでありますけれども、これはやっぱり都市機能の、いざとなればの備えであると思いますので、そういった意味では、都のハードの管理部門に当たる全てのセクションがかかわることだと思います。きょうは決算ですので、その横串がどう機能しているのかは問いませんけれども、ぜひ、それぞれ所管の皆さんは、当事者意識を強く持っていただいて、横の連携もしっかりやっていただきたいと、このように要望しまして、最後に、下水道事業会計について質問をいたします。
　分科会でも質疑をしましたが、補足をして質問いたします。東日本大震災で福島第一原発が、あのような事故が発生をいたしました。この中で、下水道施設から発生する汚泥焼却灰及び焼却時の排ガスに含まれている放射能濃度、これについて大変に危惧をしているという、こういう報道もありました。さらに残念ながら、我々の一部の同僚の都議からは、この問題について必要以上に不安をあおるような、そういう言動があったのも、私は事実だったと思います。
　都内で汚泥処理を行っている水再生センター及びスラッジプラント十二カ所の空間放射線量、それぞれについて原発の事故当時と昨年度の比較状況について答弁いただきたいと思います。
　なぜ私がこの問題を取り上げるか、このスラッジプラントの一つが、私の地元の大森南にあります。あのときには、近隣の住民の皆さんからも、本当にここに住んでいて、生活をしていて安心なのかという、こういう質問や問い合わせが相次ぎました。間もなく五年でありますけれども、当時と現在、まずどうなっているのか、総括的に答弁をいただきたいと思います。

○石原下水道局長　都内で汚泥処理を行っている水再生センター及びスラッジプラント十二カ所全てにおける空間放射線量の測定値につきましては、最初に測定した平成二十三年五月は、一時間当たり〇・〇八から〇・一四マイクロシーベルトでございましたが、平成二十七年三月末には〇・〇三から〇・一〇マイクロシーベルトの範囲まで低下しております。なお、これらの測定結果につきましては局のホームページでごらんいただけるようになっております。

○遠藤委員　今、答弁がありましたけれども、それでは、下水道局さんから見て、今答弁あった測定値についてどんな見解をお持ちなんでしょうか。

○石原下水道局長　ただいま申し上げたように、放射線量はかなり低下してきているというように認識をしております。平成二十七年三月末の都内のモニタリングポストによる空間放射線量の値は〇・〇三から〇・〇七マイクロシーベルトでございますので、都内の他の地域と同程度であると、このように認識をしております。

○遠藤委員　その一方で、この下水からその結果出ますこの汚泥、これは、さまざまな用途があるわけでありますけれども、下水道汚泥の資源化率は、さきの分科会の質疑では、震災前は約八割利用されていたけれども、二十六年度は三割までしか回復をしていないと、しかもこの三割というのは丸々三割ではなくて、その資源化は試行であると、こういう答弁でありました。
　なぜ、試行にとどまっているのか、答弁をいただきたいと思います。

○石原下水道局長　下水道汚泥焼却灰の資源としての活用に当たりましては、国が定めた放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取り扱いに関する考え方に基づきまして、製品が市場に流通する前に、クリアランスレベルである一キログラム当たり百ベクレル以下となるよう、資源化先の事業者により品質管理が行われ、それぞれ受け入れ基準を定めているところでございます。
　当局では、放射能濃度を測定し、受け入れ事業者の定める基準以下であることを確認しておりますけれども、事業者によりましては、社会情勢等から風評被害を懸念して受け入れ量を減らしたり、放射能濃度の基準を厳しく設定しているところもございます。汚泥の放射能濃度は下がってきておりますけれども、このような事業者側の事情や汚泥の放射能低減の傾向を踏まえまして、事業者が設定する受け入れ基準も今後変化することが考えられることなどから、現在のところ試行と称しております。
　今後も、放射能濃度の推移を注視し、事業者に対して受け入れ量の拡大を求めるとともに、これまで受け入れを行っていなかった事業者に働きかけるなど、受け入れ先の開拓も行ってまいります。

○ともとし委員長　遠藤副委員長の発言は終わりました。
　この際、議事の都合上、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時三十六分休憩

　　　午後二時五十五分開議

○ともとし委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行します。
　西沢理事の発言を許します。

○西沢委員　最初に、新たに開場が予定されている豊洲市場の土壌汚染対策についてお伺いをいたします。
　決算資料によりますと、八百四十九億円ということとなっております。この土壌汚染対策費用、当初五百億から六百億という感じだったと思いますけれども、比べると大幅に膨らんだと。分科会でも議論になりましたが、実際に行ってみたところ、処理する状況が予定と違っていたためということでございました。
　確認したいのは、汚染され処理しなければならない土壌が予定よりふえたということと、処分先を変更することになったことへの万全の対策であります。対策をふやして取り組み、安全となったのかを確認したいと思います。金額が高くなったからやらない工事が出たとか、そういったことがなかったのかどうか、汚染対策の内容も確認したいと思います。
　豊洲市場用地の安全性を確保する対策は確実に実施されたのか、改めてお伺いをいたします。

○岸本中央卸売市場長　豊洲市場用地における土壌汚染対策工事は、専門家会議及び技術会議の提言に基づき、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安全・安心を十分確保する万全な対策として実施したものでございます。
　土壌汚染対策工事費につきましては、当初計画からの処理土量の増加、仮設土壌処理プラントから発生する残渣量の増加及びその処分先を管理型埋立地に変更したことなどの事由により増加することとなりました。
　工事は、進捗状況に応じて、適宜、技術会議に報告し、確認を得ながら着実に進め、昨年十月に完了いたしました。全ての工事が完了したことを技術会議におきまして客観的データに基づき最終確認を受けたことにより、市場用地の安全性を確認したところでございます。

○西沢委員　技術会議に報告して最終確認を受けたということだから、問題はないよということだったということを確認いたしました。この土壌汚染対策工事について、私たちは、土壌の調査を実施する調査会社の公平性について重ねて申し上げてまいりました。平成二十三年第三回定例会の本会議では、我が党の質問で、汚染の有無を確認する指定調査機関の公平さを確保することなどの取り組みも考えられるとただしたことに対しまして、当時の中西市場長は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の公平さの確保を求めてまいりますと、こういうふうに答弁をされております。
　しかし、応用地質株式会社が清水建設の下請工事を行っているということ、分科会でも、これが問題視をされたわけであります。土壌汚染の工事がちゃんとできているか調査を行う会社が土壌汚染対策工事を行う会社の仕事を行うというのは、本当に公平な調査ができているのかと疑われてもしようがないのではないか、自分で工事をして自分で調査をする、こういうふうに見えてしまうわけであります。
　我が党は、これまで土壌汚染対策工事に対するその前提となる土壌の調査を実施する調査会社、改めて、とりわけ指定調査機関の公平さを求めてきましたが、豊洲市場用地の土壌汚染対策工事における指定調査機関の関与と、公平に手続が行われているのかお伺いいたします。

○岸本中央卸売市場長　土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査等は指定調査機関が実施することになっており、調査は公正に行わなければならないとの厳格な義務規定が置かれてございます。
　このため豊洲市場用地の調査の実施に当たりまして、都は、調査会社が法に定められた指定の基準等に該当することを確認し、その後、指定調査機関は公正な立場から本調査を行い、その結果を報告書として取りまとめております。
　都は、この報告書により区域指定の申請を行い、法に基づく指定を受けており、適切に手続を実施しているところでございます。

○西沢委員　手続にのっとって、法令にものっとってきちんとしているということだと認識をするわけですが、そういう答弁だったと思いますが、やはり見た目がよろしくないのではないかと思います。少なくとも、かかわった会社を外してやるというようなことが必要なんじゃないかと私は思います。
　次に、モニタリング調査ですけれども、今のところ問題は出ていないというような話でございます。開場の予定は来年の十一月ですけれども、それまで調査はし続けるというわけです。しっかりとした対策がとられているというわけですが、万一、地下水のモニタリングで操業由来の汚染が検出された場合の対応はどのようになるのか、十一月開場はどうなるのか、影響も含めてお伺いをいたします。

○岸本中央卸売市場長　地下水のモニタリングは、昨年十一月から開始しており、豊洲市場が開場するまでの間実施し、開場後は、地下水管理システムを活用して引き続き地下水質を監視することによりまして、開場前、開場後を通じて永続的に徹底したリスク管理を行ってまいります。
　今後のモニタリングで、万一、基準値を超える状況が確認された場合には、専門家の知見もいただきながら市場関係者や都民の安心や理解が得られるよう適切に対応してまいります。こうしたモニタリングにしっかりと取り組み、来年十一月に確実に開場を迎えてまいります。

○西沢委員　来年十一月には確実に開場するという答弁でございました。開場の日程が決まっているから、こうしたプレッシャーはあると思うんです。もう開場しなきゃいけないと、十一月にはもう開場しなけりゃいけないというようなプレッシャー、このことによって、何かしら汚染対策の、例えば不備がある、もしくは調査の結果、余りよろしくない結果が出たということが表に出てこないというようなことがあっては絶対にならないというように思います。万一の際に、状況は包み隠さず都民に一刻も早く公表すべきということを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、東京の上下水道事業経営についてお伺いをいたします。
　東京水道経営プラン二〇一三においては、大規模浄水場更新に向けた代替施設整備など、平成二十七年度までの三カ年の計画とともに、その後の施設の更新や目標などを掲げております。安定給水に必要な大規模浄水場の更新のため、東村山浄水場の代替施設である境浄水場と、金町浄水場の代替浄水場である三郷浄水場を整備するとのことですが、平成二十六年度における取り組みと、今後、全浄水場を適切な規模に施設を再構築していくことについて見解を伺います。

○醍醐水道局長　浄水場の更新に当たりましては、更新工事に伴い低下する施設能力を補うため、あらかじめ代替浄水施設を整備する必要がございます。
　このため平成二十六年度は、境浄水場におきまして、本体施設整備に先立ち、老朽化施設の更新工事に着手し、三郷浄水場では、既存施設の移設工事の設計を行ったところでございます。
　また、全浄水場の適切な規模への再構築についてでありますが、現在、浄水場の供給可能な能力は、施設の老朽化による補修工事や水質管理の強化等に伴う能力低下によりまして、水道需要に対して余裕のない状況となっております。
　今後は、全浄水場の更新に約六十年を要することから、適宜、水道需要やリスク対応等を考慮し、適切な規模に施設を再構築してまいります。

○西沢委員　全部で六十年という長い期間という話がございました。長期的な視点というものはもちろん重要ですが、三カ年計画という数年の計画なんかもあります。長期的な視点と短期的視点を合わせてきちんと進めていただきたいというように思います。
　日本国内の人口減少が進みます。東京都長期ビジョンの人口推移によると、都内では二〇二〇年をピークに人口減少に向かうとした傾向が示されております。一方で、新たな課題も生まれます。
　こうした状況を踏まえまして、水道事業のマネジメントを考えていかなければなりませんが、その考え方をお伺いいたします。

○醍醐水道局長　東京水道では、将来にわたる安定給水を確保するため、二〇二〇年の東京に示された人口動向を踏まえまして、長期的な水道需要を見通して事業運営を行っております。
　こうした中、施設の老朽化や自然災害、気候変動といったさまざまな課題やリスクにも適切に対応していくためには、浄水場の更新や施設の耐震化などの施設整備を着実に推進していく必要がございます。
　施設整備には長い年月と多くの費用を要するため、計画的な財政運営が求められることから、中長期的な財政需要も見据えまして不断の経営努力を行うとともに、アセットマネジメントの手法などを活用した事業の平準化にも努め、効率的に施設整備を実施してまいります。
　今後も、こうした取り組みを通じまして、さまざまな経営環境の変化にも確実に対応し、安定給水を確保してまいります。

○西沢委員　水道は、都民に飲料水や生活用水、企業に工業用水を提供する必要不可欠な都市インフラでございます。災害時には早急な復旧が求められる。世界状況が変化する中、中長期的な展望を行い、持続可能な事業を進めていただきたいというように思います。
　次に、下水道局にお伺いをいたします。
　経営計画二〇一三においては、今後二十年間で耐用年数を超えた下水道管が新たに約六千五百キロメートル増加するため、四十一年度を目標に、芝浦、三河島、砂町、小台の都心四処理区の枝線一万六千三百ヘクタール分を再構築していくとしております。私の地元の中野区は落合処理区であり第二期の再構築となるわけでございますが、平成七年度から始まった下水道管の再構築事業の進捗状況と今後の再構築事業について見解をお伺いいたします。

○石原下水道局長　下水道管の再構築は、区部を整備年代により三期に分け、再構築事業の平準化を図りつつ、計画的に進めております。
　まず、下水道管の整備時期が早く平均経過年数が五十五年程度である都心四処理区一万六千三百ヘクタールを第一期再構築エリアとして進めておりまして、平成二十六年度までに約三六％に当たる約五千八百ヘクタールの再構築が完了しております。
　第一期の再構築は、平成四十一年度までの完了を目標に事業を進めておりまして、その後、落合処理区を含む第二期の再構築を進めてまいります。
　今後とも、道路を掘削せず、比較的短い工期で、かつ低コストで下水道管の長寿命化を図ることのできる更生工法を一層活用することでスピードアップを図り、再構築を着実に進めてまいります。

○西沢委員　着実に進めていっていただきたいというように思います。
　今後の人口減少社会を見据えますと、将来的に生活排水の減少が見込まれ、現状の施設規模は適正であるのか疑問がございます。
　一方で、下水道には、近年の局地的集中豪雨に見られるように、浸水対策などへの都民のニーズも高まっております。こうした状況を踏まえ、下水道施設の整備や下水道のマネジメントに対する考え方をお伺いいたします。

○石原下水道局長　東京の下水道は、汚水の処理とともに雨水の排除も見込んだ施設規模が必要でございまして、今後の人口減少社会においても、浸水被害の軽減に向けて雨水排除能力の増強などの施設整備が必要となります。また、施設の老朽化が進んでおりますので、再構築事業も計画的に進めていく必要がございます。さらに、首都直下地震に備えた震災対策や、水質改善、エネルギー、温暖化対策など、多様なニーズにも着実に対応していく必要がございます。
　こうした施設の整備には多くの経費を必要とすることから、適切な維持管理による延命化を図り、経済的な耐用年数で再構築するアセットマネジメント手法を活用するとともに、建設コストの縮減などにも取り組み、効率的に施設整備を進め、最少の経費で最良のサービスを都民の皆様に安定的に提供するよう下水道事業を運営してまいります。

○西沢委員　下水道は、汚水や雨水を処理するために必要不可欠な都市インフラでございます。下水道の改善によって東京の河川や東京湾の水質が今後向上するため、対策をしっかり行っていただきたい、そして、持続可能な事業推進のために取り組んでいただきたいというように思います。
　続いて、監理団体についてお伺いをいたします。
　監理団体については、分科会でも取り上げてきたわけでございますが、水道、下水道と取り上げてきましたが、この場では、交通局の監理団体、東京交通サービス株式会社についてお伺いをいたします。東京交通サービス株式会社、どういった会社で、どういった組織なのか。そして、再委託というものがあろうかと思いますが、これについて取り上げます。
　まず最初に、この東京交通サービス、売り上げに占める交通局からの割合についてお伺いいたします。

○塩見交通局長　東京交通サービス株式会社は、交通局が一〇〇％出資する株式会社でございまして、東京都の監理団体に指定されており、交通局と一体で局事業の安全・安心を支える保守専門の会社として大きな役割を果たしております。
　交通局では、これまで経営の効率化を図るため、都営地下鉄を初めとする都営交通の車両や施設、設備の保守業務などについて同社への委託を進めてまいりました。
　平成二十六年度における東京交通サービスの売上高は約五十九億円でございまして、このうち交通局からの受注額は約五十八億円となっており、売上高に占める割合は約九八％でございます。

○西沢委員　九八％ですから、この東京交通サービスが、ほとんど東京都から仕事をもらっている会社ということを確認いたしました。
　この東京交通サービスは随意契約が多いということでございますが、この随意契約というのはやむを得ない場合じゃないと結べないと思うんです。この割合と、その理由というものを局はどのように整理しているのかお伺いいたします。

○塩見交通局長　交通局では、お客様の安全に直接かかわる業務につきましては、関連団体との効果的な役割分担のもと一体的な事業運営を行っております。
　東京交通サービスとの随意契約の割合は約九七％となってございます。随意契約の理由といたしましては、これまで局の職員が直接行っていた作業計画の策定や進行管理、委託会社への指導監督などの業務を、監理団体である同社に担わせてきておりまして、こうした業務を担えるのは、当局に準じた執行体制を有する同社しかいないためでございます。
　契約に当たりましては、その都度、安全性の確保や業務内容についての知識や技術の観点から、特命理由を確認し、予定価格が一千万円以上の業務委託につきましては、局次長を委員長とし、各部長で構成する局内の指名業者選考委員会において審査し、契約の適正を確保しております。

○西沢委員　ほぼ競争性のない随意契約がほとんどです、九七％で。しかも九八％は東京都からの仕事をもらっている。まさに東京交通サービスは、今答弁でございましたが、交通局に準じた執行体制を有する会社であり、一心同体の会社ということがいえるんだと思います。もちろん交通局からしてみれば、そういう会社なんだと、そもそもがということだとは思うんですけれども、この一心同体の会社に対して、私は、そこからさらに委託、さらに別の会社に仕事を投げている状況について聞いていきたいと思います。再委託です。
　この再委託、くい打ちの偽装事件、旭化成建材だけではなく、今、ジャパンパイルなど業界全体に波及しているということになります。この問題は、いわゆる多重な下請企業への管理のあり方という課題を投げかけているのではないかというように思います。
　東京交通サービスへ東京都が発注をしているわけですが、そこから別の会社にさらに委託する再委託。全部を丸投げする一括再委託というのは、これは都でも国でも禁止をされていますが、違いというのは、合理的な理由がある場合に審査承認されなければいけないというのが国の基準でございます。東京都の場合も、分科会で議論しましたが、これは発注者の承諾、つまり東京都の承諾があれば再委託はできますよということであります。
　経済産業省の外郭団体のＮＥＤＯでは、一括再委託は禁止するものでありますが、再委託そのものの割合は五〇％を超えてはならないとし、再委託そのものは余りいいもんじゃないよというようにしていることがいえるわけであります。
　そこで、この東京交通サービスの再委託の割合と、その理由はどのように整理しているのかお伺いいたします。

○塩見交通局長　交通局から東京交通サービスへの委託金額に対しまして、同社が外部に委託した金額の割合は、平成二十六年度実績で約六三％でございます。同社との委託契約では再委託について上限の定めはございませんが、局が発注する他の委託契約と同様、原則として一括再委託を禁止しております。
　また、同社に委託している業務のうち、安全管理、品質管理、工程管理、故障時の緊急対応などの管理監督業務は同社が直接担いまして、例えば、装置、部品の検査、清掃など、委託を活用することが効果的な業務は外部に委託しております。こうした業務の一部に再委託がある場合は、事前に作業体制の報告を受けますとともに、業務の履行状況について適宜確認を行っております。

○西沢委員　まず、再委託そのものが六三％で六割以上ということでございました。数年前にも実はお伺いしています。そのときは七割だったと思うんで、少し減少したのかなということですが、当時、七割再委託している会社というのは、単純なトンネル会社なんじゃないかと指摘したこともございます。このことは、包括外部監査でも触れられていたと思います。少しは減ってきたということですけど、依然として高い水準にあるというふうに私は思います。
　この再委託がある場合、事前に作業体制の報告を受けるという形で確認をしているということでしたけれども、この交通局と東京交通サービス株式会社は、繰り返しになりますけれども、一心同体の会社ですよね。仕事もほとんどですし、受注しているのは東京都からがほとんど。ほぼ随意契約、そういった会社で職員の交流もあります。そういった会社で、合理的な理由を審査するような状況、関係ではないというのは明らかだと思います。承諾をする、報告をするだけでというものも、まさに一心同体の会社ですから、いえばぽんというような、私はイメージを持つわけなんです。
　さらに続けますが、その再委託先から、さらに別のところに再委託をする、いわゆる再々委託というものがあると思いますが、この再々委託の業務、局は、その金額や件数も含め承知しているんでしょうか、お伺いいたします。

○塩見交通局長　東京交通サービスが受託した業務の中で、例えば、エレベーター、エスカレーター、ホームドアなどの保守点検業務につきまして、同社が委託したメーカーが保守を専門とする系列の子会社に点検を行わせるなど、こうした再々委託が行われていることは承知しております。
　再々委託の契約金額などの詳細につきましては、民間事業者間での取引でございますため把握はしておりませんが、作業体制や業務の履行状況につきましては、定期的な報告を受けまして、局として、その内容を確認しております。

○西沢委員　確認は、作業体制や業務の履行状況を定期的に確認しているという答弁でしたから、これはきちんと把握をしていただきたいと思います。けれども、その詳細については、民間事業者間での取引だから把握はしていないという答弁でした。何度も繰り返しになりますが、東京交通サービス株式会社は一心同体の会社です。交通局とほぼ同じような会社、民間事業者としてしまうことに私は違和感を覚えます。
　再々委託ということになりますけれども、下請の下請の、さらにどんどん下請の下請の下請となっていって管理ができないということになりますが、交通サービスの再委託先というのは東京都からすれば再々委託ですけれども、東京交通サービス株式会社からしてみれば委託なんですよね。ですから私は、別に考えるのではなく、一体として準じたという答弁もいただいて考えていますから、私は、この再委託、再々委託については一定の制限を課すとともに、管理体制を見直すなどの取り組みなども必要ではないかというように思います。
　次の質問に移動していきます。
　ホームドアについて、移動していきたいと思います。ホームドアの設置は、安全・安心を考える上で大変重要であり、オリンピックを控え増加する外国人来日者に対しても、日本の鉄道技術というものを、安心への配慮というのを感じとっていただける大変重要なもので、進めるのはいうまでもありません。
　決算の質問で、まず二十六年度までのホームドアの設置に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。

○塩見交通局長　ホームドアにつきましては、交通局はこれまで、営業中の路線として全国で初めて三田線に導入いたしまして、その後、大江戸線にも整備するなど、先導的な役割を果たしてまいりました。
　新宿線につきましても、昨年度よりホームドアの整備を進めておりまして、現在、車両や信号設備の改修を行っております。
　今後は、ホームの補強などを行った上で、平成三十年度からホームドア本体の設置を行いまして、平成三十一年度までに新宿線全二十一駅で、順次、稼働させてまいります。また、浅草線につきましても、泉岳寺駅と大門駅に先行整備していくこととしております。

○西沢委員　三田線と大江戸線は整備して、新宿線も着実に進めているということでございました。細かいんですけれども、この整備のタイミングで乗降口へのスロープの設置というものを要望してきました。ホームの中で、これよく見ても、健常者の方から見るとわかりづらいんですけれども、段差になってスロープをつくっていただいています。これってホームドアをつくるときに、そのタイミングで整備をするのが最も有効的だと思うんです。いきなりそれだけをつくるということがなかなか難しいので、このホームドアを設置するタイミングで、スロープというものをつくっていただく要望をしてきたわけですが、車椅子の利用者の方々からは大変ありがたいというようなお話をいただいております。
　この車椅子乗降口へのスロープの設置状況についてもお伺いをいたします。

○塩見交通局長　都営地下鉄では、ホームドア設置済みの三田線及び大江戸線におきまして、車両とホームとの段差を解消するためのスロープを、原則として、車両編成のうち車椅子スペースのある車両の乗降口のホーム上に設置してまいりました。

○西沢委員　新宿線もこれから、着実に進めているということですから、これは新宿線への設置の際にも、新宿線にも、ぜひお願いをしたいというように思います。
　そして、ホームドアは、あとは浅草線ということになるわけですが、課題も当然あると。最近は、ホームドアの設置の技術の革新というものが著しく、先進技術が報道されることもございます。
　こうした先進的な技術も取り入れながら、浅草線にも当然すぐホームドアを導入すべきだというような考えが出るのは当然だと思いますが、見解をお伺いいたします。

○塩見交通局長　浅草線につきましては、交通局も含めまして、京成電鉄や京浜急行電鉄など、五つの事業者で相互直通運転を実施しておりまして、乗り入れている車両数が多く、かつ、さまざまな形式となっております。このため、これまでのような定位置停止装置等を搭載する方式により全駅へホームドアを導入するには、各社の車両の改修や更新が必要になるなど、極めて厳しい状況にございます。こうした状況の中、現在、国などが幾つかの新しい形式のホームドアの開発を試みていることも承知しておりまして、その動向も注視してまいります。
　交通局では今のところ、少なくとも車両の改修を伴わない方式により、一日利用者数が十万人以上の大門駅と泉岳寺駅について、ホームドアを先行整備していくこととしております。

○西沢委員　浅草線については、乗り入れ会社が幾つもあるために難しいという話だと思います。鉄道事業者の負担が少なく導入することができれば、これはベストだと思うんですけれども、そして、技術の導入をすることによって負担がなく、みんなでうまくホームドアが設置できるようなことであればいいと思うんですが、これがどうしてもうまくいかなければ、鉄道事業者にも当然負担をしてもらうという方向も模索しなくてはいけないんじゃないかと、そうしてでも早期に整備をするべきではないかというように考えるわけであります。ぜひお願いしたいと思います。
　次に、災害対策について伺います。
　東日本大震災は、首都直下型地震が今いつ来てもおかしくない東京に対してさまざまな課題を突きつけたわけでございます。ＪＲはシャッターを閉めて締め出したことなどが批判されましたが、帰宅困難者があふれる中で混乱があるのは避けられないわけであります。
　そこで、帰宅困難者対策など、都営地下鉄におけるこれまでの災害対策の取り組み状況についてお伺いいたします。

○塩見交通局長　都営地下鉄では、大規模地震発生時の帰宅困難者対策といたしまして、一時滞在施設が開設されるまでの間、各駅において帰宅困難者を一時的に保護するため、当局が管理する百一駅において、約五万人分の飲料水、防寒用ブランケット、簡易マット等を備蓄しております。
　また、毎年、駅、運転、保守の各部門が合同で、大規模地震の発生による列車の脱線などの事態を想定いたしまして、お客様の避難誘導、負傷者の救出、施設の復旧などの訓練を行っております。先月には、車椅子のお客様を車椅子にお乗りいただいたまま列車から避難誘導する訓練や、外国人のお客様に英語で案内を行う訓練を初めて実施いたしました。
　今後も、こうした訓練を通じまして、職員の即応力の維持向上や実際の対応手順の改善を図ることにより、災害に適切に対処できるよう努めてまいります。

○西沢委員　最後の質問ですけれども、今、答弁ありましたが、車椅子のお客様の誘導や外国人の対応をしているということでございました。
　外国人の対策ということと、あと、体の不自由な方、バリアフリーの対策についてお伺いするわけですが、特に外国人の方は、いざとなったときなかなか、ふだんは案内板とかが見えるわけでございますが、いざ震災のときに何かいろいろメガホンでしゃべっていたりとか、表示板がわからないという方もいます。こうした外国人には、どういった状況を伝えるのかということと、体の不自由な方、バリアフリー対策について、乗りかえ駅などへのエレベーター整備などをしていると思いますが、この取り組み状況について伺いまして質問を終わらせていただきます。

○塩見交通局長　交通局では、地下鉄駅の改札口付近に設置しております列車運行情報表示装置に、都営地下鉄及び他社路線の運転見合わせや遅延などの情報を、日本語に加えまして、英語、中国語、ハングルの四カ国語で表示しております。
　また、外国人からの問い合わせが多い二十駅に英語の話せるコンシェルジュを配置いたしまして、乗車券の購入などの利用案内や駅周辺の観光案内に加え、事故情報などの案内も行っているところであります。
　また、交通局では、人に優しい公共機関を目指し、バリアフリー化を推進しておりまして、平成二十六年三月に、都営地下鉄全百六駅のエレベーター等によるワンルート整備を完了いたしまして、引き続き都営地下鉄相互の乗りかえ駅や、東京メトロなど他路線との乗りかえ経路等へのエレベーター整備に取り組んでいるところでございます。

○ともとし委員長　西沢理事の発言は終わりました。
　次に、河野副委員長の発言を許します。

○河野委員　公営企業各局の二〇一四年度決算に当たり質問します。
　初めに、エネルギー施策について伺います。
　世界の気温上昇を産業革命から二度Ｃ未満に抑えるための温室効果ガス排出削減目標が世界的課題になっています。そのための日本、首都東京の姿勢も問われています。昨年末に策定した東京都長期ビジョンでは、エネルギー消費量を二〇〇〇年比で、二〇二〇年までに二〇％、二〇三〇年までに三〇％削減の目標を掲げ、再生エネルギーについても、二〇二四年までに消費電力量の二〇％程度まで比率を高めるとしました。
　公営企業各局は二〇一三年の経営計画や経営プランで省エネ、再エネについての取り組みを位置づけ、また、水道局はエネルギー効率化十年プラン、下水道局はスマートプラン二〇一四などを策定しています。まず、省エネ及び再生可能エネルギーの取り組みについて質問いたします。
　国際エネルギー機関が、省エネは第一の燃料といっています。省エネがきちんと取り組まれれば、油田を一つ掘り当てたに等しいともいわれています。省エネ対策の拡充が急がれます。
　そこで、交通局にお聞きします。駅照明のＬＥＤ化の到達、駅の数、照明器具数と削減効果はどれくらいか伺います。また、ＬＥＤ化の促進を求めるものですが、いかがでしょうか。

○塩見交通局長　交通局では、経営計画二〇一三に基づき、地下鉄の駅や車両の照明にＬＥＤの導入を進めております。
　お尋ねの地下鉄の駅につきましては、平成二十六年度末時点において、交通局が管理する百一駅中三十八駅で、約一万一千カ所に導入しております。ＬＥＤ照明は、従来の蛍光灯と比較いたしまして五〇％程度の節電効果が見込めるため、今後も、照明のＬＥＤ化を計画的に進めてまいります。

○河野委員　都営地下鉄の駅舎のＬＥＤ化の到達は百一駅中三十八駅で、約三八％の導入率、照明器具数でいえば、全部で七万九千個あるとのことですから一一％の到達です。地下鉄は、ホームやコンコース、通路など、地上駅に比べて多くの照明が必要で、それだけにＬＥＤ化が求められていると思います。省エネの重要さを認識し、全駅ＬＥＤ化を目指して、来年度から新しく策定される経営計画の中でも、設置の速度を引き上げていただくよう要望しておきます。
　交通局は、経営計画二〇一三で、電力エネルギー改革、環境負荷低減のための九事業を打ち出し、地下鉄地上駅である東大島駅と高島平駅の太陽光発電設備の導入を新規事業としました。この二つの駅では、太陽光発電と合わせて自然光を取り込んで、駅に照明電力の削減を図ることも示されています。貴重な計画だと思います。
　そこで質問します。東大島駅と高島平駅における太陽光発電設備の導入は、計画では、二〇一四年度に工事、二〇一五年度に完了となっていますが、二〇一四年度の進行状況を伺います。また、両駅に太陽光をつけると、どの程度の発電量が見込めるのか、お答えをいただきたいと思います。

○塩見交通局長　東大島駅と高島平駅における太陽光発電設備につきましては、電気の需要動向や買い取り制度など、太陽光発電をめぐる状況が変化しておりまして、発電量も含め、現在、計画を再精査しているところでございます。

○河野委員　私は、この計画は時代の要請に応えた新しい事業と思うのですが、今の答弁では、計画についての姿勢がどうもはっきりいたしません。両駅とも屋根の改修に合わせて太陽光を導入する予定が入札の不調などによって計画どおりに進んでいないと、こういうことも伺っておりますが、さまざまなご苦労はある中で、計画の着実な実施を求めるものですが、再精査するとはどういうことなのか、この点、ご説明いただきたいと思います。

○塩見交通局長　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、太陽光発電をめぐる買い取り制度、需要動向などの変化がございますので、そういったことも踏まえまして、いわゆる費用対効果等を精査しているところでございます。

○河野委員　いろいろな報道を見ますと、太陽光発電は、やはりこの大都市東京ではポテンシャルの高い再生エネルギーだということがいわれております。電力エネルギー改革として計画の新規事業に位置づけたのですから、縮小したり、やめてしまったりしないで、計画どおりに設置するように、この機会に求めておきます。
　東京メトロ東西線は、八つの地上駅全てに屋上ソーラーパネルの設置を完了しました。八駅で百九万キロワットの年間発電量で、メガソーラー規模です。東京メトロの方にもお話を伺いましたが、次は、丸ノ内線の四ツ谷駅に設置する予定とのことでした。企業としての地球環境保全、環境貢献をしていく、この考えを明確にしています。少なくとも地上駅の屋上ソーラーパネル設置について、交通局はメトロに比べて立ちおくれている、そういうことを申し上げます。
　駅ホーム屋根は、広い面積が確保でき、太陽光パネルの設置場所としては期待されています。線路の高架部分なども活用できるのではないかとの声もあります。東大島駅、高島平駅への設置を急ぐとともに、都営地下鉄には、あと六つの地上駅がありますが、これらの駅や日暮里・舎人ライナーの駅や軌道上などを利用した太陽光発電の導入も推進していただきたいと思います。
　あわせて、科学技術の発展に伴い、新しいエネルギーの開発が試みられています。例えば、ＪＲなどが実証実験を行っている振動力マットによる発電などの開発が進んでいます。こうした新しいエネルギーの開発、技術支援、導入にも努力されることを求めておきます。
　クリーンなエネルギーという点では、交通局の持つ水力発電は重要です。水道局のダムを利用した発電ということで、発電のことだけを考えて水を流すわけにはいかないということも伺っていますが、より効率のよい発電を行うなど、電力供給の増強に努めていただきたいと思います。
　そこで伺います。交通局では、環境に配慮したエネルギーである水力発電を実施していますが、どのような取り組みを行っているのでしょうか。発電力の増強に積極的に取り組んでいただきたいと思います。お答えをお願いいたします。

○塩見交通局長　水力発電は、発電する際に二酸化炭素を排出することがなく、再利用可能な自然の恵みである水を最大限活用した環境に優しいクリーンエネルギーでございます。
　交通局では、昭和三十二年から多摩川の流水を活用して水力発電事業を経営しており、地域への安定的な電力供給に貢献しております。三カ所の水力発電所の最大出力の合計は三万六千五百キロワットになり、一年間に発電する電力量は、おおむね一般家庭三万四千世帯の使用量に相当いたします。
　また、老朽化した設備の更新に当たりましては、新技術の活用など、省エネに努め、再生可能エネルギーである電力の有効利用に取り組んでまいります。

○河野委員　交通局の三つの水力発電所は、一九五七年から経営とのことです。今後、施設の老朽化に伴い更新も必要になってくるでしょう。三カ所で三万六千五百キロワット、一年間の発電量は三万四千世帯の使用量に相当するのですから、五十年余にわたって交通局が続けてきた水力発電は貴重な存在です。引き続きクリーンなエネルギーとして、供給、維持、増強に努めていただくことを要望いたします。
　次に、下水道局に、省エネ対策、再生エネルギーの取り組みを伺います。
　下水道局は、都内の年間消費電力量の一％強の電力を消費するなど、都内最大級のエネルギー消費事業者です。より一層の省エネ対策や再生可能エネルギー対策が求められます。
　既に下水道局は、エネルギー基本計画のスマートプラン二〇一四を策定しています。このスマートプランによりますと、下水道の再生可能エネルギー量は、二〇一二年度二百テラジュール、二〇一三年度実績百九十テラジュール、二〇一四年度実績二百テラジュールです。スマートプラン二〇一四における十年後の目標達成に向け、こうした状況をどのように認識されているか、お伺いをいたします。

○石原下水道局長　平成二十六年六月に策定いたしましたスマートプラン二〇一四は、浸水対策の強化や合流式下水道の改善など、今後の下水道サービス向上によるエネルギー使用量の増加を踏まえまして、具体的な取り組みを計画したものでございます。
　このプランでは、十年後の総エネルギーに占める再生可能エネルギー量と省エネルギー量の割合を二〇％以上とする目標を掲げておりまして、再生可能エネルギー量の拡大だけではなく、目標の約七割を占める省エネルギーのさらなる推進も合わせ、目標達成に向けて取り組んでおります。

○河野委員　省エネ、再エネ、合わせて二〇％のうち七割は省エネというご答弁でした。省エネもあわせて推進するのはもちろん大事なことです。しかし、だから、再生可能エネルギーはおくれてよいということにはなりません。再生可能エネルギーは、二〇一二年度から二〇一四年度までふえていません、これでいいのでしょうか。
　再生可能エネルギーについて、二〇二四年度三百五十テラジュールの目標をどのように達成していくのか、今ご答弁いただいた中では、まだ明確にならないものがありますので、ぜひこの機会にご答弁お願いしたいと思います。

○石原下水道局長　再生可能エネルギーの拡大といたしまして、スマートプラン二〇一四におきましては七項目の取り組み内容を掲げております。
　太陽光発電、汚泥焼却時の低温域の廃熱を活用した新たな発電、エネルギー自立型の焼却システムの開発、導入、下水の持つ熱エネルギーの利用拡大、太陽熱を利用した熱供給設備の導入、焼却炉の廃熱を利用した汚泥の乾燥、小水力発電の拡大導入、こういったさまざまなメニューを組み合わせまして目標達成に努力をしていきたいと考えております。

○河野委員　計画では、二〇一三年度の再生可能エネルギーは二百三十テラジュールでしたが、実績は百九十テラジュールにとどまっています。しかも、先ほどいいましたが、二〇一二年度から二〇一四年度までは全然ふえていないというのが実情です。二〇二四年度三百五十テラジュールの目標達成に向けて具体的な手だてが求められており、今、局長ご答弁になりました多様な再生可能エネルギー、こうしたことを導入していくという方向は出されましたけれども、ぜひこれから、熱電供給のコージェネレーション、それとかバイナリーによる発電、さまざまな対策を講じて再生可能エネルギーの比率を高めていただく、このことをお願いしておきます。
　そして、きょうは、その再生可能エネルギーの中で下水熱利用について伺います。
　下水熱の民間事業者による利用について、この間、国が、二〇一二年には民間事業者による下水熱利用手続ガイドライン、引き続き二〇一四年には下水熱利用プロジェクト推進ガイドラインを作成するなど、地域で下水熱を利用できる仕組みづくりを進めてきました。
　二〇一四年度までの都としての進捗状況、今どのようになっているでしょうか。

○石原下水道局長　下水道局ではこれまで、平成六年から熱供給を開始いたしました後楽一丁目地区を初め、平成二十七年二月から開始した品川シーズンテラスなどの計四カ所で下水熱利用事業を実施しております。

○河野委員　今、答弁された導入事例のほかに、江東区新砂などを入れても、下水道局の取り組みは数カ所にとどまっているのが現状だと思います。二〇一五年七月に改正下水道法が施行されて、民間事業者が下水道管内に熱交換機等を設置することが可能になりました。
　都としても、都市整備局、環境局、道路管理者などと連携して、地域で下水熱を有効に利用できる仕組みをつくることは、低炭素、循環型社会の実現に重要だと思いますが、下水道局の見解をお伺いいたします。

○石原下水道局長　国土交通省が策定した下水熱利用プロジェクト推進ガイドラインは、下水熱利用に関心を持つ地方公共団体や民間ディベロッパー等に対し、下水熱利用に関する基礎情報の提供を目的としております。このガイドラインの趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。

○河野委員　適切に対応されるということなので、関連部局と連携を図りながら進めていくというお立場だというふうに受けとめます。
　例えば、老朽化が進む下水管路のリニューアル、再生工事と同時に熱回収システム設置が可能になるとして実証事業も進められるなど、地方では、そうした工事を中小企業が取り組んでいる事例もあると聞いています。ぜひ下水道局としても前に進めていただきたい、このことを要望しておきます。
　次に、水害対策についてお聞きします。
　近年の地球温暖化やヒートアイランド現象などにより、集中豪雨が増加し、水害対策が急がれます。私が住んでいる江戸川区は東部低地帯にあります。二〇〇九年、二〇一〇年、二〇一三年、二〇一四年と連続して台風や集中豪雨によって、道路冠水、床下浸水の被害がありました。特に昨年九月十日は、時間当たりの最大雨量は九十四ミリでした。この大雨で、区の西側、荒川沿いの地域は広範囲に浸水被害が発生し、隣の葛飾区のＪＲ新小岩駅構内も水がたまり、テレビなどでも報道されたのは記憶に新しいところです。
　今、江戸川区は、各所に土のうステーションを設け、雨が降ると住民は大急ぎで土のうをとりに行って浸水に備えています。
　大量の降雨のとき、まちに水をあふれさせない、ためない対策が重要です。いわゆる内水氾濫に有効なのは、早いタイミングで雨水を下水管に流し入れること、そして、一時的に地下に貯留することだと思います。そのための雨水ますに降った雨が入りやすい網目状のグレーチングぶたの設置促進や下水道貯留管の増設、容量の拡大を求めますが、見解をお示しください。

○石原下水道局長　下水道局では、時間五十ミリの降雨に対する下水道幹線などの整備を進めておりますが、平成二十五年十月の浸水被害などを受けまして、豪雨対策下水道緊急プランを策定し、時間七十五ミリの降雨への対応も含めた幹線や貯留池の整備に取り組んでおります。
　また、被害の箇所が点在するなど、被害が比較的小さな地区につきましては、区などと連携をいたしまして、雨水ますの増設やグレーチングぶたへの取りかえ、バイパス管の設置などを行うこととしております。

○河野委員　浸水被害が深刻な地域として、下水道局は、江戸川区の北葛西や西葛西地区などで、区と連携して被害状況の確認や雨水ますの建設、グレーチングぶたの取りかえを二〇一四年度に完了させたということであります。
　まだ荒川沿いの土地が低いところでは、葛飾区も含めて広範囲に浸水被害地域が残されています。時間七十五ミリの降雨への対応を進めている、そういうことも東京都の下水道局の取り組みでいわれていましたけれども、江戸川区や葛飾区なども浸水被害を受けている地域でありますので、七十五ミリ対策に踏み出していただくことを初めとして、さらなる施策の拡充を求めておきます。
　水害が起きた際に講じなくてはならない対策は数多くあります。最優先の一つであります命を守る医療に関して、病院経営本部に伺います。
　都立墨東病院は、江戸川区の住民も多く受診し、東部地域の医療の最大拠点です。都立墨東病院の水害時の備えはどのようになっているでしょうか。事業継続計画、ＢＣＰとの関連で、以下の点を質問いたします。
　墨東病院のＢＣＰでは、職員の参集について、震災後、徒歩で参集しますが、水害発生時の職員の参集は、震災時とは条件が異なります。水害時の参集ルールは定められているのでしょうか、また、参集可能人数の想定は行われているのでしょうか、お答えください。

○真田病院経営本部長　墨東病院のＢＣＰでは、震災時における職員の参集ルールを定めておりますが、水害に特化した参集ルールは定めておりません。これは、震災時には、初動対応時に多数の傷病者への医療活動を行うため、多くの職員の参集が必要となるのに対し、水害の場合には、入院中の患者の安全確保が中心となるため、震災時と状況が異なることによるものでございます。
　また、参集可能人員の想定を行っておりませんが、地域の危険度や被害の発生がある程度事前に予測できることから、必要に応じて勤務中の職員に待機を命じたり、既存の参集ルールの考え方に準じて、水害発生前に参集させるなどの対応を行います。

○河野委員　地下に貯蔵されている非常用食料や移動可能な設備を上の階へ移すこと、患者への継続的な医療の提供などは、夜間等の職員が少ない状況のまま病院が孤立すれば非常に困難でありますから、職員の参集は重要です。既存のルールを参考にするということでありますが、水害は震災時以上に難しい事態が想定されます。とりわけ荒川流域の決壊時は、災害後の参集が困難で職員の交代が大変心配な事態が想定されますが、この場合にはどのように対応されますか。

○真田病院経営本部長　墨東病院には、医師や看護師が住む職務住宅が、平成二十六年度末現在で申し上げますと、敷地内に百五十二室、病院の近隣にも百八十室整備されております。
　お尋ねのようなケースでは、基本的には、これらの職員の招集で対応可能と考えておりますが、水害の被害状況によりましては、必要に応じて他の都立病院に勤務する職員の応援も要請するなど、業務に必要な職員の確保に努めてまいります。

○河野委員　墨東病院の職員定数は千百八十三名で、日常的には、この人数で交代しながら仕事をしています。ふだんから余裕がないということも聞いています。職務住宅計三百三十二室の職員で、本当は交代しながら、ふだんと違う業務も含めて基本的に対応できるかとても疑問です。
　また、先ほど、水害はある程度予測できるという答弁もありましたが、例えば、先日の鬼怒川決壊の際も、大きな被害が出た地区に事前の避難指示が出されませんでした。病院についても、大きな考え方だけでなく、いざ水害が迫ったときに、どのような基準で、どのように参集を呼びかけるか、病院が孤立した際の業務をどう行うかなどを事前に綿密に決めておかなければ、たとえ近くに住んでいても病院に集まれるかなど、適切な対応がされないおそれがあると思います。職員をどう確保するかを含めた水害用のＢＣＰを定め、それに基づく訓練を行っていく必要があると思います。上の階に備蓄などを移動させることや、必要な患者の避難についても同様です。
　水害は震災と共通する面もありますが、事前の職員の参集が求められること、荒川の決壊時は病院が孤立するおそれもある、そういうことが想定されている、浸水すれば下の階が使えないことなど、震災と異なる困難さがあります。また、事前にある程度予測できるというのは有利な面でありますが、有利な条件を生かし切るためにも、事前の計画づくりが重要と考えます。
　水害時は、集中豪雨の場合も、堤防決壊の場合も、対応の前提が震災とはさまざまに異なります。水害用のＢＣＰを策定するべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

○真田病院経営本部長　ＢＣＰの水害編につきましては、現在のところ策定をしておりませんが、それは、先ほど申し上げましたように、災害時の優先業務の選定やライフラインの確保など、水害時に行うべき事項の多くは震災時と共通であるため、仮に水害が発生したとしても、現在のＢＣＰで対応可能であると考えておるからでございます。
　また、墨東病院では、水害に備え、新棟の屋上に非常用発電機を設置したほか、地下倉庫にある備蓄品を各階に移設するなど、お話がありましたように必要な対策も進めております。
　今後も、区東部地域の中核病院として、水害時においても患者の生命を守る役割を確実に果たしていきたいと考えております。

○河野委員　水害時のＢＣＰについてはお考えがないというご答弁が続いておりますが、局長もご存じだと思います。中央防災会議の首都圏大規模水害対策大綱でも、病院は、大規模水害時における業務継続計画、ＢＣＰの策定を推進するとしています。都民の命を守る重要な問題でありますから、ぜひとも策定をしていただくようお願いします。
　次に、都有地の活用について伺います。未利用の都有地の活用です。
　二〇一四年度、都は、福祉インフラ整備に関する土地活用方針を示しました。保育園や特別養護老人ホームの増設を求める都民要求を受けて、公営企業局は、局が所有している未利用の土地を活用する考え方を明らかにしています。
　未利用地の活用について、地元自治体に意向を聞くなど都民の要望に応える努力は、公営企業各局どのように進めておられるのかお示しをいただきたいと思います。

○塩見交通局長　未利用地の活用に当たりましては、地元区等と意思疎通を図りながら、適切に対応しております。

○醍醐水道局長　当局が保有する土地は、水道事業への活用が前提でございます。ただし、活用見込みがない土地につきましては、これまでも区市町等へ情報提供しておるところでございます。
　各局や区市町から当局用地の利用について要望があった場合には、局事業に支障のない範囲で対応しておるところでございます。
　以上です。

○石原下水道局長　下水道局が保有する土地は、下水道事業への活用が前提ではございますが、これまでも、当局での活用の見込みがない土地につきまして、庁内各局や区市町村へ情報提供をしているところでございます。
　また、各局や区市町村から当局用地の利用について要望があった場合には、局事業に支障のない範囲で対応しております。
　今後とも、これらの取り組みを継続しつつ、福祉インフラ整備に関する土地活用方針なども踏まえ、適切に対応してまいります。

○河野委員　各局のご答弁をいただきました。一例でありますが、江戸川区にも、下水道局が長く更地のままにしてある土地があります。下水道工事の資材置き場に活用の計画もあると局からはお話を伺っておりますが、地域住民は日々の生活の中で、この活用されていない土地の状況を毎日見ているわけです。あそこに、子供たちのための福祉施設、高齢者の人たちのための介護施設、そして障害者の人たちが本当に切実に求めている親亡き後の施設、そうした福祉の施策に、この大事な土地が使えないのかという声が聞かれます。
　都民共有の財産を積極的に都民要望実現へ各局が有効に活用していただきたい。私は、このことを強く求めておきますし、これまで公営企業各局が、そういう福祉インフラに土地を活用するということを、方針を明らかにしていることを評価しつつも、一層の努力をお願いしておきたいと思います。
　都民の命と生活を支える大事な役割を公営企業各局は担っておられます。一層の都民サービスと、命と暮らしを守るために生かせる財源がある、このことも確かでありますので、各局の努力を求めて私の質問を終わらせていただきます。

○ともとし委員長　河野副委員長の発言は終わりました。
　次に、田中委員の発言を許します。

○田中(朝)委員　私からは、まず、都営交通における情報バリアフリー対策についてお伺いをいたします。
　いうまでもなく、都営交通というのは、公共交通機関として、さまざまな障害をお持ちの方々、それを含めて全ての利用者にとって便利で快適なものにしていくことが求められています。先日の分科会の方では、私は主に車椅子を利用している方々が、ハード面のバリアフリー化だけでなく、安全に交通機関を利用できるようにするにはという観点で何点か質問させていただきました。
　一方で、車椅子の利用者のような身体障害以外にも、視覚障害、また、聴覚障害という障害を持っている方々もたくさんいらっしゃいます。中でも聴覚障害の場合は、車椅子や視覚障害の方々と違い、外見上は障害者とわかりづらく、また、そのために、人から気づかれないために交通機関での移動においてはさまざまな不便があったり、時には聞こえないことによって危険な思いをすることもあるとのことです。
　そこで、きょうは、情報面のバリアフリーという観点から、都営交通における耳の聞こえのない方、聴覚障害をお持ちの方々への対応について何点かお伺いをいたします。
　まず、都営地下鉄について幾つかお伺いをいたします。
　聴覚に障害をお持ちの方は、電車に乗っていて事故などで電車がとまってしまったとき、乗務員による肉声の放送が流れていても聞き取れないので、今何が起こっているのか全くわからず、大変な不安に陥るそうです。また、ホームで電車を待っているときにも、電車がおくれているときなどは、その情報が音では得られないため不安に感じるということをお聞きしました。
　特に災害が起こったときは、案内誘導に沿って適切な避難をしなければいけないわけですけれども、こうした大事な情報が音声では得られません。実際、東日本大震災においても、津波が来るという避難放送が聞き取れないために、避難ができずにお亡くなりになった方が何十人もいらっしゃるということを聞いています。
　私たちは、ふだん耳からの情報を当たり前のように多く得ていますけれども、聴覚障害の方々の場合は、自動放送や音声案内というのは全く聞こえず、情報がないというのと同じです。また、私たちは、目で情報を見ながら耳からの情報を同時に受け取ることができますけれども、聴覚障害者の場合は目からの情報のみ受け取れるということになります。ですから、まずは、文字によるさまざまな情報や、また、携帯を通じての情報取得が重要となります。
　そこでまず、聴覚障害のある方のために、事故や災害時等の文字情報の充実に向けて、今まで、どのように取り組んできたのかをお伺いいたします。

○塩見交通局長　都営地下鉄では、聴覚に障害をお持ちの方への情報提供の方法として、各改札口付近に設置している運行情報表示装置に、他社線も含めた輸送障害や遅延等の情報を表示しております。
　また、事故等が発生した際には、速やかに臨時の掲示板を設置し、必要な情報を駅係員がご案内しております。
　さらに、お客様ご自身が携帯情報端末により交通局のホームページやＳＮＳなどにアクセスできるよう、地下鉄駅構内や車内の通信環境を整備いたしました。これをより一層ＰＲするとともに、災害や輸送障害等の情報を迅速かつ適切に提供してまいります。

○田中(朝)委員　また、事故や災害のとき以外でも、放送や音声を聞き取れないと不安な思いをするということもお聞きしています。例えば電車に乗るとき、私たちは、発車のベルとか、ドアが閉まりますという音声で普通に乗っていて、よほど駆け込み乗車をしない限りドアに挟まれるということはないと思いますけれども、聴覚に障害をお持ちの方々は、そうした案内が全く聞き取れないので、まだ閉まらないだろうと思って普通に乗ろうとして、何度もドアに挟まれそうになったという方も多くいらっしゃるそうです。
　例えば、ホームから乗ろうとする方々が、聴覚に障害のある方々も目で見てわかる位置に、ドアが閉まる多少前のタイミングで、発車チャイムと連動して点滅するランプのようなものを設置したりすれば、こうした危険も減るのではないでしょうか。点滅するランプだけでなく、さまざまな工夫ができると思います。
　いずれにしても、こうした不安を解消して、安全性を向上させるための設備の充実が重要だと思いますが、聴覚に障害をお持ちの方が、乗降時にドアに挟まれることを防ぐための取り組みについてお伺いをいたします。

○塩見交通局長　聴覚に障害をお持ちの方が乗降時にドアに挟まれることを防ぐための取り組みにつきましては、平成十九年に改定された国のバリアフリー整備ガイドラインで、聴覚障害者等が車内外からドアの開閉のタイミングを確認できるよう、車内ランプの点滅によりドアの開閉のタイミングを表示することが望ましいとされており、交通局では、その後導入した全ての新型車両にこうした車内ランプを設置しております。また、ホーム上では、例えば列車接近表示など、文字によるご案内を行っているところでございます。

○田中(朝)委員　聴覚障害者の方々は、たとえラッシュ時でも、ぱっと見てわかるようなものでなければだめだと思います。設備面についてはいろいろな課題もあるとは思いますけれども、できないからやらないというのではなくて、必要だったら必ずやるというふうにお考えいただいて、充実に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、こうしたハード面はもちろん大切ですけれども、同時に、駅係員によるソフト面の対応も非常に大切です。例えば事故や障害等により他社への振りかえ輸送が行われているとき、聴覚障害の方々の場合は、事故の様子も振りかえ輸送の方法も正確なところは聞き取れません。また、混雑のため、筆談でわざわざ駅員に聞くこともできずに、途方に暮れてしまうことがあるということでした。
　そもそも、聴覚障害者は、インターホンや構内電話の会話はできないので、直接駅員とやりとりする必要があります。一方、係員の全員が手話を心得ているわけではありませんでしょうし、聴覚に障害をお持ちの方々でも手話ができない方々も多いです。こうした中でも係員としっかりとした意思疎通ができ、必要な情報をスムーズに得られたり、適切な対応をとってもらえるようにしていくことが重要だと思います。
　そこで、聴覚に障害をお持ちの方からお問い合わせがあった場合、駅の係員等はどのように意思疎通を図っているのかをお伺いいたします。

○塩見交通局長　都営地下鉄では、聴覚に障害をお持ちの方に対しては、改札窓口や駅長事務室で駅係員が筆談によるご案内を行っております。
　また、二十駅に配置しているコンシェルジュは、タブレット端末を携行しており、文字や画像による情報提供に加え、筆談アプリを活用したご案内を行っております。

○田中(朝)委員　今まで、車内や駅構内の情報提供についてお尋ねをしてまいりましたけれども、障害者の方にとっては、駅を利用する前の時点でのバリアフリー情報を得ることも非常に重要です。
　交通局と東京メトロが一緒に作成をして、両地下鉄の各駅のエレベーターやエスカレーター等のバリアフリー関係設備を紹介している平成二十四年に発行されたバリアフリー便利帳というものがあります。ここでも出されていますけれども、これについては、車椅子や身体障害者、視覚障害の方々のためのさまざまなバリアフリー情報が掲載されている一方で、聴覚に障害がある方々に必要な情報バリアフリーについては全く載っていません。載っていないので、聴覚障害者の方々が、まず、事前に問い合わせようとしても、問い合わせ先は電話番号だけしか掲載されておらず、聴覚障害者は電話は使えないわけですから、聴覚障害者に必要なファクス番号もありません。また、情報が必要な際などに、係員はどう対応するのかといったことも全く示されてはいません。
　聴覚障害を持つ方々に対しては、印刷物にこうした情報を含めるなど、交通機関を利用する事前にわかりやすく伝えていくことが非常に重要であると思います。
　そこで、バリアフリー便利帳の中で、問い合わせ先としてファクス番号などを記載すべきと考えますけれども、ご見解を伺います。

○塩見交通局長　バリアフリー便利帳には、現在、お客様センターや各駅の電話番号のほかに、聴覚の障害をお持ちの方が問い合わせできるよう、ホームページのアドレスを記載しております。
　今後は、聴覚に障害をお持ちの方などからの問い合わせ先として、都営交通お客様センターのファクス番号も記載してまいります。

○田中(朝)委員　駅や車内に加えて、こういった事前の情報提供も、ぜひ充実していただくようにお願いをしたいと思います。
　最後に、都営バスでの取り組みについてもお伺いをいたします。
　聴覚に障害をお持ちの方がバスを利用するとき、一番困ることが多いのは、次にどこにとまるか、自分の目的の停留所かどうかということだそうです。次の停留所の表示装置自体は、以前から全車に設置されているということを聞いてはおりますけれども、ほかの利用者の方々が自動放送や乗務員の方のマイクの音声などで、複数の情報から状況を把握できるのに比べますと、従来型の装置の簡素な表示だけでは、聴覚障害者の方々は心もとない。また、特に初めて乗った路線では非常に不安であることは間違いありません。
　そこで、聴覚障害をお持ちの方々に対する都営バスのこれまでの取り組みはどのようなものかをお伺いいたします。

○塩見交通局長　都営バスでは、全てのバス車両にピクトグラムを活用した筆談用都営バスメモ帳を備えており、乗務員が聴覚に障害をお持ちのお客様と円滑なコミュニケーションを図れるようにしております。また、バス車両に設置している次停留所名表示装置につきましては、現在カラー液晶ディスプレーに更新しており、その際、三つ先の停留所までを一括で表示するなど、情報案内の充実を図っております。
　今後とも、誰もが安心して都営交通をご利用いただけるよう努めてまいります。

○田中(朝)委員　今のご答弁にあったように、筆談具を全てのバスに配置しているというのは非常心強いと思いますけれども、実際、乗務員に筆談で話しかけると、時間がかかってしまう。また、なかなか頼みづらいといったこともあります。筆談での対応力を高めていただくとともに、ぜひ、カラーの液晶ディスプレーによる情報提供を充実させて、またその中に情報を多く入れていただきたいと思います。
　これまで、都営交通における情報バリアフリーについて幾つかお伺いをしましたけれども、今、聴覚障害者は日本全国に三十六万人ほどいます。にもかかわらず、都営交通に限らずＪＲや私鉄各線においても、ほかのバリアフリー化に比べて、聴覚障害者のための情報バリアフリー化は非常におくれています。地下鉄やバスいずれにおいても聴覚に障害をお持ちの方々がより安全で便利に利用していくためには、文字情報をより多く、できるだけリアルタイムに提供していくということが一層の情報バリアフリー化につながっていきます。今後の取り組みの一層の充実を強く要望いたしまして、交通局への質問を終えます。
　次に、都立病院の今後の経営形態についてお伺いをいたします。
　都立病院は、この十年間、病院改革に取り組み、経営力の強化に努めてきていらっしゃいます。二十六年度決算においても、経営状況は七十七億余円の純利益となっていることは評価できると思います。今後の大きな課題として、都立病院の経営形態をどうするかということがあります。
　現在の都立病院は、地方公営企業法の一部適用による経営を行っていますけれども、平成十九年の都立病院経営委員会報告では以下の指摘をされています。組織定数が一般行政組織と同様の手法により定められるため、急激な医療環境の変化に応じた迅速で柔軟な対応が困難、予算要求から予算成立までに非常に多くの期間と労力を要し、また年度途中は予算の範囲内での執行が求められるため、医療環境の変化や新たな医療課題に対し、迅速で機動的な対応には一定の限界があると、こういった課題を指摘されています。
　結果として、制度的に一般地方独立行政法人、非公務員型が最も柔軟な経営形態であるという報告がされていますけれども、これらの課題の指摘に関して経営形態を検討する上で都の課題認識についてお伺いをいたします。また、平成二十六年度における検討状況、また今後の方向性についてお伺いをいたします。

○真田病院経営本部長　まず、病院の経営形態を検討する上での課題認識でございますが、都立病院の役割は、都民の医療に対する期待に応え、より質の高い医療サービスを提供していくとともに、将来にわたり安定的かつ継続的に感染症医療や救急医療などの行政的医療を提供することであります。
　急速な少子高齢化や社会構造の多様化、複雑化が進む中で疾病の構造が変化するとともに、医療需要の増大が見込まれております。こうした医療環境の急速な変化や診療報酬のマイナス改定動きなどの厳しい経営環境においても、効率的、効果的な病院運営を行い、都立病院に求められる役割を果たしつつ、強固な経営基盤を確立することが課題だと認識しております。
　次に、二十六年度における経営形態の検討状況でありますが、平成二十六年度、経営形態の検討につきまして、他の自治体病院の経営形態の状況について情報収集を行っております。その結果、公立病院の経営形態は、地方公営企業法一部適用及び全部適用、指定管理者制度導入や地方独立行政法人化などさまざまでございました。
　今後も、都立病院の役割を果たす上でふさわしい経営形態を検討するため、引き続き情報収集を行ってまいります。

○田中(朝)委員　民間病院が少ない地方や僻地、また採算性が低い小児医療などには、公的病院の必要性は高いと思いますけれども、民間病院が集中する東京都においては、この公的病院のあり方は常に問われていくと思います。
　今後、超高齢化社会を迎えて、病院経営を取り巻く環境はますます厳しくなることが予測されます。二〇二五年が一つの目安として示されていますが、長期的な視野に立てば、さらにそれ以降の医療の将来像を捉えておくことも求められていると思います。都立病院の新しい経営形態への移行もぜひ手おくれにならないよう、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○ともとし委員長　田中委員の発言は終わりました。
　次に、小松委員の発言を許します。

○小松委員　まず、浸水の問題についてです。
　先ほども質疑がありましたが、集中豪雨が近年増加しておりまして、杉並区でも浸水被害が多く発生しています。二〇〇五年の九月には記録的な豪雨により、善福寺川などが氾濫し、杉並区や中野区などの約六千棟が浸水被害を受けました。ことしはちょうど十年目に当たります。この間そのときほどの甚大な被害は出ていませんが、ゲリラ豪雨がふえてきたことで浸水は起きています。
　そこで、昨年と一昨年の杉並区内の浸水被害の状況について伺います。

○石原下水道局長　杉並区内での浸水被害は、平成二十五年度は、床上浸水二十一件、床下浸水九件の計三十件でございました。平成二十六年度は、床上浸水六十二件、床下浸水二十六件の計八十八件でございます。

○小松委員　三十件、八十八件と浸水被害が起きています。浸水からまちを守る取り組みは、都民の命と財産を守り社会活動を支えるものであり、非常に重要です。
　下水道関係の浸水対策の杉並区内の二〇一四年度の取り組み状況についていかがか、お伺いいたします。

○石原下水道局長　下水道局では、平成二十五年の甚大な浸水被害を受けまして、豪雨対策下水道緊急プランを策定いたしました。このプランでは、七十五ミリ対策地区四地区、五十ミリ拡充対策地区六地区、小規模対策地区六地区を定めております。
　杉並区内では、五十ミリ拡充対策地区六地区のうち、中野区東中野、杉並区阿佐谷地区、それと杉並区荻窪地区の二地区を位置づけております。
　平成二十六年度は、それぞれの地区で早期着手へ向け、設計や区など関係機関との協議などを進めております。また、小規模対策地区六地区のうち、杉並区善福寺地区では、平成二十六年度に、雨水ますやグレーチングぶたの取りかえの対策が完了しております。

○小松委員　緊急プランを策定してさまざま施策を進めておられるとのことですが、十年前の豪雨は、杉並区で時間当たり最高百十二ミリでした。これほどの雨がもう二度と降らないとはいえません。事業をさらに前進していただきたいと思います。
　十年前の洪水が深刻だったのは、川が合流式下水道であることによる都市型洪水と呼ばれる汚水まじりの被害だったからです。二十三区内の下水道の大部分は合流式下水道のため、大雨が降るとどうしても汚れた水の一部が河川に放流されてしまうという構造的な課題があり、水質改善は急務です。
　下水道局では、合流式下水道の改善事業に取り組んでおられますが、この合流式下水道の改善の杉並区内の二〇一四年度の取り組み状況についてお伺いいたします。

○石原下水道局長　経営計画二〇一三においては、合流式下水道の改善対策といたしまして、流れの少ない河川区間など十四水域を選定し、杉並区内では善福寺川を位置づけております。この善福寺川では、上流部において降雨初期の特に汚れた下水を貯留し、晴天時に水再生センターで処理するための貯留施設の整備を進めております。
　平成二十六年度は、シールドの発進基地となる立て坑の設置工事に着手いたしました。

○小松委員　ただいまお話のあった善福寺川は、ほぼ杉並区内だけを流れる川であり、杉並区民が特に親しみを抱いている川です。流域には、小中学校が幾つも立地していますが、区立井荻小学校では、川の一部が学校の敷地内を通っておりまして、川が社会科の学習や環境学習、自然体験活動の題材として子供たちの学習活動とも深くかかわっています。子供たちみずから流域の遊歩道の清掃活動を行い、地域のNPOと連携して川に入り水質検査を行うなどする中で、きれいな川を取り戻したいという目標を定めて、昨年、区長に協力を求めました。善福寺川の水質改善は、子供たちの願いであり、区が子供たちに約束した政策です。実現に向けて着実に取り組みを進めていただきたいと思います。
　ところで、震災が起きたとき一番心配なことは、断水した場合のトイレの問題だと思います。下水道が復旧するまでの間、トイレの機能を備えておくことは非常に重要であり、マンホールトイレの指定を進め十分な数を確保するべきです。
　そこで、マンホールトイレが設置可能なマンホールの杉並区内の指定状況についてお伺いをいたします。

○石原下水道局長　マンホールトイレを設置できるマンホールにつきましては、避難所などの周辺において区から要請があった場合に協議の上、下水道管内にし尿が堆積しない程度の水量があり、道路交通や応急活動などの支障とならない場所を対象に指定しております。
　杉並区内のマンホールトイレの指定箇所は、平成二十六年度末累計で七百三十六カ所でございます。

○小松委員　地域からの要請があれば協議の上で指定できるとのことですが、このマンホールトイレのことは案外知られていません。東京都が全戸配布した防災ブック「東京防災」にも記載がありません。マンホールトイレは、防災訓練などに参加したことのない人には想像もできないのではないかと思います。トイレは、被災後の生活に欠かせない重要な問題であり、マンホールトイレは解決策の一つとして避難生活の安心につながります。下水道局も、情報提供に協力していただきたいと思います。
　では関連して、災害時の給水に関して伺います。都内の給水拠点は二百七カ所に整備されております。震災による断水時の飲み水確保を図っているところですが、この震災時における応急給水は実際どのように実施されるのか、お伺いします。

○醍醐水道局長　震災等により断水した際には、給水拠点、車両輸送及び消火栓等を活用し、当局と区市町の役割分担のもと応急給水を行います。まず給水拠点における応急給水ですが、浄水場や給水所、公園の地下等に整備している応急給水槽などにおきまして、当局または区市町が資器材を設置して行います。
　次に、車両輸送による応急給水は、当局の給水車などによりまして、避難所等に飲料水を輸送して行います。
　最後に、消火栓等を活用した応急給水は、当局が貸与している仮設給水栓の資器材を区市町が設置して行います。なお、いずれの場合でも、住民等への応急給水は原則として区市町が実施することとなっております。

○小松委員　トイレと飲料水が確保できれば、とにかく最低限の安心はクリアされるわけですが、防災の心構えの一つとして給水の訓練は重要なことです。
　水道局は、地域の自治体と連携による訓練を行っていますが、この応急給水訓練について二〇一四年度の実績をお伺いいたします。

○醍醐水道局長　当局では、地域住民や関係機関などと連携し、さまざまな訓練を実施することで、震災時等の応急給水の実効性を高めております。
　平成二十六年度でございますが、まず給水拠点におきまして、仮設給水栓の設置や給水袋を活用した水道水の運搬などの応急給水訓練を九十回実施いたしました。また、消火栓等を活用した応急給水につきましても、学校や地域住民などと連携し、消火栓の開栓方法や資器材の組み立てなどの訓練を三十一回実施いたしました。なお、これらの訓練の一部では、給水車等を使用した車両輸送の訓練もあわせて実施をしております。

○小松委員　では続いて、多摩地域の水源井戸についてお伺いいたします。
　生活者ネットワークは、かねてより多摩地域の地下水の保全と活用により健全な水循環を促す活動に市民とともに取り組んできました。その立場から、地下水と水源林についてお伺いいたします。
　多摩地域では、地下水を飲用としてくみ上げるための井戸が使われています。水質を適切に補助し、水道水源井戸として使用するために掘りかえは欠かせないものであり、水道局は経費補助を行っておられます。
　二〇一四年度、多摩地域の地下水くみ上げ実績及び水道水源井戸の掘りかえ状況についてお伺いいたします。

○醍醐水道局長　多摩地区統合二十六市町における平成二十六年度の地下水揚水量は約七千百五十六万立方メートルでございます。また、老朽化や揚水能力が低下した井戸の掘りかえにつきましては平成二十六年度に九カ所で実施をしております。

○小松委員　地下水揚水量はここ十年ほど減少傾向が著しい状況です。かつては年間で一億立方メートル、一日当たり二十七万立方メートルくみ上げていたものが、二〇一四年度は一日当たり二十万立方メートルを下回ってしまっています。この年は、井戸の掘りかえが多かったためなのかもしれませんが、水源井戸の更新や補修を進めながら今後の復活を期待しています。
　それでは、水源林についてです。
　水道局は、良質な水を蓄えるための豊かな森林を育てる取り組みとして、多摩川上流域の水道水源林を二万三千ヘクタール所有し、管理しています。森林を保全していくためには間伐などの作業が必要であり、そのための民有林を購入していますが、この民有林において作業道の整備がどのぐらい進んでいるのか、お伺いいたします。

○醍醐水道局長　水道局では、広大な水道水源林を所有しておりまして、効率的に管理していくためには、林道や歩道などの管理用施設が必要不可欠でございます。しかしながら水道水源林の持つ水源涵養機能、水質浄化機能、また、土砂流出防止機能などに極力影響を与えないよう管理用施設の整備は必要最小限の範囲に限定し、実施をしているところでございます。
　当局が購入した民有林におきましても、森林の現況調査や間伐、枝打ちなどの作業を行う必要があるため、平成二十六年度約五千七百メートルの歩道を整備いたしました。

○小松委員　適切な水源林の管理に努め、安全で質のよい水の供給に今後とも取り組んでいただくことを求めます。
　それでは、小児総合医療センターにおける小児精神科医療の取り組みについてお伺いします。
　精神疾患の患者が近年急増しており、この傾向は子供についても当てはまります。小学生で発症するケースも珍しくないといい、発達障害を抱える子供や、過食症、拒食症など摂食障害の症状を起こす子供がふえています。しかし、子供を対象とした専門的精神医療機関は多いとはいえません。
　東京都小児総合医療センターでは、幼児期から思春期までの子供を対象とした心の疾患とそれに伴う体の症状など、心と体を統合した医療が提供されており、貴重な存在となっています。
　小児総合医療センターにおける発達障害や摂食障害等の心因による児童の疾患について、昨年度の患者数及び最近の動向について伺います。

○真田病院経営本部長　まず、二十六年度の実績ですが、発達障害や適応障害等を扱う児童・思春期精神科における入院患者数は延べ五万千四百四十五人、一日当たり百四十一・〇人、外来患者数は延べ三万八千八百四十二人、一日当たり百三十二・六人でございました。また摂食障害など、心の負担が身体症状にあらわれる疾患を扱う診療小児科の入院患者数は延べ二千五十六人、一日当たり五・六人、外来患者数は延べ千六百六十二人、一日当たり五・七人でございます。
　次に、最近の患者の動向でありますが、例えば、児童・思春期精神科における平成二十六年度の入院患者のうち、十三歳以下の入院患者割合は、平成二十二年度と比較して六・二ポイント増加しているなど、全般的に入院患者の低年齢化が見られます。

○小松委員　それでは、幼児期から思春期における精神科疾患について、地域の医療機関など関係機関に向けた普及啓発活動が求められるところですが、取り組み状況についてお伺いいたします。

○真田病院経営本部長　小児総合医療センターでは、都内医療機関への医学的支援や福祉保健関係機関等に対し、知識向上を図ることなどを目的とした東京都子供の心診療支援拠点病院事業を担っております。
　二十六年度は、医療機関に対する青年期臨床精神医療講座や、教員、福祉施設職員やカウンセラー向けのセミナー、一般都民を対象としたシンポジウム等、計五十九回の研修等を実施しました。また、児童・思春期精神科等の医師が、教育機関等が開催する講演会や研修等の講師を務めるなど、子供の心の問題について啓発活動に幅広く取り組んでおります。

○小松委員　子供の病気の中でも、特に心の病気は家族を支援することで子供を取り巻く環境が改善され、病状も改善していくことがある一方、家族の理解と協力がなければ改善は難しいといえます。
　そこで小児精神患者の家族に向けた支援等の取り組みについて伺います。

○真田病院経営本部長　小児総合医療センターでは、治療に伴い生じる患者及び家族のさまざまな支援ニーズに応えていくため、開設時に子ども・家族支援部門を設置し、医師、医療ソーシャルワーカー、看護師、保育士等、多職種の連携による迅速かつ効果的な対応に努めております。取り組み内容につきましては、子ども・家族支援部門の医師が児童・思春期精神科の医師と連携して面接を行うなど、患者と家族の心理的な悩みに対して総合的にかかわり、治療が円滑に進むように支援しております。
　また、保育士等が、生活のリズムづくりや人との交流の練習、学校や仕事への復帰の準備を目的とした幼児、学童向け療育プログラムや思春期デイケアを行い、疾患から回復を支えております。

○小松委員　小児総合医療センターには、子供の心の健康づくりのために、今後も専門性を発揮し、地域医療への発信に力を入れていただくことを要望しまして私の質問を終わります。

○ともとし委員長　小松委員の発言は終わりました。
　次に、上田委員の発言を許します。

○上田委員　公会計導入を念頭にファイナンスの観点で横串しし、たださせていただきます。
　まず、交通事業ですが、二十五年度において、全累積欠損金のうち新交通事業は一一四％を占めていると指摘したところ、経常収支が黒転すれば、累積欠損金は減少していくとのことでしたが、二十六年度では百二十一億円、一二二％と八ポイント上がってしまいました。増加原因と欠損金をどのように解消していくのか、前年の繰り返しにならぬよう、削減へのプロセス、目標年次を具体的にお答えください。

○塩見交通局長　日暮里・舎人ライナーなどの新交通システムは、支柱や桁などのインフラ部につきましては道路管理者が整備し、軌道事業者は、車両や信号通信設備など、インフラ外部のみを整備するスキームになっておりまして、地下鉄に比べますと、事業者の資本費負担は小さく、日暮里・舎人ライナーも償却前損益で見ますと黒字を確保できております。
　しかし、利用者が朝ラッシュ時に集中し、そこに焦点を当てた安全対策や混雑対策などが必要なことから、当初計画にはない全編成の車内レイアウトの改善や座席のロングシート化など追加の設備投資を行ってまいりましたため、毎年収支は改善しておりますものの、いまだ赤字基調が続いております。
　今後も、混雑対策などの設備投資は着実かつ適切に行いますとともに、特に、昼間における増客対策など経営改善の取り組みを進めまして、経営安定化を図ってまいります。

○上田委員　次に、電気事業会計です。二十六年度では、特別損失十三億余円による欠損金により、欠損金が五千八百万円です。東電への解決金であることは承知しておりますが、解決金を解消するまでの期間と具体的な方法、その実現性につきお尋ねいたします。

○塩見交通局長　東京電力と契約しておりました平成二十四年度まで、約十億円で推移しておりました電力料収入は、新電力との契約後は二十五年度、二十六年度の二カ年で約三十億円となりました。収入状況は二十七年度も好調でございまして、解決金十三億八千三百万円は、当初予定よりも早く、二十七年度中には電力料収入の増益分で回収できる見込みでございます。

○上田委員　次に、高速電車事業ですが、二十六年度の欠損金は、約二百九十九億円減少、三千五百四十七億円となりました。企業債利益は約二億円の減少、このペースで欠損金を十年間で解消するなどの削減目標と期限を設定して、具体的な方法を用いる必要があると考えますが、ご所見を求めます。

○塩見交通局長　地下鉄事業は、初期投資が多額でございまして、企業債利子など資本費負担が重かったことから、昭和三十五年の浅草線開業以来、長年にわたり厳しい経営状況にございました。このため、これまで大幅な人員削減や徹底した経費削減など不断の経営改善に取り組んでまいりました。
　この結果、平成十八年度決算から継続して黒字を確保できるようになり、二十六年度決算では約百八十八億円の経常利益となりました。これに伴い、累積欠損金は、平成十七年度末に比べ、約千二百億円減少するなど経営状況は着実に改善しております。
　今後も、新宿線のホームドア整備や、勝どき駅の大規模改良工事など、安全・安心を確保し、質の高いサービスを提供するために必要な投資を着実に行いますとともに、引き続き経営改善に取り組んでまいります。

○上田委員　次に、現在、大江戸線につきまして、東所沢までの延伸の誘致活動が展開、交通政策審議会にて来年一定の結論が出る見込みです。一方、三多摩地区における交通網への要望が繰り返され、江東区など二十三区内でも地下鉄整備を求める声がある中、都外への延伸の必要性の是非が問われます。
　新たなインフラ投資である都営地下鉄延伸について、これまでのお取り組みと基本的な考え方をお答えください。

○塩見交通局長　都営地下鉄の延伸につきましては、本年七月に公表されました広域交通ネットワーク計画についてでは、大江戸線の光が丘から大泉学園町間の延伸につきましては、整備について優先的に検討すべき路線に位置づけられました。
　交通局といたしましても、収支採算性を確保するためには、沿線まちづくりの具体化等による将来的な輸送需要の確保が必要であり、また、既存の補助制度以上の資金を確保することが必要となることから、事業スキーム等の検討の深度化が必要であると認識しております。
　したがいまして、まずは、地元練馬区において具体的なまちづくりの検討が進められ、あわせて新たな事業スキームについて、国を初め関係機関において検討が深度化される必要があると考えております。

○上田委員　三多摩地区の地下鉄ニーズについて、都市整備局と連携して、いかに対応されてきたのかも伺います。

○塩見交通局長　三多摩地域の地下鉄につきましては、都営大江戸線のＪＲ武蔵野線方面への延伸の実現を目的として、清瀬市のほか新座市や所沢市、練馬区が、都市高速鉄道十二号線延伸促進協議会を設立しておりまして、この協議会が行っている都への要望活動に、都市整備局長とともに私も出席し、市長等からの要望を伺っております。

○上田委員　最後に、交通局全体の各事業の欠損金を解消するため、削減に向けての規定を定め、具体的な方法論を検証することで、交通局全体の財務健全性が保たれると考えるところですが、対応状況とご所見をお聞かせください。

○塩見交通局長　先ほどお答えしましたように、累積欠損金は着実に減少しているところでございますが、これからの交通局事業の経営に当たりまして重要なことは、経営基盤の一層の強化を図りつつ、二〇二〇年大会や世界一の都市東京の実現に向け、必要な投資を積極的に行っていくことであると考えております。この考え方のもと、現在、交通局は、燃料電池バスの導入や地下鉄駅の大規模改良工事、都電車両の更新、日暮里・舎人ライナーの混雑対策など、各事業それぞれが抱える課題の解決に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、安全の確保を最優先に、これまで以上に、まちづくりなど、都の施策と連携し、その役割を果たしてまいりますとともに、将来にわたり都営交通を安定的に経営していくため、さらなる収益性の向上や経営の効率化を進め、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消に努めてまいります。

○上田委員　交通事業におけます知事の推奨する駅ナカ保育について、福祉インフラ整備のための土地活用検討チームによる土地活用方策を受けた交通局の取り組み状況、進捗、課題を伺います。

○塩見交通局長　交通局では、経営基盤の強化に資するため、未利用地の貸し付けを行うなど、局資産の有効活用を図っております。
　また、地域のまちづくりなど社会的要請に対応する観点から、福祉インフラ整備のための土地活用検討チームの議論も踏まえ、用賀職員寮の跡地を活用することとし、本年六月、事業者と定期借地権の設定に係る契約を締結したところでございます。
　今後、事業者が認可保育所や訪問介護事業所などの高齢者施設、さらにはサービスつき高齢者向け住宅を併設した複合施設を建設することになっております。

○上田委員　資産の有効活用が行われているということで、都では活発な商店街活性化支援策を展開し、駅周辺はかなめとなるところであります。
　産業振興と交通局の資産の有効活用という利害が一致する駅構内を活用した店舗営業、出店への所見、実績と課題、今後の展望を伺います。

○塩見交通局長　これまで交通局では、駅の周辺環境など立地特性も十分考慮し、ご利用されるお客様の利便性の向上と収益の確保を図るため、コンビニエンスストアやパン販売などの店舗や、自動販売機などの設置に取り組みますとともに、駅構内の限られたスペースを有効に活用し、ワゴン型の臨時売店の設置、被災地支援の物産展などを実施してまいりました。
　店舗につきましては、平成二十六年度は、白山駅や森下駅、日暮里・舎人ライナー日暮里駅において新規に設置し、現在、合計で五十五店舗が営業しております。
　駅構内は、給排水などの設備条件や防火対策など、さまざまな制約がございまして、店舗を設置できる場所が少ないなどの課題がございますが、今後も、駅の改修に際し、施設の配置を工夫することにより、スペースを生み出し、店舗の充実に努めてまいります。

○上田委員　地域一体化とした活性化を踏まえた駅構内について望むところでございますが、積極的な地域の働きかけや協働の考え方もお伺いしたいと思います。

○塩見交通局長　店舗の設置に当たりましては、公平性の観点から、多様な事業者の中から出店者を公募により選定しており、公募に際しましてホームページを活用し、広く周知を図っております。
　今後、公募の際には、地元商店街の方々にも広く周知を図りますとともに、より魅力的な店舗などを設置することにより、駅構内及び周辺のにぎわいを創出し、地域の活性化に資するよう取り組んでまいります。

○上田委員　ホスピタリティー等ソフトウエアの充実にも努力しているということで、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、中央卸売市場事業についてです。
　前年度の質疑においても、営業損失が続いていると指摘させていただきましたが、五六・五％増加、今回約二十億円でした。その主な原因は、公営企業会計制度の見直しに伴うものであることを理解しておりますが、管理費百九億に対し水道光熱費は四十二億円、三八・六％と、占める割合が高い問題についてのご所見と具体的な解決策、解決までの期限をお示しください。

○岸本中央卸売市場長　管理費の光熱水費でございますが、お話のように約四十二億三千七百万円でございますが、これは都の使用分だけでなく市場業者の使用分を含んでおります。市場業者が使用した光熱水費は、条例の規定に基づきまして、その使用量に応じて各業者から徴収しており、それらは営業収益として計上しております。このことから、都が実際に負担する光熱水費の管理費に占める割合は約一〇％となっております。

○上田委員　次に、二十八億増加、三十億計上された特別損失です。
　会計制度の見直しに伴う退職給付引当金の計上とのことですが、人口減社会において大量退職という形でのしかかってきます。今後の退職金の引き当てについては、どのような方針、手順で確保し、積み上げていくのか。今後の財政上においてどれほどの影響があるのか、ご所見をお聞かせください。

○岸本中央卸売市場長　退職給付引当金につきましては、地方公営企業会計制度の見直しによりまして、平成二十六年度決算から、その計上が義務化されました。
　今回、特別損失として計上いたしました退職給付引当金約二十八億二千二百九十一万円は、計上義務化の初年度であることから、地方公営企業会計の新たな会計基準に基づき、引当金として必要な総額を一括して計上したものでございます。
　平成二十七年度決算以降は、退職給付引当金の残高と当該年度末に算定した引当金の総額との差額のみを新たに計上していくこととなります。
　今後とも、地方公営企業法の会計基準に基づく適正な退職給付引当金の会計処理を行ってまいります。

○上田委員　次に、豊洲新市場について、本年七月、水産卸売業者の組合が、移転に伴い、六十九の仲卸業者が事業を譲り渡し廃業すると発表、また、商業施設事業者撤退については、全国的にも注目されたところでございます。
　こうした事態に及んだ反省を踏まえた商業施設及び仲卸事業者の公募のあり方、所見、豊洲新市場開設に当たる課題と打開策、見直すべき点につき、ご所見を求めます。

○岸本中央卸売市場長　まず、千客万来施設事業につきましては、厳しい事業環境のもとでより多くの事業者が応募できるよう、公募条件の一部見直しを図り、再公募を実施しているところでございます。
　次に、仲卸業者の公募につきましては、場内の他の仲卸業者の譲り受けや譲り渡し等の有無を確認するなど、業界関係者と調整した上で対応することとしておりまして、豊洲市場では空き店舗は発生していないことから、公募を行う予定はございません。
　最後に、豊洲市場の開設につきましては、現在、移転にかかわるさまざまな課題について業界と協議を進めており、来年十一月の開場に向け精力的に取り組んでまいります。

○上田委員　これまでのご答弁を伺いますと、ますますもって選択と集約を促す時期に入ったのではないかと考えております。このまま同様の状況で資本を投入し続けるのか、それを是とするのか、見直しなどないか、統廃合を視野に入れてのご所見を伺います。

○岸本中央卸売市場長　都の中央卸売市場は、都民の食生活の安定を担保、都民の食の安全を確保、生産者、実需者がいつでも利用できる開かれた取引の場という公共的役割を担っております。
　都民の安定した食生活を実現する上で、中央卸売市場の役割は極めて重要であると認識しており、今後も、都内のそれぞれの中央卸売市場が連携して、相互に補完しながらその機能を発揮するとともに、市場関係者とも協力して、市場の機能強化や活性化に取り組み、引き続き公共的役割を着実に果たしていくことが重要と考えております。
　都の卸売市場整備の基本方針につきましては、本年五月に、東京都卸売市場審議会に諮問を行ったところでございます。今後、審議会答申を受け、平成二十八年度中に、第十次東京都卸売市場整備計画を策定し、これに基づき市場の整備を図ってまいります。

○上田委員　次に、臨海副都心開発事業の進捗についてであります。
　売却、長期貸付、暫定利用と目的の違う三街区について、グランドデザイン統一に向けての取り組み全体についてご報告ください。
　また、すしざんまい撤退の遠因ともなった大江戸温泉物語の契約延長について、中央卸売市場との連絡及び調整対策はどうであったのか。臨海部全体の開発において、部が一体化した取り組みが不可欠というか当然だったにもかかわらず、このような事態となったことへの反省を踏まえた振り返り所見をお聞かせください。

○武市港湾局長　まず、臨海副都心におきましては、まちづくり推進計画に基づき、順次、売却、長期貸付の恒久的な処分を行い、まちづくりガイドラインなどにより、計画的なまちづくりを進めております。また、当面、処分予定のない未利用地につきまして、まちのにぎわいを創出し、かつ土地の有効活用ができる場合に、暫定利用の制度を活用しております。現在、暫定利用している用地を含め、土地の恒久的な処分を行う時点で、まちづくり推進計画及びガイドラインに沿った統一感のあるまち並み形成を図っております。
　なお、現在、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに優先的に対応するため、土地処分を中止しております。
　続きまして、これまで港湾局は、臨海部全体の開発を進めていくに当たり、他の部局と必要な連絡調整を行っておりますが、青海における大江戸温泉物語と千客万来施設の間は直線距離で約三・五キロ離れておりまして、都内においては、より近接した地域に多数の温浴施設が立地している例も見られます。また、集客施設の一部に温浴施設がある千客万来施設と温浴施設中心の大江戸温泉物語とでは、施設のコンセプトも異なっております。このため、二つの施設に競合関係が生じることはないであろうと受けとめております。
　なお、千客万来施設における温浴施設の設置につきましては、千客万来施設の事業予定者から、青海にある大江戸温泉物語の終了を前提としている旨の説明はございませんでした。

○ともとし委員長　上田委員の発言は終わりました。
　以上で本日予定いたしました質疑は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。
　平成二十六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長　異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
　なお、十一月二十日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後四時四十九分散会

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平成26年度公営企業会計決算特別委員会　第1分科会審査報告書

　第1分科会で行われた平成26年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。

　　平成27年11月4日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年度公営企業会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1分科会委員長　崎山知尚

平成26年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　ともとし春久 殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　(1) 本分科会は、平成27年9月30日に設置され、次の案件を審査した。
・平成26年度東京都公営企業会計決算中、中央卸売市場、港湾局及び交通局所管分

　(2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月16日（説明聴取・資料要求）　交通局、中央卸売市場、港湾局
　　10月23日（質疑）　　　　　　　　交通局
　　10月26日（質疑）　　　　　　　　港湾局
　　10月28日（質疑）　　　　　　　　中央卸売市場

2　本分科会における質疑の概要
(1) 平成26年度東京都交通事業会計決算（交通局所管分）
　　〔1〕　バス事業について
　　　ア　平成26年度決算において経常収支が赤字となった理由について
　　　イ　10年前と比較した人件費の推移について
　　　ウ　平成26年度の管理委託によるコスト削減の効果について
　　　エ　平成26年度におけるサービス向上への取組について
　　　オ　使用を終えた車両の活用の考え方及び他都市・他事業者における活用実績について
　　　カ　低公害型車両の導入に向けた取組について
　　　キ　停留所の上屋・ベンチの整備状況について
　　　ク　梅70系統の運行区間及び平成26年度における減便の状況について
　　　ケ　梅70系統の公共負担金の経過について
　　　コ　車椅子利用者が乗車する際のバスの停車位置について
　　　サ　車椅子対応車両の導入状況について
　　　シ　車椅子利用者が乗車する際の乗務員の対応及び指導教育について
　　〔2〕　都電荒川線について
　　　ア　近年の経営状況の推移及び赤字が続いている要因について
　　　イ　平成26年度の広告料収入及び車体のラッピング広告による収入について
　　　ウ　緑のネットワーク化の実現に向けた取組について
　　　エ　沿線地域との連携による地域の活性化に向けた取組について
　　　オ　魅力向上に向けた取組について
　　　カ　国内外からの観光客に対する魅力発信に向けた取組について
　　〔3〕　日暮里・舎人ライナーについて
　　　ア　乗客数及び収支の状況について
　　　イ　駅における緊急時の対応について
　　　ウ　故障等により車両が駅間で停止した場合の対応について
　　　エ　駅の案内サインにおける多言語表記の実施について
　　　オ　外国人にも分かりやすい駅トイレの使用方法の案内について
　　　カ　外国人旅行者の電車利用を支援するための情報提供について
　　〔4〕　ＩＴ技術の活用について
　　　ア　都営交通におけるＳＮＳ等を活用した情報提供への取組について
　　　イ　交通局における情報ネットワークの概要及び知事部局との関係について
　　　ウ　ＩＴ基盤の整備に係る最近の取組について
　　　エ　交通局におけるサイバーセキュリティー対策について
　　〔5〕　都営交通における安全対策への取組及び乗務員の健康管理について
　　〔6〕　都営交通における女性職員の労働環境について
　　　ア　過去3年間における交通局女性職員の人数及び割合の推移について
　　　イ　女性現業職員の配置状況及び女性職員の進出に伴う課題について
　　　ウ　不規則勤務の女性職員が妊娠・出産・子育てを行う際の対応について
　　〔7〕　運賃について
　　　ア　仮受消費税のうちの消費税増税分について
　　　イ　運賃改定に伴う機器の改修費用について
　　〔8〕　平成26年度における関連事業の取組について

　(2) 平成26年度東京都高速電車事業会計決算（交通局所管分）
　　〔1〕　地下鉄事業について
　　　ア　平成26年度における乗換駅のエレベーター整備への取組について
　　　イ　入札不調の原因及び今後の対策について
　　　ウ　浸水対策について
　　〔2〕　都営大江戸線について
　　　ア　混雑状況及び混雑緩和対策について
　　　イ　車両内の快適性向上への取組について
　　〔3〕　広域交通ネットワーク計画に係る検討結果のまとめについて
　　〔4〕　ＩＴ技術の活用について
　　　ア　都営交通におけるＳＮＳ等を活用した情報提供への取組について
　　　イ　交通局における情報ネットワークの概要及び知事部局との関係について
　　　ウ　ＩＴ基盤の整備に係る最近の取組について
　　　エ　交通局におけるサイバーセキュリティー対策について
　　〔5〕　福祉施策の推進について
　　　ア　視覚障害者が安心して駅を利用できるようにするための取組について
　　　イ　誰もが使いやすい券売機や改札にするための取組について
　　　ウ　地下鉄駅員による介助の充実に向けた取組について
　　　エ　駅トイレへのベビーシート、ベビーチェア及び介助用ベッドの設置実績について
　　　オ　障害者の意見を取り入れた施設整備について
　　　カ　「人にやさしい車両」の具体的なコンセプト及びバリアフリーの観点を踏まえた実際の車両への活用について
　　　キ　平成26年度末時点におけるエレベーター及び階段昇降機の設置状況について
　　　ク　階段昇降機が荷重制限により使えない場合の対応について
　　〔6〕　外国人利用者への対応について
　　　ア　平成26年度における外国人旅行者の利便性向上への取組について
　　　イ　職員への英語教育の取組について
　　　ウ　駅の案内サインにおける多言語表記の実施について
　　　エ　外国人にも分かりやすい駅トイレの使用方法の案内について
　　　オ　外国人旅行者の電車利用を支援するための情報提供について
　　〔7〕　コンシェルジュによる案内サービスの具体的な内容について
　　〔8〕　トイレのグレードアップ事業の取組状況について
　　〔9〕　都営交通における安全対策への取組及び乗務員の健康管理について
　　〔10〕　都営交通における女性職員の労働環境について
　　　ア　過去3年間における交通局女性職員の人数及び割合の推移について
　　　イ　女性現業職員の配置状況及び女性職員の進出に伴う課題について
　　　ウ　不規則勤務の女性職員が妊娠・出産・子育てを行う際の対応について
　　〔11〕　運賃について
　　　ア　仮受消費税のうちの消費税増税分について
　　　イ　運賃改定に伴う機器の改修費用について
　　〔12〕　平成26年度における関連事業の取組について

　(3) 平成26年度東京都電気事業会計決算（交通局所管分）
　　〔1〕　ＩＴ技術の活用について
　　　ア　都営交通におけるＳＮＳ等を活用した情報提供への取組について
　　　イ　交通局における情報ネットワークの概要及び知事部局との関係について
　　　ウ　ＩＴ基盤の整備に係る最近の取組について
　　　エ　交通局におけるサイバーセキュリティー対策について
　　〔2〕　都営交通における女性職員の労働環境について
　　　ア　過去3年間における交通局女性職員の人数及び割合の推移について
　　　イ　女性現業職員の配置状況及び女性職員の進出に伴う課題について
　　　ウ　不規則勤務の女性職員が妊娠・出産・子育てを行う際の対応について

(4) 平成26年度東京都臨海地域開発事業会計決算（港湾局所管分）
　　〔1〕　決算について
　　　ア　都市基盤等の整備に係る総事業費及び現在の進捗率について
　　　イ　土地処分に係る平成26年度の決算状況及び平成25年度との比較について
　　　ウ　土地処分収益の半減による財政運営への影響について
　　　エ　起債償還の状況及び今後の償還時に借換えが可能となる金額について
　　　オ　土地処分の凍結による今後の財政運営への影響について
　　　カ　都市基盤整備に係る今後執行予定の事業及び見直しについて
　　〔2〕　臨海副都心開発について
　　　ア　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後を見据えた開発の推進について
　　　イ　開発の契機及び土地処分の仕組みについて
　　　ウ　暫定利用の今後の予定並びに契約期間延長の取扱いに関する考え方及び土地返還の条件について
　　　エ　有明南地区の売却先であるホテルの特色及び期待される効果について
　　〔3〕　臨海副都心ＭＩＣＥ拠点化推進事業について
　　　ア　大規模な会議と併せて行う分科会が開催可能な会議場の整備について
　　　イ　タッチ式デジタルサイネージを活用した多言語対応への取組について
　　　ウ　来訪者が楽しめる取組について
　　　エ　過去3年間の事業実施による臨海副都心全体の発展への効果について
　　　オ　補助対象事業、民間事業者数及び金額について
　　　カ　イルミネーション事業について
　　　キ　「東京お台場ＦｒｅｅＷｉＦｉ」の特色及び利便性を高める技術的な取組並
　　　　びにエリア内における観光音声ガイドの特色について
　　〔4〕　臨海副都心における海外からの来訪者の受入環境について
　　　ア　現在の来訪者の状況について
　　　イ　受入環境の整備に向けた取組及び利用状況について
　　　ウ　公益財団法人がん研究会有明病院（がん研有明病院）における外国人患者の受入環境の整備に対する支援について
　　　エ　ハラール対応の食事の提供等によるムスリム来訪者の受入環境の整備について
　　〔5〕　株式会社東京テレポートセンターについて
　　　ア　テレコムセンタービル、青海フロンティアビル等の現行入居率への認識について
　　　イ　テレコムセンタービル及び青海フロンティアビルの都の関連事業所を除く入居率について
　　　ウ　ビルの老朽化対策における修繕の課題について
　　〔6〕　東京臨海熱供給株式会社について
　　　ア　地域冷暖房のプラントが在るビル3棟との権利関係及びプラント設置に伴う各ビルにおける維持補修・大規模修繕の課題について
　　　イ　熱供給事業における課題について
　　〔7〕　埋立地の地盤沈下について
　　　ア　大田区城南島における地盤沈下の原因、現状及び今後の見通しについて
　　　イ　埋立地の売却先や貸出先に対する地盤沈下等の状況の周知について
　　〔8〕　豊洲・晴海開発整備計画について
　　　ア　基本的な考え方及び平成26年3月の改定内容について
　　　イ　まちづくりに当たっての地元住民等との合意形成について
　　〔9〕　自転車走行空間の整備について
　　　ア　港湾局所管の道路における整備方針について
　　　イ　平成32年までに完了予定の走行空間の整備延長及び平成26年度における取組状況について
　　　ウ　走行空間の連続性の確保について

(5) 平成26年度東京都港湾事業会計決算（港湾局所管分）
　　　質疑なし

(6) 平成26年度東京都中央卸売市場会計決算（中央卸売市場所管分）
　　〔1〕　豊洲市場への移転に向けた市場業者に対する支援について
　　　ア　移転に関する要望について
　　　イ　相談対応などへの取組状況について
　　　ウ　資金面における支援の具体的な取組及び実績について
　　　エ　営業店舗の内装工事や設備整備における支援について
　　　オ　支援策の活用に向けた今後の取組について
　　〔2〕　豊洲市場における土壌汚染対策について
　　　ア　平成26年度までに要した土壌汚染対策費及び実施した工事の内容について
　　　イ　土壌汚染対策費の増額理由について
　　　ウ　土壌汚染調査について
　　　エ　地下水モニタリングの状況について
　　　オ　地下水管理システムの具体的な内容について
　　　カ　安心確保に向けた都民や市場関係者との情報共有等の取組について
　　　キ　東京ガス株式会社における土壌汚染対策の原因者負担及び地下埋設物の撤去に係る費用負担について
　　〔3〕　豊洲市場における建設費の増額理由について
　　〔4〕　卸売市場の整備について
　　　ア　東京都卸売市場整備計画（第9次）の基本的な考え方及びこれまでの整備内容並びに進捗状況について
　　　イ　豊洲市場を除く既存市場における直近5年間の市場施設整備費の推移について
　　〔5〕　卸売市場の活性化について
　　　ア　中央卸売市場における水産物・青果物の取扱数量及び取扱金額の近年の傾向について
　　　イ　水産物・青果物の市場業者における経営状況の傾向について
　　　ウ　市場活性化策に関する基本的な考え方及び具体的な取組について
　　　エ　市場を身近に感じてもらうための具体的な取組について
　　　オ　生鮮食料品の各部類と花きにおける過去3年間の取扱数量及び取扱金額の推移並びに生鮮食料品における取扱数量のピーク時との比較について
　　　カ　平成26年度における水産物事業者数とその推移について
　　　キ　仲卸業者に対する支援策について
　　　ク　羽田飛行場（羽田鮮魚センター）や築地場外市場などへの民間流通事業者の進出に対する認識について
　　　ケ　民間流通事業者との競合に対する大田市場の取組及び中央卸売市場の戦略について
　　　コ　大田市場における朝獲れ鮮魚事業の実績及び評判について
　　〔6〕　平成26年度市場流通推計調査における築地市場の調査結果について
　　〔7〕　食品の安全・安心の確保について
　　　ア　市場における食品の安全・安心を確保するための取組について
　　　イ　食品の安全・安心に係る事件・事故発生への対応について
　　　ウ　牛肉のＢＳＥ検査及び放射性物質検査について
　　〔8〕　平成26年度における廃棄物対策への取組について
　　〔9〕　多摩ニュータウン市場について
　　　ア　最近の取扱高の推移について
　　　イ　生鮮食料品の安定供給に向けた市場の運営について
　　〔10〕　被災地支援の取組について
　　〔11〕　企業債利息の今後の見積りについて

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平成26年度公営企業会計決算特別委員会　第2分科会審査報告書

　第2分科会で行われた平成26年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。

　　平成27年11月4日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年度公営企業会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2分科会委員長　河野ゆりえ

平成26年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　ともとし春久 殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　(1) 本分科会は、平成27年9月30日に設置され、次の案件を審査した。
・平成26年度東京都公営企業会計決算中、病院経営本部、都市整備局、水道局及び下水道局所管分

　(2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月16日（説明聴取・資料要求）　水道局、下水道局、病院経営本部、都市整備局
　　10月23日（質疑）　　　　　　　　都市整備局、病院経営本部
　　10月26日（質疑）　　　　　　　　下水道局
　　10月28日（質疑）　　　　　　　　水道局

2　本分科会における質疑の概要
（1）平成26年度東京都都市再開発事業会計決算（都市整備局所管分）
　〔1〕　都施行の3地区（北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区、大橋地区）の
　　市街地再開発事業について
　　　ア　北新宿地区における市街地再開発事業の成果及び事業収支について
　　　イ　北新宿地区における平成26年度しゅん工の2棟の建物の規模及び用途並びに住宅用である場合、保留床又は権利床かについて
　　　ウ　環状第二号線新橋・虎ノ門地区におけるこれまでの取組と成果及び虎ノ門ヒルズに導入した機能とビル完成による周辺のまちづくりへの効果について
　　　エ　事業が完了した北新宿地区及び大橋地区の事業収支と環状第二号線新橋・虎ノ門地区の収支見通しについて
　　　オ　事業費が大幅に増加した地区における事業費の変動及び要因について
　　　カ　3地区の市街地再開発事業を都施行で行った意義及び効果について
　　　キ　これまでの成果及び反省点並びに今後にいかせる知見及び他の市街地再開発事業への反映について

（2）平成26年度東京都病院会計決算（病院経営本部所管分）
　〔1〕　決算について
　　ア　都立病院における平成26年度の自己収支比率及び一般会計からの繰入金の増減について
　　イ　平成26年度における経営力強化に向けた取組について
　〔2〕　経営戦略体制について
　　ア　債権放棄の主たる原因と評価及び今後の具体的な対応策について
　　イ　医業収支比率が100％を下回る状況に対する認識について
　　ウ　神経病院の医業収支比率が低い原因及び対応策について
　　エ　神経病院の給与費対医業収益比率を他病院の平均値にすることについて
　　オ　神経病院の独立採算に向けた対応策について
　　カ　松沢病院の一般会計繰入金医業収益比率が高い原因と対応策について
　〔3〕　ＢＳＣ（バランス・スコアカード）の活用について
　　ア　平成26年度における策定について
　　イ　平成26年度における各管理指標の達成状況並びに未達成指標のフォローについて
　　ウ　未収金発生率の目標値と実績及び原因分析並びに今後の取組について
　　エ　紹介率の実績及び取組について
　〔4〕　医業未収金について
　　ア　無保険者による未収金の把握について
　　イ　未収金のうち無保険者の占める割合について
　　ウ　生活困難等で生じる未収金への回収強化以外の対応について
　〔5〕　経営努力について
　　ア　給与費比率について
　　イ　人件費と経営努力について
　　ウ　後発医薬品の使用の目標値及び実績について
　　エ　後発医薬品の採用による経営的効果について
　〔6〕　ＰＦＩの運営状況について
　　ア　平成26年度におけるＰＦＩ事業者の運営状況及び主な取組について
　　イ　多摩総合医療センター及び小児総合医療センターとＰＦＩ事業者との5か年協議及び成果について
　〔7〕　医療政策について
　　ア　都民ニーズを踏まえた医療部門の整備及び都立病院が担う機能について
　　イ　適切な医療の提供及び医療サービスの供給者としての位置付け及び医師会との相互協力について
　〔8〕　医療人材の確保について
　　ア　救命救急部門における現員不足の対応状況及び今後の取組について
　　イ　人材確保に向けた都立病院勤務のメリットのＰＲ及び医師会、医大等との連携体制について
　　ウ　離職した看護職員の復職への対応と直近の実績について
　　エ　人材確保に向けた潜在看護師への働き掛けや採用について
　〔9〕　看護職員の勤務環境整備について
　　ア　離職率の状況について
　　イ　勤務環境整備への取組について
　　ウ　中長期的なキャリア形成支援の取組について
　〔10〕　都立駒込病院（がん診療連携拠点病院）のがん対策について
　　ア　患者数等の平成26年度の実績及び取組について
　　イ　高精度放射線治療装置の平成26年度の稼働実績について
　〔11〕　都立松沢病院について
　　ア　病床数について
　　イ　死亡退院の現状及び死亡原因について
　　ウ　デイケアプログラム及び社会復帰病棟における成果並びに就労支援に向けた区市町村・関係機関とのコーディネート及び自立支援の実績・成果・評価等について
　〔12〕　有料個室について
　　ア　個室使用料の収益増加の理由について
　　イ　各病院における金額設定と金額ごとの病床数について
　　ウ　建て替え時において各病院の有料個室数の増減に違いが生じる理由について
　　エ　各病院における有料個室の設置数の考え方について
　　オ　患者の選択肢を考慮した料金設定について
　〔13〕　感染症医療体制の充実・強化について
　　ア　エボラ出血熱患者発生に備えた取組について
　　イ　駒込病院及び墨東病院における防護服等資器材の備蓄の平成26年度の取組実績について
　　ウ　二次感染防止に向けた対策について
　〔14〕　精神科医療について
　　ア　精神科医療の現状及び精神科二次医療機関における救急医療への取組について
　　イ　向精神薬投与の現状及び多剤多量投与への課題認識について
　　ウ　患者の人権尊重、ＱＯＬ（生活の質）及び隔離や身体拘束に関する課題への対策と考え方並びに今後の取組について
　　エ　患者・家族へのインフォームドコンセント及び拘束中・拘束後のケアについて
　　オ　電気けいれん療法に関する対応状況について
　　カ　患者と家族の立場に立った治療及び第三者相談機関の関与等の観点による取組状況と今後の取組について
　　キ　都立病院における長期入院患者の地域移行に係る福祉資源との連携構築に向けた取組について
　〔15〕　がん患者など精神科以外の入院患者への向精神薬投与の現状と考え方及び精神的ケアが必要な患者と家族へのサポートについて
　〔16〕　認知症状のある退院患者の地域における受入体制の構築について
　〔17〕　小児医療について
　　ア　保護者及び本人が向精神薬投与を拒否した場合の対応等について
　　イ　ひきこもり・不登校・問題行動等が小児精神医療と結びついた場合の各関係機関との連携、子供の情報共有についての取組と今後の方向性について
　　ウ　子供のスムーズな教育機関への復学等の実績及びその経験値を共有する取組について
　　エ　子ども患者権利章典に即した乳幼児の入院におけるケア及び就学児童の教育について
　〔18〕　子供の虐待発見時の対応について
　　ア　都立病院における知見の共有及び現場での活用について
　　イ　都立病院全体及び院内における取組並びに警察や児童相談所等各関係機関との連携体制の取組及び成果について
　〔19〕　産婦人科地域医療連携システムの効果と実績及び今後の取組について
　〔20〕　監察医務院との連携について
　　ア　監察医務院による研究及び成果の都立病院の医療への反映及び連携状況について
　　イ　都立病院に原因不明の心肺停止状態で搬送された場合の対応及び調査体制について
　　ウ　都立病院における死亡例について、遺族から解剖を求められた場合の対応について
　〔21〕　都立病院における食事補助等の介護と看護が混在する入院患者への取組状況について

(3) 平成26年度東京都下水道事業会計決算（下水道局所管分）
　〔1〕　浸水対策について
　　ア　下水道の浸水対策及び主な取組の進捗状況について
　　イ　第二溜池幹線の事業の概要について
　　ウ　大規模地下街における取組状況について
　〔2〕　合流式下水道の改善について
　　ア　品川シーズンテラスにおける収入について
　　イ　芝浦水再生センターの貯留施設の効果について
　　ウ　区部全体の合流式下水道の改善の取組について
　　エ　港区議会における区長の答弁に対する都の現状把握と港区及び周辺住民への対応状況について
　　オ　雨天時における放水の事前通知及び事後報告に対する局の所見について
　　カ　多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画における簡易処理水に対する目標について
　　キ　江戸川区平井の旧中川対策協議会から「合流下水に関する陳情」が提出された後の区及び周辺住民からの要望と対応状況について
　〔3〕　流域下水道事業の財政状況について
　　ア　財政収支の推移について
　　イ　収支悪化の具体的要因について
　　ウ　維持管理費の縮減に向けた取組について
　〔4〕　平成26年度決算の評価と今後の取組について
　〔5〕　東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後の汚泥処理について
　　ア　汚泥焼却灰の放射能の現状と処分方法及び資源化の状況について
　　イ　汚泥の再利用及び資源化における新たな取組や拡充並びに課題について
　〔6〕　下水道における安全・安心の取組について
　　ア　道路陥没対策の区部全体と大田区における取組について
　　イ　豪雨対策下水道緊急プランにおける平成26年度の大田区上池台地区の進捗状況について
　〔7〕　再生可能エネルギー活用の推進について
　　ア　エネルギー使用量、再生可能エネルギー量、省エネルギー量及びエネルギー購入量の各内訳について
　　イ　下水の持つ熱エネルギーの利用拡大、太陽熱を利用した熱供給設備の導入等の取組状況及び進捗状況について
　　ウ　再生可能エネルギーや下水道の持つ潜在エネルギー活用の更なる推進について
　〔8〕　監理団体東京都下水道サービス株式会社（ＴＧＳ）について
　　ア　ＴＧＳの役割とＴＧＳの売上に占める下水道局からの受注割合について
　　イ　ＴＧＳへの委託契約の方法について
　　ウ　ＴＧＳの再委託の状況について
　　エ　ＴＧＳの再委託に対する制限及び方針について
　　オ　ＴＧＳの再々委託の取引金額について
　　カ　ＴＧＳの再々委託に対する制限について
　　キ　ＴＧＳの再委託先等に対する局の監督について
　〔9〕　虹の下水道館について
　　ア　過去5年間の来場者数と管理運営業務の委託費について
　　イ　リニューアル後の来場者数に対する局の評価について
　　ウ　委託業者のモチベーションを高く維持するためのインセンティブ等の仕組みについて
　　エ　水道局所管の水の科学館との連携について
　〔10〕　小松川ポンプ所の耐水化及び小松川第二ポンプ所の耐震化・耐水化の進捗状況並びに周辺住民からの要望及び苦情への対応状況について
　〔11〕　企業債利息に対する認識及び安定的な財政運営に向けた今後の対応策について

（4）平成26年度東京都水道事業会計決算（水道局所管分）
　〔1〕　決算の総括について
　〔2〕　安定給水の確保について
　　ア　導水施設や送水管の整備状況について
　　イ　管路の大規模工事を行う上での工夫及び近隣住民等の理解を得るための取組について
　　ウ　管路の耐震継手化の取組状況及び当初目標に対する実績について
　　エ　優先度を踏まえた管路の耐震継手化について
　　オ　浄水場におけるテロ行為等のリスクへの対応について
　〔3〕　災害時における給水体制について
　　ア　給水車の増強について
　　イ　災害時における多面的な飲料水確保について
　〔4〕　水質管理について
　　ア　平成26年度における水質に影響を与えた事故の件数について
　　イ　近年の水質事故の発生状況について
　　ウ　平成24年5月に発生したホルムアルデヒド事故の概要について
　　エ　都におけるホルムアルデヒド事故の影響及び対応について
　　オ　新たなリスクへの水安全計画による対応について
　〔5〕　金町浄水場の施設更新時における取水塔の保存について
　〔6〕　太陽光発電・小水力発電について
　　ア　金町浄水場及び三郷浄水場の発電効率が低い原因について
　　イ　浄水場や給水所における設置計画について
　　ウ　平成26年度における各浄水場及び給水所の小水力発電の実績について
　　エ　平成26年度における発電の成果及び今後の展開について
　〔7〕　水道水源林について
　　ア　水源林の管理育成における平成26年度の関係各局との連携した取組及び課題について
　　イ　民有林購入事業の進捗及び手入れの所見と課題について
　〔8〕　国際展開について
　　ア　ヤンゴン市（ミャンマー）における無収水対策事業等の具体的な取組及び成果について
　　イ　発展途上国における人材育成という観点からの水道事情改善に向けた国際展開の今後の取組について
　　ウ　東村山浄水場視察時の知事の発言内容と東京水道国際展開プログラムとの関係について
　　エ　東京水道国際展開プログラムに基づく職員派遣の成果について
　　オ　東京都都市外交基本戦略策定における水道の国際展開の位置付けについて
　　カ　産業労働局やアジア水道事業体人材育成ネットワークとの連携について
　〔9〕　多摩地区水道の施設整備について
　　ア　施設面における具体的な課題について
　　イ　配水管網整備の状況について
　　ウ　小規模施設における課題への対応及び整備を行う上での工夫について
　〔10〕　多摩地区の業務運営体制について
　　ア　市町への事務委託における業務運営上の課題及び事務委託解消による効果について
　　イ　市町から都への業務移管に当たっての工夫について
　　ウ　市町から都への業務移管後における人員配置及び業務量などの課題等について
　〔11〕　安定した水源の確保と地域特性をいかした地下水の利活用の状況について
　　ア　市町から都への業務移管後における地下水の取水量減少の理由について
　　イ　地下水の取水施設の稼働状況について
　　ウ　河川水及び地下水の給水原価及び販売単価について
　　エ　地下水の利活用について
　〔12〕　平成26年度包括外部監査の対応状況について
　　ア　水道事業における水道局、監理団体及び民間企業との役割分担について
　　イ　東京水道サービス株式会社（ＴＳＳ）及び株式会社ＰＵＣ（ＰＵＣ）の売上に占める水道局からの受注割合について
　　ウ　水道局と監理団体との一体的な事業報告及び財務情報の必要性について
　　エ　監理団体の交際費について
　　オ　ＰＵＣにおける検針会社2社への交際費支出について
　　カ　監理団体2社の再委託の件数、金額及び割合について
　　キ　監理団体の再委託に関する制限について
　　ク　監理団体における再々委託の把握について
　　ケ　検針委託先である民間企業2社との関係について
　　コ　検針委託先である2社への都からの再就職役員について
　　サ　過去の外部監査の意見にもかかわらず長年にわたり随意契約をしている経緯について
　　シ　今後の検針業務のあり方について
　〔13〕　監理団体等について
　　ア　ＴＳＳへの派遣職員数及び退職者雇用の現状について
　　イ　技術者以外の職員派遣と退職者雇用の考え方について
　　ウ　新宿グリーンビル管理株式会社の業務内容について
　　エ　新宿グリーンタワービルの管理業務を民間委託することについて
　〔14〕　汚職等の防止について
　　ア　情報漏えい事件の調査の実施状況及び再発防止策について
　　イ　水道局のモラル向上等に向けた取組と評価について
　　ウ　水道局における契約監視委員会のメンバー及び活動状況について
　　エ　平成26年度における一般競争入札、指名競争入札及び随意契約それぞれの件数並びに構成比について
　〔15〕　適正な定数・労務管理について
　　ア　水道局幹部職員の自殺事案の経過について
　　イ　超過勤務時間のチェック体制及び過労死ラインを越えた場合の対応について
　　ウ　過労死ラインとされる超過勤務時間の把握状況について
　　エ　課長級以上のメンタルヘルス等の把握及び同対策の取組状況について
　　オ　非常勤を含む欠員補充の状況及び考え方について
　　カ　長時間労働の問題における所見及び今後の対策について
　〔16〕　女性職員の登用について
　　ア　部長級及び課長級の女性職員数並びに比率について
　　イ　事業所の女性職員数及び比率について
　　ウ　技術職の女性職員数及び比率について
　　エ　女性職員の昇任試験への動機付けへの取組状況について
　　オ　女性職員及び子育て・介護中の職員等への配慮並びに業務を補完する職員への配慮について
　〔17〕　水道事業経営指標の公営企業会計への寄与の状況及び健全性の確保について
　〔18〕　消費税増税による水道料金の都民負担の増額部分について
　〔19〕　水道水を飲む習慣の推進について
　　ア　水道水を飲む習慣の普及に向けた取組状況及び意気込みについて
　　イ　東京水の販売実績及び採算性並びに課題について

（5）平成26年度東京都工業用水道事業会計決算（水道局所管分）
質疑なし