Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 木内 良明君 |
| 副委員長 | 吉倉 正美君 |
| 副委員長 | 山加 朱美君 |
| 副委員長 | かち佳代子君 |
| 理事 | 中山 信行君 |
| 理事 | あさの克彦君 |
| 理事 | 近藤 充君 |
| 理事 | 鈴木 隆道君 |
| 理事 | 大島よしえ君 |
| 小林 健二君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 塩村あやか君 | |
| 山内れい子君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 木村 基成君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| 新井ともはる君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 神林 茂君 | |
| 林田 武君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 藤井 寛行君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 交通局長 | 新田 洋平君 |
| 水道局長 | 吉田 永君 |
| 下水道局長 | 松浦 將行君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・平成二十四年度東京都病院会計決算
・平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十四年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十四年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十四年度東京都交通事業会計決算
・平成二十四年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十四年度東京都電気事業会計決算
・平成二十四年度東京都水道事業会計決算
・平成二十四年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十四年度東京都下水道事業会計決算
○木内委員長 ただいまから平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○木内委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算及び平成二十四年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○木内委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算及び平成二十四年度東京都水道事業会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○尾崎委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○木内委員長 ただいま尾崎委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
尾崎委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○木内委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成二十四年度東京都病院会計決算、平成二十四年度東京都都市再開発事業会計決算、平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び平成二十四年度東京都高速電車事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○木内委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十四年度東京都病院会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○尾崎委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○木内委員長 ただいま尾崎委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
尾崎委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○木内委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成二十四年度東京都港湾事業会計決算、平成二十四年度東京都交通事業会計決算、平成二十四年度東京都電気事業会計決算、平成二十四年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成二十四年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木内委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十四年度東京都港湾事業会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木内委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○木内委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、下水道局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○松浦下水道局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
木内委員長を初め委員の皆様方には、平成二十四年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
また、ただいまは、決算を認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、いただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層、適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
今後とも、木内委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。
○木内委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十六日、第三回定例会において設置され、本日まで約三カ月間にわたり、限られた日程の中、委員会を五回、二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってまいりました。審査の中でのご意見、ご要望を初め、ご審議いただいた結果につきましては、来年度の予算編成に生かされるものと思います。
山加副委員長、吉倉副委員長、かち副委員長を初め、理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご協力をいただき、本日、無事に決算の審査を終了することができました。厚く御礼を申し上げます。
また、理事者の皆様のご協力にも心からの感謝を申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時八分散会
○ 病院会計
1 一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、更なる収益の確保や省エネルギー対策、薬品等の共同購入の充実など、経営改善に向けた不断の努力を行い、安定した経営基盤の構築に努められたい。
2 高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都内医療の質的向上に貢献されたい。また、安定的かつ継続的に公的医療機関としての役割を果たされたい。
3 いつでも誰もが医療を受けられる安心社会の実現のため、次代を担う若手医師を育成・確保する「東京医師アカデミー」による臨床研修の充実を図るとともに、確保・定着に向けた取組を一層推進されたい。また、指導医へのインセンティブ付与や女性医師が働きやすい勤務条件の改善などにより、総合的な医師の確保対策を推進されたい。
4 都立病院は、災害拠点病院として災害対策をあらゆる角度から検証し、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すとともに、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、ＢＣＰに基づき着実にＢＣＭを推進するなど、対策を一層強化されたい。また、その役割を十分果たせるよう、関係各局と共に、区市町村との連携・協力関係を密にし、実践的な合同訓練を実施されたい。
5 ＰＦＩによる病院の運営に当たっては、病院と民間事業者との協働体制を強化するとともに、業務履行状況を適切にチェックする体制を構築するなど、経営の効率化や患者サービスの一層の向上に努められたい。
6 がん診療について、集学的治療を積極的に実践して患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の精度向上、地域の医療機関との連携、小児がん拠点病院に指定された小児総合医療センターにおける移行期医療の強化などに努められたい。
7 都立病院がどのような社会情勢の中でも、民間病院との連携をより強化するとともに、かかりつけ医との役割分担を通じて地域医療との連携を図られたい。
8 都立病院における外国人への対応の強化・充実を進められたい。
9 医療資源の適正配置を行い、小児医療など不採算部門への一層の改善を図られたい。
10 救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急、身体合併症の受入れの整備を充実されたい。
11 ＮＩＣＵやＧＣＵからの退院促進のため、地域の受入機関等への支援体制を整備されたい。
12 退院や転院に当たっては、患者に関わる多職種による医療チームで十分に患者・家族と相談し、不安を軽減するためのきめ細やかな支援を拡充するとともに、地域の病院、診療所等とのネットワークづくりに積極的に参画されたい。
13 多摩地域の小児救急医療を一層充実されたい。
○ 中央卸売市場会計
1 豊洲新市場については、引き続き、土壌汚染対策工事を着実に進め、市場の安全・安心に万全を期すとともに、首都圏の基幹市場として、また、国際的にも最先端の市場として、その機能を果たすよう、鋭意、整備を進め、確実に平成27年度に開場されたい。
2 豊洲新市場については、市場業者が安心して移転できるよう、市場業者の要望を踏まえた効果的な支援策を実施し、丁寧に移転を推進されたい。また、広く都民の理解が深まるよう、ＰＲを積極的に行われたい。
3 市場業者にとって重要な豊洲新市場の市場使用料については、市場業界と細部を詰めながら理解を得られたい。
4 豊洲新市場の運営については、食の安全に配慮しつつ、民間の活力を取り入れた効率的な運営形態とされたい。
5 第9次東京都卸売市場整備計画に基づき、卸売市場で求められているニーズを的確に把握し、市場の機能強化や活性化に向け、施設整備等を推進されたい。
6 中央卸売市場の活性化に向けて、小売業や飲食店への営業を行う仲卸業者の取組を後押しされたい。
7 環境対策の取組として、市場業者と協力して省エネルギー化に取り組むとともに、自然エネルギーの活用等に取り組まれたい。
8 地球温暖化対策として、電動小型特殊自動車の電源設備の充実など、温室効果ガスの削減に引き続き取り組まれたい。
9 災害時においても生鮮食品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとして、その機能が発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
10 東日本大震災の被災地を支援するため、被災地の状況の変化に応じた市場としての取組を引き続き進められたい。
11 消費者に対して、築地市場や大田市場等の中央卸売市場のブランド認知度を高める方策を行われたい。
12 築地市場で培ってきたノウハウを含めた築地ブランドを残すため、中央区や市場業者等との連携を深めて取り組まれたい。
13 市場の課題や将来を考えるため、「市場財政白書」の発行を再開し、都民や市場関係者に情報を提供されたい。
14 効率的な市場運営の実現に向け、各市場の整理統廃合又は既存施設の活用を含む転用の検討をされたい。
15 中央卸売市場の使用料の設定においては、施設の新旧やコールドチェーン等のインフラの有無に応じて、便益を考慮した適切な使用料体系を構築されたい。
16 管理運営費の縮減や市場用地の貸付け等の資産の有効活用により、収益の改善を図られたい。
○ 都市再開発事業会計
1 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
2 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第2号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。
3 都施行の市街地再開発事業においては、緑化の推進を図るなど、快適で魅力的なまちづくりに着実に取り組まれたい。
○ 臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であるため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、そのポテンシャルと貴重な開発余地をいかしつつ、民間の創意工夫を引き出すとともに、様々な取組により賑わいを創出しながら、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）も視野に、事業を戦略的に進め、ＭＩＣＥ・国際観光機能の一層の充実を図られたい。また、土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
2 臨海副都心が国際的な観光都市へと発展するため、今後より一層便利な情
報通信環境を整備されたい。
3 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状第2号線等の広域幹線道路や共同溝の整備を積極的に推進することで都市基盤整備を行い、臨海副都心の価値を高められたい。
4 大型客船ターミナルだけではなく、首都東京の海の玄関口として、メガヨット等、中小外国船係留施設などの整備を検討し、国際的観光拠点として臨海副都心の都市整備を講じられたい。
5 都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組むとともに、都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
6 外国人への言葉のコミュニケーション不足に対応するため、民間のＩＴ技術の活用など、様々なアイデアを取り入れられたい。
○ 港湾事業会計
1 東京港は、首都圏4，000万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であるため、今後も日本のメインポートとしての地位を維持していけるよう、京浜三港連携の中で、事業運営の効率化に努めるとともに、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行い、貨物誘致を推進するなど、更なる国際競争力の強化を図られたい。
2 国際基幹航路数の減少に歯止めを掛け、更に東京港の価値を高める施策を講じられたい。
○ 交通事業会計
1 バス事業は、経常赤字であることを踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、更なる経営の効率化を推進し、引き続き、収支改善に努められたい。
2 都営バス、都電荒川線の停留所等におけるきめ細かい運行情報や携帯端末等を活用した新たな情報サービスの提供など、運行情報サービスの充実を図るとともに、上屋やベンチの設置などの利便性の向上に努められたい。
3 ドライブレコーダーや運転訓練車の有効活用などにより、安全対策を更に
充実されたい。
4 全ての人々が利用しやすい低公害ノンステップバスによる環境対策・バリアフリー化の取組を継続されたい。
5 東京スカイツリーなど新たな観光地周辺の利便性の向上や路線の充実を図るとともに、観光路線バスのＰＲに引き続き取り組まれたい。また、ナイトバスの運行などの利便性の向上に努められたい。
6 ＩＴ技術を活用した都営バスのサービスの向上策については、今後の技術の進展に合わせて導入し、乗客へのサービスや快適性の向上につなげられたい。
7 軌道事業は、安全対策やサービスの向上に努めるとともに、安定的経営の実現に向けた経営の効率化に一層努力されたい。
8 視覚障害者のため、都電荒川線の全ての駅にホームからの転落防止の防護柵を設置されたい。
9 新交通事業は、早期の経営安定化に向け、乗客誘致や関連事業の増収を図
るとともに、監理団体を活用し、安全と経営の効率化を両立されたい。
10 日暮里・舎人ライナーのラッシュ時の混雑解消への取組を強化されたい。
11 モノレールや日暮里・舎人ライナーにおいて、降雪時の対応強化や災害時の安全対策の充実を図られたい。
12 都営交通が公営でなければならない意義を見据え、民間企業にも負けない対応力、経営努力を継続されたい。
13 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
14 災害時の対応マニュアルを徹底し、非常時を想定した当事者参加の実践的訓練を行うとともに、災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
15 節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
16 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが分かりやすいデザインにされたい。
17 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
○ 高速電車事業会計
1 経営は引き続き改善傾向にあるが、多額の累積欠損金や長期債務の解消・縮減に向け、増収努力と一層の効率化を図り、経営基盤を強化されたい。
2 東日本大震災の教訓を踏まえた地下鉄構造物の耐震補強、地下鉄への浸水対策や危機管理体制の充実など、防災対策の強化に取り組まれたい。
3 総合指令の構築を進めるとともに、新宿線等のホームドアの設置に向け、具体的な検討を進められたい。
4 都営地下鉄を安心して利用できるよう、監理団体も活用し、ハード・ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
5 地下鉄駅におけるバリアフリー化を推進し、いわゆるワンルート確保を早期に実現されたい。また、駅施設の誘導チャイム、音声案内触知図やサービス介助士の充実などを図られたい。
6 地下鉄の通信環境を強化するとともに、ＩＣカードを活用したポイントサービスの環境施策との連携に取り組まれたい。
7 駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
8 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、大江戸線の延伸など、都営地下鉄の輸送力の増強・利便性の向上に努められたい。
9 東京メトロとの早期経営統合を目指し、また、深夜営業も行うなど、経営の効率化・利便性の向上を図られたい。
10 都営交通が公営でなければならない意義を見据え、民間企業にも負けない対応力、経営努力を継続されたい。
11 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
12 災害時の対応マニュアルを徹底し、非常時を想定した当事者参加の実践的訓練を行うとともに、災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
13 節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
14 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが分かりやすいデザインにされたい。
15 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
16 障害者や子どもの女性専用車両の利用について、周知を進められたい。
○ 電気事業会計
1 安定的で適切な経営に努められたい。
○ 水道事業会計
1 「東京水道施設再構築基本構想」に基づき、長期的な観点から渇水や気候変動などの様々なリスクを十分考慮し、将来の首都東京にふさわしい施設の再構築を着実に進められたい。
2 将来にわたる安定給水を確保するため、八ッ場ダム等の新規水源開発については、国等に一層、促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。また、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
3 都民の貴重な水源地を守り続けるため、民有林購入事業の一層の拡充など、荒廃した民有林対策を進められたい。
4 近年の水源水質悪化や水質事故に鑑み、水道水源の水質保全対策について、国に対し強く要望されたい。また、「安全でおいしい水プロジェクト」で掲げた貯水槽水道の適正管理や直結給水化の推進などの施策に積極的に取り組むとともに、水質監視体制に万全を期し、残留塩素の低減など都独自の水質目標を達成するよう、浄水から給配水に至る総合的な施策を推進し、都民が求める安全でおいしい水の供給に努められたい。
5 浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に推進されたい。
6 事故時や震災時に備え、首都中枢機関等に加え、避難所・主要な駅への供給ルートや被害が大きいと想定される東部地域の耐震強化に優先的に取り組むなど、新たな水道管路の耐震継手化10ヵ年事業の推進に努められたい。また、浄水場等の自家発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能の拡充や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化されたい。さらに、東日本大震災の教訓も踏まえ、区市町や他事業体等との共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援など、危機管理対策に万全を期されたい。
7 「多摩水道改革計画2013」に基づき、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう、多摩地区水道の再構築や地域との連携強化などへの取組を推進するとともに、災害対応力の強化に向けた課題に積極的に取り組まれたい。
8 都民の理解を高めるための日常の広報活動とともに、非常時においても広く都民に正確な情報を迅速に提供できるよう、情報伝達手段の多様化に努められたい。
9 太陽光発電などの再生可能エネルギーの有効活用や発生土の再利用などの資源リサイクルに努めるほか、環境取組状況の情報発信など「東京都水道局環境計画2013─2015」に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
10 水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
11 諸外国の水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みをいかし、公民連携を図りながら、積極的に国際貢献ビジネスに当たられたい。また、水道技術の海外供与による国際貢献を進めることについては、水道経営への収入増などその貢献が都民に還元される視点を持って取り組まれたい。
12 「東京水道経営プラン2013」に盛り込まれた経営努力や監理団体と連携した効率的な事業運営の推進など、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度を活用して都民への説明責任を果たし、より一層信頼の向上に努められたい。
13 「東京水道経営プラン2010」では原水費を当初計画と比べ多く支出することで「東京水道経営プラン2013」の費用負担を低く抑えたが、こうした状況変化に機敏に対応することが求められているため、今後も計画期間中であっても常にブラッシュアップされたい。
14 水道事業における給水収益予想は、過去実績や経済見通しだけでなく、今後の各世帯収入の増減などを意識して判断されたい。
15 公営企業として、反社会的勢力との関与が明確となった指定金融機関のみずほ銀行に対し、後に水道工事など指名業者で同様の問題が発生した場合を見据え、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱に反しない対応をされたい。
○ 工業用水道事業会計
1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
2 公営企業として、反社会的勢力との関与が明確となった指定金融機関のみずほ銀行に対し、後に水道工事など指名業者で同様の問題が発生した場合を見据え、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱に反しない対応をされたい。
○ 下水道事業会計
1 「東京都下水道事業経営計画2013」の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
2 老朽化した施設の再構築をスピードアップして進めるとともに、その更新に合わせて雨水排除能力を増強するなど、機能の向上を図られたい。
3 頻発する局地的集中豪雨に対応するため、被害が想定される対策促進地区20地区ほかにおいて、下水道管やポンプ所等の基幹施設で雨水排除能力を高めるための整備を進め、浸水対策を推進されたい。
4 高度防災都市づくりに向け、下水道施設の耐震化や耐水性の強化を着実に推進されたい。
5 東京湾等の公共用水域の水質改善のため、合流式下水道の改善や高度処理を積極的に推進されたい。
6 「アースプラン2010」に基づき、未利用・再生可能エネルギーの活用、省エネルギー型機器の開発・導入を進め、下水処理の過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
7 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的・効果的に推進されたい。
8 下水道のニーズがある国等の課題解決に寄与するなど、優れた技術やノウハウ等を活用して、国際展開を積極的に推進されたい。
9 経営の効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、経営基盤の強化に努められたい。
10 公営企業として可能な限りの企業努力に取り組み、下水道料金水準をできる限り維持するとともに、企業努力を検証・報告されたい。
11 下水道の役割について、様々なアイデアでコストを掛けずに効果のある ＰＲを行い、都民の理解と協力を仰ぐよう努められたい。
12 下水を自然環境に戻すことのできる技術の革新など、技術のフロントランナーとして人類に貢献するため、たゆまぬ努力を継続されたい。
13 下水汚泥や放流水に含まれる放射能測定を継続し、結果の公表及び保管の安全管理を徹底されたい。
14 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、汚泥焼却灰等から放射性物質が検出された影響で資源化が不可能となり、中央防波堤外側埋立処分場に埋立処理をしていることから、今後も人件費を含む費用の増加分について、引き続き、東京電力株式会社に賠償を求められたい。
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.