Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木貫太郎君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 松村 友昭君 |
| 副委員長 | 中屋 文孝君 |
| 理事 | 田中 健君 |
| 理事 | 大松あきら君 |
| 理事 | 桜井 浩之君 |
| 理事 | 山崎 一輝君 |
| 理事 | 畔上三和子君 |
| 栗山よしじ君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| まつば多美子君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| 上田 令子君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| 北久保眞道君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 大西さとる君 | |
| 大島よしえ君 | |
| 早坂 義弘君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 中央卸売市場長 | 岸本 良一君 |
| 都市整備局長 | 安井 順一君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 交通局長 | 新田 洋平君 |
| 水道局長 | 吉田 永君 |
| 下水道局長 | 松田 芳和君 |
本日の会議に付した事件
平成二十五年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・平成二十五年度東京都病院会計決算
・平成二十五年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十五年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十五年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十五年度東京都交通事業会計決算
・平成二十五年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十五年度東京都電気事業会計決算
・平成二十五年度東京都水道事業会計決算
・平成二十五年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十五年度東京都下水道事業会計決算
○鈴木(貫)委員長 ただいまから平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○松田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成二十五年度公営企業会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十五年度決算における公営企業全十一会計の損益の状況は、交通事業会計が三億円の純損失、水道事業会計など九会計が八百五十四億円の純利益を上げ、工業用水道事業会計が収支均衡となっております。平成二十四年度と比べ純損失となった会計は、三会計から一会計に減少しており、全体としては、経営の改善が進んでいることがうかがわれます。
公営企業会計においては、独立採算制のもと、経済性を最大限発揮し、さらなる経営の改善と財政の安定化が求められます。特に公営企業は、住民生活に身近な社会資本を整備しサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたり、その本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、経営環境の変化に適切に対応し、長期的視点から経営改革を一層進めていく必要があります。
また、地球温暖化対策の取り組みなど、社会的責任を果たす必要もあり、公共性と効率性を同時に追求しながら、都民サービスの一層の向上に努める必要があります。
以上の観点から、各会計について意見を申し上げます。
最初に、病院会計について申し上げます。
一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、引き続き経営改善努力を行い、強固な経営基盤の構築に努めていただきたい。
高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療について、安定的かつ継続的に提供するとともに、喫緊の課題である感染症医療対策のさらなる充実に努めていただきたい。
ＰＦＩによる病院の運営に当たっては、病院と民間事業者との協働体制を強化するとともに、業務履行状況を適切にチェックする体制を構築するなど、経営の効率化や患者サービスの一層の向上に努めていただきたい。
都立病院改革推進プランの着実な推進に努め、安全・安心の医療を提供していくために、次世代の医療環境を見据えた不断の改革に取り組んでいただきたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
豊洲新市場については、土壌汚染対策工事終了後も継続的に地下水の水位、水質を監視するなど、リスク管理に取り組まれるとともに、高度な品質管理の実現など、国際的にも最先端の市場としてその機能を果たすよう、開場に向け着実に整備を進めていただきたい。また、市場業者が安心して移転できるよう、その要望を踏まえた効果的な支援を行っていただきたい。
第九次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、卸売市場の機能強化や活性化を積極的に推進し、都民への安定した生鮮食料品の供給に努めていただきたい。
災害時においても、生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとしてその機能が発揮できるよう、災害対応力の強化に努めていただきたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進していただきたい。
環状二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進していただきたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であります。二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを契機として、ＩＲも視野に臨海副都心のＭＩＣＥ、国際観光機能のさらなる強化に取り組みつつ、臨海副都心の東京の魅力をアピールすることで、ブランド価値のより一層の向上を図っていただきたい。
臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状二号線など、広域幹線道路の整備を積極的に推進するとともに、都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組み、さらには、都心に近接した豊かな水環境を生かしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進めていただきたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
東京港が首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であり、利用者ニーズに的確に応えて施設を整備し、貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、さらなる国際競争力の強化を図っていただきたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
バス事業は、厳しい経営環境を踏まえ、さらなる効率化に努力していただきたい。また、安全対策の推進や、さらなるサービスの向上、新たな交通需要への対応などに努めていただきたい。
軌道事業は、安全対策やサービスの向上に努めるとともに、安定的経営に向け、経営の効率化に一層努力していただきたい。
新交通事業は、早期の経営安定化に努めるとともに、混雑対策に取り組んでいただきたい。また、監理団体を活用し、安全と経営効率化を両立していただきたい。
次に、高速電車事業会計について申し上げます。
経営は引き続き改善傾向ですが、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に向け、増客増収と一層の効率化を図り、経営基盤を強化していただきたい。
また、地下鉄施設のさらなる耐震補強や浸水対策、実践的訓練の充実など、防災対策の強化に取り組んでいただきたい。
あわせて、新宿線のホームドア整備を着実に進めるとともに、浅草線へのホームドア導入も検討していただきたい。
電気事業会計については、一層の効率的、安定的な経営に努めていただきたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
将来にわたる安定給水を確保するため、浄水場の更新など、東京水道施設整備マスタープランに掲げた施策を着実に進めていただきたい。
八ッ場ダムなどの新規水源開発については、国などに一層促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携して推進に努めていただきたい。
また、都民の貴重な水源地を守り続けるため、民有林購入事業の推進など、荒廃した民有林対策を進めていただきたい。
水道管路の耐震継ぎ手化の重点的、優先的整備、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能拡充や私道内給水管の整備など、災害、事故対策を強化していただきたい。
水道水のよさを実感してもらうための東京タップウォータープロジェクトに掲げた直結給水化の促進、貯水槽水道の適正管理に向けた取り組み、水道水質モニターの実施などの施策を積極的に推進していただきたい。
多摩水道改革計画二〇一三に基づき、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮できるよう、多摩地区水道の再構築に向けた課題と災害対応力の強化に向けた課題に積極的に取り組んでいただきたい。
諸外国の水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みを生かし、公民連携を図りながら積極的に国際展開に当たっていただきたい。
水道局と監理団体とが連携した効率的で責任ある運営体制の構築に努めていただきたい。
工業用水道事業に関しては、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努めていただきたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
東京都下水道事業経営計画二〇一三の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上を図っていただきたい。
老朽化施設の更新に合わせ、雨水排除能力の増強など、機能向上を図る再構築を計画的に推進していただきたい。
豪雨対策下水道緊急プランに基づき、浸水対策を充実強化する取り組みを推進していただきたい。
高度防災都市づくりに向け、下水道施設の耐震化及び耐水性の強化を推進していただきたい。
東京湾など公共用水域の水質改善のため、合流式下水道の改善と準高度処理や新たな高度処理の導入を推進していただきたい。
アースプラン二〇一〇に基づき、再生可能エネルギー等の活用や省エネルギー型機器の導入を進め、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
市町村と連携、協同し、流域下水道事業を効率的、効果的に推進していただきたい。
下水道のニーズがある国等の課題解決に寄与するなど、国際展開を推進していただきたい。
経営の効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、経営基盤の強化に努めていただきたい。
以上で各会計に対する意見を申し上げましたが、公営企業は、都民の生活になくてはならない事業であります。
安全・安心はもとより、一層の経営改善と都民サービスの向上を図り、都民の信頼をさらにかち取れるよう全力で取り組まれることを要望し、私の意見開陳を終わります。
○大松委員 都議会公明党を代表して、平成二十五年度の公営企業会計決算について意見開陳を行います。
初めに、共通事項について申し上げます。
まず、経常利益及び経常損失の合計は八百二十三億円の黒字となり、経常損失を出した会計が前年度の三会計から一会計に減っておりますが、利益額については二年連続で減少しています。
また、累積損失は、全会計合計で前年度と比べ二百三十四億円減少し、累積欠損金が五十四億円となっており、今後も不断の経営改革が求められます。
公営企業の事業は、いずれも都民生活に密接にかかわる必要不可欠なものであります。それぞれの公営企業が本来の目的である公共の福祉を増進していくため、社会経済状況の変化を的確に捉え、サービスの向上に絶えず取り組んでいくことが必要です。
加えて、企業としての経済性を発揮し、効率的、効果的な経営を行うことが重要であり、こうした視点を踏まえ、引き続き経営状況のさらなる改善に向けた各局のたゆまぬ努力を求めます。
次に、各事業会計について申し述べます。
初めに、病院会計について申し上げます。
一、都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、このような役割を果たしていくために、さらなる収益の確保や、省エネ対策、薬品等の共同購入の充実など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
一、災害拠点病院である都立病院は、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すとともに、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、ＢＣＰに基づき、着実にＢＣＭを推進するなど、災害対策を一層強化されたい。
一、がん診療について、集学的治療を積極的に実践して患者の治療の選択肢を広げるほか、がん医療の発展に不可欠な院内がん登録の推進、小児総合医療センターの総合力を生かした小児がん医療への取り組みなど、さらなる充実に努められたい。
一、都立病院改革推進プランに基づく病院改革に当たっては、感染症医療、救急医療、がん医療などの行政的医療の充実について、引き続き、都民の安心と納得を得るよう最大限努力されたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、豊洲新市場については、建設工事を着実に推進し、効果的な移転時支援策を実施するとともに、都民へのＰＲを積極的に行われたい。
一、第九次卸売市場整備計画に基づき、施設整備に努められたい。
一、電動小型特殊自動車の電源設備の設置拡充やＬＥＤ照明の採用など、省エネルギー対策等に引き続き取り組まれたい。
一、東日本大震災の被災地を支援するため、今後とも被災産地支援研修の実施や、市場まつりでの積極的なＰＲなどの取り組みを引き続き進められたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
都市の骨格を形成する幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を図るため、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区の市街地再開発事業を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、臨海副都心ならではの先進的なサービスを続け、おもてなしの質の向上に取り組むことで、ＭＩＣＥ、国際観光拠点化を推進していくとともに、環状二号線などの整備などに着実に取り組まれたい。また、臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
今後も、日本のメーンポートとしての東京港の地位を維持していけるよう、京浜三港連携の中で事業運営の効率化に努め、利用者ニーズに的確に応える施設整備を行い、貨物誘致を推進されたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
一、経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、引き続き収支改善に努められたい。
一、ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、安全対策をさらに充実されたい。
一、都バス、都電の停留所等における運行情報の提供や、携帯端末等を活用した運行情報サービスの充実を図るとともに、上屋やベンチの設置など利便性の向上に努められたい。
一、低公害ノンステップバスによる環境対策、バリアフリー化の取り組みを継続されたい。
次に、高速電車事業会計について申し上げます。
一、安全管理体制を強化し、ハード、ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
一、新宿線のホームドア設置を着実に進めるとともに、浅草線へのホームドア設置に向け、積極的に取り組まれたい。
一、地下鉄駅のバリアフリー化をより一層充実するため、他路線との乗りかえ駅等におけるエレベーター設置に取り組まれたい。駅施設の誘導チャイム、音声案内触知図やサービス介助士の充実などを図られたい。
一、地下鉄の通信環境を強化するとともに、ＩＣカードを活用したポイントサービスの環境施策との連携に取り組まれたい。
一、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、さらなる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
また、電気事業会計については、安定的で適切な経営に努められたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源の開発促進を国等に対して引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
一、水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
一、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、水道管路の耐震継手化十ヵ年事業等を推進するとともに、水運用に万全を期すため、配水本管テレメーター等の電源確保の取り組みに努められたい。
また、東日本大震災の教訓も踏まえ、各区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、住民みずからが主体となる応急給水の支援など、危機管理対策に万全を期されたい。
一、水質監視体制に万全を期し、残留塩素の低減など都独自のおいしさについての水質目標を達成するよう、浄水から給配水に至る総合的な施策を推進し、都民が求める安全でおいしい水を提供できるよう努められたい。また、近年の水源水質悪化や水質事故に鑑み、水道水源の水質保全対策について、国に対し強く要望されたい。
一、広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、多摩水道改革計画二〇一三に基づき、多摩地区水道の再構築や地域との連携強化などへの取り組みを積極的に推進されたい。
一、より安全でおいしい水の安定的な供給に向けた水道局の取り組みに関し、都民の理解を一層得ていくため、情報伝達手段の多様化及び体系的な広報広聴施策を推進するとともに、引き続き非常時においても、広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう努められたい。
また、多様化するニーズに応じたサービスの向上及び都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
一、太陽光発電などの再生可能エネルギーの有効活用や発生土の再利用など資源リサイクルに努めるほか、環境取り組み状況の情報発信など、東京都水道局環境計画二〇一三－二〇一五に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
一、東京水道経営プラン二〇一三に盛り込まれた経営努力や監理団体と連携した効率的事業運営の推進等、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
次に、工業用水道事業会計について申し上げます。
工業用水道事業会計については、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努められたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
一、東京都下水道事業経営計画二〇一三を着実に実行し、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
一、老朽化施設の再構築を計画的に進められたい。
一、豪雨対策下水道緊急プランの取り組みを着実に進め、浸水対策を充実強化されたい。
一、下水道管渠や水再生センター、ポンプ所の耐震化、耐水化など、震災対策を着実に進められたい。
一、東京湾など公共用水域の水質を改善するため、合流式下水道の改善と準高度処理や新たな高度処理の導入を積極的に推進されたい。
一、アースプラン二〇一〇を着実に推進し、下水処理の過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
一、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的に進められたい。
一、すぐれた技術やノウハウ等を活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○畔上委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一三年度公営企業会計決算に対して意見を述べます。
昨年度は、長引くデフレ不況のもとで、社会保障や雇用、労働条件の切り下げが追い打ちをかけ、暮らしの困難が広がり、都民の福祉、暮らしを守ることが切実に求められていました。
また、喫緊の課題となっている浸水や地震などに対する防災対策の強化とともに、大量更新期を迎えた老朽化施設への対策、低炭素社会への取り組みの強化が求められていました。
東京都の公営企業事業は、公共の福祉を増進するために、水や食の安定供給、命を守る医療の確保、さらには、都民生活を支える公共交通や都市基盤の整備など、多様な分野に及びます。それだけに、大震災や都市型災害にも強いインフラと都民の安全を守るシステムや体制を確保することが必要です。
決算特別委員会の質疑を通して、上下水道施設の耐震化対策、都営地下鉄駅の浸水対策、地下鉄ホームの安全対策などの一層のスピードアップとともに、都民の命を守る医療への取り組みの強化などが求められ、その着実な財源確保が求められていることが明らかになりました。
一方、臨海地域開発の基盤整備には、一般会計からの繰り入れが拡大している問題や豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に約七百二十六億円という莫大な経費がつぎ込まれていることも問われました。
都の公営企業事業が都民の願いに応え、安全・安心を最優先にして、都民生活を支える本来の責務にふさわしい役割を果たすことを求めて、以下、会計ごとの意見を述べます。
まず、下水道事業会計です。
首都直下地震などの発災後に、速やかにライフラインを復旧させるため、水再生センターやポンプ所の耐震化を早急に進めるとともに、下水道管とマンホールの接続部の耐震化の促進、仮設トイレの設置ができるマンホールの指定を進めるなど、震災対策の取り組みを強化すること。
浸水対策は、オール都庁として、雨水浸透ます、浸透トレンチ管、透水性舗装などによる雨水流出抑制のさらなる数値目標を持った対策をとるよう下水道局としても強く働きかけること。また、マンホールのふたを飛散しない安全なものに早急に改善することを求めます。
次に、水道事業会計、工業用水道事業会計です。
震災時に、一日も早い平常給水と飲料水の確保のための取り組みを強化するために、断水被害が大きいとされる区部東部地域を優先して耐震化するとしたことは重要です。断水被害を軽減するために、耐震継ぎ手管の取りかえ、浄水場のろ過池、配水池など、水道施設全体の耐震性を向上させる取り組みを促進すること。
有害物質が検出され、土砂災害の危険も指摘される八ッ場ダムは、過大な水需要予測に基づいて計画されたものであり、その必要性はなく、中止すべきです。
次に、病院会計です。
感染性廃棄物専用容器の収集や配置管理という危険な作業を行う清掃業務を低価格競争の一般競争入札で委託し、作業員が院内感染などの教育訓練を受けているのかも確認していません。清掃業務委託も総合評価制度を取り入れ、複数年度の契約が可能になるよう見直すこと。
都立病院は、直営を堅持し、地域医療機関等との協働を推進するなど、医療の質と患者サービスの向上を進めること。
大規模災害が発生したときにも、医療提供機能が維持できるよう、医療従事者の職務住宅の増設や休憩室の拡充などを検討することを求めます。
次に、都市再開発事業会計です。
大橋地区の再開発事業は、採算ラインを下回る敷地譲渡価格で決定したために、事業収支に約六十億円もの赤字を抱え、保留床売却益や景気スライド条項による収益などを加えても、九億円の赤字となることが明らかになりました。
大手ゼネコンなどが特定事業者となって多くの利益を得る一方で、従前住民の多くが住み続けられず、住民の生活や営業再建には冷たい都施行の再開発は見直すべきです。
次に、高速電車事業会計及び交通事業会計及び電気事業会計についてです。
地下鉄浅草線におけるホームドアの整備を乗り入れている他社とも積極的に協議し、早急に目標と計画を明らかにすること。また、点状ブロックの改善や音案内の拡充で視覚障害者も利用しやすい駅舎改善など、バリアフリーの促進に努めること。
都営地下鉄駅の浸水時避難確保計画に浸水予想箇所等を明示して、より実効性のあるものに改善し、訓練も全ての駅で定期的に行うこと。
中央防災会議が発表した河川の決壊による浸水想定についても、避難確保計画に反映することを求めます。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計についてです。
都が東京テレポートセンターに貸している都有地を使った臨時駐車場の使用料の徴収の仕方は、形を変えた公的資金の投入ではないかと強く是正を求めてきましたが、一昨年度から是正したことは前進です。今後、さらに貸し付けの仕方を改善すること。
都は、青海に豪華客船ふ頭をつくり、外国企業や国際会議施設なども呼び込んで、国際観光の一大拠点として開発を誘導するための投資に、さらなる税金投入を進めていますが、都市基盤整備を拡大すれば、結局将来にツケが回り借金が拡大していくことになりかねません。
また、臨海地域のＭＩＣＥ会議室、設備の整備、集客施設となる観光資源の整備などへの補助は、それぞれの大企業の資産になるものであり、中止すべきです。
次に、中央卸売市場会計です。
豊洲新市場予定地の土壌対策工事については、当初の予定より約百八十億円もの増加分の算定が適切だったのかどうかのチェックもできない決算方法を指摘してきました。また、増加分について、現段階で東京ガスへ負担を求めていないこと、地下埋設物の処理費用については、土地購入価格評価で事実と異なる説明をしてきたことなどを明らかにしてきました。
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事は莫大な経費をかけていますが、食の安全・安心が確保される保証はありません。豊洲新市場については、建設工事をストップし、築地現在地再整備への検討を再開すること。
市場関係者からの意見、要望を受けとめて、各市場の機能や経営活性化の取り組みを強化することを求めます。
以上です。
○田中委員 私は、都議会民主党を代表して、平成二十五年度公営企業会計決算の認定に当たり意見を申し上げます。
まず、公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
各公営企業においては、全十一会計のうち、交通事業会計が損失額を減らしながらも続けての赤字、病院会計、都市再開発事業会計など九会計が黒字、工業用水道事業会計が続けて収支均衡となりました。
平成二十五年度決算は、交通、水道、下水道事業の三カ年計画の最初の年でした。十二月には、東京都長期ビジョンが策定される予定ですが、施設、管路などの着実な更新や建設費の増大傾向への対応、災害対策など、経営の諸問題に取り組みながら、多様化する都民ニーズに応えることを求めます。
以上、総括的な意見を述べ、それぞれの会計について申し上げます。
まず、病院会計についてです。
一、エボラ出血熱などの感染症対策において、都立病院における防護服の着脱方法マニュアルを徹底することなどで、二次感染を防ぐこと。
一、外国人を含めて、誰もが安心して医療を受けられる体制を整備すること。一方で、外国人の医療費未払い問題に関しては、海外の民間保険対応や金銭トラブルが生じないための研修、事前支払いを検討するなど、あらゆる対策を講じること。
一、都立病院の院内保育室の利用率アップに向け柔軟な契約方法がとられたが、さらに、利用実績を積み重ねること。
一、多摩地域の医療水準向上のため、多摩メディカルキャンパスの一層の機能強化を図ること。
一、精神医療においては、長期入院患者の地域移行や福祉への橋渡しなど、支援をあわせて行うこと。
一、精神科身体合併症について一つの病院で対応できるよう、都立病院全体での体制強化を図ること。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、福島での原子力発電所事故に対して、生鮮食料品、食肉の放射能物質検査が行われていることから、引き続き食の安全に取り組むこと。
一、豊洲新市場への移転に関して、経営が厳しく、廃業するしかないとの事業者もあることから、支援を引き続き行うこと。
一、豊洲新市場の地下水のモニタリング方法をできるだけ早急に決め、実施すること。
一、企業債残高が約千四百九十三億円あることから、早期に解消するよう、引き続き尽力すること。
一、足立市場を初めとした各施設の老朽化に対して、早急に整備をすること。
一、市場の活性化にさらに取り組み、人が集まる市場とすること。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
都施行の市街地再開発事業においては、緑化の推進を図るなど、快適で魅力的なまちづくりに着実に取り組むこと。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について申し上げます。
一、東京オリンピック・パラリンピック開催後を見据えた臨海副都心のまちづくりを視野に入れて土地処分を行うこと。ビル経営など、全事業を不断に見直すこと。
一、臨海ホールディングスのグループ経営計画の目標達成状況を公表すること。また、引き続き経営改革を行うこと。そして、有利子負債残高千九十六億円を着実に返済し、健全な財政状況のもとで、臨海副都心のより一層の魅力向上を図ること。
一、東京港のコンテナ貨物の増加に対応するため、遊休地を活用して、空きコンテナ置き場など関連施設の整備を着実に行うこと。
一、四十五フィートコンテナへの対応も検討すること。
次に、交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計について申し上げます。
一、少子高齢化が進む中、乗客のニーズに即して、生活満足度、住民幸福度をより重視し、都民がイメージしやすい数値目標を設定すること。
一、毎年支払う利子金額も大きいことから、地下鉄の長期債務の完済に向けて、計画的に取り組むこと。
一、監理団体や報告団体などの関連団体について、そのあり方についても検討すること。
一、バス事業における路線ダイヤの見直しは、需要動向を勘案して行っているが、都民生活に大きな影響を与えることから、丁寧に対応すること。
一、日暮里・舎人ライナーの乗車人員の増加傾向が続くと考えられることから、車両一編成の増備に続き、今後を見越した計画を検討すること。
次に、水道事業会計及び工業用水道事業会計について申し上げます。
一、震災時に都民が飲料水を確保する給水拠点を周知徹底するとともに、より多くの人が参加する給水訓練を実施すること。
一、水道管管理図の電子閲覧については、不動産事業者などの利用頻度の高い業種にもインターネットでの閲覧を可能にすること。
一、森林から生み出される水源を後世に引き継ぎ、森林の土地所有者を把握するためにも、民有林の購入事業を着実に進めること。
一、老朽化が進む多摩地域の小規模水道施設の統廃合と水道管路の整備を行い、安定供給の確保を図ること。多摩地域の小規模井戸の保全活用を図ること。
一、工業用水道事業の抜本的な経営改革については、徹底的に議論して、結論を導き出すこと。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
一、浸水被害が続く地域に対して、一時間七十五ミリの降雨に対応できる施設を整備すること。
一、森ヶ崎水再生センターと芝浦水再生センターの連絡管の整備に関して、進捗状況の報告や理解を深める広報を行うなど説明責任を果たすこと。
一、下水道局が使用する総エネルギー量における再生可能エネルギーの割合を二〇％以上とするよう取り組むこと。
一、下水道工事の継続的かつ安定的な発注に資するよう、入札不調対策を進めること。
一、衛生上の問題が発生する合流式下水道を着実に改善すること。
一、三鷹市での単独処理区の流域下水道への編入を検討すること。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○宮瀬委員 私は、都議会維新の党を代表し、平成二十五年度公営企業会計決算につきまして意見開陳をいたします。
東京都の平成二十五年度予算は、時流を先取りし、首都として国を動かし支えていく原動力となるとともに、将来に向けて財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算と位置づけられ、その結果、平成二十五年度決算における経常利益及び経常損益の合計は八百二十三億円の黒字となり、また、累積損益も改善し、おおむね評価いたします。
平成二十五年度は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、記念すべき年となりました。このオリンピック・パラリンピックの開催は、東京のみならず、我が国の発展のためにも大きな希望であり、単に開催して終わりではなく、大会を契機として、ハード、ソフト含めて二十一世紀の遺産としていかなければなりません。
一方、伊豆大島町におきましては、土石流災害によって死者三十六名、行方不明三名の犠牲者を出すこととなり、東京においては、戦後最悪の自然災害となりました。
そこで、都議会維新の党では、平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会において、東京の発展や経済成長、首都直下地震などリスク対応の二点を横串に、以下、一、予算がビジョンやプランに基づき適切な指標を持ちながら、適正かつ効果的に執行されたか。二、その結果、どのような行政効果が上がったのか。三、都民にとって理解が得られるような合理性や透明性を確保したのか。四、最終的に都民生活の向上につながったのかの四つの観点から、決算審査を行いました。
次に、各事業会計について申し上げます。
まず、交通事業会計及び高速電車事業会計について。
一、広告事業は、新広告商品、営業体制など、抜本的な改善を図り、さらなる経営基盤の強化を行うこと。
一、大規模災害に備え、非常用電源や備蓄の拡充、帰宅困難者対策等を、総務局、区市町村と連携しながら、さらに進めること。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、豊洲新市場においては、立体的な活用をし、機能的な市場となるよう取り組むこと。また、流通量をふやすためにも、周辺環境を含めた戦略的な新市場とすること。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
一、ＭＩＣＥ事業は、単体ではなく民間のノウハウや活力を生かした総合型リゾートを目指すこと。また、家族連れで臨海地域に来ていただくための創意工夫など、シンガポールなどにおける海外の先進事例を参考にし、戦略的に進めること。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、東日本大震災、阪神・淡路大震災を教訓とし、他自治体との連携、耐震化、導水管の二重化などにより、さらに首都直下地震に備えること。とりわけ、発災後七十二時間の対応をさらに強化すること。
一、警視庁と連携し、災害時の貯水池へのテロ攻撃など、複合リスクに対応した事前想定及び対応をさらに強化すること。
一、水道メーターの検針の際に行っている区市町村と連携した孤独死、孤立死未然防止対策など、都民生活向上のための取り組みを一層強化すること。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
一、国際展開事業においては、マレーシア事業をモデルケースとして検証し、さらなる国際展開事業の拡大、迅速化に努めること。また、国際協力事業が東京の中小企業の発展や産業力の強化に確実につながるよう進めること。
一、集中豪雨による雨量の増大に合わせ、さらに浸水対策を強化すること。
一、首都直下地震に備え、耐震化、マンホール浮上抑制対策など、震災対策をさらに強化すること。
最後に、病院会計について申し上げます。
一、首都直下地震対策として、とりわけ発災後七十二時間の対応、電力の確保、患者の受け入れ体制などさらに強化し、実態に合った形で総合防災訓練に参加すること。とりわけ燃料の備蓄は三日程度とせず、さらに拡充すること。
一、エボラ出血熱など感染症対策においては、性善説によることなく、常に最悪の事態を想定し、予防、訓練を一層拡充すること。
以上で都議会維新の党の意見開陳を終わります。
○上田委員 みんなの党Tokyoを代表して、平成二十五年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
本年五月の総務大臣通知によれば、平成二十九年までに全ての地方公共団体において統一的な基準による公会計財務書類等を作成するよう要請する予定となっております。これに向けて、東京都も早急なる取り組みをしているところは評価するところであります。
その上で、主権者であり、財政の最終的負担者も都民であることから、適切かつタイムリーな財務報告により、議会や都民による監査機能が働くことが財政や経営に対する規律意識が高まると考え、パブリックアカウンタビリティーを識別の上で、外部、内部公監査の制度の機能強化を願うものです。
そこで、平成二十五年度決算に当たり、全局をファイナンスの観点から横串し、現状分析と公会計導入に当たっての効果をたださせていただきました。
各事業について申し上げます。
初めに、交通事業会計です。
交通事業におかれましては、トータルの累積欠損額三千九百四十九億円、長期債務は九千五百六十九億、うち新交通事業の欠損金は百十七億、長期債務四百八十四億、高速電車事業の欠損金は三千八百四十六億、長期債務は九千八十五億と膨大な金額ではありますが、各赤字額は答弁いただいたように減少傾向にあるとのことです。
また、二十五年度は、全体で経常黒字が約百四十億円を計上したということですので、これまでの実績や経験値を生かされ、経常黒字の増加と、さらなる赤字の縮減を期待するものです。
各事業についてです。
状況に合わせ、定数削減あるいは監理団体を活用し、経営の効率化を図ること。
お客様センター、職員のサービス介助士取得、東京メトロとの一体化等の事業を通じ、サービス向上、改善に努め、集客増を図ること。
東日本大震災を踏まえ、都営交通の早期復旧、終夜運転等、危機管理体制を常に見直し最適な対策を講じること。
災害発生時は、殊に、子供、妊産婦、障害者等災害弱者について配慮した避難誘導対策を講じること。
国際都市東京の交通機関として、対テロ対策については警察と強固な連携を図ること。
オリンピック・パラリンピックに向けて、世界へ都営交通のＰＲを図ること。
運輸安全マネジメント制度に基づく内部監査を生かし、事故のない運行体制の強化を図ること。
ドライブレコーダーを有効活用し、物件事故の再発防止策を推進すること。
鉄道駅からの近距離通勤、通学の利便性を図るアクセスライン、深夜運行など、常に都民需要をはかり、是非も含めた運行系統を構築すること。
委託事業については、状況を見ながら、今後も必要とあれば委託を推進すること。
高齢者から若年層までがそれぞれに活用しやすい都バス運行情報検索の利便向上に努めること。
お客様、殊に障害者、高齢者、妊産婦への日常運行における接遇向上に努めること。
貸切バスのあり方、周知方法について随時見直しや検討を重ねること。
都電については、周辺区と強固な連携を図り、観光資源としての付加価値を高めるとともに、地域住民の交通手段としての整備も図り、乗員増を図ること。
日暮里・舎人ライナーについては、今後も工夫を凝らし、混雑緩和解消策に努めること。
ＴｏＫｏＰｏ会員数と利用実績をさらに伸ばし、集客増のツールとして大いに活用すること。
東京メトロとは常にサービス協力体制にありながらも、よきライバルとしてそれぞれの個性を生かし、お客様により一層信頼、支持される都営交通を目指すこと。
局所有の土地活用検討の一環として、駅ナカ保育実現を推進すること。
低迷する広告事業において、都民がなかなか知ることがない都政事業の周知手段として、各局と連携した広告媒体活用を図ること。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
営業損失を国庫交付金や一般会計補助金の外部資金で穴埋めすることで健全経営を図っているとのご答弁でしたが、一般会計の原資もまた税金であることを念頭に、今後も引き続き、健全経営をお願いいたします。
一方、先日、葛西市場まつり式典に出席し、あわせて地盤沈下や雨漏りの状況、配管のさびなども確認させていただきました。早目早目に対策していれば、未然に老朽化を防げる手立てもあるかと存じます。
市場は、税金を投入することも認められた準公共財であることは十分に承知しておりますので、東京都においては、頻繁に現場に足を運ばれ、現状を見て、事業者の声を聞いて、各種事業、経営判断に活用することを求めます。
各事業についてです。
仲卸の経営状況を鑑みながらも、ＭアンドＡも視野に入れた経営指導など、市場原理にのっとった過不足ないサポート体制を講じること。
各市場への仲卸事業者の新規参入を促進すること。殊に、豊洲新市場においては新しい事業者への門戸を開き、開設時に必ず満床となるよう広く公募を呼びかけること。
少子高齢化によるマーケット縮小、増加し続けている市場外流通を鑑み、将来の統廃合をも視野に入れた選択と集中の検討に入ること。
老朽化対策については、発生主義ではなく、費用対効果を念頭に、中長期的、効率的な過不足ない対策を図ること。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
引き続いて、都民への適切な情報公開と説明責任による独立採算制を採用している地方公営企業の持続的な事業運営、欠損金のない健全経営の持続を期待するものです。
各事業です。
臨海副都心開発事業につき、売却、長期貸付、暫定利用と目的が違う三地区のグランドデザインの統一を図ること。もって付加価値を高め、民間からの投資を推進すること。
暫定利用の土地返還については、契約どおり、原状回復、返還を速やかに実施すること。
ヴィーナスフォートについては、新規事業者による早急な新施設開業を進めること。
コンテナ置き場、シャシープール整備を実施し、トレーラーによる渋滞を解消すること。
貯木場においては、林産品全体、原木の取扱量激減に伴い、立入禁止地区の見直し、当該地域の有効活用を図ること。
委託契約の七割を占める報告団体、監理団体のあり方は常に検証し、民間育成、参入を進めること。
次に、水道事業会計について申し上げます。
経営状況、バランスシートとも健全な状態であることを評価します。それゆえに、さきの入札汚職事件はまことに遺憾なことでありますことから、綱紀粛正の徹底を図り、財務同様の職員の規律意識の健全性を求めるものです。
各事業です。
国際貢献においては、ＯＤＡと連携した国との役割分担、事業費分担を明確にして推進すること。
水道水源林においては、産業労働局、環境局等関係各局と連携を図り、多摩の森林全体の取り組みとしての管理育成に当たること。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
一般的に、企業債償還元金対減価償却費比率が一〇〇％を超えると再投資を行うに当たって企業債等の外部資金に頼らざるを得なくなり、投資の健全性は損なわれるといわれております。
いただいた答弁と一般的にいわれていることを鑑みた場合、投資が健全になるような考え方はとっていないと解釈できなくもないのですが、下水道は汚水処理のみならず、昨今では、治水、雨水対策で不可欠な事業となり、需要が年々高まっていることからも資金繰りに苦労しながら投資をしていかなければならないことも十分理解しているところです。
決算特別委員会では、なぜ、企業債償還元金対減価償却費比率が高いのかを委員がただし、理事者が説明する絶好の機会であります。都民への説明責任が、双方議論をして果たすことができましたことは評価いたしたいと考えます。資金原資は税金であることを念頭に、引き続いて企業債残高の縮減を求めます。
次に、病院会計について申し上げます。
病院会計の決算において、さきの決算委員会では、経常利益を出し経営面では安定していると評価しましたが、これは財務上において単に黒字ということであり、財務体質には問題がないということではありません。
つまり、営業収益では、一般会計負担金が約二百一億円、営業外収益では、一般会計負担金と一般会計補助金を合わせて約百八十九億円となり、一般会計からの支出額が約三百九十億円にもなります。
これを都立病院への融資と捉えた場合、事前、中間、事後の三段階でのモニタリングが必要と考えます。
医療安全対策の充実強化のため、各段階におけるモニタリングの機能強化と統合、費用の節約を求めるものです。
各事業です。
地域包括ケアシステムを鑑みた区市町村、地域の関係機関との医療、介護連携を推進すること。
速やかな在宅医療への移行を推進すること。
四十九件の誤嚥事故に当たり、高齢者の誤嚥性肺炎は致命的となることから、防止対策の徹底を図ること。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
再開発事業三会計にあっては、欠損金もなく健全であったと評価します。また、再開発事業を進めるに当たり、地域住民には、適正、公平な補償を実施し、権利者の生活再建に配慮し、移転先のあっせんや入居に係るきめ細やかな相談対応など丁寧な対応を実施とのことで、その経験値と知見を生かし、都市整備局事業のよき前例として今後の類似事業への反映、活用を望むものです。
さて、平成二十五年度決算において、第一、第二分科会ともに資金不足もなく、おおむね良好な経営及び事業運営を行っていると思いますが、今後の社会情勢、国による財政政策も、どのような効果が出るか予測不能なことから、財政規律を守る心構えが必要です。
今後も、資金不足比率一〇％未満を堅持することを求め、各局におかれましては、資金不足等解消計画策定による起債が行われないよう、引き続き健全経営に向け、努めていただきたいと思います。
また、健全化判断比率の算定において、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率につき調査しようとしたところ、この三つの指標については、財務局にて一般会計と一括算出するものなので、切り出しができないということでした。
しかし、例えば、連結実質赤字比率は、赤字の大きさを財政規模に対する割合であらわして、その健全度を判断するわけですから、各局ごとにできれば把握をしたいものです。公会計が統一基準になるまでの期間に向けて、財務局と連携を図られ、これらの指標が切り出せることを望むものです。
最後になりますが、公営企業とは準公共財としての側面があり、運営上においても、赤字部分を一般会計より負担することは、公営企業法第十七条にも定められているところですが、これはあくまでも、できる規定であります。繰入金に甘んじ、経営努力や意識が低下すれば、都民が減ることのない債務の負担者となります。
そこで、官民パートナーシップ等を積極的に採用することで、公共部門の負担を減らしていく必要があると考えます。その担保として、重ねて情報公開と説明責任、モニタリング機能の強化を積極的に取り入れられまして、民間企業以上の効率的で効果的な健全経営を求め、みんなの党Tokyoの意見開陳を終わります。
○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、平成二十五年度の公営企業会計決算について意見を申し述べます。
昨年度は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京開催が九月に決まったことから、前半は招致活動で、後半は開催準備への基礎づくりで都政がオリンピック一色になりました。開催決定で都政が浮き足立つ中、十二月に猪瀬前知事が突然辞任、一年でまたもや都知事選挙が実施されるなど、政治の混迷と停滞が続きました。
平成二十五年度の都税収入は、二年連続の増収となり、前年に比べ五・七％増の四兆四千九百十億円となりました。これは、東日本大震災の復興事業に伴う国内需要の伸びや企業収益の改善によるものとしていますが、オリンピックの東京開催決定後の影響や円安と為替の影響などで、資材の高騰や人件費の上昇を招き、公共工事の入札不調が頻発、震災復興にも悪影響を与える事態となっています。
従来の拡大し続けてきた都市から縮小へと発想の転換が求められる中で、これからの東京には、自然や環境への配慮と人口減少や世界にも類のない超高齢社会への対応が重要です。
公営企業である上下水道や交通、市場、病院などは、都民の重要な都市インフラであり、長期的な視点に立って、今後の整備に当たる必要があります。企業としての社会的貢献と公としての役割を精査し、効率的な事業運営に全力で取り組むことを要望いたします。
以下、個別の会計について申し上げます。
まず初めに、病院会計についてです。
一、救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急、身体合併症の受け入れの整備をさらに充実させること。
一、ＮＩＣＵ等入院児の円滑な在宅移行を支援するために、訪問看護ステーションや診療所との連携を進め、周産期医療の充実を図ること。
一、退院や転院に当たっては、患者にかかわる多職種による医療チームで十分に患者、家族と相談し、不安を軽減するためのきめ細やかな支援を拡充するとともに、地域の病院、診療所などとのネットワークづくりに積極的に参画すること。
一、認知症患者や家族が安心して生活できるよう、認知症支援センターを中心に地域の連携体制を進めること。
一、エボラ出血熱や新型インフルエンザなど、感染症対策に万全を期すこと。
次に、中央卸売市場会計についてです。
一、食品安全条例に基づき、安全な食品の管理の観点から、食品危害対策マニュアルを十分に活用して、安全・品質管理者への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては市場に入れない、流通させないことを徹底して行うこと。
一、新市場の安全対策に万全を期すこと。
一、生産・流通履歴、トレーサビリティーシステムや産地表示を徹底すること。
一、築地市場の移転については、食品の安全性を第一に、関係団体の合意を進めること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計についてです。
一、全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にもわかりやすい案内表示を進めること。
一、券売機に障害者用ボタンを設置すること。
一、災害時の対応マニュアルを徹底させ、非常時を想定した当事者参加の実践的訓練を行うとともに、災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努めること。
一、節電対策を一過性のものとせず、可能な限り無駄をなくし、省エネを推進すること。
一、施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては、誰にでもわかりやすいデザインにすること。
一、都営交通における女性職員の労働環境の整備をさらに進めること。
一、障害者や子供の女性専用車両利用について周知を進めること。
一、乗客の安全対策のために、ホームドアの設置を着実に進めること。
次に、水道事業会計についてです。
一、水源地付近の民有林を地域の林業者と協力して、水道水源林として保全を進めること。
一、水需要予測は、実績と実態に合わせて再度早急に見直しを行うこと。
一、多摩地域の地下水源は、未統合市も含めて把握し、都の独自水源と位置づけて保全すること。
一、応急給水などの訓練は、地元自治体、地域住民と連携して行うこと。
最後に、下水道事業会計についてです。
一、水環境の改善と水循環の促進の観点から、早期の合流改善を進めること。
一、豪雨対策下水道緊急プランに基づき、浸水対策の充実強化を図ること。
一、施設における太陽光発電設備の導入をふやし、再生処理水や下水熱などの未利用エネルギーの有効活用を進めること。
一、下水道施設の耐震化を着実に促進すること。
一、下水汚泥や放流水に含まれる放射能測定を継続し、結果の公表及び保管の安全管理を徹底すること。
以上で都議会生活者ネットワークを代表しての意見開陳を終わります。
○鈴木(貫)委員長 以上で意見の開陳は終わりました。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木(貫)委員長 異議なしと決定いたします。
また、意見案文の取りまとめにつきましてですが、理事会にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木(貫)委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上をもちまして本日の委員会を閉会とさせていただきます。
午後二時一分散会
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