Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 木内 良明君 |
| 副委員長 | 吉倉 正美君 |
| 副委員長 | 山加 朱美君 |
| 副委員長 | かち佳代子君 |
| 理事 | 中山 信行君 |
| 理事 | あさの克彦君 |
| 理事 | 近藤 充君 |
| 理事 | 鈴木 隆道君 |
| 理事 | 大島よしえ君 |
| 小林 健二君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 塩村あやか君 | |
| 山内れい子君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 木村 基成君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| 新井ともはる君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 神林 茂君 | |
| 林田 武君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 藤井 寛行君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 交通局長 | 新田 洋平君 |
| 水道局長 | 吉田 永君 |
| 下水道局長 | 松浦 將行君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定について（質疑）
・平成二十四年度東京都病院会計決算
・平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十四年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十四年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十四年度東京都交通事業会計決算
・平成二十四年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十四年度東京都電気事業会計決算
・平成二十四年度東京都水道事業会計決算
・平成二十四年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十四年度東京都下水道事業会計決算
○木内委員長 ただいまから平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
なお、去る十月二十八日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり、報告書が提出されました。
朗読は省略いたします。
〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕
○木内委員長 これより質疑を行います。
この際、一言申し上げます。
質疑に当たりましては、さきにご決定をいただいております委員会実施要領等に従い、運営してまいります。
また、質疑を行う際は、平成二十四年度決算の審査から逸脱しないよう、ご協力のほどをよろしくお願いをいたします。
なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
次に、理事者に申し上げます。
答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。
なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
これより順次発言を許します。
近藤理事の発言を許します。
○近藤委員 それでは、私から、公営企業会計決算特別委員会に当たりまして、全局質疑で、まずは、交通局決算につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
平成二十四年度決算審査に当たりまして、交通局の事業や経営改善の取り組みについて、何点か、まずはお伺いします。
先日の概要説明では、局長から、平成二十四年度は経営計画ステップアップ二〇一〇の最終年度として、四つの柱であります安全・安心の確保、質の高いサービスの提供や社会的要請への対応、経営力の強化に取り組んできたとの説明がありました。
そのうち、先日の第一分科会の質疑におきましては、我が会派から、都営地下鉄の防災対策やバリアフリー対策についてお尋ねをいたしました。本日は、四つの柱のうち、触れられなかった経営力の強化と交通局の環境対策について伺いたいと思います。
まず初めに、環境対策について伺います。
交通局の環境への取り組みとして、私は第一に、奥多摩の水力発電事業を連想します。水力発電は、環境に大変優しいクリーンエネルギーでありまして、また、安定的な電力供給の観点からも重要な事業であると認識をしています。
交通局の発電事業は、昭和三十二年に多摩川第一発電所で発電事業を開始して以来、多摩川水系の水力を利用して、三つの発電所で発電事業を運営しています。局の事業概要を見ると、一年間に発電する電力量は、おおむね一般家庭の三万四千世帯分の使用量に相当するそうで、決して大きな規模ではないものの、昭和三十二年に事業を開始してから、既に五十年以上が経過しています。今後、安定的な発電を維持するためには、着実に施設の維持管理や更新を行っていくために必要な資金を確保していくことが必要と考えています。
そこで、電気事業のこれまでの経営状況と施設の維持管理や更新に向けた財源の確保についての取り組みを、まずは伺いたいと思います。
○新田交通局長 電気事業の経営状況につきましては、これまで、電気料金算定方式の制約から、毎年度の総収入が十億円程度、純利益が一億円程度で推移してきておりまして、平成二十四年度決算では一億四千三百万円の経常黒字となっております。
この利益につきましては、可能な限り施設の改良等を目的として積み立ててきておりまして、平成二十四年度末で、積立金の合計は二十七億五千百万円となっております。
昨年の条例改正に基づく新たな契約方式の導入によりまして、当面は、利益の拡大が見込まれておりますが、今後、老朽化した施設の大規模な改修が必要となりますことから、引き続き長期的な視点に立って、施設の維持更新に向けた財源を確保し、安定的な事業運営に取り組んでまいります。
○近藤委員 これまで売却先が自由に選定できない中で、十億円弱の収入から毎年度一億円程度の利益にとどまっているとのことでありました。交通局では、これまでも、毎年度の利益を事業の安定的な運営のために確保していることがわかりました。
あわせて、発電所は、運転開始から五十年が経過をした今、今後、大規模な改修や補修が必要であると思われますが、施設を適切に維持管理していく上での取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○新田交通局長 交通局では、三カ所の水力発電所を管理しておりますが、これまで、法令基準に基づいた点検の実施などによりまして、ふぐあいの早期発見に努めますとともに、必要に応じ機器の修繕を実施するなど、適切に維持管理を行ってまいりました。
また、発電所は、事業開始から五十年以上が経過しており、老朽化が進んでおりますことから、今後はさらに、予防保全の観点を踏まえ、施設の更新等、大規模な改修を計画的に進めてまいります。
○近藤委員 平成二十五年度からは、売電先がかわり、利益の拡大が期待できる状況でありますが、しっかりと今後の更新需要に備えていただいて、重要な資源である公営水力発電を大事に残していっていただきたいと思います。
次に、都営バスにおける環境対策について伺います。
経営計画の四つの柱の一つであります社会的要請への対応として、都営バスにおける環境対策の推進を掲げています。また、新たな経営計画二〇一三におきましても、経営方針として、人と環境に優しく、東京の発展に貢献する都営交通を目指すとしています。
そのような中、二〇二〇年の東京オリンピック開催が決定し、全庁一丸となってその準備を進めているところでありますけれども、その開催計画において、オリンピックが国際レベルの環境技術の育成と展開の機会になるとうたっています。
交通局は、都内最大のバス事業者として、また、東京都の公営企業として、こうした環境技術の育成と展開に積極的に協力していく必要があると思います。
そこで、都営バスにおける低公害車両の導入状況と環境施策への協力について伺いたいと思います。
○新田交通局長 交通局では、これまで、環境負荷低減に向けた社会的要請に対しまして、最新の排出ガス規制に適合したディーゼルバスやハイブリッドバスなどを積極的に導入しますとともに、アイドリングストップなどによるエコドライブの推進にも努めてまいりました。
また、国や関係各局と連携し、燃料電池バスや非接触給電ハイブリッドバスといった次世代の低公害バスの実証実験などに協力してまいりました。
交通局といたしましては、引き続き省エネ運転の徹底を図りつつ、今後とも、更新する車両は全て最新の排出ガス規制に適合した車両とするとともに、環境に関する新技術の開発や次世代燃料等の普及拡大のために、実証実験のフィールドを提供するなど、環境施策に協力し、東京の発展に貢献してまいります。
○近藤委員 交通局が、低公害バスの導入や環境施策の協力について努力されていることはわかりました。環境局の施策の中では、非常時の分散型電源の確保として、電源として可能な次世代自動車、電気自動車とかプラグインハイブリッドの普及促進に予算をつけるというものもあります。民間には、予算をつけるから促進せよといっているのに対して、本家本元の交通局が積極的でなかったら本末転倒であるというふうに思います。
公共交通は、環境に優しい乗り物でありまして、今後さらに、環境性能や省エネルギー性能の高い車両の開発、導入が進むというふうに思います。この分野で、東京が世界有数の先進都市であり続けるためにも、交通局には、引き続き都営バスを初めとした都営交通の環境対策への積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。
次に、経営力の強化について伺います。
企業経営に当たっては、費用対効果の視点が欠かせません。公営企業である交通局も、経営計画の取り組み方針の四つの柱の一つとして、経営力の強化を掲げています。スリムで足腰の強い都営交通を目指すためには、収入と支出の両面からの取り組みが必要であると考えます。
そこで、まずは収入確保の観点から、ステップアップ二〇一〇における関連事業の推進について、どのような成果があったのかを伺いたいと思います。
○新田交通局長 関連事業は、交通局が所有する土地建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、長期的に安定した収入を得ることによりまして、本来事業の経営基盤の強化に資することを目的としております。
経営計画ステップアップ二〇一〇の計画期間の三年間におきましては、景気低迷や東日本大震災の影響による広告収入の減少がありましたものの、有楽町駅前ビル、いわゆるイトシアのテナント募集を積極的に行ったことによる収入増加などによりまして、関連事業収入として約三百二十二億円を確保することができました。
今後とも、お客様の多様なニーズに合わせた店舗営業など、魅力的な駅空間の創出や土地建物の有効活用、広告事業の積極的な展開などによりまして、経営基盤の強化に努めてまいります。
○近藤委員 引き続き、さまざまな工夫により、収入の拡大に努めていただきたいと思います。
次に、支出の面からの取り組みについて伺います。
交通局では、これまで、平成十二年に大江戸線の全線開業、平成二十年には日暮里・舎人ライナーの開業と事業規模の拡大が続いてきました。
しかし、この間の交通局の職員定数を見ても、着実に減少をしています。局が経営の効率化に取り組んできたあらわれだと思います。その上で、今後とも手綱を緩めることなく、これまで以上に費用対効果の観点から事業を見直すなど、不断の経営効率化に取り組んでいくべきと考えます。
そこで、これまでの経営の効率化の取り組みと、今後の事業運営に対する局長の決意を伺って、交通局の質問を終わります。
○新田交通局長 交通局では、これまでも、安全・安心の確保を最優先に、公営企業として、先ほどお答えいたしました先駆的な環境対策等に積極的に取り組みます一方、執行体制や給与の見直し、徹底したコスト縮減を図るなど、経営の効率化に努めてまいりました。
具体的には、大江戸線全線開通や日暮里・舎人ライナーの開業により事業規模が大きく拡大する中におきましても、この間、約一千七百人の職員定数削減を行ったほか、平成十九年度には、バス乗務員等の給与水準を一〇％引き下げ、二十三年度からは、バス車両の延命化を図るなど、徹底した効率化に取り組んでまいりました。
今後とも、不断の経営改革に取り組みまして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催も見据え、ハード、ソフト両面にわたり、さまざまな安全対策を進めますとともに、お客様のニーズに対応した質の高いサービスの提供に努め、一層信頼され、支持される都営交通の実現を目指してまいります。
○近藤委員 次に、臨海地域開発事業会計についてお尋ねをしたいと思います。
平成二十四年度決算書を読みますと、企業債残高は約二千四百七十億円あることになります。この企業債の償還は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年、すなわち平成三十二年度まで続くとのことであります。
現在、この地域では、土地処分が七割完了し、残る三割の未処分地の開発を今後進める予定となっています。これらの土地処分に当たっては、オリンピック・パラリンピックの開催や、国政でのカジノ法案の行方、さらには、不動産市況、海外のカジノ開発状況なども見据えながら、こういった難しいかじ取りの段階を迎えているんだと思います。また、総仕上げの段階にある都市基盤整備も、着実に進める必要があると考えます。
こうしたさまざまな要因が絡む中で、着実な企業債償還と健全な会計運営を進めることが求められておりますが、この会計運営の見込みにつきまして、具体的な数字を挙げての見解をお尋ねしたいと思います。
○多羅尾港湾局長 臨海地域開発事業会計の運営見込みについてですが、中長期の主な支出項目では、まず、償還すべき企業債残高が約二千四百七十億円ございます。次に、今後の都市基盤整備に要する費用が約一千六百億円ございます。これらを合わせると、今後、合計約四千七十億円の資金が必要であります。
この財源としては、約三千億円の価値を持つ未処分地と、約一千八百八十四億円の内部留保金を合わせて、約四千九百億円相当の資産を有しております。このため、支出への対応は十分可能と考えているところでございます。
臨海副都心は、羽田と成田の両空港や都心から好位置にあり、災害にも強く、業務、商業、ホテル等の施設が集積し、ビジネスと観光の拠点として発展してまいりました。平成二十四年には、来訪者が初めて五千万人を超えるなど、臨海副都心の不動産価値のポテンシャルは高いものと考えております。
今後は、開発を取り巻く社会経済状況の変化等を見きわめながら、適宜適切に土地処分を進めるとともに、会計上の工夫もして、健全な会計運営を実施してまいります。
○近藤委員 さきの分科会では、この残る土地の資産価値を見落とした計算をして、あたかも臨海地域開発事業会計が破綻するかのような誤った主張がなされていました。また、偏向した報道機関からも、誤った情報も一部に流れたようでありました。
バブル崩壊による地価下落や不動産市況の冷え込みに苦しんだ時期もありましたけれども、売り方の工夫や、借りかえなどの着実な会計運営を続けているんだというふうに思います。
十年一昔といわれるように、臨海副都心開発も既に約四半世紀がたち、多くの人々でにぎわう地域へと発展していることは、大規模開発反対と主張し続けている団体も認めざるを得ないというふうに思います。最近は、臨海部のマンション人気も高まっており、多くの民間事業者が注目する資産価値の高い地域であることは周知の事実であります。
ところで、さきの分科会では、土地処分先として公共用途に偏っているとの指摘もありました。
そこで、既に処分した七割の土地のうち、公共用途と民間の割合をお尋ねしたいと思います。あわせて、残り三割の土地をどのように処分していく予定なのかも、お尋ねしたいと思います。
○多羅尾港湾局長 臨海副都心の土地処分先についてですが、既に処分を終えた七割の土地のうち、警察、消防、学校、鉄道などの公共機関への処分が半分であり、残りの半分は民間企業への処分となっております。
警察署など公共施設は、そこで暮らし、働き、集う人など、さまざまな人々が、安心して安全かつ快適に都市生活を営むためになくてはならない施設であるため、公共機関への処分は当然であると考えております。
一方、これから処分する予定の主な土地は、有明北地区と青海地区北側であり、いずれも民間による開発を予定しております。
有明北地区については、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの競技施設が建設される計画であり、五輪終了後の仮設施設の撤去後は、住宅用地として処分していく予定でございます。
また、青海地区北側については、国際コンベンション機能や商業エンターテインメント機能を有する複合施設を誘致し、ＭＩＣＥ、国際観光拠点として開発を推進していくこととしており、現在、開発の手法等を検討しているところでございます。
○近藤委員 今ご説明がありましたとおり、都民の生命、財産を守り、安心・安全なまちづくりを担う行政としては、警察、消防、学校などは、都市に必要不可欠な都市インフラとして整備すべきものでありますし、割合から見ても何ら偏っていないというふうに思います。さきの分科会での他の委員からの指摘は誤解としかいいようがないと思います。僣越ですが、私から、この場できちんと正しておきたいと思います。
経済循環には浮き沈みがありますから、売れるばかりではありませんが、国家百年の計で中長期的な視点を持って、さまざまな工夫を積み重ねて、まちを一層発展させてほしいと切に願います。
次に、中央卸売市場決算についてお尋ねをいたします。
中央卸売市場は、日本全国、世界中から集まった生鮮食料品を日々安定的に供給し、豊かで安全・安心な都民の食生活を支えるという重要な業務を担っています。
生鮮食料品等流通の変化や少子高齢化、女性の社会進出、食に対する意識の変化など、卸売市場を取り巻く環境の急激な変化により、卸売市場経由率の低下や取扱数量の減少傾向は続いています。市場関係業者の経営の悪化が進むなど、卸売市場は厳しい状況に直面しているとの話もあります。
しかし、卸売市場が生鮮食料品流通において果たす役割は、依然として非常に大きいものと思います。東京都では、この重要な社会的インフラである中央卸売市場について整備計画を策定し、計画期間における都内の卸売市場のあるべき姿を位置づけています。
現在は、第九次整備計画の計画期間中でありますが、さきの本委員会第一分科会において、我が会派の桜井委員から質問がありましたように、この計画に基づいて、平成二十四年度には、豊洲新市場の整備のほか、淀橋市場の仲卸業者売場棟の新設や、大田市場の第四荷さばき場の建てかえなど、市場の機能を強化する整備が行われたということであります。
平成二十三年度から二十七年度を計画期間とする第九次整備計画の中間点を迎える中で、中央卸売市場の機能強化をどのように果たしてきているのか、また、今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねしたいと思います。
○塚本中央卸売市場長 中央卸売市場は、第九次東京都卸売市場整備計画において、都民の食の安全・安心への期待や、生産者、実需者の多様なニーズに応えるとともに、東日本大震災を踏まえ、災害対応力を強化するなどの基本的な考え方により整備を進めております。
具体的には、平成二十四年度は、淀橋市場において、仲卸業者売場棟を建設し、品質管理の向上や衛生管理の強化が可能となる低温荷さばき場などとして活用されております。
また、大田市場においては、荷さばき場を建てかえて拡張することにより、品質保持を図るとともに、円滑な車両動線を確保いたしました。
さらに、災害対応力強化のため、全市場に非常用発電機を整備することとし、今年度末で、十一市場のうち六市場の整備が完了いたします。
今後とも、豊洲新市場の整備を初め、各市場の特色、特性を踏まえた計画的な施設整備を推進するとともに、ソフト面におきましても、市場関係業者による販路拡大の取り組みへの支援など、市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。
○近藤委員 今の答弁のとおり、卸売市場を取り巻く厳しい状況の中で、都民の食生活の安定や食の安全を確保する上で、また、開かれた取引の場として重要な役割を果たしていくためには、都民、生産者、専門小売店のニーズに応え、市場の機能強化、活性化に計画的に取り組む必要があると思います。引き続き卸売市場に求められるニーズを的確に把握し、ハード、ソフト両面にわたって整備を推進していただきたいと思います。
次に、第九次整備計画にもあります豊洲新市場の整備について伺います。
市場経由率の低下や取扱数量の減少が続く中、豊洲新市場での品質管理や効率的な物流システムの構築は、安定的な生鮮食料品の流通を担う中央卸売市場にとっては不可欠な機能整備であります。
そのため、豊洲新市場への移転に当たっては、生産者から消費者までの流通過程におけるそうしたニーズに応える機能の整備が必要でありますし、それを実現するためには、都と市場業者が一体となって行う機能強化への取り組みが重要と考えます。その実現に向けて、市場業者も、さまざまな事業の実施を検討していると聞いています。市場を取り巻く厳しい経営環境の中での新市場移転を考えると、そうした機能強化を図る市場業者にとっては、その資金調達が大きな課題であるというふうに思います。
そこで東京都は、平成二十四年度から、移転に伴い業界団体が実施する事業への支援を行っていますが、その目的と今後の市場業者への支援について伺うものであります。
○塚本中央卸売市場長 豊洲新市場への移転に当たりましては、流通環境の変化に対応した市場機能の強化が必要であり、都はもちろん市場業者も、さまざまな事業や施設整備を検討しております。
こうした機能強化に取り組む事業に要する資金調達は、市場を取り巻く厳しい状況を考慮すると、事業者や業界団体にとって大きな課題になると認識しております。
そこで、都は平成二十四年度から、高度な品質管理や物流の効率化等、業界団体が行う新規事業の実現に向けた調査、検討への補助を移転支援策として実施しております。
また、平成二十六年度からは、これらの業界の事業等が具体化することに伴い、多額の資金が必要となる業界団体や、新たに施設を整備する予定の事業者に対する融資制度の構築等、新たな支援策の実施を検討しております。
今後も、市場業者へ効果的な支援を行うことにより、豊洲新市場への円滑な移転を図るとともに、生鮮食料品の流通過程におけるさまざまなニーズに応える市場機能の強化に向け、市場業者と一体となって取り組みを行ってまいります。
○近藤委員 豊洲新市場への移転は、東京都にとって大きな事業であります。市場業者にとりましても、経営環境の大きな変化とともに、事業拡大の好機でもあります。個々事業者への支援とともに、業界全体で行う移転事業、物流の効率化など、機能強化への支援をしっかりと行っていただいて、世界一の市場を整備してもらいたいと強く申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。
○木内委員長 近藤理事の発言は終わりました。
次に、清水委員の発言を許します。
○清水委員 それでは、私からは、水道事業、下水道事業、病院事業の三点におきまして、お許しをいただきましたのでお伺いをしたいと思います。
まずは、水道局関係についてお伺いしたいと思います。
今回の公営企業会計決算質疑におきまして、水道事業等につきましては、まさに東京都の上下水道プラントの技術力の高さ、これは、もう東京だけで独占するんではなくて、海外にも輸出した方がいいんじゃないかというふうな質疑がありました。
それともう一つ、これは大変なことなんですが、全ての施設が老朽化を迎えていると、あるいは災害に際する対策をしなければならない、それを急がなきゃならない、このような質疑がなされてきたと思うわけでございます。
それでは、今回は、そういった質疑を前提といたしまして、私は、大規模浄水場の更新につきまして、お伺いをしていきたいと思うわけでございます。
東京の水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える重要なライフラインとして、施設の整備、拡張を行ってきており、今では、世界有数の規模となっておるわけでございます。その中でも、主要施設である浄水場は、高度経済成長期に集中的に整備をされてきたことから、建設後五十年を経過しているものもございます。浄水場の法定耐用年数は六十年と聞いておるわけでございますが、そこからすれば、これらの浄水場の中にも、間もなく更新時期を迎えるものがあると考えられるわけでございます。
私は、立川市が地元でございますので、近くには東村山浄水場がございます。この東村山浄水場につきましては、もう三十年以上も前から、私は、立川から北東方面、清瀬ですとか練馬区に行くのに大変いい抜け道と、側道がなっているわけでございまして、大変重宝しているわけでございますが、そういったときから考えますと、もう相当、外から見ても古くなっているんだなというふうに実感しているわけでございます。
そういったわけで、水道は、これは他にかわることのできない最も基幹的なライフラインでございまして、大規模浄水場の機能が停止すれば、広範囲の断水につながりまして、東京のみならず日本全体の経済活動に影響を及ぼしかねないだけでなく、これは国家の存亡にかかわるような状態にあるというふうに思っているわけでございます。このことから、安定給水に支障がないよう更新を進めていく必要が当然のことながらあるかと思います。
そこで、現在、水道局で進めている大規模浄水場の更新に向けた取り組み状況について、まずはお伺いしたいと存じます。
○吉田水道局長 都の浄水場は、昭和三十年代後半から四十年代の高度経済成長期に、急増いたします水道需要に対応するため整備されたものが多く、能力全体の約七割に当たる施設がこの時期に建設されております。
これらの浄水場のうち、東村山浄水場と金町浄水場は、建設からおおむね五十年が経過しており、老朽化が進行していることから、間もなく更新時期を迎えることとなります。
浄水場の更新に当たりましては、施設能力の不足が生じないよう、あらかじめ低下する能力を確保することが必要であります。このため、更新いたします二つの浄水場に近接する境浄水場と三郷浄水場に、それぞれ代替となる施設を整備することとし、平成二十五年度から準備工事に着手してまいります。
○清水委員 ありがとうございます。本当に、しっかりと来るべき浄水場の更新を見据えて、今から備えをしていただいているというふうなご答弁だったと思います。都民の一人として、非常に安心しているわけでございますが、まさに、こういった浄水場も含めたさまざまなプラント更新時代、昔、青春時代なんていう歌がございましたが、更新時代の幕開けとなる世紀の事業でありまして、事前準備を十分に行っていただき、しっかりと取り組んでいっていただくことを強くご期待申し上げたいと思います。
代替施設が完成しますと、いよいよ更新に入っていくわけでございますけど、全ての浄水場を更新するには、相当な期間と費用を要するものと推察されるものでございます。
また、一度築造した施設は、その後、長期間にわたり使い続けるものであるため、よりよい施設に、これはリニューアルする必要があろうかと思います。
そこで、本格的な更新を迎えるに当たりまして、その手順ですとか、どのような内容になるのかなどを明らかにして進めることが重要だと考えるわけでございますが、今後の方向性についてお示し願いたいと存じます。
○吉田水道局長 都の浄水場は、拡張や改造を重ねてきた経過から築造年代が異なる施設が混在し、運転管理が複雑であることに加えまして、エネルギー効率も低くなっているものがございます。
このため、更新時期の到来は、維持管理の向上や省エネルギーを図るとともに、大規模な自然災害や事故などのリスクにも対応できる力を備えた浄水場に再構築をいたします絶好の機会と捉えております。
また、浄水場全体の更新には、一兆円規模の費用と長い整備期間を要することとなります。
今後、本格化いたします浄水場の更新に当たりましては、安定給水を確保し、適切な順序で計画的に実施することが必要であることから、更新整備の方向性をできるだけ早く明らかにいたしまして、それに基づき、着実に推進してまいります。
○清水委員 ありがとうございます。更新の考え方と今後の方向性については、よくよくわかったわけでございますが、本当に長期にわたる取り組みだと思いますので、着実に事業を実施していただきたい、このように申し上げたいと思います。
それにしましても、更新には総額約一兆円という巨額な設備投資が必要だということが明らかになりました。浄水場のほかにも、日々の事業活動はもちろん、管路の耐震化なども進める必要があり、大規模浄水場の更新だけに費用をかけるわけには、これはまいりません。
かつての高度成長期における浄水場の新設、増設では、企業債などの借金で資金調達しても、新規の需要の増加による料金収入増で対応できたわけでございますけど、料金収入の大幅な増収が望めないというふうなやりとりもございましたが、そういった今後のあり方では、更新は、そのようにはまいらないのかな、なんていうふうに思っているわけでございます。
資金調達を企業債などの外部に依存し過ぎることは、返済の負担が大きくなり、近い将来、財政運営が行き詰まってしまうんじゃないかなというふうに懸念しているわけでございます。今後の施設更新に当たっては、可能な限り後世に負担を残さないようにすべきと。それが現役世代の責任だと私は考えるわけでございます。
そこで、更新に向けて、どのような財政運営を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○吉田水道局長 当局では、これまでも、長期的な視点に立った経営努力を行いつつ、必要な施設整備に取り組んでまいりました。
先月、四半世紀をかけて進めてきた利根川水系高度浄水一〇〇％を達成いたしましたが、今後は、水道施設の耐震化の促進や、大規模浄水場の更新に向けた代替浄水施設の整備に本格的に取り組む必要がございます。
今後の施設更新による財政需要に備えるため、引き続き企業債の発行抑制に努めつつ、有利子負債を圧縮してまいります。
また、代替浄水施設整備のための資金の一部として、平成十九年度から毎年五十億円、十年間で五百億円を積み立てるなど、将来を見据えた財政運営を推進してまいります。
○清水委員 ありがとうございます。ただいま、浄水場の更新には、ご丁寧な数字を交えた答弁もございました。将来をしっかりと見据えた息の長い取り組みが必要かと思うわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
特に、水につきましては、二十四時間三百六十五日、絶え間なく供給していただかねばならないことでございますので、皆さんのご苦労は、よくよく承知しているつもりでございますので、これからもよろしくお願いしたいと存じます。
以上で浄水場関係の質疑を終わらせていただきまして、続きまして、下水道事業について、これは計画の取り組み状況がどうなっているのかということについて、ご質問をしたいと思います。
下水道は、お客様への約束である経営計画を策定し、事業を推進しておりますが、平成二十四年度は、経営計画二〇一〇の最終年度に当たるため、この計画の取り組み状況について、まずは、お伺いしたいと思います。
下水道施設は、大部分が地下にあり、当然でございますけれども、ふだん我々が目にすることが少ないわけでございますけど、施設の老朽化などによって一旦機能を失うと、都民生活に、これも上水道と同じく、大きな影響を及ぼすこととなります。
また、東日本大震災を契機に、震災時においても、その機能の確保が求められるなど、都民の安全・安心に対する意識も高まっております。
下水道においても、経営計画二〇一〇の経営方針の中の一つ、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるを掲げ、施策を展開しているところから、まずは、都民の安全・安心を支える施策の取り組みがどのような状況になっているのか、お伺いしたいと存じます。
○松浦下水道局長 経営計画二〇一〇では、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える施策として、施設の再構築、浸水対策、震災対策を展開しております。
まず、施設の再構築については、整備年代の古い都心四処理区の枝線について、従来より整備ペースを二割アップし、三カ年の目標を七ヘクタール上回る千二百七ヘクタールを完了いたしました。
浸水対策については、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進め、一時間五十ミリの降雨に対応した面積が、処理区域全体の六四％に達するとともに、大規模地下街を有する東京駅八重洲口地区では、一時間七十五ミリの降雨に対応する貯留施設の整備が完了するなど、計画どおり事業を推進したところです。
また、震災対策については、東日本大震災を踏まえて、避難所からの排水を受け入れる下水道管の耐震化の計画を二年前倒しすることとし、三カ年で当初目標の六百十五カ所を大幅に上回る八百九十カ所の整備を完了いたしました。
○清水委員 ありがとうございました。二割アップなど、計画を上回る実績を達成したことや震災の教訓を受けて目標を前倒しし実施したことなどは、本当に大きな評価ができることだと思うわけでございます。
また、一方、我が党では、河川、東京湾の水質を改善し、魅力的な水辺空間を創出することやCO2を削減することを通じて、環境都市の実現を目指しているわけでございます。
そこで、経営計画二〇一〇に掲げる二つの経営方針、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献するについて、施策の取り組み状況をまずはお伺いしたいと存じます。
○松浦下水道局長 良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する施策として、合流式下水道の改善、高度処理、地球温暖化対策などを展開しております。
まず、合流式下水道の改善では、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めた結果、三カ年の目標を一万立方メートル上回る累計百三万立方メートルの貯留量となりました。
また、高度処理については、近年、アユの遡上数が増加している多摩川などのさらなる水質改善へ向け、施設整備を進めた結果、流域下水道の水再生センターで高度処理された処理水の割合は、三カ年の目標を三％上回る五七％に向上いたしました。
さらに、地球温暖化対策では、温室効果ガスを二〇〇〇年度に比べて一三％削減することを目指し、多層型流動焼却炉や汚泥ガス化炉など、新たな燃焼方式の汚泥焼却施設や、水処理工程における微細気泡散気装置など、省エネルギー型機器の導入を積極的に進めた結果、年間降雨量が少なかったこともあり、目標を大幅に上回る二五％の温室効果ガスの削減を達成することができました。
○清水委員 二つ目の経営方針についても、経営計画に挙げた目標を達成していることが、よくよく、ただいまの答弁でわかったわけでございます。
また、ただいまの答弁の中で、多摩川にアユが増加したということは、大変、都民にとっても喜ばしいことであるかと思うわけでございます。私ども自民党の先輩議員も、この多摩川のアユを食べる会というふうな企画を催しておりまして、参加した議員の皆さんからは、これは大変おいしい、こういった企画は毎年やっていただきたいという趣旨のご意見を私は伺ったような気がするわけでございます。
また、温室効果ガスを二五％削減した地球温暖化対策もすばらしいと思います。我が党の政策とも合致しており、今後も取り組みを継続していただきたいところであります。
一方、事業を支える財政につきましては、独立採算制のもとで、下水道料金を初めとした収入と支出のバランスを適切にとり、財政規律を維持することが重要でございます。
そこで、これは区部になるんでしょうかね、財政収支の状況について、お伺いしたいと存じます。
○松浦下水道局長 区部下水道事業の財政収支は、経営計画の最終年度の平成二十四年度末時点で、収支をほぼ均衡させることとしておりました。
計画期間三カ年の実績でございますが、収入は、東日本大震災以降、省エネ、省資源に対する意識が高まり、お客様が水の利用を一層控えたことなどにより、下水道料金収入が減少するとともに、支出の減少に伴い、一般会計繰入金が減少したことなどにより、計画の五％に相当する約八百六十一億円が減少いたしました。
一方、支出については、利率の低下による企業債の利払いが減少したことに加え、企業努力による経費の縮減にも努めた結果、計画に対して約八百七十一億円を抑制することができました。
これらを合わせた全体の財政収支としては、約十億円の収支改善となり、平成二十四年度末時点で約四十九億円の累積資金を確保することができました。
○清水委員 ありがとうございます。今、局長の答弁から、企業努力という一つのキーワードがあったかと思うわけでございます。まさに、事業でございますので、下水道サービスを安定的に供給するためには、やはり経営基盤を一層強化するための不断の企業努力が欠かせないと考えるわけでございます。
そこで、計画期間中に下水道局が実施した企業努力につきまして、ぜひとも、ご披露いただければと思います。
○松浦下水道局長 計画期間における企業努力としては、シールド工法において工期短縮やコスト縮減を同時に実現する二次覆工一体型セグメントの活用や、耐震化対策としての非開削による人孔浮上抑制工法といった新技術、新工法の採用などで建設コストを縮減するとともに、電力に関するピーク時間調整契約や複数年契約の導入などにより、維持管理コストを縮減することで約百四十億円の効果を上げました。
また、保有する土地の貸し付けなど、資産の有効活用により約六十五億円の収入を確保いたしました。さらに、業務執行体制の見直しにより、職員定数を二百人削減いたしました。
このように、収入支出の両面で工夫を重ね、三カ年では、計画を二十九億円上回る約二百四十億円の企業努力を実施いたしました。
○清水委員 ありがとうございます。答弁を聞きますと、計画を上回るような企業努力を実施したということでございますが、これは大変高く評価をいたしたいと存じます。今後とも、取り組みを継続していただきたいというふうに思っております。
我が党は、東京を世界一の都市とすることを先般の都議会議員選挙で公約として掲げたわけでございます。下水道事業においても、世界一の都市を支える強靱なインフラを構築し、東京の都市機能を維持していくことが必要だと考えるわけでございます。
そこで、今後の事業展開について、局長の決意をお聞かせ願いたいと存じます。
○松浦下水道局長 東京の下水道は、明治十七年の神田下水に始まり、百二十年以上の歴史がございます。
下水道局は、その中で培ってきた多くの経験と、その時代時代の最新技術を活用して、都市に不可欠で信頼性の高い下水道システムを構築し、お客様の安全・安心で快適な生活と、高度に集積した東京の都市活動を支えてまいりました。
また、本年は、下水道局が発足して五十一年目に当たります。下水道局は、この五十年間、多くの課題や困難に対し、現場力、技術力、組織力を持ってチャレンジし、道を切り開いてきました。
世界に誇れる都市とするため、この現場力、技術力、組織力を存分に活用することで、老朽化施設の再構築や震災対策、都市型水害への対応など、安全・安心を支える施策を推進することにより、東京の都市機能を充実強化し、二十四時間三百六十五日、都民生活と都市活動を地下から支え続けていく覚悟であります。
今後とも、局職員一丸となって、全国の自治体や民間企業をリードし、日本、そして世界の下水道を牽引していく気概を持って、新たな半世紀に向かって下水道事業を展開してまいります。
○清水委員 世界を牽引していくんだというふうな力強いご決意を賜りました。世界に誇れる下水道の技術というよりも、局長、まさに、いろいろな質疑を伺いまして、やりとりをさせていただきまして、世界一の技術だと私は思っておりますので、ぜひとも、これからも事業推進をお願いして、この下水道局の質問を終えたいと存じます。
それでは、最後に、病院事業についてお伺いしたいと思います。
病院経営本部の取り組みにつきましては、ここ数年、目をみはるものがあろうかと思うわけでございます。患者中心の医療の推進や都民全体の医療サービスの向上のため、平成十三年十二月に、都立病院改革マスタープランを策定し、都立病院改革を着実に推進するための道筋を明らかにしてまいりました。
その後、プランで示した取り組みを実現するための実施計画として、二期にわたります都立病院改革実行プログラムを策定し、救急医療の強化を目的とした東京ＥＲの創設や、高水準で専門性の高い医療人材の確保、育成に向けて、東京医師アカデミーを開設するなど、さまざまな事業計画を実行してきたのは周知の事実でございます。
その中で、医療機能の充実強化を図るため、平成二十二年三月に、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターを開設し、大変お世話になっています。平成二十三年九月には、駒込病院の新病棟の全面供用を開始し、平成二十四年五月には、松沢病院の新館を開設するなど、着実に再編整備を進めてきておるわけでございます。
病院を新たに開設するなど、大規模な再編整備を行うことによって、財政負担がふえたんじゃないかと推察されるわけでございますが、過去と比較をいたしまして、長期借入金や減価償却費はどれだけふえたのか、お伺いしたいと存じます。
○醍醐病院経営本部長 病院経営本部におきましては、建設改良等に要する資金に充てるために企業債を発行しておりまして、この企業債の未償還残高を第二次都立病院改革実行プログラム策定前の平成十九年度末と平成二十四年度末で比較をいたしますと、約八百八十二億円から約千二百六十一億円となりまして、四三・一％増加しております。
次に、減価償却費につきましても、平成十九年度と平成二十四年度で比較いたしますと、約百四億円から約百四十二億円となりまして、三六・六％の増加となっております。
○清水委員 実質的な長期借入金である企業債や、損益に影響を及ぼす減価償却費が、この五年間で大幅にふえ、都立病院が大きな財政負担を負っているということが、ただいまの答弁でわかったわけでございます。
しかし、考えてみれば、これは都立病院が救急医療や小児、周産期医療など、行政的医療を担い、都民に質の高い医療を提供していくために必要な施設整備に対する負担であると思われるわけです。いわゆる適債事業だと思うわけでございます。
また、先日の公営企業会計決算特別委員会第二分科会の我が党の質疑におきましても、こうした再編整備によって医療機能が充実したんだと、強化されたからこそ、精神科や救急の受け入れ患者数がふえているという答弁もあったわけでございます。
こうした点を踏まえて、次に、平成二十四年度の病院会計について伺っていきたいなというふうに思っております。
厚生労働省が、この九月に発表いたしました平成二十四年の医療施設調査・病院報告の概要によりますと、病院施設は、前年度と比べて四十施設減少するなど、年々減少を続けているということでございます。
また、医療を支える人材は、依然として不足しており、最前線の現場で都民、国民の命を守っている医師や看護師さんたちは大変疲弊しておるわけでございます。
一方、平成二十四年度の診療報酬改定は、わずか〇・〇〇四％のプラス改定にとどまり、こうした医療従事者の負担軽減もままならない状況にあります。
このように、病院経営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、第二次都立病院改革実行プログラムの最終年度である平成二十四年度における都立病院の経営状況について、お伺いしたいと存じます。
○醍醐病院経営本部長 平成二十四年度は、前年度と比較いたしまして、松沢病院の新棟が開設したことに伴う固定資産の増加により、減価償却費が約十億円増加するなど、経常費用が約二十九億円増加いたしました。
一方で、入院収益などの自己収益が約六十億円増加したことから、平成二十四年度の自己収支比率は、過去最高となります七五・二％となりました。
自己収益がふえました要因の一つは、患者数が伸びたことによるものでございまして、まず、一日当たりの入院患者数でございますが、四千二百五十三人、これは、前年度二十三年度と比較いたしまして二十二人の増加でございます。
また、もう一つの外来患者数、これは一日当たり六千四百八十人、前年度と比較いたしまして百四十三人の増加であります。
それから、もう一つの要因でございますが、患者一人当たりの診療単価が増加したことによるものでございます。入院の診療単価は五万三百三十六円、前年度比二千五百七十一円の増、また、外来の診療単価でございますが一万四千百八十七円、前年度と比較いたしまして六百二十五円増加いたしました。
○清水委員 ありがとうございます。ただいまの答弁によりまして、平成二十四年度の経営状況について、患者数もふえたんだと、診療単価もふえたんだと、自己収支比率が過去最高の七五・二％になったんだというふうなご答弁をお聞きしたわけでございます。収支に影響を及ぼす減価償却費の負担を抱えながらも、自己収支比率が過去最高となった点、これは大変評価ができるところでございます。
そこで、自己収支比率が過去最高に達した平成二十四年度は、どのような経営努力をなさったのか、これもご披露していただければと思います。
○醍醐病院経営本部長 平成二十四年度でございますが、委員からもお話がございました第二次都立病院改革実行プログラムに掲げた一連の再編整備事業が完了した年度でございます。これによって、充実強化した医療機能を十分に活用していくための準備が整った年でもございました。
これを受けまして、まず、地域の医療機関に対しまして、充実強化した医療機能をＰＲするなど、医療連携を強化した次第でございます。
紹介率でございますが、これは年々上昇しておりますけれども、平成二十四年度には七二・一％となりまして、こうした医療連携の取り組みが患者数の増加につながったものと考えております。
また、診療報酬の改定で新設されました施設基準を新たに取得するとともに、各都立病院の医療提供体制を整備いたしまして、現行より上位の基準を取得いたしました。
それから、クリニカルパスを見直すなど、入院期間の適正化に努めたことによりまして、平均在院日数が前年度と比較して〇・九日短縮いたしまして、診療単価の増加に寄与した次第でございます。
引き続き医療連携の推進に取り組むとともに、これまで充実強化してきました医療機能を今後とも最大限活用し、より多くの都民に質の高い医療を効率的に提供できるよう努めてまいります。
○清水委員 ありがとうございました。ご丁寧に経営努力の方をご披露していただきました。これまでの質疑を通じまして、都立病院が、いわゆる実行プログラムに基づきまして、さまざまな経営改善に取り組み、経営力の強化に努めてきたことがわかったわけでございます。
平成二十四年度で、この計画期間は終了いたしましたが、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられたいわゆる行政的医療を適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、東京都における良質な医療サービスの確保を図るという都立病院の基本的な役割は変わるわけではございません。
我が党が目指します都民と命と健康を守る安心都市東京を実現するために、病院経営本部が、都立病院改革推進プランに基づき、今後も行政的医療にしっかりと取り組んでいきますことを要望いたしまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
ご丁寧なご答弁に感謝申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○木内委員長 清水委員の発言は終わりました。
次に、吉倉副委員長の発言を許します。
○吉倉委員 初めに、平成二十四年度の決算審査に当たり、東京の震災対策の中で最も重要なライフラインの一つである水道管路の耐震強化について伺います。
東京湾北部で直下地震が発生した場合、平成二十四年度の都の被害想定では、発災翌日の断水率は、区部で四五・〇％、多摩で一一・七％となり、復旧には三十日かかると想定しております。震災時に一千三百万人の都民生活と首都機能を守るために、東京水道として、より効果の高い対策を講じていくことが喫緊の課題であります。
水道局では、現在、強度にすぐれたダクタイル鋳鉄管への取りかえをほぼ完了し、さらなる耐震性の向上を目指して、耐震継ぎ手管への取りかえを積極的に進めていると聞いております。
その上で、昨年の全局質疑で我が党の上野和彦議員が、耐震継ぎ手管の推進については、特に軟弱地盤で液状化が発生しやすい区部東部地域の被害を最小限に食いとめるために、この地域を優先して耐震継ぎ手管への取りかえをすべきと提案をいたしました。
そこで、今後の水道管路の耐震化への取り組みと、その結果、断水からの復旧日数をどこまで縮減できるのか伺います。
○吉田水道局長 水道局では、平成二十二年度から、水道管路の耐震継ぎ手化を従来の取り組みに比べ大幅に前倒しし、取りかえ延長をほぼ倍増して進めてまいりました。
平成二十五年度からは、より効果的に断水被害を軽減できるよう、想定地震動、液状化危険度、耐震継ぎ手化の進捗を考慮した新たな水道管路の耐震継手化十ヵ年事業を推進しております。
本事業では、首都中枢機関や医療機関などに加え、新たに避難所である小中学校や主要な駅への供給ルートを平成三十四年度までに優先して耐震化していくこととしております。
また、被害が大きいと想定される地域などにつきましても、優先的に管路の耐震化を進めてまいります。
これらの取り組みによりまして、十年後の平成三十四年度末には、首都直下地震が発生した場合の平常給水までの復旧日数を、従来の三十日から十八日に短縮してまいります。
○吉倉委員 答弁をいただきました断水からの復旧日数は、三十日から十八日まで縮減できるとのことであります。震災時における飲料水の確保は、直接、都民の命を左右する大事な課題であります。万全の対策をお願いしたいと思います。
また、耐震継ぎ手管への取りかえについては、液状化危険度などの被害が大きいと想定される区部東部地域などを含めて、優先的に取り組みを進めるとのことであります。ぜひ引き続き、被害を最小とするためのお取り組みをお願いしたいと思います。
次に、私道内の給水管整備事業について伺います。
東日本大震災における都内の水道管の被害は、給水管が四分の三を占めており、主に塩化ビニール製の給水管の破損、抜け出しを原因とするものが大部分であったことが明らかになりました。
ところが、公道内に比較して私道内では、問題の塩化ビニール製の給水管がまだ多く残っております。このままでは、震災発生時、私道内の給水管の枝線の多くは破損してしまうといわれております。せっかく、水道管路の耐震を強化しても、その効果が薄らいでしまいます。
こうした中、水道局は、平成二十四年九月から、都の耐震化事業の対象を三栓以上ある私道に拡大するほか、二栓以下の私道についても、塩化ビニール管をステンレス鋼管に取りかえる新たな事業を開始しております。
そこで、私道に布設されている給水管を整備、集約し、ダクタイル鋳鉄製の配水管を布設するとともに、塩化ビニール製の給水管をステンレス鋼管に取りかえる私道内給水管整備事業、この事業について確認をしておきたいと思います。
水道局は、私道内の給水管整備事業の対象を拡大することについて、事業規模を総延長で約八百五十キロメートル、事業費を約七百億円と見込み、既に平成二十四年度上半期からこの事業を開始しております。
そこで、この私道内給水管整備事業については、事業対象を見直した初年度である平成二十四年度に要した事業費と、実施された規模はどれほどなのか、また今後、実施が必要な規模はどれだけ残っているのか、あわせて伺います。
○吉田水道局長 私道内給水管整備事業は、漏水の未然防止、耐震性の向上、適正水圧の確保などを目的として実施しているものであります。
平成二十四年度におきます施行延長は六十八キロメートルでありまして、その事業費は八十五億円であります。今後の施行延長は、約一千四百四十キロメートルとなってございます。
○吉倉委員 答弁をいただきましたが、今後、実施が必要な施行延長は、約一千四百四十キロメートルという大変大きな規模になります。二十四年度単年度の施行延長は六十八キロメートルですから、今後残っている施行延長一千四百四十キロメートルを整備するためには、単純に割り出しても、完了まで二十年以上かかる計算になります。さらにスピードを上げて取り組む必要に迫られております。
しかし、ここに整備を阻む一つの課題があります。それは、私道内の工事を行う場合、地権者全員の同意が必要であり、地権者の一部に反対がある場合や、登記されている地権者の所在が不明の場合、工事に着手できないということであります。こうしたケースについて水道局は、最近、法律上の整理を行うとともに、新たに取り扱い手続を策定したと聞いております。
そこで、一部地権者の所在がわからないために、必要な私道内給水管の工事に着手できずに困っている都民に対して、水道局は、どう支援の手を差し伸べていくのか、策定された内容を明らかにしていただきたいと思います。
○吉田水道局長 私道内給水管整備事業の実施に当たりましては、私道地権者や近隣住民の協力が不可欠でございます。
特に、民有地である私道に配水管を布設する際には、地権者の同意が必要となります。しかし、地権者が所在不明のため同意を得ることができず、施行に至らなかったケースもございます。
そこで、法的な検討を行った上で、共有の私道におきまして、一部の地権者の所在が不明なために同意が得られない場合における工事施行の取り扱い手続を平成二十四年六月に定めました。
こうした取り組みによりまして、今後も、私道内給水管整備事業を積極的に推進してまいります。
○吉倉委員 現在、集合住宅の大規模改修、あるいは耐震工事などにおいても、既に全員同意の原則が見直され、改善されております。ましてや、命にかかわる水道管の耐震化のための取り組みであります。私道であるがゆえに、法的な難しさも当然あると思いますが、地権者全員の了解が得られない場合でも工事着手ができるように改善すべきと、重ねて強く要望させていただきます。
次に、下水道幹線の再構築について伺いたいと思います。
東日本大震災や阪神・淡路大震災など、過去の大規模地震では、ライフラインの被害によって多くの人々が生活に甚大な支障を来しました。特に下水道が被害を受けた地域では、トイレが使用できないという衛生面で多大な影響が出たわけであります。首都東京においても、例外ではありません。都民生活や経済活動を支えるために、大規模地震の発生時にも、しっかりと下水道の機能を確保しておくことが求められております。
しかしながら、明治以来、長い年月をかけてつくられてきた東京の下水道は老朽化が進行しております。特に下水道幹線については、規模が大きく、老朽化により機能を失った場合、甚大な被害が避けられないことから、都議会公明党は、さきの第三回定例会の代表質問において、下水道幹線の再構築のスピードアップを強く要請したところであります。
そこで、まず、平成二十四年度の再構築事業はどこまで実施されたのか、また、スピードアップを図るため、今後、どう工夫を凝らすのか伺います。
○松浦下水道局長 下水道幹線は、下水道管網の骨格をなす重要な管路であり、老朽化により幹線が損傷した場合、都市活動に与える影響が甚大であるため、計画的に再構築を進めております。
区部では、約千百キロメートルの下水道幹線のうち、これまで整備年代が古い四十七幹線、約百三十キロメートルを対象にして再構築に取り組み、平成二十四年度までに約四十一キロメートルが完了しております。
現在は、老朽化調査の結果から劣化が著しい幹線などを新たに加え、百十五幹線、約三百キロメートルへと対象を拡大し、取り組んでおり、新宿区内の市ヶ谷幹線など二十四幹線で再構築を進めております。
スピードアップのための今後の方策についてでありますが、下水道幹線を再構築する対象を拡大したことを踏まえ、取り組みのさらなるスピードアップが求められることから、今後は、更生工法を一層活用してまいります。
更生工法は、道路を掘らずに施行することが可能であり、道路を掘って大規模な下水道幹線を撤去し、新しくつくりかえる場合に比べて、工期が半分程度以下に短縮できます。
これらの取り組みにより、幹線再構築を効率的にスピードアップし、安全・安心な東京の実現に貢献してまいります。
○吉倉委員 順次、再構築を進めているとのことであり、引き続き、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
ところで、家庭などからの排水を集める比較的小規模の下水道枝線や、取りつけ管の老朽化が原因とされる道路陥没が都内で多く発生しております。一例ですが、ことし八月には、北区で歩行者が道路陥没のため転倒し、頭を打ち重症となる事故が起きております。このような事故は二度と起こしてはならない。しかし、現実には、下水道管が原因とされる道路陥没は、都内で約八百件発生しております。しかも、その道路陥没の約九割が区道で起きております。これは、都民生活にとって見過ごすことのできない重大な問題であります。
大地震の発生時には、こうした道路陥没が都内各地で一斉に発生し、下水道管の破損が相次ぐおそれがあります。こうした道路陥没を未然に防ぐには、陥没を引き起こす道路内の空洞調査が不可欠であり、この調査の実施責任は、第一義的には道路管理者が負うことになります。ところが、区道の管理者である特別区のうち、実際に空洞調査を行っている区は、二十三区の中でわずか五区に過ぎないと聞いております。これは深刻であります。
この実態について、下水道局の立場からも、道路管理者であるそれぞれの区と連携を強化し、空洞や下水道管内の調査など、道路陥没を防止する取り組みを進めるべきであります。それが空洞を生じた原因を特定することにもなり、道路陥没件数を減らしていくことにもなると考えております。
そこで、道路陥没対策について、下水道局長の見解を伺います。
○松浦下水道局長 道路下の空洞調査は道路管理者が行っており、下水道局は、埋設物管理者の一管理者として、空洞が発見された際に、道路管理者に協力して必要な対策を行っております。
具体的には、区から区道下に空洞を発見した旨の連絡を受けて、直ちに現場を調査し、下水道管に起因して空洞が生じている場合には、速やかに下水道管を補修するとともに、空洞の埋め戻しなどの対応を行っています。
また、下水道局においても、下水道管の状況を把握するため、テレビカメラや目視により下水道管の内側から管路内調査を実施しており、平成二十四年度は、七百五十キロメートルを調査いたしました。
今後は、道路管理者である区と互いに調査に関する情報をより一層密に交換するなど、連携を強化し、道路陥没対策に積極的に取り組んでまいります。
○吉倉委員 答弁をいただきましたが、区道の空洞調査に取り組む特別区がふえることを期待しております。
加えて、各区が独自で取り組む空洞調査の実施箇所について、下水道局は、国道や都道の場合と同様に報告を受けるようにしていただければ、下水道局が独自に取り組む調査の箇所の選択も、より効果的に行われるようになると、このように考えております。
今後とも、ぜひ、区に空洞調査を実施するよう要請するなど、積極的に区と連携を図り、道路陥没対策を進め、都民の安全・安心を確保していただくことを強く要望しておきたいと思います。
次に、合流式下水道の改善対策について伺います。
ご承知のとおり、区部の下水道は、汚水と雨水を一つの管で流す合流式で整備されてきた経緯から、大雨が降ったときには、下水道のはけ口から汚水まじりの雨水が河川や海に放流されております。下水道局は、こうした課題に対応するため、これまで、合流式下水道の改善対策を進めてきております。具体的な取り組みとして雨水を貯留する施設整備や水面制御装置の設置など、これまでの改善対策の努力を評価しております。
しかしながら、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの正式種目であるトライアスロンは、東京湾のお台場海浜公園で競技が行われます。一部のマスコミでは、合流式下水道からの雨天時の下水の影響で、選手に健康被害が出るのではないかと報道しております。
東京湾には、河川上流地域からの水が流れ込んでいることを考えますと、東京都下水道局の取り組みだけで解決できる問題ではないだろうと思います。しかしながら、こうした水質に対する懸念を払拭するためにも、まず、下水道局が率先をして、今後七年間で、計画的に合流式下水道の改善対策を進め、東京湾を良好な水環境とすべきであります。下水道局長の見解を伺いたいと思います。
○松浦下水道局長 合流式下水道の改善対策として、これまでに、雨天時の下水をより多く水再生センターに送水する下水道管の整備や、はけ口から河川などへ流出するごみなどを取り除く水面制御装置の設置などをおおむね完了してございます。
また、降雨初期の特に汚れた下水を貯留し、雨がやんだ後に水再生センターへ送水し、処理してから河川や海に放流する貯留施設につきましては、平成二十四年度に、砂町水再生センターで二万立方メートルが完成し、経営計画二〇一〇に示した累計目標である貯留量百二万立方メートルに対し、累計で百三万立方メートルとなり、目標を上回って達成いたしました。
今後は、新たに三十七万立方メートルの貯留施設を整備し、既存の貯留施設と合わせて百四十万立方メートルの施設を、東京オリンピック・パラリンピック前の平成三十一年度までに整備いたします。これにより、貯留施設が整備されたはけ口においては、雨天時の放流回数が大幅に削減されることになります。
今後とも、合流式下水道の改善対策をスピード感を持って進め、オリンピック・パラリンピックの舞台となる東京湾の水環境の向上に積極的に取り組んでまいります。
○吉倉委員 ありがとうございます。東京湾の水質改善に貢献していくという、大変力強い答弁をいただきました。これまで、下水道幹線の再構築や合流式下水道の改善対策について伺いました。いずれの取り組みも、ぜひ積極的に進めていただきたいことをお願いいたします。
次いで、臨海副都心の未処分地の暫定利用について伺います。
臨海副都心における暫定利用については、先般十一月一日の第一分科会において、暫定利用のうち、事業用借地権の契約期間の延長についての議論がありました。その中で、共産党議員より、議会への報告が不十分なため、大きな疑惑につながりかねないといった発言がありました。これは、暫定利用の制度を理解しようとしない発言であり、厳しい競争の中でビジネスを続ける事業者の立場や都民の利益を考えない議論であります。
そこで、私からも、臨海副都心の未処分地の暫定利用について、何点か確認をし、この問題の検証を行っていきたいというふうに思います。
そこでまず、暫定利用のうち、事業用借地の目的とその特徴について、改めて確認をしておきたいと思います。
○多羅尾港湾局長 事業用借地の目的とその特徴についてですが、まず、事業用借地の目的は、当面処分を予定していない用地について、その用地の有効活用を図ることにより、臨海副都心のにぎわいを創出し、まちの発展を促進することにございます。
また、事業用借地の最大のメリットとしては、契約期間の満了時には、一般的な賃貸借とは異なり、土地の確実な返還が担保されていることが法定されていることにございます。
臨海副都心用地の暫定利用のうち、事業用借地の貸し付けとしては、いずれの案件も、当初の営業期間を十年間としております。
○吉倉委員 ただいまの答弁により、事業用借地の目的とその特徴を改めて確認ができました。おおむね十年間の貸付期間が完了したにもかかわらず、契約期間が延長され、実際に土地が返還されていないことを捉まえて、共産党は、契約どおり貸し付けを終了し、白紙状態に戻すべきだと主張しております。しかし、これこそ都民利益にかなう土地活用への取り組みを理解しない発言ではないかと考えております。
なぜ、港湾局は、当初の契約期間を延長したのか、さらに、その最大のメリットは何なのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○多羅尾港湾局長 契約期間の延長理由とその考え方についてですが、事業用借地の活用における最も重要なことは、延長した期間終了後も、事業用借地の最大のメリットである土地の確実な返還が担保されており、土地利用の自由度が貸し手側に確保されていることでございます。
当初契約には、賃貸借の期間については、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がないことを規定しております。しかしながら、確実な返還が担保された上で、延長に合理性がある場合に、両者の協議に基づき合意すれば、延長は問題がないものと認識しております。
本件の当初契約期間満了時の対応の具体的な考え方についてでございますが、まず、暫定利用の期間満了後の土地処分に当たっては、売却による処分を目指すことが第一ですが、当時の大変厳しい不動産市況を背景として、売却に向けた公募は断念せざるを得ませんでした。
次に、土地活用の方策として、暫定利用の期間満了時に、新規の暫定利用の事業者を公募することが考えられましたが、この場合は、さらに十年間は本格的な開発に着手できず、開発に支障が出るおそれがございました。さらに、新規の暫定利用を行えば、既存施設の撤去と新たな施設の建設期間が必要となり、まちのにぎわいに空白が生じると考えられました。
そこで、暫定利用の事業者から延長の申し出があったことを踏まえ、割り増しの賃料を取り、当初の期間を延長することが、まちがにぎわう、都民にとって歓迎される土地の活用方法であり、経営の観点からも最も合理的と判断し、契約を延長したものでございます。
○吉倉委員 ただいまの答弁で明らかなように、売却処分や暫定利用の公募が難しいために、土地活用の方策として、当初の契約期間を延長したわけであります。しかも、この暫定利用を活用することで、まちのにぎわいを創出できる、また、都は一定の収入も確保できる、さらに、延長の期間満了後も相手方に補償することなく直ちに退去していただける、こうしたメリットの多い土地活用であります。
仮に、延長ではなく売却による本格的な開発をする場合、これまでの事例では、公募に始まり、事業者選定、都市計画変更、アセス手続、施設建設など、新たな施設が完成するまで相当の期間を要しております。こうしたことも、よく理解すべきであります。
さらに、共産党は、この暫定利用の土地について、都民や議会に報告していないと主張し、何か疑惑があるかのような発言を繰り返しております。申し上げるまでもなく、暫定利用の土地は都民の貴重な財産であり、その意味から情報公開は当然のことであります。
また同時に、事業者の立場に立ち、事業運営にかかわる非常に繊細な情報、例えば契約期間などについては、事業に大きな影響を与えるものであり、その取り扱いには一定の配慮をすべきと考えております。
そこで、港湾局は、情報公開の透明性を確保すると同時に、事業者の繊細な情報を保護しながら、議会に対してどのように情報を公開してきたのか伺います。
○多羅尾港湾局長 議会に対する情報公開についてですが、副委員長のご指摘のとおり、暫定利用の土地についても、都民の貴重な財産であり、情報公開の透明性の確保が重要でございます。
一方、厳しい事業環境の中で事業を行っている事業者に影響を与えるような情報を公開することは避けなければならないとも考えております。
こうしたことから、土地の処分や利用については、都有地の公共性と事業者の企業活動とのバランスを確保する視点から情報を公開してまいりました。
具体的には、事業者名、用途、契約時期など、暫定利用の基本的な事項について、毎年度の事業概要により、議会にお示しするとともに、ホームページにより、広く都民の皆様にお知らせしてまいりました。
ただし、基本的な事項であっても、契約期間の終期については、サービス業等、業態によっては経営上の著しい不利益も生じることがあるため、お示ししておりません。
○吉倉委員 ただいまの答弁で、暫定利用に活用されている土地も都民の財産であることを踏まえ、また事業者への影響にも配慮して、事業用借地の運用の状況について、きちんと議会や都民に対して情報公開されていることがわかりました。
一方で、延長期間の終期については、事業環境に係る非常に繊細な情報であります。いたずらに延長期間の終期を公表することにより、場合によっては、数年先にわたる契約や、顧客の確保に支障を来すこともあり得るわけであります。事業者へのさまざまな配慮がなければ、現在の進出事業者ばかりではなく、今後の事業者の進出意欲にも水を差し、土地処分の機会を逸することにもなりかねず、まさに本末転倒といえます。共産党は、こうしたビジネス社会の現実をよく理解すべきであります。そして、あたかも疑惑があるかのような発言は控えるべきであります。
ただし、繰り返しになりますが、暫定利用に使用される土地も、都民の貴重な財産に変わりありません。答弁にありましたように、港湾局は、契約期間終了後には必ず土地を返還してもらえるという事業用借地のメリットを担保しながら、延長を認める事業者に対しては割り増しの賃料を取るなど、公平性の確保を図りながら、適切に暫定利用を活用しております。このことを評価したいと思います。
今後、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらに、その後も視野に入れて、さらなるまちのポテンシャルの向上と、今後の土地処分につなげていただくことを要望しておきたいと思います。
最後に、都市再開発事業について伺います。
都施行再開発事業三地区のうち、大橋地区では、昨年度に施設整備が完了し、大橋ジャンクションを中心に魅力的なまちが完成しております。また、環状二号線新橋・虎ノ門地区でも、環状二号線が開通間近であり、虎ノ門ヒルズの建築も順調に整備が進んでおります。さらに、北新宿地区においても、放射六号線が既に開通し、青梅街道沿いの超高層ビルを初め、複数ビルが完成しております。
都施行再開発の目的は、都市のさまざまな機能が集積する都心部において、周辺のまちづくりと一体的に都市施設を整備することであり、まさに各地区で、そうした役割が着実に達成されつつあると考えております。
この中で、特に私の地元でもあり、以前から注目してきた北新宿地区の再開発事業について、何点か伺います。
この北新宿地区は、かつて淀橋と呼ばれ、低層の住宅が密集し、狭隘な道路が多く、火災などの災害に脆弱な地域でありました。こうした地域に放射六号線が計画されていたことから、当時、道路計画内の住民の方々から、何としてもこの住みなれた地域内に残りたいとの強い要望が寄せられておりました。都は、こうした要望に応えながら、放射六号線を整備するために、みずからこの地区で再開発事業を実施し、周辺のまちづくりと一体で道路整備を進めてきたところであります。
現地を見ますと、既に再開発ビルも九棟中七棟が完成をし、中野坂上の超高層ビルや近隣地区の再開発とも相まって、いわば新宿副都心の西の玄関口を形成しております。残る二棟のビルも、特定建築者が決まり、近々着手予定と聞いており、いよいよ、この事業の完了は間近となっております。
そこで、この地区の事業収支も大方は見えてきたと思いますので、北新宿地区の事業収支を含めた成果について伺います。
○藤井東京都技監 北新宿地区の再開発事業ですが、木造住宅が密集する地域におきまして、青梅街道のバイパスとなる放射六号線と周辺市街地を一体的に整備してきたものでございます。
この地区は、副都心の一角に位置するというポテンシャルの高さを生かして、住宅に加え、業務や商業施設の導入を積極的に進めたことにより、多様な機能を備えた複合市街地を形成することが可能となりました。
また、放射六号線の供用により、青梅街道や大久保通りの交通量がおおむね一割減少するなど、新宿駅周辺の交通混雑の緩和に大きく寄与しております。
さらに、地区内の建物を不燃化するとともに、延焼遮断帯となる放射六号線や、緊急車両の通行可能な区画街路を整備することによりまして、地域の防災性が大きく向上いたしました。
一方、事業収支につきましては、都の予定価格を上回る譲渡価格で敷地処分などを行っており、採算を確保することができる見通しとなってございます。
○吉倉委員 ただいまの答弁で、この事業にはより多くの成果があり、事業収支についても採算は確保されているとのことであり、評価をしております。
さて、当地区では、以前から特定建築者制度を導入し、民間のノウハウを活用して再開発ビルを建築しており、青梅街道沿いには、地区のシンボルともいえる魅力的な二棟の高層ビルが建てられております。
特定建築者制度は、再開発事業を進めるに当たって、ビルの建築に民間のノウハウと資金を活用するものであります。これにより都は、事業費の縮減やマンションなどを処分するリスクを回避することができる、さらに、権利者にとっても、付加価値の高いマンションの提供が受けられる、このように大変メリットの大きい制度だと考えております。
ところで、東日本大震災以降、まちづくりを進める上で、都心の超高層ビルの震災対策は喫緊の課題であります。この課題の解決に特定建築者制度が、その一翼を果たすことが期待をされております。それは、ビルの魅力もさることながら、耐震化など、防災の面においても民間のすぐれた建築計画や技術力を生かすことができるからであります。
そこで、北新宿地区の再開発ビルにおいて、特定建築者制度を導入した結果、防災対策に民間のノウハウを具体的にどう生かすことができたのか伺います。
○藤井東京都技監 当地区の再開発ビルにおきましては、特定建築者の提案に基づきまして、超高層のオフィス棟には、地震の揺れを吸収する制震構造、また、マンション棟には、家具の転倒などによる被害を抑制するための免震構造を採用いたしました。さらに、施設配置や建物内のレイアウトなどにつきまして工夫を凝らした提案を受けまして、災害時の避難広場や帰宅困難者の受け入れスペースを効率的に確保いたしました。
引き続き、民間のノウハウを生かしながら、災害用設備として、かまどベンチやマンホール型トイレを設置するなど、本事業の防災対策に取り組んでまいります。
○吉倉委員 特定建築者制度を導入した結果、超高層ビルに免震や制震構造を採用したり、あるいは敷地内には防災広場を整備したり、帰宅困難者の一時滞在スペースの確保も検討されると、こういう答弁であります。特定建築者制度を活用すれば、先ほどのメリットに加え、防災面でも成果が大きく発揮されます。
今後も、こうした特定建築者制度を活用し、社会的ニーズの変化に対応しながら、引き続き都施行再開発事業を計画どおり着実に進めていただきますよう要望して、質問を終わります。
○木内委員長 吉倉副委員長の発言は終わりました。
次に、鈴木理事の発言を許します。
○鈴木委員 公営企業の国際協力と貢献についてということで質問させていただきます。
九月八日の朝、ブエノスアイレスの現地におりました。オリンピックの開催が決定して、その瞬間に立ち会えたこと、そして、あの感動、感激は、一生忘れ得ぬものとなりました。ただ、その後、身震いがする思いがしました。それは、東京、日本が、これから果たさなければいけない責任の重さと、そして、世界に対して日本が感謝の心を、ありがとうという心をどのように伝えていくかということに関してでありました。もう一度、私たちは、オリンピック・パラリンピックが招致されたことの意義と、それから、その意味というようなものを、本当の意味で私たちが考える必要があるということを今実感しているところでもあります。
もう既に二カ月がたちますが、この間の動きを振り返ってみますと、東京は、まず、東京開催を認めてくれた世界各都市に対し、また、各国に対して、先ほど申しましたが、感謝のメッセージを出すべきだということを感じます。いや、出し続けるべきだといった方がいいかもしれません。
オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であるだけではなく、都市がおもてなしの気持ちを込めて海外からのお客様を招く、都市外交の舞台であるといっても過言ではないというふうに思います。東京ならば間違いがないと、信頼、信用をしてくれて投票をしてくださいましたＩＯＣの委員の方々や、東京の立候補を支持してくれたアジア、または世界の各都市、または各国の期待に十分に応えていく必要が、また義務があると私は考えています。
常々考えるに、日本は、エネルギー、食料などの資源を持たない国であります。命綱として、海外の国々との交流、協力、そして貢献への道に取り組むことが重要であることはいうまでもありません。近年では、世界において都市の役割が高まっております。むしろ、都市の世紀といっても過言ではないと思います。東京は、世界の各都市から尊敬を集め、それぞれの都市と信頼関係を築いてきたことはいうまでもありませんが、果たすべき役割は、さらに重くなったといえるのではないでしょうか。
台湾やモンゴル、ミャンマーなどの国々と、私も交流を深めてきて実感をいたしますが、これらの国々は、日本に非常に好意を持っております。また、日本を範として経済成長の道を歩んでいるのも事実であります。アジアの都市が目指しているのは東京であるといっても過言ではありますまい。彼らは、現在でも、日本から、特に東京から学ぶために一層の交流、または協力関係を結びたいと望んでいるのであります。
アジアの都市を訪れて感じるのは、どこでも環境問題に悩み、何とかしたいと真剣に考えているという現実であります。アジア、特に東南アジアには途上国のイメージを持たれている方も多いと思いますが、皆さんも行ってご存じのように、都市、首都にはビルが林立し、産業や人口が集積をし、まさに成長していく活気にあふれております。
しかし、必要な都市インフラの整備が追いついていません。アジア諸国の大都市問題には、環境問題、具体的には、上下水道やごみの問題、さらには交通問題、インフラ整備などの課題があり、その解決のためには、東京都、とりわけ公営企業三局のこれまで養ってきた技術が大いに貢献できるものと思われます。
しかし、その高い技術を有しているにもかかわらず、そのことはアジアの国々にまだまだ十分には知られていない現実があります。そして、東京からまた発信されていない感も否めない事実であります。
オリンピック・パラリンピックを東京に招致できたことで、公営企業三局の役割は、私は大きく変化するのではないかと考えています。アジア諸国の支持と期待に応え、今後も一層の貢献をすべきと考えています。いや、積極的な貢献、または今まで考えている考え方を改めて、思い切った政策、ギアチェンジをしてでも、東京が果たすべき役割をつくるべきときが来ているというふうにも感じます。
それではまず、東京水道でありますが、私は、東京水道の技術は世界一のものだと思います。先月には、利根川系の浄水場が一〇〇％高度浄水処理を達成いたしました。ほかにも、我が党とともにいち早く取り組んできた震災対策や、二十四時間休むことなく水圧をコントロールしている水運用のノウハウ、世界最高水準である無収水率三％の技術など、世界に誇れる技術や事業運営ノウハウを数多く持っています。そうして養ってきた技術やノウハウを活用して、アジア各都市の人材育成や無収水対策に取り組んでいるとのことであります。
また、東京が先導して、国際貢献についてあえて申し上げれば、国内の他の都市との情報交換を行っています。そして、このことは、東京が果たすべき役割の中で、国内においては非常に重要なことだというふうに私は考えています。ともに、できれば協力関係をつくって世界へ打って出る、またはアジアの国々に協力をしていくというのを、日本の中の諸都市と連携をとってやっていただきたいということも強く要望しておきたいと思います。
同様に、東京下水道でも、アジア各国から研修生や調査団を受け入れ、人材育成や下水道の技術の普及にも努めてきたと聞いています。
また、下水道が整備されていても十分に機能が発揮されていない国に対しては、維持管理や運転ノウハウの現地指導を行い、東京の技術力を生かして機能を改善するなど、大きな効果が上がっているとのことであります。
さらに、合流式下水道の改善を図る水面制御装置や下水道管の更生工法であるＳＰＲ工法といった東京発の技術がアジア各国で活用され、水環境の改善に貢献をしているところであります。
加えて、水道局と下水道局が協力して招致活動を行っていた二〇一八年国際水協会、ＩＷＡ世界会議についても、東京での開催が決定をし、水分野における東京のプレゼンスは一層高まっているところであります。
また、交通局でも、インドネシアやスリランカに対しての支援、都が保有する車両を譲渡したり、各国との間で地下鉄やバスの運営についての意見交換会を行っていると聞いております。アジア諸国は、自家用車が急増し、現在、ラッシュ時には主要な交差点や幹線道路において激しい交通渋滞が発生をしている状況にあり、地下鉄やバスなどの東京の公共交通の関心が高まっているところであります。
先ほども述べましたが、私は、日本、とりわけ東京が有している技術を世界にもっと広めるべきだと考えています。資源のない日本が、海外に日本の力を示すことができるのは、まさに、こういったすぐれた技術を世界の国々で活用することによって生かされていくというふうに考えます。できれば、感謝と謙虚の心は忘れずに、お互いの人間関係がより結ばれていくようなところも大事にしていただいて、こういう環境をつくっていただければ大変ありがたいと思います。
安倍総理も、成長戦略の一環として、東南アジア諸国を歴訪され、国を挙げてインフラ輸出を進めようとしています。日本の首都である東京の動きは、各国がそれぞれ、それを非常に注視しており、各国の大使館は、その動向を逐次母国へ打電をしているところであります。
このような状況のもと、東京は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向けて着実に準備を進めるとともに、世界の国々、とりわけアジアの国々で発生しているさまざまな都市問題の解決に向け、高い技術に裏打ちされた協力、貢献を一層進めるべきと考えます。
そこで、お伺いをいたします。日本を代表する首都東京として、一層の国際貢献、協力を行うべきと考えるが、実際にアジアでの展開を行っている水道局長、下水道局長それぞれの見解を伺います。
○吉田水道局長 東京水道は、近代水道創設以来、東京の都市化の進展に伴う施設の拡張、震災対策、安全でおいしい水の供給などに取り組み、一千三百万人都民の生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
一方、アジア諸国では、経済成長や人口増加に伴い、都市部における水不足や水質の悪化が深刻な問題となっております。このため、これまで培ってきた技術力を活用し、アジアの水事情の改善に向け、国際貢献ビジネスを推進してまいりました。
具体的には、アジア諸国にミッション団を派遣し、ニーズを調査するとともに、ＪＩＣＡなどとも連携し、水道事業計画の基礎となります各国の水道マスタープラン作成に携わるなど、より事業運営に近いところでの支援を進めてまいりました。
また、各国の経営層との意見交換に加え、将来、その国の水道事業を担う若手技術者の人材育成を進め、人的パイプを強化しております。
こうした取り組みがアジア各国に浸透した結果、当初ミッション団を派遣した五カ国以外の都市からも協力要請を受け、タイでは、無収水対策パイロット事業を契約金額約三千万円で本年二月に契約いたしました。
人材育成の面では、相手国からの要望によって、二都市間での技術協力の覚書を締結しており、漏水防止などの技術水準の底上げや経営ノウハウの蓄積を図るとともに、ビジネス展開につなげております。
プロジェクト組成の面では、民間企業支援プログラムなどを通じて企業のニーズを把握しており、ビジネスマッチングの機会を提供するなど、日本企業の海外展開を後押ししてまいります。
情報発信や連携の面では、東京が創設いたしました自治体水道国際展開プラットホームを活用し、国内自治体との連携を図ってまいります。
さらに、二〇二〇年の東京オリンピックやパラリンピック、二〇一八年の国際水協会世界会議の開催に向けて、東京水道の技術やノウハウなどを海外へ積極的に発信し、東京のプレゼンスを高めてまいります。
今後とも、こうした取り組みを組み合わせて総合的に展開することで、人材育成から人的パイプの構築、プロジェクトの組成へとつなげ、日本企業の海外展開を後押しするとともに、アジアを中心とした各国の水事情の改善に貢献してまいります。
○松浦下水道局長 東京の下水道には、明治以来百二十年以上の歴史があり、当初は、下水道整備に必要な知識や技術を欧米諸国から導入し、事業を進めてまいりました。その後、都市機能が高度に集積した東京におきまして、さまざまな課題に直面し、たゆまぬ努力と改良を重ねながら、その解決を図ることで、東京下水道の技術力は今や世界最高水準のレベルにまで到達したものであります。
このように東京が培ってきた技術力を活用して、今度は、アジア諸国など、下水道の分野で課題を抱える国や地域の発展に寄与し、水環境の向上、人材育成等に貢献していくことは、東京下水道が果たすべき使命であると考えております。
現在、マレーシアにおいて、東京下水道が提案しておる下水道のインフラ整備プロジェクトでは、首都クアラルンプール郊外のランガット地区を対象に、下水道施設の設計、建設、維持管理に至る包括的なプロジェクトの実現に官民連携で取り組んでおり、これが具体化することを通じて、アジア地域における水環境の改善に大きく貢献するものと確信しております。
また、ことし十月に開設した日本初となる下水道技術専門の大規模な実習施設である下水道技術実習センターを活用し、より多くのアジアの研修生を受け入れ、人材育成や技術交流の面においても協力していきたいと思っております。
なお、実習センターのオープニングセレモニーでは、マレーシア国大使にご臨席いただき、その際、大使より、実習センターで修得した技術がアジア地域の国々の開発と技術の進歩に貢献するだろうと、実習センターへの期待が表明されました。
今後とも、日本の下水道を牽引していく気概を持って、アジアを初めとする世界の水環境の向上に積極的に取り組んでいくとともに、日本の下水道事業の活性化と産業の強化に貢献してまいります。
○木内委員長 鈴木理事の発言は終わりました。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時五十分休憩
午後三時十分開議
○木内委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行します。
あさの理事の発言を許します。
○あさの委員 都議会民主党を代表して、平成二十四年度公営企業会計決算について伺います。
今回は、公営企業として決算から何を読み取り、今後にどう生かしていくのか、特に、都民から、公営として存在することが是とされるよう、変化の激しい社会情勢の中で、常に変革を行いながら、スピーディーに事業運営がなされることを求める観点から、総括的に質疑を行いたいと思います。
官から民へ、あるいは民でできることは民でというスローガンは、確かに正しい部分はありますけれども、民間手法礼賛というか、民営化したら全てが解決するかのような誤解を与えます。もちろん、民間企業の努力やその経営手法に学ぶべきところはありますし、公営企業に努力が必要な部分もあるかもしれません。しかし一方で、公営企業には、民間企業にはない規則、縛りがあり、さらには民間の合理的発想やマーケットの意思に任せるだけでは賄えない役目があるのも事実です。
公営企業には、その目的、役目を果たすと同時に、民間に比べて自由度の少ない部分を抱えながら、地方公共団体とは違う民間企業並みの合理性、効率化を図っていくという難しいかじ取りが要求されているということを念頭に置いていただきたいと思います。
さて、まずは水道局に伺います。
水道局は、下水道局とあわせて、水という命に直結する商品を扱っております。いわゆるライフラインであり、これを民営に託すということは、命をお金に換算するに等しい行為といわざるを得ません。
したがって、もちろん今後も公営を堅持することは当然だと思いますけれども、だからといって、効率的な経営という視点で、常にチェックを怠ってはならないことも当たり前になっていると思います。
決算による情報は、単年度の会計処理を見るにとどまらず、数年から数十年に及ぶトレンドの推移から今後を予測することや、経営改善に取り組むためのヒントを得るすばらしい材料となります。ましてや、平成二十四年度決算は、水道局が策定した東京水道経営プラン二〇一〇という三カ年計画の最後の年になります。
細かい数字に関しては、分科会でも申し上げさせていただいたので、ここでは全体的な計画について伺いたいと思いますが、この平成二十四年度決算も含めて、この三カ年をどのように評価しているのか、見解を伺います。
○吉田水道局長 東京水道経営プラン二〇一〇では、安全でおいしい水の安定的な供給、広域的な事業運営、お客様サービスと広報広聴の展開、次世代を見据えた施策の推進及び経営基盤の強化の五つの柱のもと、高度浄水施設の整備や管路、施設の耐震化、直結給水方式の普及促進などに積極的に取り組んでまいりました。
この結果、プランに掲げました施策につきましては、おおむね達成できたものと考えております。
財政運営につきましても、既定経費の節減などの経営努力は、計画を上回る水準で達成するとともに、収入支出の両面にわたる執行管理を徹底した結果、財政収支についても計画を達成しております。
この間、東日本大震災において、都内の震災被害の多くが私道内の塩化ビニール管からの漏水であったことから、平成二十四年九月から、私道内給水管整備事業の対象を拡大するなど、計画期間中であっても、必要な事業については絶えず見直しを行い、着実に実施しているものであります。
○あさの委員 ご答弁いただきましたように、この三カ年の間には、東日本大震災がありました。その中で、新たに急ぎ取り組まなければならないこともあったでしょうし、計画どおりに進まない部分もあったと思います。その中でも、おおむね達成したというのは、水道局の努力があったということで、これについては素直に評価したいと思います。
一方で、さきにも申し上げたとおり、公営企業は民間企業とは違い、一年を予算、決算という流れで処理していきます。予算は収入と支出、企業でいえば、収益と費用を見積もるわけですが、やるべきことや必要なものをある程度盛り込んでおかなければ、都度都度補正を組む必要も出てくるわけでありまして、意思決定に時間がかかり過ぎるという難点があります。
予算や計画から収入が下回ってしまうのは、ある意味、公営企業の宿命ともいえるわけで、その部分を差し引いて考えますと、達成率としても優秀といっていいと思います。
費用の面でも、例えば、原水費などは、当初計画に比べ、二十三年度、二十四年度ともに三十億円ほど多くなっておりますけれども、全体の費用は、ほぼ計画内に抑えられています。そして計画よりほかの費用が低く抑えられる見込みのときに、科目間での調整を行った結果、平成二十五年度からの三カ年計画では、東京水道経営プラン二〇一三では、二〇一〇と比較して原水費を三十億円ほど低く抑えることができています。まさに、状況の変化に機敏に対応しているといえると思います。こういう対応力が、民間企業にはもちろん、公営企業にも、当然のようにこれから求められてくることだと思います。
そこで、このように経営プラン二〇一〇の計画実行期間中から二〇一三を策定するに当たり、二〇一〇における課題をどのように認識し、どのように経営プラン二〇一三に生かされているのか伺いたいと思います。
○吉田水道局長 東京水道経営プラン二〇一三では、プラン二〇一〇期間内に発生した東日本大震災を受け、水道管路の耐震継手化十ヵ年事業や、自家用発電設備の整備など、震災対策に重点的に取り組むこととしております。
具体的には、プラン二〇一〇で策定していた耐震継手化緊急十ヵ年事業の対象を拡大し、政治、行政機関などの首都中枢機関や医療機関などに加え、新たに避難所や主要な駅、また被害が大きいと想定される地域についても、優先的に管路の耐震化を進めていくこととしております。これにより平成二十三年度末に二九％であった管路の耐震継ぎ手化率を計画期間末の二十七年度には三八％、また、十年後の三十四年度には五四％まで引き上げるべく、取り組みのスピードアップを図っております。
また、震災後の計画停電による断水、濁水の被害を踏まえ、大規模停電など不測の事態が生じた場合でも安定給水を実現するため、大規模浄水場の能力を一〇〇％発揮できるよう、自家用発電設備の整備を順次実施していくこととしております。このほかにもプラン二〇一〇に盛り込まれた施策全般にわたって評価を行い、必要な施策の強化、拡充を図っているところでございます。
○あさの委員 ただいまからの答弁で、さまざまな視点から三カ年ごとの計画が策定され、また、その実行段階でも常にブラッシュアップしているということが改めてわかりました。
ところで、東京都全体における電力消費量の一％を消費する水道局として、電気料金の値上がりは経営に響く一大事であることは、皆さんご存じのことと思います。
燃料費の値上がりは、現状ではいたし方なく、また、リフレ政策をとっている以上、インフレとはいえ、最初に来るのはコストプッシュということなりまして、企業経営上コストの上昇は免れません。また、世界経済状況もどうなるかは、長い目で推測することには限界があります。円安傾向をアメリカがどこまで静観しているかは、アメリカの国益で判断されることですし、急に為替に介入する可能性もあります。
収益面でいえば、東京の人口もあと数年でピークを迎えると予想されておりますが、主に世帯数の増加によって微増していると思われる給水収益も、どこかでピークを迎えることになります。しかし、インフラの更新は、あと数年で終わるものではなく、耐震補強は待ったなしで進めていかなくてはなりません。収益も費用もどうなるか、わかりづらい状況にいるといえます。
つまり、現状の状況は、三年先、いや一年先もそう簡単に予測できるものではなく、さきに申し上げた変化への対応力が、これからの成否を分けるといえると思います。
そこで、短期的に判断を下し、よりスピーディーな対応を求められる流れの中で、公営企業という法律などの規制が強く、変化への対応力を強化しにくいという体制がありますけれども、水道局として、公営というものを堅持しながら、これからの社会情勢の変化にどのように対処していくのか伺いたいと思います。
○吉田水道局長 経営プランは、三カ年計画として策定しておりますが、初年度の執行状況などを踏まえまして、二年目以降の予算編成に適切に反映させております。
また、年度途中であっても、状況の変化を踏まえ、常日ごろの経営執行段階におきましても常に見直しを行っているところでございます。
一方、水道局では、全体で一兆円を上回ると見込まれる浄水場の更新や、今後十年に限りましても八千億円を超える管路の耐震継ぎ手化を初め、施設の耐震化、導水管の二重化、送水管ネットワークの強化など、今後、膨大な財政需要が存在しております。
こうしたことから、財政運営に当たっては、不断の経営努力を行いながら、中長期的な視点も加え、新規債や借換債の発行抑制などにより、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
今後も、短期的な経営環境の変化への迅速な対応はもとより、中長期的な財政需要にも確実に対応してまいります。
○あさの委員 ありがとうございました。 ライフラインである以上、水道を民営化するというような暴挙は、行うことにはならないとは思いますけれども、より民間企業以上に対応力のある体制を構築していっていただきたいと思います。
次に、下水道局に伺います。
水道局と同様、下水道局も経営計画二〇一〇を策定し、平成二十四年度が最終年でありました。これに関しては、さきにほかの委員の方も質疑をされておりますので、大部分のところは割愛させていただきますが、私が先日の公営企業会計決算特別委員会の第二分科会で、平成二十四年度決算の下水道料金収入について、予算に対する決算の乖離を聞いたところ、下水道料金収入は、収入率で九八・五％であり、おおむね予算の見込みに近いとの答弁でありました。ただ、金額としては約二十五億円の乖離がありますし、決して少ない額ではありません。企業経営の感覚としては、売り上げの根幹をなす収入については、どうやってでも目標を達成するという気概が必要ではないかと、分科会では申し上げました。
また、聞くところによりますと、下水道料金は、平成十年度から平成二十四年度までの十五年間据え置いているとのことであります。デフレが続くといわれておりますけれども、実は、細かく分野別に見ていくと、公共料金というところは、若干の値上げ傾向となっており、その流れの中で料金堅持というのは素直に評価していいと思います。また、最新の経営計画二〇一三においても、今の料金水準を維持していくとのことであり、これもぜひ頑張っていただきたいと思います。
ただ、先ほども申し上げましたが、このリフレ策をとっている状況下では、三年間必ず維持できるかは何ともいえません。実質で見れば、料金を維持するという状況になる可能性もあると思います。とはいえ、物価に合わせれば実質維持であっても、所得から見れば値上げになるというような局面も想像に難しくないのではないでしょうか。
まして、先ほど述べたとおり、景気の動向、金利の上昇、原油価格の高騰、為替の影響など不確定要素が多く、経営環境の変化が下水道料金の改定という形で都民負担の増につながるのではないかという心配も出てきます。できるだけそうならないように、環境の変化をどのように吸収し、対応していくのか、そこが重要になってくると思われます。
そこで、長期間の社会情勢を見通すのは難しいかもしれませんが、社会情勢の変化に対して、下水道局としてどのように対応していくのか伺いたいと思います。
○松浦下水道局長 区部の下水道財政は、料金収入の減少傾向が続く一方で、電気料金の改定等により、維持管理費など経費の増加も見込まれております。
当局では、これらの状況を適切に把握した上で、平成二十五年度から二十七年度の三カ年を計画期間とする経営計画二〇一三を作成しております。この経営計画の中では、下水道料金や国費など、収入の動向を踏まえつつ、老朽化施設の再構築のスピードアップや浸水対策の重点化、震災対策の促進など、お客様の安全・安心を支える施策を充実強化することとしております。
また、これまでも、その時々の社会情勢を把握し、コスト縮減や資産の有効活用など、可能な限りの企業努力に取り組み、健全な財政運営に努めることで、お客様に約束したとおり、現行の下水道料金水準を維持してきました。
今後とも、必要な施策を着実に実施できるよう、適切に社会情勢を見通しつつ、不断の企業努力に取り組み、お客様に最少の経費で最良のサービスを安定的に提供してまいります。
○あさの委員 上下水道は、命に直結するライフラインであるということはもう既に申し上げております。だからこそ単純なもうけ主義に走らないよう、公営であることには意味がありますけれども、効率的な運営をすることで、より安全でおいしい水を安定的に安価で提供し、また、自然環境の中に戻していける技術の革新、育成をしていくことができると思います。
これは、水ビジネスに関する技術のフロントランナーとして、人類に貢献しているということでもあると思います。どこまでいっても貪欲に、さらなる上を目指して、たゆまない経営努力を続けていただきたいと思います。
続きまして、交通局に伺います。
交通局にも同様の視点で確認をしていきたいと思います。さきに申し上げましたとおり、決算の数字は単なる会計処理の中身ではなく、経営状況やさまざまな社会情勢への対応もあらわれていると思います。
交通局も、経営計画二〇一〇を策定し、平成二十四年度が最終年度となっておりました。また、その後の三カ年計画である経営計画二〇一三も同様に策定しております。
数字上で見ますと、二〇一〇における財政収支計画と決算数値には乖離があることがわかります。もちろん三年前に立てた計画ですから、そのとおりにするのは至難のわざだとは思いますけれども、検証をしっかりしていくことは非常に大事だと思います。
平成二十四年度は、経営計画の締めくくりの年でしたので、財政収支計画と決算の乖離も含めて、東京都交通局経営計画二〇一〇の達成状況について伺いたいと思います。
○新田交通局長 経営計画ステップアップ二〇一〇に盛り込んだ計画事業につきましては、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供という目標の達成に向け、大江戸線のホームドアの整備や、全てのバス車両のノンステップ化などに着実に取り組むことにより、目標はおおむね達成いたしました。
また、東日本大震災を踏まえた地下鉄施設の耐震対策や、帰宅困難者用の備蓄品の地下鉄全駅への配備など、計画に掲げた事業以外の施策につきましても、状況変化に的確に対応し、スピード感を持って取り組んでまいりました。
こうした中、財政面につきましては、バス事業は、東京電力の配当金収入がなくなったこと、軌道事業は、お客様数が減少していることによりまして目標を下回りましたものの、局全体では黒字を確保することができたところでございます。
○あさの委員 ご答弁ありましたとおり、経営計画上おおむね達成できたとの評価をされているようであります。
改めて申し上げますけれども、この三カ年、一年目の終わりに東日本大震災を経験し、さまざまな経営環境の変化がありました。バス事業における東京電力の配当金収入がなくなったことも、計画策定時には予想だにしなかったことだと思います。
そんな中で、配当金収入がなくなった当該年度のバス事業決算で十八億円の経常赤字だったものを、翌年度、平成二十四年度決算で四億円の経常赤字まで、十四億円もの圧縮をしているということは、交通局バス事業の経営努力だと素直に評価いたしたいと思います。東京電力からの配当金収入が約二十六億円であったことを鑑みれば、相当の努力をしたといえるのではないでしょうか。
平成二十二年度からの流れを見ても、通常であれば、二十億円以上の黒字が出ていたかもしれないということになります。もちろん、震災がなければこれほどの努力に結びついていたかどうかわかりませんし、現実としては、配当金がなくても経常損益をとんとんには持っていけるよう、さらなる努力をお願いするものであります。
このような社会情勢、経営環境が目まぐるしく変化することは、これからの時代では、もはや当たり前のことになっているのは、さきに述べたとおりであります。その中で、交通局としても、変化に素早く対応し、計画の練り直しや、事業の再構築、戦略の見直しは随時行っていかなくてはなりません。
そこで、社会情勢の変化に対して、交通局は、今後どのように対応していくつもりなのか伺いたいと思います。
○新田交通局長 交通局を取り巻く事業環境は厳しく、少子高齢化が進展し、お客様数の大幅な増加が期待できない中、首都直下地震への備えや、施設の老朽化対策など、これまで以上に安全の確保が求められております。
こうした状況を的確に捉えて策定いたしました、新たな経営計画二〇一三に基づきまして、不断の経営改革に取り組み、経営基盤の強化を図ることによりまして、地下鉄施設の耐震対策の強化や、地下構造物の長寿命化、乗りかえ駅等へのエレベーターの増設など、お客様の安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供に着実に取り組んでまいります。
その上で、社会情勢の変化を機敏に捉えつつ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催も見据え、職員一丸となって果敢に行動し、お客様に信頼され、支持される都営交通を目指してまいります。
○あさの委員 交通局は、ともすれば民間でもできると思われがちだと思うんです。実際、同様の事業を行う民間企業は山ほどあるわけですし、その中で、交通局が公営でなければならない意義というのをしっかりと見据えていただきたいと思います。単純な損益だけではない、まさに公共の利益になる形で、公共交通機関の一翼を担っていかなければなりません。
私自身も、大江戸線の延伸を心待ちにしている鉄道空白地域に住んでおりますので、ぜひその辺もよくわかっていただきたいと思います。その上で、民間企業にも負けない対応力、経営努力を続けていかなければなりませんし、地方自治法や公営企業法などのしがらみがありますが、その束縛の中で、公営としての合理化、効率化、透明性、公共性を追求していただきたいと思います。
ここまでは、純公営企業というか、まさに純粋な純ですね、東京都における公営企業らしい公営企業三局に伺いました。ここはお客様をふやしていくということも重要な要素になる分野でもあります。
しかし、これから伺う都立病院、病院経営本部には、お客様をふやすというのは患者さんをふやすことですので、必ず病気になる人がいるとはいえ、いざというときのために存在しているというのが病院だと私は思っております。単純な経営の効率化、合理化という話だけでは難しいのは、病院の株式会社化が何度となく議論されながら、まだ行われないことからもわかるように、病院が経済合理性だけを追求することを嫌う価値感が日本にはあるからだと私は思っております。
そのことに対する是非はともかく、普通に考えれば、医療は人を救うためにあるので、そこでお金もうけは度外視してほしいという気持ちがあるのでしょう。もちろん、本当に全くの度外視では、経営が立ち行かず、医療の存在意義を守りながら、ぎりぎりの経済合理性を追求しているというのは民間病院の位置づけだと思います。それに対して、公的な病院は、行政的医療の体現を含む、民間よりももう少し利益を度外視した視点での運営がなされているといえるのではないでしょうか。
ただ、そのことだけでは、さすがに病院経営が持ちこたえられるはずもなく、実際、全国の公立病院の中には、積み重なる赤字に運営する自治体が耐えられず、廃院や民営化されるところも少なくありません。
そのような中で、都立病院は、たゆまぬ経営努力をしながら、公立病院を維持し、行政的医療を実践しているという自負があると思います。そのたゆまぬ経営努力として策定されたのが、平成二十年発表の第二次都立病院改革実行プログラムでありますし、このプログラムの最終年が、平成二十四年度となっております。また、本年三月には、都立病院改革推進プランが策定され、新たな五カ年計画へとスタートいたしました。
先ほど、他の委員の質問の答弁にもありましたけれども、たゆまぬ経営努力、やっていたことが述べられておりましたが、この経営努力も、都民のニーズとして合致していない押しつけがましいものになってはなりませんし、その実行を通して、公立病院の役割の実践と、民間病院との経営状況における格差を縮める必要もあります。
そもそも分科会でも申し上げましたとおり、都立病院の運営に当たっては、地方自治法、地方公営企業法など、民間病院などと比較して、さまざまな制約があるのも事実ではあります。
そのようなさまざまな制約の中で、これまでどのように都民ニーズに合った病院運営を行ってきたのか。また、今後、超高齢化社会の到来など社会情勢が大きく変化する中で、都民に適切な医療をどのように提供していくおつもりなのか伺いたいと思います。
○醍醐病院経営本部長 都立病院は、地方自治法、地方公営企業法が定める予算の諸原則や、契約の規定などの制度の下で、総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供するため、再編整備や診療機能の強化に取り組むとともに不断の経営改善を行ってきました。
例えば、再編整備について、長期包括契約が可能なＰＦＩ手法を導入し、民間のノウハウを活用することで、病院の建てかえや全面改修などの大規模な工事を効率的に行い医療機能の向上を図りました。また、スケールメリットを生かした共同購入による医薬品等の縮減や建物の管理業務を複数年にわたる契約とするなど、安定的な病院経営を進めてまいりました。
さらに、医療人材の確保、育成のため、都独自の東京医師アカデミー、看護アカデミーを創設し、医師、看護師不足の解消に努めてきたところであります。
今後とも、少子高齢化の進展がもたらす医療環境の変化や都民ニーズを的確に捉え、東京ＥＲの機能強化や周産期医療の充実等を図り、必要に応じて行政的医療を見直すなど、質の高い医療を継続的かつ安定的に都民に提供してまいります。
○あさの委員 行政的医療といっても、東京のようにたくさん病院があるところでは、一般の方々にその意義を浸透させることはなかなか容易ではありません。一方で、何となく公立の病院を信頼するような気持ちがあることも事実だと思います。
平時において、都民に都立病院の必要性をしっかりと認識してもらうには、役割とその支出に対するバランスがとれていなければなりません。その上で、不断の経営努力を積み重ねるとともに、医療サービスの充実を図ること、さらには、これは我々議会側の仕事ではありますが、制度として、不自由になっている部分を現実に即して改正していくことが大切だと思います。
今後、都立病院がどのような社会情勢の中でも、都民の医療を民間病院と手を携えて支えていく関係をより強化していくことを求めまして、最後の質問に移りたいと思います。
最後に、市場会計について伺いたいと思います。
これまで、平成二十四年度決算がちょうど複数年の経営計画などの最終年に当たることから、実行された計画への評価が新しい計画にどのように生かされているのか、また、今後の社会情勢の激しい変化の中で、対応力をよりスピーディーに、そして柔軟にしていくことを求めて質疑してまいりました。
ところで、東京都中央卸売市場では、そのような経営計画が見当たらなかったわけであります。調べてみますと、平成十四年に、市場財政白書二〇〇二という資料を最後に十年間つくられていないようであります。平成十年に初めて発行され、以降四回の発行を数えて発行が見送られたようです。
最後に発行された財政白書の初めにというところには次のように書かれております。今回の白書より、新年度の予算概要についてもわかりやすくまとめました、これは、これまでの白書同様、過去の決算の推移から、構造的な問題を分析、検証することに加えて、最新の状況を明示し、現在、将来の課題を明らかにすることを目的としたためですと。
まさに、本日私が申し上げてきたことですし、答弁していただいた他局では、当たり前のように継続して行っていることです。どのような事情があるかわかりませんが、常に情報を開示し、どのような課題意識を持っているのか、将来に向かってどのようにしていくつもりなのか、都民や市場関係者の理解を得るためにも発行を再開するべきだと思います。
そこで、市場財政の見通しについて、この財政白書のようなものを今後定期的に発行していくべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○塚本中央卸売市場長 市場財政白書は、市場会計の収入の根幹をなす使用料の改定など、市場の財政状況や課題を広く理解してもらうため発行しましたが、豊洲新市場整備が財政収支に大きな影響を及ぼすことがあり、平成十五年度から発行を見送っております。
また、近年、生産者、実需者から、品質管理の高度化など、さまざまなニーズに応える機能が卸売市場に求められていることを踏まえ、学識経験者や市場業界代表で構成される市場使用料あり方検討委員会を設置いたしました。
委員会からは、新たな機能を付加する施設を都が整備する場合には、その経費を加味した新たな使用料体系を検討すべきことなどが、平成二十四年度に提言されております。今後の財政収支の見通しについては、こうした課題を整理した上で、都民や市場関係者の理解が得られるよう、わかりやすい資料を作成し、提供してまいります。
○あさの委員 今後、資料を作成し、提供していくというご答弁がありましたので、ぜひ、早い段階でこの財政白書のような資料が公開されることを願っております。
最後に、少し各局の皆さん方にぜひともわかっておいていただきたい。
日本は、これまで、高い技術力や、信頼される商品をつくったり、生産性を上げてきたりといった品質管理、その部分が非常に優秀で、世界の中で認められてきました。しかし、よくご存じのとおり、例えばサムスンや、ＬＧ電子といったところに、そのシェアをかなり奪われているという状況があります。
東京大学大学院の経済学研究科によります、ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三さんという方が、競争力とは何かと、そして、変化に対応し世界を制したのがサムスンなんだということを、日経ＢｉｚＧａｔｅというところに書いているんですね。十月二十四日付の記事でありますけれども、その中で特徴的なところを少しだけ紹介させていただきたいと思います。
要は、このサムスンというのが、一九九三年に、妻と子供以外は全て取りかえるという言葉に象徴されるぐらいのことをやっている。それまでのことを全部捨てて、かなぐり捨てて、今まで、それまでは日本を前に置いて、日本を追いかけて、日本のまねをして頑張ってきた。しかし、世界経済の流れを見たら、日本をまねしているだけでは我々はきっと同じように、日本のバブル崩壊と同じような目に遭うだろうと思って、日本と勝負もできないから、日本と競合しないで、人口が多くて国内総生産が五％以上成長している市場を探せという指令を経営者が出し、それを探したことによって、投資会社が、投資家向けのリポートでブリックスという言葉を出す前に、既に中国、インド、ロシア、ブラジルに対して注目する。そして、そこのニーズをきちんと吸い上げて、例えば、イスラム圏向けの携帯電話では、聖地メッカの方位を示し、一日五回の礼拝時間をアラームで知らせる機能が最初からついているメッカフォンというのをつくって莫大的なシェアをつくるとか、インド向けでは、鍵つきの冷蔵庫をつくるだとか、あるいはフランスやイタリアには、逆に、ワイングラスをモチーフとした液晶テレビをつくることで、値段が二、三割高くても売れるような商品をつくってきた。
何がいいたいかというと、さまざまなニーズが今多様化しております。正直、先進国の中では、もはや何をつくっていいのかわからなくなっている。いいものをつくればいい、いいシステムをつくればいい、いい組織をつくればいいのではなくて、時代の変化に柔軟に対応できて、かつニーズに応えられる組織であることが重要だということを、ぜひこれからの経営に生かしていただきたいということを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○木内委員長 あさの理事の発言は終わりました。
次に、かち副委員長の発言を許します。
○かち委員 それではまず、交通局関係について伺います。
都営地下鉄の防災対策についてです。
近年、地球温暖化の影響や異常気象による極端な大災害が世界で頻発しています。直近では、台風二十六号の大島災害や、三十号のフィリピンのように、二百年あるいは千年に一度といわれる被害が現実に起きているんです。こうした中で、首都東京でのゲリラ豪雨などによる洪水や浸水被害が心配されています。
地下鉄の浸水被害について、国の中央防災会議が、二〇〇九年一月に、荒川堤防決壊時における地下鉄等の浸水被害想定というシミュレーションを公表しました。地下空間の浸水被害について具体的に被害想定をまとめたものです。
中央防災会議や東京都のハザードマップの被害想定によると、多くの地下鉄駅で浸水被害の可能性が指摘されています。都営地下鉄として、これまでに地下鉄の防災対策として、どのようなものを行ってきたのか、そして今後の計画について伺います。
○新田交通局長 都営地下鉄では、周辺の過去の浸水被害や地形を考慮し、これまで駅の出入り口に止水板等を設置するとともに、地下鉄内の自然換気を行う歩道上の通風口に浸水防止機を設置してまいりました。こうした中、沿線各区がハザードマップを平成二十年度までに公表しましたことから、止水板のかさ上げや浸水防止機の増設等を順次実施しており、今年度末には、必要とされる全ての箇所で整備を完了する予定でございます。
また、中央防災会議が発表しました首都圏における大規模水害の被害想定の結果を受けまして、国や都ではその対策を検討しているところであり、交通局としましては、国や都の動向を踏まえまして、大規模水害に向けた対策を検討してまいります。
○かち委員 地下鉄の防災対策としては、止水板と防水扉などで対応しているとのことですが、まず、隧道内の防水扉について伺います。
東部低地帯を走る都営地下鉄の対象駅付近には、五駅に隧道内の防水扉が設置されております。新宿線の森下と浜町、大江戸線の築地市場、蔵前と都営浅草線の本所吾妻橋駅であります。この駅は、浅草線の中でも、唯一、隅田川の川の底を横断した路線の直近にある駅であります。
しかし、地下鉄で防水扉がいまだに手動で行われている駅は本所吾妻橋駅だけです。以前にもこの自動化を進めてきたところですが、実際、扉を閉めるためには、二、三人は手をとられ、三十分程度かかると聞いています。緊急時対応を効率化するためにも、一日も早く自動化すべきと思いますが、なぜ、いまだに残されているのか、自動化に向けての検討状況を伺います。
○新田交通局長 本所吾妻橋のトンネル内の防水扉は、台風や大雨の際における押上駅のトンネル入り口からの浸水対策としまして、昭和三十五年の浅草線開業時に、当時の技術を踏まえまして手動式で設置されました。
万が一、防水扉を操作する必要が生じた場合でも、気象情報をもとに事前に準備を行えること。また、取扱訓練を毎年実施し、操作の習熟を図るなど万全の体制をとっておりますことから、手動であっても十分に対応が可能であり、防水扉の電動化については必要がないものと考えております。
○かち委員 今、津波のみに限定してご答弁されましたけれども、津波だけの問題ではありません。
本所吾妻橋付近は、隅田川－－ちょっと失礼します、ちょっと見にくい地図ではありますが、荒川と隅田川に挟まれた、ここに本所吾妻橋があります。そして、ここを線路が横切って通っているわけです。これは、墨田区がつくった洪水ハザードマップなわけですね。このブルーは、ほとんどが、荒川が決壊したときの洪水で、大体二メートルから五メートルぐらい浸水するだろうということで、この吾妻橋付近は、一メートルから二メートル浸水する可能性があるという、ハザードマップです。
地下鉄はもちろん水没してしまうわけですが、先ほどの答弁にありましたように、二〇〇八年に作成されたものですが、その想定は、二〇〇〇年に発生した東海豪雨総雨量五百八十九ミリで、時間最大雨量が百十四ミリと同程度の想定です。この間の各地での極端なピンポイント的集中豪雨は、例えば、伊豆大島の一日の雨量八百ミリを超えるようなものは想定されていません。その被害のすさまじさは周知のとおりです。
台風が来るたびに、どこかで必ず大きな爪跡を残していく、こういう状況から、これまでの経験からだけでは想定できない事態が起こり得ることを前提に、防災対策を見直す必要があるのではないでしょうか。
荒川の堤防決壊が離れたところで発生し、浸水が他の地下鉄構内に流入すれば、洪水のように襲ってくるのが地下鉄水害の脅威です。だからこそ、軌道内洪水を迅速にとめることが必要なんです。防水扉の自動化を早急に再度検討することを強く求めておきたいと思います。
次に、本駅の人員体制は、職員が何人で、委託が何人なのでしょうか。水害時、緊急時の行動マニュアルはどのようになっているでしょうか。
○新田交通局長 本所吾妻橋駅の職員の体制でございますが、駅長として、泊まり勤務の直営の助役が一名、駅係員は、泊まり勤務四名と日勤一名でございまして、駅係員の業務については委託をしております。
豪雨等のため隧道内に浸水のおそれがある場合は、防水扉取扱要領に基づき行動することとしておりまして、駅長が直ちに現場に急行し、状況を確認いたします。そして駅長は、防水扉を閉める必要があると判断したときには、直ちに運輸指令に連絡しますとともに、運輸指令を通じ、保守係員の出動の手配を要請いたします。そして、運輸指令より閉鎖の指令を受けましたときは、隣接駅の駅長に対しまして、列車の出発を見合わせる手配をした後、防水扉を閉鎖することとしております。
○かち委員 本駅には、四つの出入り口があります。水害の危機が迫ったときにそれぞれの入り口に止水板を迅速に立てなければなりません。しかし、ここの止水板の保管は道路から階段をおりていった下に置いてあるわけですね。
そして、道路のところに止水板の溝があるんですけれど、その高さが百七十五センチメートルあるんです。一つの板が二十キロぐらいあるということなのですが、下から、二十キログラムを二人で抱えてきて、上からこうやって一枚ずつ入れるわけですね。
これは、訓練をしていて、一回十五分でできるというようなお話もありましたけれど、いざというときというのは、そこに利用客もいるわけですよね。こうした方々を速やかに外に誘導しなければいけないとか、いろんな問題が出ている中で行動しなければならない。駅長、助役以外に四、五人しかいない中で、四つの入り口を同時的に、こういう対策をしなければいけないという点でも、相当の付随的な要素、時間を要するというふうに思います。
本駅は、水害の危険度の高い地域に存在するという点からしても、迅速な対応ができるように、入り口をかさ上げするとか、止水板の近代化を図るなど改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○新田交通局長 ただいま止水板のお話でございましたが、水害時等の異常時には、各駅は、駅務管理所ごとに定めます異常時対応マニュアル等に基づき行動をすることとしております。
具体的には、駅出入り口から浸水のおそれのあるときには、現場の状況を確認し、運輸指令等関係各所に連絡するとともに、速やかに出入り口に止水板や水のうを設置いたします。さらに、浸水が駅構内に広がるおそれがある場合、お客様を安全な場所へ誘導いたしますとともに、列車の運行中止を要請するなど、浸水被害の拡大防止に努めることとしております。
今後の改善に向けてでございますが、中央防災会議が発表しました首都圏における大規模水害の被害想定の結果を受けまして、国や都ではその対策を検討しているところでございますが、交通局ではそれを受けまして、大規模水害に向けた対策を検討してまいります。
○かち委員 国や都の動向を踏まえて対策を検討していくというご答弁でした。
本所吾妻橋駅は、昭和三十五年に建設された駅で、既に半世紀以上を経過しております。防水扉も当初の技術の水準のまま今日に至っているという状況です。時代は変わり、環境も大きく変化しています。
震災や水害のリスクが高まっている中、いかに、緊急時迅速に安全確保対策がとれるかという視点に立って、早急に改善策を検討されるよう求めておきます。
次に、地下鉄のホームの安全対策についてです。
地下鉄の安全対策の中でも、最も重要なものの一つは、ホームからの転落防止策です。国の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、一日三千人以上の利用客のいる軌道鉄道について、平成三十二年度までにバリアフリー化及びホームドアなどの転落防止のための設備等、移動の円滑化を実施することになっています。
そこで、都営地下鉄におけるホームからの転落事故件数の状況、過去五年間の平均と平成二十四年度の件数はどのようになっているでしょうか。
○新田交通局長 都営地下鉄におきます平成二十年度から二十四年度までの五年間のホームからの平均転落件数は六十九件でございます。また、平成二十四年度の転落件数は、浅草線が二十五件、三田線がゼロ、新宿線が二十八件、大江戸線が十六件の計六十九件となっておりまして、このうち五十二件、約七五％が酔客でございます。
○かち委員 昨年度も、六十九件ということで、酔客が七五％、これは転落の危険は視覚障害者の方々のみならず健常者でも起こり得るということです。ホーム柵のないホームは危険だということを示しています。既に、ホーム柵が完成している三田線では、転落事故はゼロです。しかし全体としては、転落事故件数は減っていないというのが現状です。
残る新宿線、浅草線の対応については、他社との乗り入れがあるとのことで、この間、協議中と聞いていますが、その進展状況はどうでしょうか、何がネックになっているのでしょうか。
○新田交通局長 既に、相互直通運転を実施しております新宿線及び浅草線のホームドアの整備に当たりましては、交通局の車両のみならず、乗り入れ各社の車両にも新たに装置を搭載する必要があると考えております。
こうしたことから、乗り入れ各社の理解とご協力を得るため、新宿線につきましては、これまで京王電鉄と八回にわたり、また、浅草線につきましては、京成電鉄や京浜急行電鉄と四回にわたり検討会等を開催しております。
○かち委員 新宿線は、京王線との乗り入れ、浅草線は四社が乗り入れているということで、いろいろと難しい。しかし、協議はしているが、進展の兆しはなかなか見えないということでしょうか。
技術的な側面での課題は多々あるとは思いますが、しかし、技術革新は目覚ましいものがあります。どんな列車にも対応できる可動式ホーム柵の実証実験も各地で行われています。
西武新宿線新所沢駅での実証実験では、扉の位置や数、長さの異なる既存車両の継続使用が可能となり、相互乗り入れの継続実施が可能など、トータルの投資費用の低減が図られているとしています。
鉄道他社の列車を合わせるのではなく、ホーム柵を列車に合わせれば、少なくとも都内の駅については実現可能ではないでしょうか、見解を求めます。
○新田交通局長 国などが幾つかの新しい形式のホームドア、ホーム柵の開発を試みていることは承知しております。しかしながら、いずれも試験段階であると認識しております。
○かち委員 都営新宿線と直接乗り入れをしている京王線では、昨年、連続立体交差事業で、新駅となった調布、布田、国領駅にホームドアが設置され、しかも直通乗り入れを配慮して、新しいタイプのホームドアシステムで、車両情報伝送のための車上装置、列車装置改修の要らないタイプのものも導入しています。
本年三月には、新宿駅三番線に、十月には一番線に、ホームドアが設置され、残る二番線にも設置予定です。むしろ民間鉄道会社も積極的に取り組んでいます。
メトロでは、平成二十四年度の事業計画で、有楽町線での設置を進め、銀座線への設置に向けて各種調査を実施するほか、相互直通他社と協議の上、他の全ての路線での設置を推進すると掲げています。
都営地下鉄としても、いつまでにどうするのかを明確にして推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○新田交通局長 経営計画二〇一三におきまして、ホームドアにつきましては、ホームドアを導入していない路線について、輸送面の影響、技術面の課題などへの対応を含め、整備に向けた検討を進めますとしているところでございます。
なお、今、お話のございました東京メトロの取り組みでございますが、現在、私ども都営交通、東京都交通局の都営地下鉄線におきましては、ホームドアの整備率は六一％ということでございまして、東京メトロにおきましては、お話のございました有楽町線の整備後で四七％、銀座線整備後で五八％ということで、依然として都営地下鉄の水準に達しないという状況かと考えております。
○かち委員 経営計画には、目標を定めた計画は出ておりません。少なくとも、国の方針では、平成三十二年度までに三千人以上の利用客がある駅については、全駅にホームドアを設置するという方針が出されており、民間鉄道に補助金を出している都市整備局では、これまでのモデル事業から本事業に位置づける意向も出ています。
交通局としても、他社との協議は大いに継続していく必要はありますが、京王線のように、独自にできるところから設置していくことは可能なのですから、目標計画を明確にすべきです。
平成二十三年八月に出された、国土交通省のもとに設置されたホームドアの整備促進等に関する検討会の中間のまとめでは、ホームドアは十万人以上の駅を優先するとしていますが、それまでの間、速やかに実効性の高い転落防止対策をとることが望まれるとありますが、都として、いまだに未設置の浅草線、新宿線の各駅での転落防止対策としてどのような措置をとられてきたのでしょうか。
○新田交通局長 ホームにおけます転落防止対策につきましては、お話のありました国が平成二十三年八月に示した基準に基づきまして、浅草線、新宿線の全ての駅に、内方線を付加した点状ブロックを整備済みでございます。さらに、利用者数が十万人以上の駅につきましては、この国の基準では、平成二十八年までに内方線つきＪＩＳ規格対応の点状ブロックの設置が求められておりますが、今年度から改修を都として行いまして、平成二十六年度末までに完了する予定でございます。
また、ラッシュ時のホーム監視や構内放送、掲示物等により注意を喚起いたしますとともに、事故やトラブルの多い夜間等には、主要駅に、ガードマンを配置しております。特に酔客が多くなります年末年始には、ホームの巡回強化、啓発ポスターの掲出など転落事故の防止に努めております。このように、ハード、ソフト両面にわたり、転落防止対策をとっているところでございます。
○かち委員 中間のまとめでは、光や音、内方線つき点状ブロックを整備するというふうになっていますね。内方線は、視覚障害者の人には大変有効なんですが、聞こえない方には、やはり視覚的に注意を喚起しなければなりません。そういうことにはまだ手が届いていないように思います。
新宿線や浅草線の駅を見てみますと、長い列車の最初と最後の方に、一応明かりがつくようにはなっていますけれど、本当にそれが有効に、聴覚障害者の方に注意喚起をしているとは思えないんです。一番、私これは効果的だと思うのは、大江戸線の線路に対峙して列車が来ますというのが点滅する、そして、ホームドアがつきましたけれども、そこにも、そういうものがあるんですね。それだけ、やっぱり注意しなければ、落っこちる可能性があるから、健常者も含めてやっぱり転落防止の注意喚起が必要だということだと思うんです。
さきの検討会には、東京都の交通局もメンバーとして参加をしているわけですから、ぜひ列車接近表示器、これを各駅に設置していただきたいというふうに思います。
今後、国際観光都市として、世界一安全でユニバーサルデザインのまちにふさわしい都営地下鉄の姿を構築していくためにも、交通局の経営理念として、安全を最優先、お客様本位のサービス創造に努めると掲げているのですから、ぜひその立場に立って、地下鉄の防災対策の実態に合った改善、ホームドアの早期設置計画をもって推進するとともに、それまでの間、誰にも、最も有効な安全対策を進めることを強く求めていきたいと思います。
次に、病院経営本部について伺います。
医師と看護師確保についてです。都立病院として、安心・安全の医療を提供する上で欠かせないのが人員体制の確立です。昨年十月一日現在の八つの都立病院における医師、看護要員、そして医療技術員等の定員と現員の状況を見ますと、トータルで百九・五人の欠員となっています。
まず、医師不足についてです。全国的にも社会問題になっている産婦人科医、麻酔科医の不足は都立病院においても同様です。昨年十月時点での産婦人科医、麻酔科医の定員と現員の実態をお聞きします。
○醍醐病院経営本部長 都立病院における産婦人科医は、定数が五十三、それに対しまして現員が四十三・五人です。麻酔科医は、定数五十九、それに対し現員五十二・五人でございます。このほかに、産婦人科四十四人、麻酔科百二十三人の非常勤の職員が勤務しております。この非常勤職員の人員数を常勤職員相当に換算した場合には、産婦人科が十七・三人相当、麻酔科に至っては四十二・七人が上乗せになりまして、先ほど申し上げました常勤職員と合計いたしますと、いずれも定数を上回る人員を確保しております。
○かち委員 定数についての考え方を明確にしていただきたいと思うんですが、いずれも九・五人、六・五人の欠員となっているわけです。
特に麻酔科医は、主に手術中の患者さんの全身管理を担当します。手術中の患者さんの命に対し、全責任を持つのは麻酔科医だということです。周術期、術前、術中、術後をトラブルなく乗り切るためには、多方面からのリスクを評価し、その対策を怠らないようにしなければなりません。
全身管理のスペシャリストとして、麻酔科医の存在は、今後ますます大きくなっていくのではないかと思いますが、その重要性についてどのように認識されているでしょうか。
○醍醐病院経営本部長 麻酔科医は、手術前後における患者の全身状態を良好に維持管理するとともに、特に、手術中は、患者の麻酔管理のみならず呼吸等の生命維持機能の管理を担うなど、都立病院における総合診療基盤を支える重要な役割を担っております。
また、手術後、患者の集中治療や多様な疾患の疼痛コントロール行うペインクリニック、がんによる痛みなどの身体症状をケアする緩和医療等の分野におきましても、麻酔科医は欠かせない存在となっております。
○かち委員 ご答弁のように、近年、麻酔科医は、周術期以外にも、緩和ケア、ペインクリニックなど幅広く求められ、総合診療基盤を支える重要な存在です。需要と供給の関係から、フリーで幾つもの病院をかけ持つ医師などもふえてきていることも事実ですが、医療は、チーム医療の力が発揮されてこそ、患者さんにとって安心と安全の医療を提供できるし、全体の力量アップにもつながるものです。その保障が常勤定数の確保です。
都が行っている医師アカデミーによって不足している麻酔科医を育て輩出していくことも重要です。同時に、処遇、給与の改善も欠かせません。都立病院医師の給与費は、他の自治体病院との比較ではどのようになっているでしょうか。
○醍醐病院経営本部長 平成二十三年度地方公営企業年鑑の平均給与月額に基づき、首都圏の近隣の県と比較をいたしますと、最高額が千葉県の百四十七万七千円、最低額が、茨城県の百十四万一千円でありまして、東京都は百二十万八千円となっております。
なお、都立病院では、他県に先駆けまして、初任給調整手当の増額などの処遇改善を行ってきたところでございます。
○かち委員 今のご答弁にありました年鑑によりますと、関東及び大都市圏の一都八県及び十五政令指定都市の中で、下から三番目に低いのが東京都の医師の給与費です。かつてよりは改善しつつありますが、少なくとも常勤定数に欠員が生じないよう、一層の処遇改善を求めておきます。
次に、看護師不足対策についてです。
現在、都内で働いている看護師は十一万三千人、五年前に比べて三千人程度ふえています。にもかかわらず、看護師不足が深刻です。都立病院でも、昨年十月時点で二十三人の欠員となっています。入院患者を二十四時間三百六十五日看護することを求められる宿命を負っているのが看護の現場です。
看護師確保法の中では、三人夜勤、月八日以内を実現することが求められていますが、都立病院での月九日以上の夜勤が年々ふえているのが実態です。労働組合の調査によりますと、都立小児総合医療センターでは、二〇一〇年度は九回以上が三五・八％、一一年度は五一・二％、一二年度は五六％という報告が出されていますが、病院経営本部として、このような実態を把握しているのでしょうか。
○醍醐病院経営本部長 都立の小児総合医療センターにおける勤務実態は把握をしております。都立病院の夜勤回数でございますが、月平均でほぼ八回となっております。しかしその中には、育児短時間勤務ですとか、再任用職員などを初めとした職員の個別の事情に配慮する中で、夜勤回数が少ない職員の分を他の職員が担う状況となっているというふうに認識をしております。
こういったことを踏まえまして、今後は、職員の個別事情をさらに精査をした上で、夜勤回数が少ない再任用職員に対しては、退職前と同様に夜勤従事を徹底させるなど、現在の職員数の範囲内において、夜勤が可能な職員数をふやすことで、看護職員全体の夜勤回数の低減を図ってまいります。
○かち委員 是正が図られている中で、昨年は五六％の看護師が、月九日以上の夜勤をやっているという実態なんです。定数算定で平均夜勤を月八日に設定しても、今おっしゃられたように、欠員や時短勤務など夜勤免除者がふえれば、その分を夜勤可能者に振り分けられることになり、今のような状況になってしまうわけです。しかも三年間を見れば、年々ふえている。看護職員の六割近くが月九日以上の夜勤を余儀なくされている状況を、実態を把握しているというなら、具体的に是正を図っていただきたいと思います。
看護師として、健康的に働き続けることができるためには、平均ではなく、実質的に月八日以内の夜勤体制を確保することが切実で重要なことなんです。夜勤、正確には交代制勤務には、発がん性リスクが高い。これはＩＡＲＣ、国際がん研究機関が指摘しています。その程度は、強力な抗がん剤であるが同時に発がん性もあわせ持つアドリアマイシンやスシプラチンなどと同等の評価をされているんです。このことをどのように受けとめているでしょうか。
○醍醐病院経営本部長 日本看護協会の看護師の夜勤交代制勤務に関するデータによりますと、交替制勤務が分類されるグループ２Ａにつきましては、人を対象とした疫学研究での科学的根拠は限定的であり、また、日本での研究データの蓄積はないというふうに記述をされております。
それからさらに、厚生労働省の科学的根拠に基づく発がん性、がん予防効果の評価とがん予防ガイドライン提言に関する研究によりますと、環境や背景が異なる欧米中心の研究結果から導かれた評価が、必ずしも日本人に当てはまるとは限らないため、日本における研究、検証、評価が必要というふうにされております。
○かち委員 交代制勤務の代表例は看護業務です。今、医療の現場はますます高度化し、重度重症な患者さんがふえている。昼夜を問わず多忙さと神経をすり減らしています。
しかし夜間は四十数名の患者さんをたった二、三人で看護するということが看護師の過重労働になっています。一カ月九日以上の夜勤は週三日の夜勤をする月があり、精神的にも肉体的にも疲労感が蓄積し、体内時計に変調を来します。それらががんのリスクと高めることになるのです。実質的に、三人八日以内を遵守できる体制を確保することを強く求めて質問を終わります。
○木内委員長 かち副委員長の発言は終わりました。
次に、塩村委員の発言を許します。
○塩村委員 時間が十数分と限られておりますので、すぐに質問に入らせていただきます。
まず、水道事業決算意見書の給水設備整備事業の中から質問をさせていただきます。
小学校、中学校の水飲栓直結給水化モデル事業、学校フレッシュ水道ですが、事業対象は、公立、私立の小中学校の六百六十校、全体のおよそ三割とのことです。まずモデル校の選定方法と基準をお知らせください。
○吉田水道局長 水道局では、蛇口から水を飲むという我が国の水道の文化を次世代に引き継ぐとともに、貯水槽水道の直結給水化を促すＰＲを目的に、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を実施しております。
事業の対象につきましては、今、お話がございましたとおり、都営水道区域内の小中学校の三割相当でございます六百六十校としております。
なお、実施対象校は、区市町や私立学校法人からの申し込みを受けまして、それに基づき定めているというものでございます。
○塩村委員 直結給水のメリットは、貯水槽経由ではないため、水が貯水槽の中で滞留することなく、おいしい水が蛇口まで届くことです。
工事の方法は、貯水槽を残し、水飲み栓以外の水は貯水槽経由の水を使うパターンと、貯水槽を撤去し、全ての蛇口から直結給水をされるパターンがあり、各学校で選択をすることができます。
そこでお伺いをいたします。事業開始の平成十九年度から二十四年度までに、貯水槽を残した学校と、残さず全てを直結給水にした学校の数をお知らせください。
○吉田水道局長 平成十九年度から二十四年度までに事業を実施した四百五校のうち三百八十二校は、貯水槽を残す方式で、また二十三校は、貯水槽を撤去する方式で直結給水化を図っております。
○塩村委員 二十三校が貯水槽を撤去する全直、直結給水にしたとのことですが、貯水槽を取ってしまうと万が一の災害時などに使用できる飲料水の確保という視点ではマイナスとなってしまいます。特に災害時は、小学校、中学校は避難所として使用されることもあります。
工事前にそのメリット、デメリットもしっかりと説明をするシステムやマニュアルはあるのでしょうか。
○吉田水道局長 区市町や私立学校法人に対しましては、貯水槽を撤去した場合、その点検や清掃が不要になること、また、撤去後のスペースが有効活用できる一方、貯留機能がないなどの留意点について、事業説明会や個別訪問など、さまざまな機会において、わかりやすい資料を用いて説明し、十分ご理解をいただいた上で実施しております。
○塩村委員 工事前に貯水槽を残すメリットも説明し、学校側がメリット、デメリットを勘案した上で選択をされたということですので、災害時の対応もとられているのではないかなと思っております。マニュアルがあるとさらにいいなと思います。
直結給水化した学校では、おいしい、安全、冷たいと、おおむね好評のようで、衛生的にもいいと思いますので、ぜひとも今後も推進していただきたく思います。
続きまして、同じく、給水設備整備事業から直結切りかえ見積もりサービスについてお伺いをいたします。
この事業は、貯水槽水道を設置しているご家庭やマンションなどが直結給水方式に変更を検討する場合、工事費の見積もりや工事内容の説明を無料で行うサービスです。この事業のニーズがどれぐらいあるのかを確かめるためにお伺いしますが、平成二十四年度に、見積もりサービスを受けた件数と施行に至った件数をお答えください。
○吉田水道局長 平成二十四年度の見積もりサービスの受け付け件数は、八百五十八件、また、施行件数は三百六十七件であります。
○塩村委員 ニーズがあるんだなと思っております。
次に、相談サービスについてお伺いをいたします。
この事業は相談のあった見積書の内容について、無料で説明をするサービスで、東京都の外郭団体である東京水道サービスが請け負っています。
平成二十四年度、このサービスを利用した件数と、東京水道サービスに支払った額をお願いいたします。
○吉田水道局長 平成二十四年度の相談サービス受け付け件数は四十九件であり、これに伴う東京水道サービス株式会社への委託料は約二十五万八千円でございます。
○塩村委員 これ一件当たりに換算しますと一件が約五千二百円となります。正直、結構高いなと感じます。見積もりは二社まで無料でとれるので、見積もりをとった二社に相談をすれば、大体は解決をすると思うのですが、具体的にはどのような相談の内容があったのでしょうか。また、一件当たりの相談時間をお知らせください。
○吉田水道局長 東京水道サービス株式会社において実施している相談サービスでは、まず、相談サービスの申し込みを希望するお客様から送付いただいた二社の見積書について、工事内容や条件などを精査の上、比較した資料を作成し、その資料をお客様に、まず返送いたしております。
さらに、その資料に基づきまして、電話により見積書に記載されている内容の解説や、工事店への確認が必要な事項などにつきまして、それぞれのお客様へ一件当たり三十分程度をかけてご説明しているところでございます。
○塩村委員 もう少し具体的な内容を知りたかったのですが、その詳しい報告書があると思いますので、後日、見せてください。時間の関係で次に行きます。
引き続きまして、決算意見書の給水設備整備事業から再度お伺いいたします。給水設備整備事業施行状況に大口径給水管の耐震強化という区分があり、平成二十四年度の執行状況は、予算額十二億七百万円、決算額は九億八百万円で、執行率は七五・三％となっております。計画期間計でも八二・二％と、少しおくれております。
計画がおくれている理由、そして今後の見通し、改善策をお伺いいたします。
○吉田水道局長 大口径給水管は、大規模な商業施設や工場、共同住宅などの施設に引き込まれていることから、耐震強化工事に当たりましては、所有者及び使用者であるお客様と施行時期の調整など、事前の打ち合わせを十分に行っております。しかし、お客様のご都合や、大口径給水管を引き込んでおります当該道路の掘削禁止措置などにより、計画年度にできない場合もございます。
なお、本事業は、平成十年度から開始し、全体件数一万三千五百七十四件のうち、平成二十四年度までに一万三千百七十五件実施し、おおむね九七％が完了しております。今後も、施行時期の調整やお客様へのご説明を綿密に行い、事業を推進してまいります。
○塩村委員 今、全体的にはもう少しということでよくわかりました。しかしながら、災害は待ってはくれません。首都直下型地震も心配される昨今、なるべく早い計画遂行をお願いいたします。
次に、水道のＰＲ事業についてお伺いをいたします。
私は議員経験が全くなく、この六月に初当選をし、この決算委員会のために、議員になって、実はじっくりと東京都水道局さんのホームページを読んでみました。これまでは引っ越しのときなどに見ていただけだったのですが、ちゃんと読んでみると、東京の水道水ってこんなにすごいのかと驚きました。どんどんとお客様の満足度は高まっているようで、平成十八年度は、飲み水として満足と答えたのは、三四・四％のお客様でしたが、平成二十四年度には四六・七％のお客様が飲み水として満足とお答えになっています。
さらに、飲み比べイベントでは、ミネラルウオーターと比較をして、四二％の人が、東京の水道水の方がミネラルウオーターよりもおいしいとお答えになりました。半数近いわけです。半数以上の方はミネラルウオーターの方がおいしいとお答えになったわけですが、水道水は価格としては数十倍も高いミネラルウオーターと互角の物すごい健闘をしたといえると思います。そこでお伺いをしたいのですが、このような東京の水道水の広報イベントや調査の、平成二十四年度の決算額と執行率をお知らせください。
なぜこのようなことをお伺いするのかといいますと、私はこのように、すばらしい東京の水道水をもっと広めていくべきだと思っております。また個人的な話で恐縮ですが、私は二十代の半分以上を海外で過ごしてきました。これはまた、本当に個人的な話で恐縮ですが、北欧の一部を除き、ほとんどの国で水道水よりもミネラルウオーターのほうが安全でおいしく、ミネラルウオーターを買って飲んでおりました。
東京の水道水の水質検査項目は五十項目に対し、ミネラルウオーターは十八項目とホームページで拝見し、ミネラルウオーターよりも厳しい水質基準をクリアしていることも知り、これは世界の水道水の中でもかなり上位に君臨していると思っています。
東京の魅力をますます高める重要なコンテンツの一つとして、広報するべきではないかなと思っているのですが、見解を伺います。さきの質問とあわせてお答えください。
○吉田水道局長 まず初めに、平成二十四年度の広報広聴に係る経費でございますが、総額で約八億三千万円でございます。予算に対する執行率は予定した事業全てを実施いたしましたが、渇水時に備えて計上しております広報経費の執行が少額で済んだことなどから七六・六％の執行率となってございます。
また、先ほどお話がございました水道水とミネラルウオーターとの飲み比べキャンペーンなどに実施しました経費は、そのうち一千六百万円で、予算に対する執行率は八九・四％となっております。
次に、広報についてでございますが、これまでも、東京水道の魅力を海外の方にも知っていただけるよう、国際会議の場などで情報発信するとともに、局ホームページや水道歴史館などのＰＲ館リーフレットを英語で表記するなど、さまざまな機会を捉えて東京水道をアピールしてございます。
今後も、世界に誇れる安全でおいしい水を東京の魅力の一つとしてＰＲしてまいります。
○塩村委員 このすばらしい東京の水道水と技術力を、より活用していただきたく思います。
例えば、外国人の方がお読みになるガイドブックに、東京はミネラルウオーターよりも厳しい水質基準をクリアしておいしいと書いてもらうだけで、東京の魅力、価値が高まるのではないかと思います。ぜひＰＲの方を頑張ってください。よろしくお願いいたします。
最後に、下水道事業についてお伺いをいたします。
下水道局では、昨年度に策定をした経営計画二〇一三に基づき、浸水対策を進めてきていますが、昨今発生している局地的豪雨から都民の安全を守るためには、浸水対策を強化していくべきだと考えます。
私の地元の世田谷区は、目黒区に続いて被害が多く、本年度百二十七棟もの浸水被害がありました。都内では七百四十二棟もの浸水被害が出ております。平成二十四年度の決算の下水道建設事業では、二割も未執行ではありましたが、今回、浸水した部分を把握し、対策をとっていたのか、私の地元世田谷を初めとしました浸水対策をお願いいたします。
○松浦下水道局長 浸水対策は、お客様の安全・安心を守るための重要施策の一つでありまして、経営計画に基づき、これまで取り組みを進めております。具体的には、くぼ地や坂下など浸水の危険性が高い地区を対策促進地区として、下水道幹線やポンプ所の整備などを進めております。
また、かつての川を利用している浅く埋設された幹線の流域などを重点地区として選定し、対策を進めることとしております。この中で、世田谷区ではこれまでの浸水実績など、地域別の状況を考慮し、蛇崩川幹線の増強施設を整備することとしております。
こうした取り組みにより、浸水対策を推進し、都民の安全・安心を確保していくこととしております。
なお、委員からご指摘のありました二十四年度の下水道建設改良費の執行率は約八割となっておりますが、これは当該年度に執行が完了したものであり、残りの大部分は二十五年度に繰り越して実施するものでございます。
○塩村委員 ありがとうございます。ぜひ災害に強い都市東京を目指し、浸水対策を強く進めていくようにお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木内委員長 塩村委員の発言は終わりました。
次に、山内委員の発言を許します。
○山内委員 私からは病院経営本部に、都立病院の災害対策についてからお伺いしていきたいと思います。
都立病院は、災害時に医療救護活動の拠点となることから、日ごろの訓練が重要だと考えます。そこで、都立病院では、どのように防災訓練を行っているのか、お伺いいたします。
○醍醐病院経営本部長 各都立病院では、これまでも、首都直下地震等を想定した防災訓練を行っております。平成二十四年度におきましても、災害対策本部の立ち上げや、多くの傷病者の受け入れを想定したトリアージ訓練を盛り込むなど、発災時の状況を念頭に置きながら、各病院において訓練を実施いたしました。
具体的には、広尾病院では、隣接する看護学校の学生による訓練への参加や、近隣医療機関等から多数の見学者を受け入れました。また、多摩総合医療センターと小児総合医療センターでは、発災時の連携を前提といたしまして、合同で防災訓練を行ったところです。
今後も、実践的で実効性の高い防災訓練を繰り返し行い、災害時の対応力を強化してまいります。
○山内委員 災害医療体制における都立病院と区市町村の連携についてお伺いいたします。災害医療体制において、区市町村及び都立病院は、おのおのどのような役割を担い、どのような連携が行われているのでしょうか。
○醍醐病院経営本部長 区市町村の役割は、避難所等に医療救護所を設置するなど、医療救護を一時的に実施することであります。一方、災害拠点病院である都立病院の役割は、重症者の受け入れ及び治療と、都に対する区市町村からの要請に基づき医療救護班を派遣することです。
災害時には、傷病者の救護活動において、応急救護の拠点となる医療救護所等と都立病院を初めとした全ての医療機関が連携を図り、救命と治療に当たることになっております。こうした役割分担に基づきまして、都立病院は、区市町村と緊密な連携を図ってまいります。
○山内委員 二〇一二年十一月に修正されました東京都地域防災計画震災編に、新たに、災害医療コーディネーターを中心とした災害医療体制の構築が示されました。発災時には、都内十二の二次保健医療圏ごとに任命された地域災害医療コーディネーターが中心となって、機関及び地域災害拠点中核病院に、二次保健医療圏医療対策拠点が設置されることになっております。
災害時の医療救護活動において、関係機関が円滑に連携していくためには、平時から区市町村や医療機関、警察、消防などの関係機関同士が、災害時の緊密な連携を実現するための意見交換をしていくことが大事だと考えます。
そこで災害医療における連携、協力体制の構築に向け、都立病院ではどのような取り組みを行ったのか、お伺いいたします。
○醍醐病院経営本部長 平成二十四年度、福祉保健局は、各地域における医療連携体制の構築を目的としまして、災害拠点病院、区市町村、地区医師会等で構成する地域災害医療連携会議を、二次保健医療圏ごとに設置をいたしました。
これに基づきまして、会議の運営主体となる基幹災害拠点病院及び地域災害拠点中核病院の都立の広尾病院、墨東病院、多摩総合医療センター、小児総合医療センターでは、立ち上げとなる会議を開催するとともに、災害拠点病院に指定されております他の都立病院におきましても、医療圏ごとの会議に参加をしたところでございます。
今後は、この会議におきまして、地域の特性に応じた情報共有や災害医療にかかわる具体的な方策につきまして検討を行っていく予定でございます。
○山内委員 各病院において日常の業務の中で行われる防災訓練には、多大なご尽力をいただいていると思いますが、今後も災害時の対応力強化を進めていただきたいと思っております。
また、先ほどお話がございましたが、地域災害医療連携会議は、まだ立ち上げということで緒についたばかりです。都立病院は、災害拠点病院として、現場での経験を生かし、発災時の混乱を軽減するために、地域災害医療連携会議の検討を踏まえて、福祉保健局や総務局とともに、地域の関係機関と合同の実践的な訓練を実施するよう要望いたします。
次に、交通局についてお伺いをいたします。
都営地下鉄では、災害に備えてさまざまな訓練を実施しています。首都直下地震に備え、繰り返し訓練を実施して、職員のスキルアップを図っていくことは非常に重要です。
そこで、都営地下鉄においては、災害等の発生時に備えてどのような訓練を実施しているのか、お伺いいたします。
○新田交通局長 都営地下鉄では、大地震等の異常事態に対する即応力の維持向上を図るため、日ごろから職場単位で個別に訓練を実施しておりますとともに、駅、運転、保守の各部門が毎年合同で、異常時総合訓練を実施しております。
この異常時総合訓練では、大地震の発生を想定いたしまして、実際に列車を脱線した状態に置き、お客様の避難誘導、消防署と合同での負傷者の救出、脱線した列車の復旧や損傷した架線の修復などの作業等を総合的に行っております。
また、東日本大震災の教訓を踏まえまして、昨年十二月の終車後、震災による停電を想定いたしまして、駅間で停止した列車からトンネル内を実際に駅まで歩いて行う避難誘導及び帰宅困難者対応の訓練を実施いたしました。
今後とも、職員の震災への対応能力向上に向け、実践的な訓練を着実に実施してまいります。
○山内委員 さまざまな訓練が実施され、東日本大震災を教訓に、新たな訓練を実施していることもわかりました。今後も、安全確保に努めていただきたいと考えます。
以前ですが、東京消防庁の立川防災施設に救出訓練用に実物の電車があり、私も電車から線路までおりるその訓練に参加させていただきました。実際に、そうしてみますと、非常に電車と線路の差がかなりあって、おりるのが怖いなという恐怖感も感じました。
災害発生時には、扉に乗客が殺到して混乱いたします。高齢者や障害者等が安全に避難できるのかどうかが心配です。
訓練には、高齢者や障害者等の避難誘導を盛り込むことも重要ですが、そこで、都営地下鉄の訓練における高齢者や障害者等への対応についてお伺いいたします。
○新田交通局長 都営地下鉄では、大地震等の災害発生時におきまして、避難路の安全を確認しました上で、高齢者、障害者、負傷者等を優先にお客様の避難誘導を行うこととしております。
特に、車椅子のお客様への対応につきましては、これまでの訓練では、係員がお客様を背負い避難しておりましたが、本年十月に実施した異常時総合訓練では、車椅子に乗った状態のままで簡易なトロッコの上にお客様を乗せ、職員が線路上を移動させるという初めての取り組みを行いました。
今後とも、創意工夫を重ね、高齢者、障害者等の方をより安全に避難誘導できますよう、訓練の充実に努めてまいります。
○山内委員 高齢者や障害者等への対応も考慮されることはわかりました。今後も、訓練内容を充実させて、きめ細やかな対応をお願いいたします。
一方、本来は、訓練は職員のスキルアップのために行うものなのでしょうけれども、利用客が参加できれば、いざというときの避難方法を事前に知ることができ、貴重な体験になると思います。必ずしもたくさんの方が体験できるわけではありませんが、少しでも利用客が参加することで、利用客の視点も加わった、より実践的な訓練になるのではないかと思います。
そこで、都営地下鉄の訓練における都民等の利用者の参加について伺っていきます。
○新田交通局長 都営地下鉄では、大地震等の発生時に、職員がお客様を安全に避難誘導できますよう、さまざまな訓練を行っておりますが、より実践的なものにしていくためには、ご利用の方々の視点を取り入れた訓練を実施していくことも大切でございます。
昨年度の異常時総合訓練に参加された方からは、狭い車内に取り残されるようで不安、外の様子がわからないなどといったご意見を頂戴いたしました。こうしたことから、今年度の訓練では、不安を和らげるため、より案内を頻繁に行うなどお客様の意見を生かした訓練を実施いたしました。今後とも、こうした取り組みを進めまして訓練の充実に努めてまいります。
○山内委員 ご答弁がありましたように、利用客が訓練に参加することで、職員だけでは気づかない新たな視点も出てくると思いますので、今後もより実践に即した訓練になるよう取り組んでいただきたいと思います。
また、利用客にとっても、体験することでアナウンスに注意するとか、互いに協力し合うとか、パニックになるのを軽減することにもつながると思います。
また、路線についてなんですが、先ほど駅間で停止した場合の訓練の実施、これは新宿線だったと思いますが、想定したということがございました。全ての路線で行っているわけではないようです。特に、地下の深い路線である大江戸線では、災害時の避難に対する不安の声は非常に大きいものがあります。あらゆる路線で、あらゆる時間帯、あらゆるケースを想定し、高齢者や障害者、当事者の視点、声を反映しながら、訓練を実施していただくよう要望いたします。
東日本では、都営バスも活躍いたしました。バスは交通事故への対応も必要であり、また避難時、非常時の連絡も困難を伴います。このようなときの対応については、バスも訓練を行っていることと思います。
そこで、都営バスにおける災害や事故を想定した訓練の実施状況についてお伺いいたします。
○新田交通局長 都営バスでは、異常時への対応力の向上を図るため、日ごろから各営業所におきまして、警察署や消防署と連携いたしまして、ＮＢＣ災害等のテロや、バスジャック、車両火災など、さまざまな事態に対応できますよう各種訓練を実施しております。
また、毎年、本庁と営業所が合同で訓練を行っており、今年度は、大規模地震の発生を想定し、無線により、バスの運行中止や再開などの指示を乗務員に伝達する訓練を実施しておりますとともに、重大事故を想定して、乗務員による負傷者の救急搬送の手配や非常扉からの避難誘導訓練も行いました。さらに、東京都総合防災訓練や、帰宅困難者対応訓練などにも参加しているところでございます。
○山内委員 都営バスでも、大規模な災害を想定した訓練を含め幅広く訓練を行っていることがわかりました。バスの現場では、避難誘導を運転手さん一人が対応することになります。お客様の中には、高齢者や障害者の方もいらっしゃいます。バスにおいても、そうした方々の避難誘導を想定した訓練が必要と考えます。
次に、都営交通における女性職員の職場環境についてお伺いいたします。
男女雇用機会均等法が改正され、女性の深夜業における従事制限が撤廃されてからさまざまな分野で女性が活躍するようになりました。公共交通でも女性を多く見かけるようになり、都営交通においても、こうした女性職員は、今後ますますふえていくものと思います。
私も、二〇一一年三月の公営企業委員会で、男性のみであった職場に女性職員を配置することに伴う課題を確認いたしました。女性用のトイレや宿泊勤務に伴う休憩や仮眠などをとる部屋などの施設を整備しているとのご答弁をいただきました。
そこで改めて、都営地下鉄や都営バスにおいて、トイレや休憩、仮眠をとる部屋などの女性職員が働くための職場施設の整備についての進捗状況、今後の取り組みの考え方についてお伺いいたします。
○新田交通局長 地下鉄やバスなど都営交通の現場で働く職員は、男女を問わず交通事業を支える貴重な人材でございます。これらの職場に女性職員が勤務する際には、トイレや休憩室、宿泊勤務に伴って使用する仮泊室などが男女別に必要となりますため、交通局では、女性を配属する職場を中心に、女性用施設の整備を順次進めております。これまでに、都営バスでは、全ての営業所におきまして、必要な施設の整備をほぼ完了しております。
一方、地下鉄では、駅構内の空間が限られていることなどさまざまな制約がございますが、平成二十四年度は、五つの駅を初め、運輸指令所など、合わせて八カ所の職場にトイレや仮泊室などの施設を設置したところでございます。着実に取り組みを進めております。
今後とも、女性職員が十分能力を発揮できますよう、ソフト面も含め、職場環境の整備に努めてまいります。
○山内委員 女性が働きやすい環境整備を着実に進めるとともに、子育て支援の充実やパワハラやセクハラなど、ソフト面の対応も充実するよう要望いたします。
最後に、女性専用車両ですが、女性専用車両は、男性でも小学生以下、身体障害者及び身体障害者の介護者であれば女性専用車を利用することができることになります。
しかし、女性専用という名称のため、現在の利用状況は、そのことを知らない方も多いのではないかと思います。女性専用車両は、痴漢や迷惑行為の防止のための優先車両と思っている方が多いようです。
混雑時間に障害者や特別支援学校の子供が遠慮せず堂々と利用できるようになる広報を要望したいと思いますので、その対応について、周知についてお伺いしたいと思います。
○新田交通局長 交通局では、新宿線の朝ラッシュ時間帯に女性専用車両を導入しております。この車両は、小学生以下のお客様、お体の不自由な男性のお客様とその介護者もご利用いただけることとしておりまして、その周知につきましては、女性専用車両の窓ガラス及びホームの乗車位置付近に、案内ステッカーを張るとともに車内放送を適宜実施しております。
○山内委員 ぜひ、周知をお願いしたいと思って、私からの質問を終わります。
○木内委員長 山内委員の発言は終わりました。
以上で本日予定いたしました質疑は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定についてに対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木内委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
なお、十一月二十二日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十六分散会
第1分科会で行われた平成24年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成25年11月8日
平成24年度公営企業会計決算特別委員会
第1分科会委員長 山加 朱美
平成24年度公営企業会計決算特別委員長
木内 良明 殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
(1)本分科会は、平成25年9月26日に設置され、次の案件を審査した。
・平成24年度東京都公営企業会計決算中、中央卸売市場、港湾局及び交通局所管分
(2)本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月21日（説明聴取・資料要求） 交通局、中央卸売市場、港湾局
10月28日（質疑） 中央卸売市場
11月1日（質疑） 港湾局
11月6日（質疑） 交通局
2 本分科会における質疑の概要
(1) 平成24年度東京都中央卸売市場会計決算（中央卸売市場所管分）
〔1〕 豊洲新市場について
ア 土壌汚染対策費の繰越しの理由について
イ 平成24年度末時点と現時点における土壌汚染対策工事の進捗状況及び今後の取組について
ウ 技術会議における汚染処理の確認方法及び開催時期について
エ 車の渋滞解消策について
オ 開場時期の延期における平成24年度予算に付された付帯決議の考え方について
カ 建設工事業者の決定及び着工の時期について
キ 平成24年11月の経済・港湾委員会における報告以降の施設計画の検討状況について
ク ランニングコスト全体の試算額について
ケ 平成24年度における移転支援策の取組内容及び今後の取組について
〔2〕 卸売市場の整備について
ア 豊洲新市場の整備費を除く市場施設の整備拡充に要する工事費の決算額と市場別の内訳について
イ 平成24年度決算で特に支出が多い淀橋市場及び大田市場における施設整備の特徴について
ウ 卸売市場の更なる機能強化の必要性について
エ 卸売市場を取り巻く環境の認識について
オ 平成24年度における卸売市場の活性化に向けた取組について
カ 平成24年度の中央卸売市場における地球温暖化対策への取組について
キ 中央卸売市場における温室効果ガス削減への取組について
ク 各市場の小規模修繕への対応状況について
〔3〕 市場の広報活動について
ア 中央卸売市場における広報の取組及び都民からの反応とその認識について
イ 豊洲新市場に対する都民の理解の促進について
ウ 市場の認知度を高めていくための方策について
〔4〕 足立市場及び北足立市場について
ア 卸売市場経由率や取扱量の減少に伴う仲卸業者への影響について
イ 活性化への取組状況及び取組を推進するための支援強化の必要性について
ウ 豊洲新市場の開場による足立市場の取扱量に及ぼす影響への対策の検討状況について
エ 北足立市場における盗難防止等の安全性を確保するための取組について
〔5〕 被災地支援策について
ア 平成24年度における被災産地の農産物の検査体制等を見聞する意見交換会に要した費用について
イ 効果的な事業である意見交換会の実施の継続について
〔6〕 決算における不用額について
ア 環状2号線仮設道路工事関連費と豊洲地区補助315号線の高架化工事が不用となった理由及び今後の見通しについて
イ 大田市場第4荷捌場新築工事他において不用額が発生した理由について
〔7〕市場使用料について
ア 施設使用料収入が落ち込んだ理由と改善策について
イ 仲卸業者の施設使用料の滞納について
ウ 使用料体系の見直しについて
(2) 平成24年度東京都臨海地域開発事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 決算について
ア 臨海副都心開発の総事業費と現在の進捗率及び総事業費における一般財源からの投入額と比率について
イ 起債総額と償還状況及び今後の償還見通しについて
ウ 平成24年度における企業債の償還額と利息及び平成26年度における償還すべき金額と利息について
エ 臨海副都心開発の基盤整備に関わるもの以外の企業債残高の金額、借入れの目的及び利息を含めた返済の時期と金額について
オ 投資金のうち長期貸付金の貸付先、目的、利息及び返済予定について
カ 平成24年度の流動資産から流動負債を差し引いた内部留保の使途について
キ 一般管理費のうちの開発処分経費の内容及び内訳について
〔2〕 臨海副都心の開発について
ア まちづくりの理念の変遷と平成24年度までの開発状況について
イ 開発を推進するための今後の取組について
ウ 魅力的な立地特性をいかした新たな観光資源の開発の必要性について
エ 高潮や液状化等の防災対策への取組について
オ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組及び中長期的な視点を持った都市づくりの必要性について
カ 大井ふ頭その1・その2間埋立事業の進捗状況及び平成26年度に竣工する部分の活用方法について
キ 青海地区南側のまちづくりのコンセプトと施設誘致の状況及び誘致した施設を活用した機能連携について
ク テレコムセンタービルにおける入居促進の成果及び今後の方向性について
ケ 共同溝の概要と整備状況及び平成24年度における整備実績について
〔3〕 臨海副都心における賑わい創出について
ア 賑わいの状況について
イ シンボルプロムナード公園ランニングコースの特徴、整備費用及び財源について
ウ ランナー向けのサービスの向上などソフト面の取組の充実の必要性について
エ 平成24年度の海上公園におけるイベントの開催状況及び取組について
オ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げるために必須となる国際的なイベント開催の今後の展開について
〔4〕 臨海副都心におけるＭＩＣＥ・国際観光拠点の形成について
ア ＭＩＣＥ機能の強化における意義について
イ 外国企業のアジア拠点の誘致への取組について
ウ 都市基盤の整備における考え方及び経費について
エ 開発の進捗状況について
〔5〕 臨海副都心ＭＩＣＥ拠点化推進事業について
ア 事業の目的及び補助対象と内容について
イ 補助対象事業の内容と成果について
ウ 情報化対応に関する補助対象事業について
エ 補助対象事業に応募した事業者と企業の数及び選定方法について
オ 補助金交付後の成果等の報告や調査の予定について
〔6〕 東京臨海高速鉄道株式会社、株式会社東京臨海ホールディングス及び東京港埠頭株式会社への投資について
ア 株主配当について
イ 株主となっている目的及び持ち株を手放すことの問題点について
〔7〕 臨海副都心における暫定利用について
ア 当初の契約と契約期間終了後の更新等の規定の内容について
イ 暫定利用の延長における議会への報告について
(3)平成24年度東京都港湾事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 東京港における渋滞解消に向けた施策の方向性について
〔2〕 平成24年度におけるターミナル貸付料の基準額に対する削減額と4割削減の目標を達成する目途及び効果について
(4)平成24年度東京都交通事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 バス事業について
ア 平成24年度における経営状況について
イ 平成24年度に実施した路線の見直しについて
ウ 平成24年度における上屋・ベンチの設置などのサービスの充実について
エ 東京スカイツリーの開業に伴う対応及び乗客数の変化について
オ 観光路線バス「東京→夢の下町」の現在の利用状況について
カ ＩＴ技術を活用した乗客サービスの向上への取組について
〔2〕 日暮里・舎人ライナーについて
ア 経営状況について
イ 混雑対策について
ウ 車両の座席について
エ 事故時や災害時の情報提供の充実について
〔3〕 バリアフリー対策について
ア 都営バスにおけるバリアフリー対策の取組状況について
イ ヘルプマークの普及への取組状況について
ウ 視覚障害者及び聴覚障害者への配慮と支援の状況について
〔4〕 都電荒川線における固定式ホーム柵の設置について
(5)平成24年度東京都高速電車事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 地下鉄事業について
ア 浸水対策について
イ 耐震対策について
ウ 地下鉄構造物の長寿命化への取組について
エ ホームドアの整備状況について
オ 安全管理体制について
〔2〕 バリアフリー対策について
ア 内方線付き点状ブロックの整備状況について
イ ヘルプマークの普及への取組状況について
ウ 視覚障害者及び聴覚障害者への配慮と支援の状況について
(6)平成24年度東京都電気事業会計決算（交通局所管分）
質疑なし
第2分科会で行われた平成24年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成25年11月8日
平成24年度公営企業会計決算特別委員会
第2分科会委員長 かち佳代子
平成24年度公営企業会計決算特別委員長
木内 良明 殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
(1)本分科会は、平成25年9月26日に設置され、次の案件を審査した。
・平成24年度東京都公営企業会計決算中、病院経営本部、都市整備局、水道局及び下水道局所管分
(2)本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月21日（説明聴取・資料要求） 水道局、下水道局、病院経営本部、都市整備局
10月28日（質疑） 下水道局
11月1日（質疑） 水道局
11月6日（質疑） 都市整備局、病院経営本部
2 本分科会における質疑の概要
(1)平成24年度東京都下水道事業会計決算（下水道局所管分）
〔1〕 下水道施設の再構築について
ア 下水道管の再構築の取組状況について
イ 施設の再構築の計画及び平成24年度までの進捗状況について
〔2〕 浸水対策について
ア 平成24年度末までの取組状況について
イ 情報発信等のソフト面の対策について
〔3〕 震災対策について
ア 水再生センターとポンプ所における耐震化と津波対策の取組について
イ 仮設トイレの設置が可能なマンホールの指定拡大に係る区部全体及び練馬区
の取組状況について
ウ 平成24年度末までの区部全体及び練馬区の下水道管の耐震化の進捗状況について
エ 下水道管の耐震化の施工技術について
オ マンホール浮上抑制対策における施工技術について
カ 平成24年度末までのマンホール浮上抑制対策の進捗状況について
〔4〕 国際展開について
ア 海外に展開している東京発の下水道技術の平成24年度末までの進捗状況と実績について
イ 下水道事業の国際展開の今後の取組について
〔5〕 単独処理区の編入及び市町村との連携について
ア 流域下水道への編入による効果と取組状況及び今後の取組について
イ 市町村との連携の取組状況について
ウ 下水道情報交換会の内容について
〔6〕 開発した下水道技術に関する特許等の保有件数と直近の出願状況について
〔7〕 東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る放射能の影響について
ア 流域下水道における汚泥焼却灰処分の事故前と事故後の状況について
イ 汚泥焼却灰の埋立処分に係る市町村の費用負担について
ウ 東京電力株式会社への賠償請求について
エ 平成24年度の下水放流水に含まれる放射能濃度の測定と公表状況について
〔8〕 下水道料金について
ア 予算額と決算額とのかい離について
イ 今後の料金改定について
〔9〕 汚泥焼却設備について
ア ガス化炉のような新技術を用いた設備について
イ 温室効果ガス削減等に寄与する設備の平成24年度末までの導入状況及び今後の取組について
〔10〕 広報について
ア 平成24年度上半期及び平成25年度上半期における虹の下水道館の入場者数について
イ 今後の下水道事業のＰＲの進め方について
〔11〕 合流式下水道の改善の取組について
〔12〕 再生可能エネルギー等の活用について
ア 平成24年度における発電量及び規模の大きい下水汚泥を活用した発電の内容について
イ 太陽光発電の導入の今後の取組について
（2）平成24年度東京都水道事業会計決算（水道局所管分）
〔1〕 震災対策について
ア 水道管路の耐震化の取組状況について
イ 断水被害の確率が高く想定されている要因について
ウ 水道工事を着実に推進するための取組について
エ 水道管路の耐震化の今後の取組について
オ 関係事業者向けの震災時行動マニュアルの内容及び策定の効果について
カ 関係事業者へのマニュアルの周知方法について
キ 災害発生時の現場で関係事業者であることが明確となるための方策について
ク 応急対策への取組について
〔2〕 安全でおいしい水の取組について
ア 平成24年度における取組について
イ お客さまが水道水に持つ不満の理由について
ウ 残留塩素低減化及び貯水槽水道対策の取組について
エ 体験型施策の推進と都民の声の把握について
〔3〕 国際貢献について
ア アジアで求められている技術とノウハウについて
イ 海外水道事業体における人材育成について
ウ 都民への積極的な情報発信及び海外へのアピールについて
エ 平成24年度における海外貢献、事業実績等について
〔4〕 平成24年度における工事契約の入札状況と今後の取組について
〔5〕 地域住民及び区市町と連携した応急給水について
ア 水道局職員の到着を待たずに応急給水活動が可能となる体制づくりについて
イ 応急給水訓練の取組状況について
〔6〕 東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償について
ア 平成24年度におけるその他特別利益の内容及び賠償金の対象経費の内容について
イ 人件費等を含めた今後の対応について
〔7〕 村山貯水池（多摩湖）の通常時と緊急時における役割について
〔8〕 東村山浄水場について
ア 発電した電力の利用方法及び発電実績について
イ 設備費用と今後の費用回収について
〔9〕 水道料金について
ア 給水収益の予算額と決算額とのかい離について
イ 今後の給水収益の推移の見通しについて
ウ 今後増大する財政需要への対応について
〔10〕 反社会的勢力との取引に関する水道局の対応について
ア 指名工事業者が反社会的勢力と関係がある場合の対応について
イ みずほ銀行の反社会的勢力との取引に関する対応について
〔11〕 民有林の購入事業について
ア 事業への問い合わせ件数について
イ 事業の受付件数と面積及び購入件数と面積について
ウ 対象地域の拡大の理由と受付件数について
エ 購入規模の想定及び購入に至らない理由について
オ 現在交渉中の件数と面積について
カ 購入した森林の整備方針及び管理について
キ 水道水源林の維持管理費用について
〔12〕 多摩の地下水について
ア 平成24年度の水源井戸の掘り替え状況と地下水の一日平均揚水量について
イ 未統合市の地区水の状況について
〔13〕 広報用映像（トレインチャンネル等）について
ア 平成24年度における取組と都民の反応について
イ 広報活動の実施への今後の取組について
〔14〕 まちなか水飲栓の検討状況について
〔15〕 水道工事現場におけるＰＲの促進について
ア ＰＲを促進するための取組について
イ 水道工事イメージアップコンクールの内容について
ウ 工事受注者のモチベーション向上のための取組について
エ 広報活動やイメージアップ等の取組について
（3）平成24年度東京都工業用水道事業会計決算（水道局所管分）
質疑なし
（4）平成24年度東京都都市再開発事業会計決算（都市整備局所管分）
〔1〕 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業について
ア 事業の進捗状況について
イ 環状第二号線新橋・虎ノ門地区が国際交流に果たす役割について
〔2〕 大橋地区市街地再開発事業について
ア 事業収支の改善状況と今後の収支処理について
イ 事業の実施による成果について
ウ スライド条項の協議及び内容について
〔3〕 都施行の市街地再開発が東京の都市再生に果たした役割について
〔4〕 北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の市街地再開発事業の従前権利者のうち再開発後に入居した権利者及び借家人の数について
（5）平成24年度東京都病院会計決算（病院経営本部所管分）
〔1〕 小児医療について
ア 平成24年度における小児総合医療センターの小児救急の実績と特に重症・ 重篤な症例を扱うこども救命センターの受入実績について
イ 多摩総合医療センターと連携した移行期医療を進めるに当たっての問題意識 について
ウ 小児科医の確保・育成への取組について
エ 小児総合医療センターにおける在宅移行訓練と退院後の支援体制について
オ 地域と小児総合医療センターとをつなぐドクターカーの稼働状況及び地域医療機関との連携について
カ 小児総合医療センターにおける総合診療部の運営実績について
〔2〕 松沢病院の再編整備について
ア 医療機能の充実強化への取組について
イ ＰＦＩ事業の実施による財政負担の縮減効果及び施設整備の内容について
ウ 平成24年度における入院患者数等の状況について
エ 平成24年度における青年期病棟の稼働状況及び若年者の精神疾患への取組状況について
オ 平成24年度の認知症疾患医療センターとしての取組及び稼働状況について
〔3〕 救急医療について
ア 平成24年度における都立病院の救急患者の受入実績について
イ 都立病院改革推進プランにおける東京ＥＲの機能強化への取組について
〔4〕 周産期医療について
ア 平成24年度における多摩総合医療センターと小児総合医療センターで行っている総合周産期母子医療センターの実績について
イ 多摩総合医療センターと連携している産科の医療機関・助産所の数及び連携の内容について
ウ チーム医療の取組状況について
〔5〕 都内における脳卒中医療の状況と都立病院の対応について
〔6〕 平成24年度のインシデント・アクシデント・レポート集計結果における松沢病院の特徴と他の都立病院との比較及び医療安全対策の内容について
〔7〕 ＢＣＰの策定状況及び今後の取組について
〔8〕 清瀬小児病院の建物等の撤去費と除去費及び跡地の利用の考え方について
〔9〕 患者サービスについて
ア 都立病院の受付窓口への磁気ループやタッチパネル等の設置及び手話通訳者の派遣について
イ 都立病院におけるボランティアの役割について
〔10〕 無料低額診療事業について
ア 都立病院における事業の実施の必要性について
イ 公立病院が事業を導入する場合の規定の内容について
〔11〕 平成24年度の決算について
ア 収入額と予算額との比較及びその評価について
イ 収入額と過去5年間の決算額との比較及びその評価について
〔12〕 経営改善について
ア 平成24年度における経営改善への取組について
イ 国に対する制度改革の働き掛けについて
ウ 今後の都立病院における医療提供体制について
〔13〕 都立病院における都民の医療ニーズの把握及び医療サービスの提供について
〔14〕 退院支援・在宅療養支援について
ア 平成24年度における多摩総合医療センターの患者紹介率及び返送・逆紹介の実績について
イ 患者の入院早期から医師、看護師、医療ソーシャルワーカー、在宅主治医等と調整して在宅医療へ移行するための退院支援の手順について
ウ 平成24年度の都立病院におけるがんの入院患者の実績及び在宅療養支援体制への取組状況について
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