Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木貫太郎君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 松村 友昭君 |
| 副委員長 | 中屋 文孝君 |
| 理事 | 田中 健君 |
| 理事 | 大松あきら君 |
| 理事 | 桜井 浩之君 |
| 理事 | 山崎 一輝君 |
| 理事 | 畔上三和子君 |
| 栗山よしじ君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| 上田 令子君 | |
| 西崎 光子君 | |
| まつば多美子君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| 北久保眞道君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 大西さとる君 | |
| 大島よしえ君 | |
| 早坂 義弘君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 中央卸売市場長 | 岸本 良一君 |
| 都市整備局長 | 安井 順一君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 交通局長 | 新田 洋平君 |
| 水道局長 | 吉田 永君 |
| 下水道局長 | 松田 芳和君 |
本日の会議に付した事件
平成二十五年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・平成二十五年度東京都病院会計決算
・平成二十五年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十五年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十五年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十五年度東京都交通事業会計決算
・平成二十五年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十五年度東京都電気事業会計決算
・平成二十五年度東京都水道事業会計決算
・平成二十五年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十五年度東京都下水道事業会計決算
○鈴木（貫）委員長 ただいまから平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十五年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行ってまいります。
これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してございます。
朗読は省略をさせていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○鈴木（貫）委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十五年度東京都水道事業会計決算を採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、お手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木（貫）委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十五年度東京都水道事業会計決算は、お手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○大島委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○鈴木（貫）委員長 ただいま大島委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
大島委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木（貫）委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出をさせていただきますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成二十五年度東京都病院会計決算、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計決算、平成二十五年度東京都都市再開発事業会計決算、平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算、平成二十五年度東京都交通事業会計決算及び平成二十五年度東京都高速電車事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木（貫）委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十五年度東京都病院会計決算外五会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定させていただきました。
○大島委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○鈴木（貫）委員長 ただいま大島委員から、少数意見として留保したい旨の発言がございましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
大島委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木（貫）委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出方を願います。
次に、平成二十五年度東京都港湾事業会計決算、平成二十五年度東京都電気事業会計決算、平成二十五年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成二十五年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（貫）委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十五年度東京都港湾事業会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成二十五年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましてでありますが、理事会にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（貫）委員長 異議なしと認め、そのように決定をさせていただきました。
○鈴木（貫）委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、交通局長から発言の申し出がございますので、これを許します。
○新田交通局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方には、平成二十五年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
また、ただいまは、貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層、適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
今後とも、鈴木委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○鈴木（貫）委員長 発言は終わりました。
この際、私からも、一言ご挨拶をさせていただきたいと存じます。
本委員会は、去る九月二十五日、第三回定例会におきまして設置をされました。本日まで約三カ月間にわたり、限られたタイトな日程の中でありましたけれども、委員会を五回、二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってまいることができたと思います。
この審査の中でいただいたそれぞれの要望、また、厳しいご意見等々さまざまありましたけれども、問題は、来年度の予算に、いかにして反映をさせていくかが私は焦点だと思っています。決算審査というものはそうあるべきだと常日ごろから考えておりました。
私ごとでありますけれども、こうした形の決算審査にすべきということを、数十年前の議会改革検討委員会で、私もいい出しっぺの一人として、これを設置することができたことを、私は大変よかったと思っています。
理事者の方々におかれましても、大変タイトな日程の中で、資料等々を準備、また、職員の皆様初め、さまざまな裏方の皆さん方にもご努力をいただいたことをお礼を申し上げ、最後になりますけれども、中屋副委員長、高倉副委員長、松村副委員長、各理事の諸先生方、そしてまた、各委員の皆様方には、大変お力添えを賜り、このように、きょう採決できたことを心から感謝、お礼を申し上げて、お礼のまことの言葉にかえさせていただきたいと存じます。大変にありがとうございました。（拍手）
以上で本日の委員会を閉会させていただきます。
午後三時二十六分散会
○ 病院会計
1 一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、更なる収益の確保や省エネルギー対策、薬品等の共同購入の充実など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤の構築に努められたい。
2 感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療等、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を安定的かつ継続的に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
3 エボラ出血熱等の感染症対策においては、都立病院における防護服の着脱方法マニュアルを徹底することなどにより、二次感染を防がれたい。また、性善説によることなく常に最悪の事態を想定し、対策の更なる充実に努められたい。
4 都立病院改革推進プランの着実な推進に努め、安全・安心の医療を提供していくために、次世代の医療環境を見据えた不断の改革に取り組まれたい。また、改革に当たっては、感染症医療、救急医療、がん医療等の行政的医療の充実について、引き続き、都民の安心と納得を得られるよう最大限努力されたい。
5 ＰＦＩによる病院の運営に当たっては、病院と民間事業者との協働体制を強化するとともに、業務履行状況を適切にチェックする体制を構築するなど、経営の効率化や患者サービスの一層の向上に努められたい。
6 災害拠点病院である都立病院は、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すとともに、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、ＢＣＰに基づき着実にＢＣＭを推進するなど、災害対策を一層強化されたい。
7 がん診療について、集学的治療を積極的に実践して患者の治療の選択肢を広げるほか、がん医療の発展に不可欠な院内がん登録の推進、小児総合医療センターの総合力をいかした小児がん医療への取組など、更なる充実に努められたい。
8 外国人を含めて誰もが安心して医療を受けられる体制を整備されたい。一方で、外国人の医療費未払問題に関しては、海外の民間保険対応や金銭トラブルが生じないための研修、事前支払を検討するなど、あらゆる対策を講じられたい。
9 都立病院の院内保育室の利用率アップに向け、柔軟な契約方法が採られたが、更に利用実績を積み重ねられたい。
10 多摩地域の医療水準の向上のため、多摩メディカル・キャンパスの一層の機能強化を図られたい。
11 精神医療においては、長期入院患者の地域移行や福祉への橋渡しなど、支援を合わせて行われたい。
12 精神科身体合併症について、一つの病院で対応できるよう、都立病院全体での体制強化を図られたい。
13 首都直下地震対策として、発災後72時間の対応、電力確保、患者の受入体制など更に強化し、実態に合った形で総合防災訓練に参加されたい。特に、燃料の備蓄は、3日程度とせず更に拡充されたい。
14 地域包括ケアシステムを鑑みた地域の関係機関との医療・介護連携を推進されたい。
15 速やかな在宅医療への移行を推進されたい。
16 高齢者の誤嚥性肺炎は致命的になることから、防止対策の徹底を図られたい。
17 精神科の救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急、身体合併症の受入体制を更に充実されたい。
18 ＮＩＣＵ等入院児の円滑な在宅移行を支援するため、訪問看護ステーションや診療所との連携を進め、周産期医療の充実を図られたい。
19 退院や転院に当たっては、患者に関わる多職種による医療チームで十分に患者・家族と相談し、不安を軽減するためのきめ細やかな支援を拡充するとともに、地域の病院、診療所等とのネットワークづくりに積極的に参画されたい。
20 東京都認知症疾患医療センターを中心に、認知症患者や家族が安心して生活できるよう、地域の連携体制を進められたい。
○ 中央卸売市場会計
1 豊洲新市場については、土壌汚染対策工事終了後も継続的に地下水の水位・水質を監視するなど、リスク管理に取り組み、安全対策に万全を期すとともに、高度な品質管理の実現など、国際的にも最先端の市場として、その機能を果たすよう、開場に向け着実に建設工事を進められたい。また、都民へのＰＲを積極的に行われたい。
2 豊洲新市場においては、立体的活用をし、機能的な市場となるよう取り組むとともに、流通量を増やすためにも周辺環境を含めた戦略的な新市場とされたい。
3 豊洲新市場への移転に関して、経営が厳しい事業者もあることから、市場業者が安心して移転できるよう、その要望を踏まえた効果的な移転時支援策を実施されたい。
4 第9次東京都卸売市場整備計画に基づき、施設整備に努めるとともに、卸売市場の機能強化や活性化を積極的に推進し、都民への安定した生鮮食料品の供給に努められたい。
5 足立市場を始めとした各施設の老朽化に対して、早期に整備されたい。
6 福島第一原子力発電所事故に対して、生鮮食料品、食肉の放射性物質検査が行われていることから、引き続き、食の安全に取り組まれたい。
7 食品安全条例に基づき、安全な食品の管理の観点から、食品危害対策マニュアルを十分に活用して安全・品質管理者への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては、市場に入れない、流通させないことを徹底して行われたい。
8 生産・流通履歴（トレーサビリティ）システムや産地表示を徹底されたい。
9 災害時においても、生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとして、その機能が発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
10 電動小型特殊自動車の電源設備の設置の拡充やＬＥＤ照明の採用など、省エネルギー対策等に引き続き取り組まれたい。
11 東日本大震災の被災地を支援するため、今後とも、被災産地支援研修の実施や市場まつりでの積極的なＰＲなどの取組を引き続き進められたい。
12 各市場への仲卸事業者の新規参入を促進されたい。特に、豊洲新市場においては、新しい事業者への門戸を開き、開設時に必ず満床となるよう、広く公募を呼び掛けられたい。
13 仲卸の経営状況を鑑みながら、Ｍ&Ａも視野に入れた経営指導など、市場原理に基づいた過不足ないサポート体制を講じられたい。
14 築地市場の移転については、食品の安全性を第一に、関係団体との合意を進められたい。
15 豊洲新市場の地下水のモニタリング方法を、できるだけ早急に決め、実施されたい。
16 企業債残高が約1，493億円あることから、早期に解消するよう、引き続き尽力されたい。
17 老朽化対策については、発生主義ではなく費用対効果を念頭に、中長期的で効率的な過不足ない対策を図られたい。
18 少子高齢化によるマーケットの縮小、増加し続けている市場外流通を鑑み、将来の統廃合をも視野に入れた選択と集中の検討に入られたい。
○ 都市再開発事業会計
1 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
2 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第2号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。
3 都施行の市街地再開発事業においては、緑化の推進を図るなど、快適で魅力的なまちづくりに着実に取り組まれたい。
○ 臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であるため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、臨海副都心ならではの先進的なサービスを続け、おもてなしの質の向上に取り組むとともに、臨海副都心の東京の魅力をアピールすることで、ブランド価値のより一層の向上を図られたい。また、統合型リゾート（ＩＲ）も視野に入れ、ＭＩＣＥ・国際観光機能の更なる強化を図られたい。
2 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後を見据えた臨海副都心のまちづくりを視野に入れ、臨海地域の土地処分の効果的な開発を誘導されたい。また、ビル経営などの全事業を不断に見直されたい。
3 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状第2号線等の広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
4 ＭＩＣＥ事業は、単体ではなく、民間のノウハウや活力をいかした総合型リゾートを目指されたい。また、家族連れで臨海地域に来てもらうための創意工夫などを海外の先進事例を参考に、戦略的に進められたい。
5 都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組むとともに、都心に近接した豊かな水環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
6 臨海副都心開発事業については、売却、長期貸付、暫定利用と、目的が異なる3地区のグランドデザインの統一を図ることで付加価値を高め、民間からの投資を推進されたい。
7 暫定利用の土地の返還については、契約どおり原状回復・返還を速やかに実施されたい。
8 ヴィーナスフォートについては、新規事業者による早急な新施設開業を進められたい。
9 臨海ホールディングスのグループ経営計画の目標達成状況を公表されたい。また、引き続き経営改革を行うとともに、有利子負債残高1，096億円を着実に返済し、健全な財務状況の下で、臨海副都心のより一層の魅力向上を図られたい。
10 委託契約の7割を占める報告団体・監理団体のあり方を常に検証し、民間の育成・参入を進められたい。
○ 港湾事業会計
1 東京港は、首都圏4，000万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であるため、今後も日本のメインポートとしての地位を維持していけるよう、京浜三港連携の中で、事業運営の効率化に努めるとともに、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行い、貨物誘致を推進するなど、更なる国際競争力の強化を図られたい。
2 コンテナ置場、シャーシープール整備を実施し、トレーラーによる渋滞を解消されたい。
3 東京港のコンテナ貨物の増加に対応するため、遊休地を活用して空コンテナ置場等の関連施設の整備を着実に行うとともに、45フィートコンテナへの対応も検討されたい。
4 貯木場においては、林産品全体、原木の取扱量の激減に伴い、立入禁止地区を見直し、当該地域の有効活用を図られたい。
○ 交通事業会計
1 バス事業は、厳しい経営環境を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、更なる経営の効率化を推進し、引き続き、収支改善に努められたい。
また、バス事業における路線ダイヤの見直しは需要動向を勘案して実施しているが、都民生活に大きな影響を与えることから丁寧に対応されたい。
2 都営バス、都電荒川線の停留所等における運行情報の提供や携帯端末等を活用した運行情報サービスの充実を図るとともに、上屋やベンチの設置など利便性の向上に努められたい。また、高齢者から若年層までがそれぞれに活用しやすい都バス運行情報検索の利便性の向上に努められたい。
3 ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、安全対策を更に充実されたい。また、更なるサービスの向上、新たな交通需要への対応などに努められたい。
4 低公害ノンステップバスによる環境対策、バリアフリー化の取組を継続されたい。
5 鉄道駅からの近距離通勤・通学の利便性を図るアクセスライン、深夜運行等は、常に都民需要を計り、是非も含めた運行系統を構築されたい。
6 バス事業については、状況を見ながら、今後も必要に応じて委託を推進されたい。
7 貸切バスのあり方及び周知方法について、随時見直しや検討を重ねられたい。
8 軌道事業は、安全対策やサービスの向上に努めるとともに、安定的経営に向け、経営の効率化に一層努力されたい。
9 都電荒川線については、周辺自治体と強固な連携を図り、観光資源としての付加価値を高めるとともに、地域住民の交通手段としての整備も行い、乗客増を図られたい。
10 新交通事業は、早期の経営安定化に努めるとともに、混雑対策に取り組まれたい。また、監理団体を活用し、安全と経営効率化を両立されたい。
11 日暮里・舎人ライナーの乗車人員の増加傾向が続くことが予想されることから、車両1編成の増備に続く今後を見越した計画を検討されたい。また、今後も工夫を凝らし、混雑の緩和・解消策に努められたい。
12 お客さま、特に、障害者、高齢者、妊産婦への日常運行における接遇の向上に努められたい。
13 少子高齢化が進む中、乗客のニーズに即して、生活満足度、住民幸福度をより重視し、都民がイメージしやすい数値目標を設定されたい。
14 監理団体や報告団体などの関連団体について、そのあり方について検討されたい。
15 状況に応じた定数削減、あるいは監理団体を活用し、経営の効率化を図られたい。
16 広告事業は、新広告商品、営業体制など抜本的な改善を図り、更なる経営基盤の強化を図られたい。また、低迷する広告事業において、都民への都政事業の周知手段として、各局と連携した広告媒体の活用を図られたい。
17 大規模災害に備え、非常用電源や備蓄の拡充、帰宅困難者対策等を総務局や区市町村と連携し、更に推進されたい。
18 都営交通お客様センター、職員のサービス介助士資格の取得等の事業を通じ、サービスの向上と改善に努め、集客増を図られたい。
19 東日本大震災を踏まえ、都営交通の早期復旧・終夜運転等、危機管理体制を常に見直し、最適な対策を講じられたい。
20 国際都市東京の交通機関として、対テロ対策については警察と強固な連携を図られたい。
21 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、世界へ都営交通のＰＲを図られたい。
22 運輸安全マネジメント制度に基づく内部監査をいかし、事故のない運行体制の強化を図られたい。
23 ＴｏＫｏＰｏ会員数と利用実績を更に伸ばし、集客増のツールとして大いに活用されたい。
24 局が所有する土地の活用検討の一環として、駅ナカ保育の実現を推進されたい。
25 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
26 券売機に障害者用のボタンを設置されたい。
27 災害時の対応マニュアルを徹底し、非常時を想定した当事者参加の実践的訓練を行うとともに、災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
28 節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
29 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが使いやすいデザインにされたい。
30 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
○ 高速電車事業会計
1 経営は引き続き改善傾向にあるが、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に向け、増客増収と一層の効率化を図り、経営基盤を強化されたい。
2 地下鉄施設の更なる耐震補強や浸水対策、実践的訓練の充実など、防災対策の強化に取り組まれたい。
3 都営新宿線のホームドアの設置を着実に進めるとともに、都営浅草線へのホームドアの設置に向けて、積極的に取り組まれたい。
4 安全管理体制を強化し、ハード・ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
5 地下鉄駅におけるバリアフリー化を一層推進するため、他の路線との乗換駅等におけるエレベーターの設置に取り組まれたい。また、駅施設の誘導チャイム、音声案内触知図やサービス介助士の充実などを図られたい。
6 地下鉄の通信環境を強化するとともに、ＩＣカードを活用したポイントサービスの環境施策との連携に取り組まれたい。
7 駅構内を、魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
8 毎年支払う利子金額も大きいことから、地下鉄の長期債務の完済に向けて、計画的に取り組まれたい。
9 災害発生時における、子ども、妊産婦、障害者等の災害弱者に配慮した避難誘導対策を講じられたい。
10 東京メトロとは、時にサービス協力体制にありながらも良きライバルとして、それぞれの個性をいかし、お客さまにより一層信頼・支持される都営交通を目指されたい。
11 障害者や子どもの女性専用車両の利用について、周知を進められたい。
12 乗客の安全対策のために、ホームドアの設置を着実に推進されたい。
13 少子高齢化が進む中、乗客のニーズに即して、生活満足度、住民幸福度をより重視し、都民がイメージしやすい数値目標を設定されたい。
14 監理団体や報告団体などの関連団体について、そのあり方について検討されたい。
15 状況に応じた定数削減、あるいは監理団体を活用し、経営の効率化を図られたい。
16 広告事業は、新広告商品、営業体制など抜本的な改善を図り、更なる経営基盤の強化を図られたい。また、低迷する広告事業において、都民への都政事業の周知手段として、各局と連携した広告媒体の活用を図られたい。
17 大規模災害に備え、非常用電源や備蓄の拡充、帰宅困難者対策等を総務局や区市町村と連携し、更に推進されたい。
18 都営交通お客様センター、職員のサービス介助士資格の取得、東京メトロとの一体化等の事業を通じ、サービスの向上と改善に努め、集客増を図られたい。
19 東日本大震災を踏まえ、都営交通の早期復旧・終夜運転等、危機管理体制を常に見直し、最適な対策を講じられたい。
20 国際都市東京の交通機関として、対テロ対策については警察と強固な連携を図られたい。
21 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、世界へ都営交通のＰＲを図られたい。
22 運輸安全マネジメント制度に基づく内部監査をいかし、事故のない運行体制の強化を図られたい。
23 ＴｏＫｏＰｏ会員数と利用実績を更に伸ばし、集客増のツールとして大いに活用されたい。
24 局が所有する土地の活用検討の一環として、駅ナカ保育の実現を推進されたい。
25 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
26 券売機に障害者用のボタンを設置されたい。
27 災害時の対応マニュアルを徹底し、非常時を想定した当事者参加の実践的訓練を行うとともに、災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
28 節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
29 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが使いやすいデザインにされたい。
30 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
○ 電気事業会計
1 一層の効率的・安定的な経営に努められたい。
○ 水道事業会計
1 将来にわたる安定給水を確保するため、浄水場の更新など、「東京水道施設整備マスタープラン」に掲げた施策を着実に進められたい。また、八ッ場ダム等の新規水源開発については、国等に一層、促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。さらに、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
2 都民の貴重な水源地を守り続けるため、民有林購入事業を推進するなど、荒廃した民有林対策を推進されたい。また、関係各局と連携を図り、水道水源林の管理育成に当たられたい。
3 水道水の良さを実感してもらうための「東京タップウォータープロジェクト」に掲げた直結給水化の促進、貯水槽水道の適正管理に向けた取組、水道水質モニターの実施などの施策を積極的に推進されたい。
4 水質監視体制に万全を期し、残留塩素の低減など都独自のおいしさについての水質目標を達成するよう、浄水から給配水に至る総合的な施策を推進し、都民が求める安全でおいしい水を供給できるよう努められたい。また、近年の水源水質悪化や水質事故に鑑み、水道水源の水質保全対策について、国に対し強く要望されたい。
5 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、水道管路の耐震継手化の重点的・優先的整備、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能の拡充や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化するとともに、水運用に万全を期すため、配水本管テレメータ等の電源確保の取組に努められたい。さらに、東日本大震災等の教訓も踏まえ、各区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援など、危機管理対策に万全を期されたい。特に、発災後72時間の対応を更に強化されたい。
6 諸外国の水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みをいかし、公民連携を図りながら、積極的に国際展開に当たられたい。また、ＯＤＡと連携した国との役割分担・事業費分担を明確にし、国際貢献を推進されたい。
7 水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
8 より安全でおいしい水の安定的な供給に向けた水道局の取組に関し、都民の理解を一層得ていくため、情報伝達手段の多様化及び体系的な広報・広聴施策を推進するとともに、引き続き、非常時においても、広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう努められたい。また、多様化するニーズに応じたサービスの向上及び都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
9 太陽光発電などの再生可能エネルギーの有効活用や発生土の再利用など資源リサイクルに努めるほか、環境取組状況の情報発信など「東京都水道局環境計画2013－2015」に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
10 「東京水道経営プラン2013」に盛り込まれた経営努力や監理団体と連携した効率的事業運営の推進等、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
11 震災時に都民が飲料水を確保する給水拠点を周知徹底するとともに、より多くの人が参加する給水訓練を実施されたい。
12 水道管管理図の電子閲覧については、不動産事業者など利用頻度の高い業種にもインターネットでの閲覧を可能にされたい。
13 「多摩水道改革計画2013」に基づき、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう、多摩地区水道の再構築に向けた課題や、地域との連携強化など災害対応力の強化に向けた課題に積極的に取り組み、安定給水の確保を図られたい。また、多摩地域の小規模井戸の保全活用を図られたい。
14 警視庁と連携し、災害時の貯水池へのテロ攻撃などの複合リスクに対応した事前想定及び対応を強化されたい。
15 水道メーターの検針の際に行っている区市町と連携した孤独死・孤立死 未然防止対策など、都民生活の向上のための取組を一層強化されたい。
○ 工業用水道事業会計
1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
2 工業用水道事業の抜本的な経営改革については、徹底的に議論して結論を導き出されたい。
○ 下水道事業会計
1 「東京都下水道事業経営計画2013」の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
2 老朽化した施設の再構築を計画的に進めるとともに、その更新に合わせて雨水排除能力を増強するなど、機能の向上を図られたい。
3 「豪雨対策下水道緊急プラン」の取組を着実に推進し、浸水対策を充実、強化されたい。また、都庁全体として、雨水浸透ます、浸透トレンチ、透水性舗装等による雨水流出抑制の更なる数値目標を持った対策を講ずるよう働き掛けられたい。さらに、マンホールの蓋を飛散しない安全なものに早急に改善されたい。
4 高度防災都市づくりに向け、下水道施設の耐震化及び耐水性の強化を着実に推進されたい。また、マンホールの浮上抑制対策や下水道管とマンホールの接続部の耐震化の促進、仮設トイレの設置ができるマンホールの指定を進めるなど、震災対策の取組を強化されたい。
5 東京湾など公共用水域の水質改善のため、合流式下水道の改善と準高度処理や新たな高度処理の導入を積極的に推進されたい。
6 「アースプラン2010」に基づき、未利用・再生可能エネルギーの活用、省エネルギー型機器の導入を進め、下水処理の過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。また、下水道事業で使用する総エネルギー量における再生可能エネルギー等の割合を20％以上とするよう取り組まれたい。
7 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的・効果的に推進されたい。
8 下水道のニーズがある国等の課題解決に寄与するなど、優れた技術やノウハウ等を活用して、国際展開を積極的に推進されたい。また、マレーシア事業をモデルケースとして更なる国際展開事業の拡大、迅速化に努められたい。さらに、国際展開事業が東京の中小企業等の発展や産業力の強化に確実につながるよう進められたい。
9 経営の効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、経営基盤の強化に努められたい。
10 森ヶ崎水再生センターと芝浦水再生センターの連絡管の整備に関して、進捗状況の報告や理解を深める広報を行うなど、説明責任を果たされたい。
11 下水道工事の継続的かつ安定的な受注に資するよう、入札不調対策を進められたい。
12 下水汚泥や放流水に含まれる放射能測定を継続し、結果の公表及び保管の安全管理を徹底されたい。
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