Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木貫太郎君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 松村 友昭君 |
| 副委員長 | 中屋 文孝君 |
| 理事 | 田中 健君 |
| 理事 | 大松あきら君 |
| 理事 | 桜井 浩之君 |
| 理事 | 山崎 一輝君 |
| 理事 | 畔上三和子君 |
| 栗山よしじ君 | |
| みやせ英治君 | |
| まつば多美子君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| 上田 令子君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| 北久保眞道君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 大西さとる君 | |
| 大島よしえ君 | |
| 早坂 義弘君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 中央卸売市場長 | 岸本 良一君 |
| 都市整備局長 | 安井 順一君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 交通局長 | 新田 洋平君 |
| 水道局長 | 吉田 永君 |
| 下水道局長 | 松田 芳和君 |
本日の会議に付した事件
平成二十五年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成二十五年度決算概要（説明）
・平成二十五年度東京都病院会計決算
・平成二十五年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十五年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十五年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十五年度東京都交通事業会計決算
・平成二十五年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十五年度東京都電気事業会計決算
・平成二十五年度東京都水道事業会計決算
・平成二十五年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十五年度東京都下水道事業会計決算
○鈴木(貫)委員長 ただいまから平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日から、さきの委員会でご決定をいただきました実施要領及び審査日程に従いまして、平成二十五年度決算の審査を進めてまいりたいと思いますので、委員各位、よろしくお願いを申し上げます。
なお、決算審査の参考資料として、平成二十五年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元に配布してございますので、後ほどご参照願いたいと思います。
本日は、決算審査の第一回目でありますので、平成二十五年度公営企業各会計決算について、所管の長から、順次概要の説明を聴取いたしたいと思います。
なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了の後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願いたいと思います。
それでは、早速、それぞれ所管の長から挨拶並びに幹部職員の紹介をいただきたいと思います。
○新田交通局長 交通局長の新田洋平でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきましてご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
交通局を取り巻く事業環境は厳しい状況にございますが、事業運営に当たりましては、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全を最優先に、サービスの向上と経営改善に取り組んでまいる所存でございます。
委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、本日出席しております幹部職員をご紹介させていただきます。
総務部長の小泉健でございます。本委員会との連絡を担当しております財務課長の串田治城でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○吉田水道局長 水道局長の吉田永でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられた使命達成のため、局一丸となりまして職責を果たしてまいる所存でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、今後とも、より一層ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の黒沼靖でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の市村敬正でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田下水道局長 下水道局長の松田芳和でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから下水道事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しておりまして、都民の皆様の生活や都市活動を支える下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
今後も、局一丸となりまして、下水道サービスのさらなる向上に努めてまいります。引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
経理部長の熊谷透でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の吉川正信でございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○安井都市整備局長 都市整備局長の安井順一でございます。建築の技監を兼務しております。
鈴木委員長を初め委員の皆様には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
市街地再開発事業は、道路、公園などの公共施設並びに住宅などの施設建築物を一体的に整備することにより、良好な生活環境を備えた安全で快適な都市空間を創出する事業でございます。
とりわけ、当委員会でご審議いただきます都市再開発事業会計で経理を行っております北新宿地区などの市街地再開発事業は、都市再生の一端を担う都施行の事業でございまして、早期実現が期待されております。職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の細渕順一でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の木村健治でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○多羅尾港湾局長 港湾局長の多羅尾光睦でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
東京臨海地域は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に中心的なエリアとなることも予定されており、この地域が東京全体の活力の牽引役となるよう総力を挙げて開発を進めているところでございます。
また、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支え、年間四百万個を超えるコンテナ貨物を取り扱う日本一の取扱量を記録している港でございます。引き続き、東日本のメーンポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、的確に港湾経営を行ってまいります。
委員の皆様方には、今後も引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の浜佳葉子でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の相田佳子でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○醍醐病院経営本部長 病院経営本部長の醍醐勇司でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
病院経営本部でございますが、福祉、保健医療行政と密接に連携をしながら病院事業の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待に応えてまいる所存でございます。
今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長の中野透でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の大久保達也でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○岸本中央卸売市場長 中央卸売市場長の岸本良一でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
中央卸売市場は、首都圏の生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える重要な役割を担っておるものと認識しております。引き続き、食の安全・安心を初めとする消費者ニーズに的確に対応した市場運営に、全力を挙げて取り組んでまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の坂巻政一郎でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の松田健次でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○鈴木(貫)委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○鈴木(貫)委員長 これより決算の審査に入ってまいります。
平成二十五年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題とさせていただきます。
決算の概要について、順次ご発言を願いたいと思います。
○新田交通局長 交通局が所管しております三会計の平成二十五年度決算のご審議をいただくに当たり、事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十五年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、１の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、三会計で六つの事業を運営しております。
（１）の交通事業会計では、自動車運送事業を初めとする四事業を経理しております。
（２）の高速電車事業会計では、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業を経理しております。
（３）の電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理しております。
次の二ページをごらんください。交通局を取り巻く事業環境は厳しく、今後も少子高齢化の進展により、乗客数の大幅な増加が期待できない中、首都直下地震に備えた安全対策やバリアフリー化の推進を初めとした質の高いサービスの提供など、対処すべき課題が増大しております。
こうした中、交通局では、平成二十五年度を初年度とする三カ年の経営計画、東京都交通局経営計画二〇一三に基づき、安全・安心の確保を最優先に質の高いサービスを提供するとともに、東京の発展への貢献や経営基盤の強化に努めてまいりました。さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取り組みを進めました。
次に、２の事業実施状況についてご説明申し上げます。
初めに、（１）の自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保として、都営バスの全車に導入しているドライブレコーダーの映像や運転訓練車を活用した事故防止研修等を全ての営業所で実施いたしました。
また、災害時の通信手段を強化するため、全ての営業所等に衛星電話を導入いたしました。
次に、質の高いサービスの提供として、全ての路線バスをノンステップバスで運行するとともに、簡易型バス接近表示装置の増設や停留所上屋とベンチの整備を進め、停留所におけるサービスの充実を図りました。
さらに、バス車内において無料ＷｉＦｉサービスを実施するとともに、次停留所名表示装置を液晶ディスプレイに更新し、情報サービスを強化いたしました。
次の三ページをごらんください。東京の発展への貢献として、最新の排出ガス規制に適合した低公害ノンステップバスを導入したほか、バス停留所の標識柱にＬＥＤ照明を採用するなど、環境負荷の低減に努めました。
（２）の軌道事業でございますが、安全、安定輸送を強化するため、停電時においても踏切の機能を維持できるよう、踏切の電源を確保するための設備を整備いたしました。
また、停留場からの転落事故を防止するため、固定式ホーム柵の設置を進めました。
（３）の新交通事業でございますが、ダイヤ改正を実施し、増発による輸送力の増強を図るなど、ラッシュ時の混雑緩和に努めました。
また、降雪時の安定運行を確保するため、ロードヒーターの増設や車両の除雪用ブラシの改善など、雪害対策を強化いたしました。
（４）の高速電車事業でございますが、安全・安心の確保として、順次設置工事を進めてまいりました大江戸線全駅へのホームドアの整備を完了いたしました。
また、総合指令の整備を完了し、指令機能の統合強化による安全、正確な運行の確保と異常時の迅速な対応、早期復旧体制の強化を図りました。
さらに、駅改札口に設置してある列車運行情報表示装置に緊急災害放送を放映するための改修を進め、お客様への災害時の情報提供の充実を図りました。
あわせて、地下鉄施設の耐震補強や地下鉄構造物の長寿命化に引き続き取り組みました。
次に、質の高いサービスの提供といたしまして、順次整備を進めてきたエレベーター等によるホームから出入り口までのワンルートを全駅において確保いたしました。
また、新宿線に十両編成の新型車両を導入し、既存の車両を置きかえて輸送力を増強するとともに、東京メトロとの改札通過サービスを拡大いたしました。
次の四ページをごらんください。東京の発展への貢献として、駅照明や車内照明にＬＥＤ照明を採用するなど、環境負荷の低減に努めました。
（５）の電気事業でございますが、平成二十四年度の条例改正を受け、新たに公募で選定した事業者に電気を供給いたしました。
（６）のその他、各事業に共通の取り組みでございますが、都営交通お客様センターを開設し、お客様への対応の充実を図りました。
また、ヘルプマークの配布や周知を地下鉄全線、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーに拡大し、普及に協力いたしました。
続きまして、３の決算の概要についてご説明申し上げます。
（１）の交通事業会計でございますが、まず、業務量につきましては、自動車運送事業は、百三十一系統、千四百五十八両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均五十八万二千人となりました。
次の軌道事業は、三ノ輪橋早稲田－間の十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均四万六千人となりました。
次の五ページをごらんください。新交通事業は、日暮里－見沼代親水公園間の九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均六万七千人となりました。
また、上野動物園内でモノレールを運行しております懸垂電車事業の乗車人員は、一日平均三千人となりました。
収益的収支につきましては、収入総額四百六十億百万円に対し、支出総額は四百六十二億九千万円で、差し引き二億八千八百万円の純損失となっております。
資本的収支につきましては、収入総額四十億一千九百万円に対し、支出総額は八十一億八千百万円で、工事資金十二億四千万円を翌年度へ繰り越しまして、五十四億百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
次に、（２）の高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務量につきましては、地下鉄四路線の百九キロメートルを車両数千百十六両をもって運行し、乗車人員は一日平均二百四十六万人となりました。
収益的収支につきましては、収入総額一千四百十八億三千八百万円に対し、支出総額は一千二百六十三億九千二百万円で、差し引き百五十四億四千六百万円の純利益となっております。
次の六ページをごらんください。資本的収支につきましては、収入総額百七十億七千五百万円に対し、支出総額は七百四十五億六千九百万円で、工事資金二十七億三千万円を翌年度に繰り越しまして、六百二億二千三百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
なお、平成二十五年度末における高速電車事業会計の累積欠損金は三千八百四十七億円、長期債務は九千八十五億円となっております。
最後に、（３）の電気事業会計でございます。
業務量につきましては、三つの発電所合計の認可発電出力は最大三万六千五百キロワットで、年間の販売電力量は七万六千二百三十八メガワット時となりました。
収益的収支につきましては、収入総額十一億二千七百万円に対し、支出総額は八億二千二百万円で、差し引き三億六百万円の純利益となっております。
また、資本的収支につきましては、僅少の収入総額に対し、支出総額は二億五千三百万円で、工事資金六百万円を翌年度へ繰り越しまして、二億五千九百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
以上、三会計合計では百五十四億六千四百万円の純利益となりましたが、引き続き増収に努めますとともに、経営効率化を図り、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。
今後とも、公営交通としての役割を十分認識し、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉田水道局長 平成二十五年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十五年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の最大の使命は、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。
平成二十五年度は、現在はもとより、五十年、百年先の将来を見据えて持続可能な事業運営を目指し、今後三カ年の施策の事業計画と財政計画を明らかにした東京水道経営プラン二〇一三の初年度として、計画に掲げた主要施策を中心に事業を着実に推進いたしました。
以下、平成二十五年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
第一は、安定給水であります。
まず、安定した水源の確保について申し上げます。
平常時はもとより、渇水の際にも安定した給水を確保できるよう、水源開発の促進に引き続き努めました。
また、民有林購入事業の推進につきましては、多摩川上流域の管理が十分でない民有林を新たに約千ヘクタール購入いたしました。
さらに、震災時や事故時などにおいてもバックアップ機能を確保するため、導水管の二重化及び送水管のネットワーク化などを推進いたしました。
なお、初期ダクタイル管の取りかえなど漏水防止対策を推進し、平成二十五年度の漏水率は二・二％でした。
第二に、震災対策であります。
まず、防災機能のさらなる強化について申し上げます。
震災時における水道施設の被害を最小限にとどめ、給水を可能な限り確保するため、避難所などへの供給ルートや被害が大きいと想定される地域の耐震継ぎ手化を優先的に進めていく新たな水道管路の耐震継手化十カ年事業や、私道内給水管の一層の耐震強化などを推進いたしました。
二ページをお開き願います。次に、電力確保に向けた取り組みにつきましては、大規模停電時などにおいても安定的な給水を実現するため、浄水場などにおける自家用発電設備や水運用に必要なデータを送信する配水本管テレメーターのバッテリーを増強、整備し、電力の自立化に努めました。
続いて、応急体制の充実につきましては、給水拠点に指定されている給水所などにおいて、住民の方がみずから迅速に応急給水を行えるよう施設の改造を進めてまいりました。
また、消火栓などを活用した応急給水が可能となるよう、区市町に応急給水用資器材を貸与するとともに、区市町と連携し、地域住民による応急給水訓練を支援いたしました。
第三に、安全でおいしい水であります。
まず、水質への対応について申し上げます。
平成二十五年度は、利根川水系の浄水場における高度浄水施設が全て完成し、利根川水系の高度浄水一〇〇％を達成いたしました。
また、貯水槽内での水の滞留時間が長いなど、特に残留塩素の消費量が多いと推定される貯水槽水道について詳細調査を実施し、設置者に対して適正な管理に向けたアドバイスを行いました。
次に、直結給水方式への切りかえ促進につきましては、蛇口から直接水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に継承していくため、小中学校水飲栓直結給水化モデル事業を七十七校で実施いたしました。
また、貯水槽水道から直結給水への切りかえに際し、給水管を現状より太くする必要がある場合に、配水管からメーターまでの増径工事を局が施行するなど、直結給水方式の一層の普及促進を図りました。
第四に、広域的事業運営であります。
まず、多摩地区水道の広域的事業運営について申し上げます。
平成二十五年度は、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮できるようにするため、多摩水道改革計画二〇一三を策定し、多摩地区水道施設の再構築や災害対応力の強化などの取り組みを推進いたしました。
また、各市町とのより強固な連携、協力体制を構築するため、多摩水道連絡会の総会及びブロック会を開催いたしました。
次に、国内水道事業者との連携につきましては、広域的な災害時の相互応援活動を円滑に行うため、横浜市と合同訓練などを実施いたしました。
第五に、お客様とのコミュニケーションであります。
平成二十五年度は、高度一〇〇東京水飲み比べキャンペーンとして、水道水とミネラルウオーターの飲み比べを年間を通して実施し、参加者数約五万八千人のうち、半数近くの方から水道水の方がおいしいとの声をいただきました。
また、全国の水道事業体初の取り組みとして、お客様が自宅の水道水質を簡易測定する水道水質モニター制度を創設し、実施いたしました。
三ページをお開き願います。さらに、次世代を担う小学生を対象に水道キャラバンを千二百五十五校で実施したほか、新たに、乳幼児の親世代を主な対象とした地域水道キャラバンを六十二回実施いたしました。
第六に、エネルギー、環境対策であります。
事業活動に伴い、多量のエネルギーを消費する事業者として、より一層の環境負荷低減に向け、東京都水道局環境計画に基づいた施策を積極的に推進いたしました。
平成二十五年度は、葛西給水所内に、発電した全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して売電する小水力発電設備を整備いたしました。
また、東京水道エネルギー効率化十年プランを策定し、エネルギーに配慮した施設整備など、中長期的な視点から取り組む具体的なエネルギー施策を明らかにいたしました。
第七に、国際展開であります。
世界的な水問題への対応など、我が国の技術に対して高まる期待に応えるため、引き続き国際展開に取り組みました。
平成二十五年度は、台湾の水道事業体である台湾自来水、台北自来水及びミャンマーのヤンゴン市開発委員会と、それぞれ技術協力などに関する覚書を締結いたしました。
また、平成三十年に開催される第十一回国際水協会世界会議の東京開催が決定いたしました。
第八に、経営基盤の強化であります。
監理団体への業務移転が進展し、監理団体が担う責任が一層大きくなる中、平成二十五年度は、効率的な事業運営と公正性、透明性を確保するための取り組みを引き続き推進いたしました。
また、平成三十年代以降に集中する大規模浄水場の更新に備え、代替浄水施設の整備に必要な資金を自己財源により確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として大規模浄水場更新積立金への積み立てを五十億円計上させていただいております。
さらに、経営努力として職員定数五十人を削減したほか、資産の有効活用などによる収入の確保に努めました。
四ページをお開き願います。次に、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は十五億二千三百四十九万立方メートルとなり、前年度より三十万立方メートル増加いたしました。有収水量は十四億七千二百七十八万立方メートルで、前年度より百四万立方メートル減少いたしました。給水件数は七百十九万件で、前年度より九万件増加いたしました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額三千二百七十三億二千二百万円、支出総額二千九百五十一億二千百万円、差し引き三百二十二億百万円の純利益となりました。
また、資本的収支は前年度からの繰越額を含めまして、収入総額二百四十一億九千八百万円、支出総額一千八十五億六千万円、翌年度への繰越工事資金百三十億四千八百万円、差し引き九百七十四億一千万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
五ページをお開き願います。工業用水道事業会計について申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分に果たしてまいりましたが、工場の移転、水使用の合理化などにより需要の減少が続いている一方、老朽化した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にあります。
このため、平成二十五年度においても、より一層の経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
まず、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は一千百三十三万立方メートルとなり、前年度より十八万立方メートル減少いたしました。給水件数は五百六十八件で、前年度より二件減少いたしました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額十三億三千六百万円、支出総額十三億三千六百万円となり、収支均衡となりました。
また、資本的収支は、収入総額九千三百万円、支出総額一億一千八百万円、差し引き二千五百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金で補填いたしました。
以上、平成二十五年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託されました公営企業管理者として、お客様に喜ばれる水道を目指し、課題解決に向け、職員ともども全力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○松田下水道局長 平成二十五年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十五年度東京都下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。第１の事業方針でございます。
平成二十五年度は、経営計画二〇一三の初年度として、ここに掲げております三つの経営方針のもと、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施いたしました。
次に、第２の区部下水道事業についてでございます。
まず、１の平成二十五年度の主要施策でございます。
施設の再構築では、将来にわたって安定的に下水道機能を発揮できるよう、老朽化した施設の更新にあわせて雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築を下水道管十一万一千二百七十四メートルやポンプ所八カ所などにおいて計画的に推進いたしました。
二ページをお開き願います。浸水対策でございますが、都市化の進展による下水道への雨水流入量の増加や局地的な集中豪雨に対応するため、第二溜池幹線など下水道管七千八十二メートルやポンプ所八カ所などの基幹施設の整備を推進いたしました。
また、平成二十五年の局地的集中豪雨などにより浸水被害が生じたことから、豪雨対策下水道緊急プランを策定いたしまして浸水対策を強化していくことといたしました。
震災対策でございますが、震災時においても下水道が有すべき機能を確保するため、また、東日本大震災の経験を踏まえ、高度防災都市づくりに向けて、下水道管とマンホールの接続部二百五十三カ所の耐震化や新川ポンプ所など七カ所の耐水化等に取り組みました。
三ページをごらん願います。合流式下水道の改善では、雨天時に合流式下水道から河川や海などへ放流される下水の汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設等の整備を芝浦水再生センターなどで進めました。
四ページをお開き願います。高度処理では、東京湾などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、既存施設の改造により、これまでの処理法に比べ電力使用量をふやすことなく、窒素及びリンを削減できる準高度処理施設の整備を新河岸水再生センターで進めました。
地球温暖化対策、エネルギー対策では、汚泥焼却工程における温室効果ガスと補助燃料を削減できるターボ型流動焼却炉の整備を葛西水再生センターで進めるとともに、再生可能エネルギーの活用を目的として、森ヶ崎水再生センターでメガワット級の太陽光発電設備の建設に着手いたしました。
五ページをごらん願います。２の区部下水道事業の実績でございますが、平成二十五年度の実績を建設改良事業、維持管理事業に分けてお示しをしております。後ほどごらんいただきたいと思います。
六ページをお開き願います。第３の流域下水道事業についてでございます。
１の平成二十五年度の主要施策でございます。
老朽化施設の更新として、八王子水再生センターなど七カ所で施設の更新を行いました。
また、震災対策として、北多摩二号水再生センターなど四カ所で施設の耐震化を、さらに、合流式下水道の改善として、野川処理区で雨水貯留池の整備をそれぞれ進めました。
七ページをごらん願います。高度処理につきましては、多摩川上流水再生センターなど六カ所で高度処理施設等の整備を行いました。
また、地球温暖化対策、エネルギー対策といたしまして、南多摩水再生センターで汚泥ガス化炉やバイナリー発電設備の整備などを進めました。
八ページをお開き願います。水再生センター間の相互融通機能の確保でございますが、多摩川を挟んで対面する北多摩二号水再生センターと浅川水再生センター間を結ぶ連絡管の整備を進めました。
単独処理区の編入では、流域下水道への編入に向け、八王子市及び立川市と下水の受け入れ開始時期等を定めた実施協定を締結いたしました。
市町村との連携強化では、技術支援や課題の共有などを目的に、多摩三十市町村との下水道情報交換会を開催するなど、市町村との連携強化に努めました。
九ページをごらん願います。２の流域下水道事業の実績でございますが、平成二十五年度の実績を建設改良事業、維持管理事業に分けてお示しをしております。
一〇ページをお開き願いたいと思います。第４のサービスの向上と経営基盤の強化についてでございます。
１の危機管理対応の強化でございますが、お客様の安全・安心を支えるため、震災や浸水などの災害への予防対策を計画的に推進するとともに、首都直下地震などの発生時に的確に対応できるよう協力団体と連携し、応急復旧など、迅速に対応する体制を整備するなど、危機対応力の強化に努めました。
２の東京下水道の応援団を獲得では、お客様に下水道事業を理解していただき、より多くの方々に東京下水道の応援団となっていただけるよう、見学、体験を通して理解を深めていただく施設として、虹の下水道館をリニューアルオープンするとともに、下水道施設として初めて国の重要文化財に指定されました旧三河島汚水処分場喞筒場施設の一般公開を開始するなど、東京の下水道を見える化する取り組みを推進いたしました。
一一ページをごらん願います。３の東京下水道の国際展開では、監理団体と連携、協力いたしまして、海外インフラ整備プロジェクトの推進や個別技術の海外展開などに積極的に取り組みました。
４の技術開発の推進では、下水道事業が直面するさまざまな技術的課題を解決するため、水質改善と省エネルギー化の両立を図ることができる新たな高度処理技術の開発など、先駆的、効果的な技術開発に取り組みました。
次に、一二ページをお開き願います。５のあすを見据えた体制づくりでは、日本の下水道技術を牽引し、将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していくため、下水道技術実習センターを開設するなど、人材育成と技術の継承に取り組みました。
第５の東日本大震災への対応についてでございますが、岩手県などの被災地に職員を長期的に派遣し、下水道施設の復旧業務、被災者支援に関する業務などを行いました。
一三ページをごらん願います。第６の経理状況についてご説明申し上げます。
まず、区部及び流域を合わせた収益的収支でございますが、総収益三千百二十四億九千三百万円、総費用は二千八百八十四億三千四百万円でございまして、差し引き二百四十億五千九百万円の純利益が生じました。
次に、資本的収支でございますが、資本的収入二千二百六十六億一千万円、資本的支出四千百三十九億八千九百万円でございまして、工事資金二百五十五億六千四百万円を翌年度に繰り越しました。この結果、二千百二十九億四千三百万円の差引不足額が生じましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などをもって補填いたしました。
以上、平成二十五年度東京都下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
今後とも、公営企業として公共性と経済性を最大限に発揮し、経営基盤を強化するとともに、下水道サービスのより一層の向上を目指して、局一丸となって全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○安井都市整備局長 平成二十五年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりご説明いたします。
一ページをお開き願います。１、都市整備局事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、都市再生を進める優良な民間プロジェクトの誘導、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など、幅広い業務を担うことにより、都市の活力に加えまして風格や魅力を備えた首都東京のさらなる進化と高度な防災都市の実現を目指しております。
こうした認識のもと、計画部門と事業実施部門が一体となり、平成二十五年度は、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関すること、第五に、住宅政策に関することでございます。
これらの事業の経理を一般会計、四つの特別会計、一つの公営企業会計に区分しておりまして、本委員会では、このうち公営企業会計でございます都市再開発事業会計についてご審議いただきます。
二ページをお開き願います。２、都市再開発事業会計事業概要でございますが、この会計は、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区における市街地再開発事業につきまして、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
各地区の事業の概要についてご説明申し上げます。
まず、北新宿地区でございますが、当地区におけます再開発事業の目的は、都市計画道路放射第六号線とその周辺の低層密集市街地を一体的に整備することにより、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と都市機能の更新を図りまして、生活環境の改善と防災性の向上を図ることでございます。
平成六年十月の都市計画決定及び平成十年五月の事業計画決定を経まして、平成二十六年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。
平成二十五年度の事業実施状況でございますが、四街区四－一棟の敷地等の売却や、三街区三－一棟、二街区二－二Ｂ棟の敷地譲渡契約の締結を行ってございます。
三ページをお開き願います。環状第二号線新橋・虎ノ門地区でございます。
当地区では、立体道路制度を活用しまして、道路と建物の共存を図りながら、都市計画道路環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能の更新や魅力ある複合市街地の形成などを図ることを目的としてございます。
平成十年十二月の都市計画決定及び平成十四年十月の事業計画決定を経まして、平成二十七年度完了を目途に事業を進めているところでございます。
平成二十五年度の事業実施状況でございますが、三街区三－一棟の建築工事や環状第二号線の地上部道路整備工事を進めたほか、用地買収、移転補償を行っております。
次に、大橋地区でございます。
当地区では、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクション整備と一体的にまちづくりを進めまして、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図ることを目的としてございます。
四ページをお開き願います。当事業は、平成十六年一月の都市計画決定及び平成十七年三月の事業計画決定を経まして、平成二十四年度末までに工事の全てを完了してございます。
平成二十五年度の事業実施状況でございますが、一－一棟の施設建築物の売却を行ってございます。
最後に、３の収支状況についてご説明申し上げます。
まず、（１）の収益的収支でございますが、収入総額は四十八億六千三百万円、支出総額は三十四億六千二百万円、差し引きは十四億百万円でございます。
次に、（２）の資本的収支でございますが、収入総額は百六十七億三千四百万円、支出総額は二百九十億四千八百万円、翌年度繰越額は十三億九千四百万円、これらの差し引きで資金不足額は百三十七億八百万円となりますが、これは都市再開発事業積立金等で補填してございます。
以上、平成二十五年度都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○多羅尾港湾局長 平成二十五年度港湾局関係の決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開き願います。
１、港湾局の事業概要をごらんください。
当局は、東京港及び島しょにおける港湾、漁港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて物流の円滑化や都市再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
それでは、２、臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
まず、（１）、東京港の埋立事業についてですが、埋立事業の計画面積二千七百六十九ヘクタールに対し、平成二十五年度末において二千四百九十五ヘクタールを処分し、都市の物流施設の充実、既成市街地の再開発への対応などを図ってまいりました。
次に、（２）、臨海副都心の開発状況でございます。
現在、就業人口が約五万五千人、居住人口が約一万四千人に達しており、臨海副都心地域は東京の新しいまちとして発展を続けております。
二ページをお開き願います。（３）、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、臨海副都心地域で三件、二・二ヘクタール、その他の埋立地で四件、一・四ヘクタールを処分いたしました。
続きまして、支出のうち、〔2〕、主要事業についてでございますが、広域幹線道路の整備等への開発者負担やスカイウエー整備として国道三五七号線お台場中央交差点にかかる歩道橋整備を実施いたしました。
これらによりまして、〔3〕、収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額二百八十三億五千四百万円、支出総額二百二十三億七千百万円、純利益五十九億八千二百万円となりました。
一方、資本的収支は、収入総額二十九億三千六百万円、支出総額百八十五億二千四百万円、翌年度繰越額二十五億四千八百万円、差し引き百八十一億三千六百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金を充当いたしました。
続きまして、三ページをごらん願います。３、港湾事業会計についてご説明いたします。
この会計の所管する事業は、荷役機械、いわゆる倉庫でございます上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
（１）、東京港の貨物取扱量ですが、平成二十五年取扱総量は八千六百三万トン、そのうち輸出輸入の外貿貨物は四千八百四十九万トンでございました。コンテナ取扱個数については四百三十五万個で、十六年連続日本一の取扱量となりました。また、国内海上輸送による内貿貨物は三千七百五十四万トンでございました。
次に、（２）、所管する主な港湾施設ですが、荷役機械や上屋、野積み場など、東京港における荷役業務のために必要な施設を整備し、使用に供しております。
四ページをお開き願います。（３）、決算の概要についてご説明申し上げます。
〔1〕、主要事業といたしまして、中央防波堤内側ユニットロードターミナルの施設整備を行いました。
これにより、〔2〕、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十七億円、支出総額二十九億五千二百万円、純利益十七億四千八百万円となりました。
一方、資本的収支は、収入総額一億七千三百万円、支出総額十七億七千三百万円、翌年度繰越額一億九千八百万円、差し引き十七億九千八百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
以上、二会計の決算の概要についてご説明申し上げました。
今後とも、効果的で効率的な事業推進に全力を挙げて取り組む所存でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○醍醐病院経営本部長 平成二十五年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料、平成二十五年度東京都病院会計決算の概要の一ページをごらんください。
まず、１、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
病院経営本部は、都民の生命と健康を守ることを使命としております。そのため、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療、具体的には、小児医療、救急医療、周産期医療、感染症医療などを適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割としております。
この使命及び役割を果たすため、普通病院六、小児病院一、精神科病院一の計八病院の運営を行っております。
平成二十五年度につきましては、平成二十五年三月に策定いたしました都立病院改革推進プランに基づき、事業を着実に推進してまいりました。
次に、２、平成二十五年度の主な事業実施状況についてご説明申し上げます。
まず、（１）、医療の質の向上と良質な患者サービスの提供でございます。
ア、東京ＥＲの機能強化といたしまして、墨東病院において、重篤な救急患者の治療効果を高めるため、高気圧酸素治療装置及びＩＶＲ－ＣＴ装置システムを整備しました。
次に、イ、がん医療の充実でございますが、平成二十五年二月に、小児がん拠点病院に指定されました小児総合医療センターにおきまして、高度で専門性の高い小児がん医療を提供いたしました。
また、ウ、電子カルテシステムの更新につきましては、駒込病院において、電子カルテシステムの更新を行いました。これによりまして、全都立病院で第二世代の電子カルテシステムが稼働しております。
恐れ入りますが、二ページをごらんください。（２）、医療を担う人材の育成と資質の向上でございます。
ア、東京医師アカデミーの運営によりまして、行政的医療を適正に都民に提供していくため、次代を担う若手医師を確保、育成いたしました。
また、イ、東京看護アカデミーの運営でございますが、専門看護師及び認定看護師などの資格取得支援などを実施いたしました。
次に、（３）、危機管理体制の強化でございます。
まず、ア、感染症管理体制の強化といたしまして、墨東病院におきまして、入院、外来機能を備えた独立の感染症対応病棟等を整備するため、平成二十五年度は、引き続き病棟等改築工事を行いました。
また、イ、災害に備えた体制強化につきましては、基幹災害拠点病院に指定されております広尾病院におきまして、老朽化した衛生設備及び空調設備の更新工事に着手するとともに、ガス常用発電機の導入により、電力確保の多様化を推進いたしました。
最後に、（４）、経営力の強化でございます。
新たな施設基準の取得などにより収益の向上を図るとともに、後発医薬品の採用拡大により費用の縮減を図るなど、経営力の強化に努めてまいりました。
また、未収金の確実な回収を図るため、広尾病院、墨東病院及び多摩総合医療センターにおきまして、非常勤職員を各一名増員するなど、さらなる取り組み強化を実施いたしました。
次に、三ページをごらんください。３、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、上段の（１）、診療実績でございますが、入院患者は延べ百五十五万八千二百四十八人、外来患者は延べ百九十一万六千四百六十人でございまして、一日当たりでは、入院患者は四千二百六十九人、外来患者は六千五百十九人となっております。
次に、経理状況でございます。金額につきましては、百万円未満を四捨五入して表示をしております。
中段の（２）、収益的収支は、病院事業収益が千五百七十七億九千百万円、病院事業費用が千五百三十二億七千八百万円でございまして、差し引き四十五億一千三百万円の純利益となっております。
病院運営の主要指標でございます自己収支比率につきましては七六・三％となり、前年度に比べ一・一ポイント改善いたしまして、過去最高の実績となっております。
下段の（３）、資本的収支は、資本的収入が七十億六千七百万円、資本的支出が百四十億九千九百万円、翌年度繰越額が六億九千五百万円でございまして、差し引き七十七億二千七百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
以上、平成二十五年度東京都病院会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
今後とも、都民の生命と健康を守るため、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岸本中央卸売市場長 平成二十五年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議いただくに当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十五年度東京都中央卸売市場会計決算の概要の一ページをお開き願いたいと存じます。
初めに、１の事業の概要でございますが、当市場の事務事業を四項目にまとめて記載させていただいております。
まず、（１）の中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、市場の管理運営を行っております。
（２）の卸売市場整備計画に基づく市場施設の整備でございますが、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、品質管理の高度化や物流の効率化の推進、環境、衛生対策などを目指した施設整備を行っております。
（３）の市場関係業者の業務に係る許可及び指導監督でございますが、市場関係業者に対する業務許可などのほか、市場取引の公正かつ円滑な運営と効率的な市場流通を確保するため、これらの業者に対して必要な指導監督を行っております。
（４）の地方卸売市場の取引指導及び助成でございますが、都内に設置されております地方卸売市場につきまして、適正かつ健全な運営が確保されるよう、業務に対する指導、助成を実施しております。
次に、２の平成二十五年度事業実施状況についてご説明申し上げます。
まず、（１）の市場施設の整備でございますが、老朽化した施設、設備の更新のほか、食肉市場において特高受変電設備更新工事を、また、世田谷市場において中央棟三階花き部仲卸業者定温荷さばき場整備工事などを実施いたしました。
次に、（２）の豊洲新市場の整備でございますが、土壌汚染対策工事や環状第二号線アンダーパス接続部整備工事などを実施いたしました。
（３）の食の安全・安心、市場環境の改善でございますが、牛肉の安全性に対する都民の不安を払拭するため、芝浦と場でと畜した牛に対して、放射線物質検査を引き続き実施いたしました。また、小型特殊自動車の電動化に対する費用の一部補助などを実施いたしました。
（４）の地方卸売市場に対する助成でございますが、各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理や施設整備などに対する助成を実施いたしました。
恐れ入りますが、二ページをお開き願います。３の決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、（１）の生鮮食料品等取扱高でございますが、水産品、青果、食肉及び花きを合計した取扱金額は、一兆一千八百四億一千百万円で、前年度と比較いたしますと三・三％の増加となっております。これは、全ての部類において、取扱金額が増加したことによるものでございます。
続きまして、（２）の収支状況についてご説明申し上げます。
まず、アの収益的収支でございますが、収入総額は百六十六億一千百万円、支出総額は百六十二億六千六百万円、差し引き三億四千五百万円の純利益となりました。前年度繰越欠損金五十九億七百万円に、この純利益を加えた当年度未処理欠損金は五十五億六千二百万円となりました。
次に、イの資本的収支でございますが、収入総額は三百九十八億六千万円、支出総額は五百二十二億七千三百万円、翌年度繰越額は三百十二億八千二百万円で、差引資金不足額は四百三十六億九千五百万円となり、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等をもって補填いたしました。
以上、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明申し上げました。
今後も引き続き、中央卸売市場が生鮮食料品等流通の中核を担う拠点としての機能を果たしていくため、品質管理の高度化や物流の効率化など、流通環境の変化に的確に対応し、生鮮食料品等の安定供給を図るとともに、食の安全・安心の一層の確保に向けたさまざまな取り組みを推進してまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木(貫)委員長 以上で概要の説明は終わりました。
この際、各分科会委員長に申し上げたいと思います。
分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますよう心からお願いを申し上げます。
以上をもって本日の委員会を閉会とさせていただきます。
午後二時五分散会
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