Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山加 朱美君 |
| 副委員長 | 中山 信行君 |
| 副委員長 | 近藤 充君 |
| 副委員長 | 大島よしえ君 |
| 河野ゆうき君 | |
| 塩村あやか君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| 新井ともはる君 | |
| 神林 茂君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場 | 市場長 | 塚本 直之君 |
| 管理部長 | 坂巻政一郎君 | |
| 事業部長 | 野口 一紀君 | |
| 新市場整備部長 | 志村 昌孝君 | |
| 市場政策担当部長 | 日浦 憲造君 | |
| 財政調整担当部長 | 飯田 一哉君 | |
| 移転支援担当部長 | 高木 良明君 | |
| 新市場事業計画担当部長 | 加藤 仁君 | |
| 基盤整備担当部長 | 加藤 直宣君 | |
| 施設整備担当部長 | 中山 衛君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定について
中央卸売市場関係
・平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算（質疑）
○山加委員長 ただいまから平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
初めに申し上げます。
本日から三日間にわたり、本分科会所管三局の決算に対する質疑を行ってまいりますが、質疑につきましては、平成二十四年度決算の審査から逸脱しないよう行っていただきたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場関係の決算に対する質疑を行います。
これより中央卸売市場関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算を議題といたします。
本件については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布をしてあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○坂巻管理部長 去る十月二十一日の当分科会で要求のありました資料につきまして、お手元に配布してございます平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。１、豊洲新市場の建設、土壌汚染対策等の整備費について（執行額の推移、予算額）でございます。
平成十三年度から平成二十四年度までの豊洲新市場整備に係る執行額の推移につきまして、土壌汚染対策費、建設費、用地取得費、その他関連工事費等に区分して記載してございます。
また、最下段に平成二十五年度の予算額を記載してございます。
二ページをお開き願います。２、築地市場、足立市場及び北足立市場の耐震改修等工事費、修繕工事費の推移（過去十年分）でございます。
上段に、過去十年間の築地市場の耐震改修等工事費の推移について記載してございます。
下段は、過去十年間の築地市場、足立市場及び北足立市場の修繕工事費の推移について記載しております。
以上、簡単ではございますが、要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いします。
○山加委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○桜井委員 それでは、週明けの初日、大変お疲れのところとは思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、豊洲新市場整備につきまして、最初に何点か質問をさせていただきます。
日本全国、さらには海外の産地から多種多様な品物を質、量ともに安定的に集荷し、これらを迅速に小売業者等へ分荷、販売していくという卸売市場が持つ機能は、産地との直接取引など市場外流通では代替が困難であり、都民の豊かで多様な食生活を維持していく上で、卸売市場の役割というものは、今後とも欠かせないものと考えております。
こうした中、築地市場は、都内並びに首都圏の基幹的市場として、ひいては我が国の生鮮食料品流通の中枢としての役割を担っているということは、いうまでもありません。
しかしながら、築地市場は、開場から八十年近くが経過して、近年は施設の老朽化が深刻となっております。また、狭隘な敷地の中で、時代の変化に応じて施設を拡張してきたため、今では車両動線の錯綜や車両の過密化が顕著となっております。
加えて、食の安全・安心が叫ばれている中、品質管理、衛生管理が強く求められておりますが、そういったことが現在の築地において対応可能であるか、さらには、加工や小分けといった、日々変化する小売業者等の顧客ニーズに対応した施設の整備が可能であるかという問題があるわけであります。
これらの問題提起は、従来より我が会派が主張してきたところであり、一刻も早くこのような問題を解決して、都民への安定した生鮮食料品の供給を維持していくためにも、移転整備を早期に実現していくことが重要であります。
本委員会は決算特別委員会であることから、私は、決算資料の説明の中で、豊洲新市場整備に関する執行状況に注目をいたしましたが、土壌汚染対策工事について、四百五十億円近くの不用額が発生しており、これについては大半が翌年度に繰り越されております。
そこでまず、改めて、この繰り越し理由についてお伺いをいたします。
○志村新市場整備部長 豊洲新市場用地における土壌汚染対策でございますが、工事の実施に伴い、対策範囲を確定するために行った調査の結果、処理対象土量が増加したことや、当初想定していなかった地下障害物への対応が必要になったことから、工期を延伸し、土壌汚染対策を確実に実施することといたしました。
こうしたことへの対応のため、必要な予算を繰り越すことといたしました。
○桜井委員 工事中に行った調査の結果、処理対象土量が増加したことや、当初想定していなかった障害物への対応が必要になったことから、工期を延伸し、必要な予算を繰り越したとのことであり、改めて理解をいたしました。
ところで、二十四年度予算には付帯決議が付されております。予算執行に当たって留意すべき点が掲げられているわけでありますけど、その真っ先に掲げられているのが、豊洲新市場の開場に当たっては土壌汚染対策を着実に実施していくということであります。
生鮮食料品を取り扱う卸売市場においては、食の安全・安心の確保が何よりも優先されるべきであり、したがって、土壌汚染対策を着実に実施することが重要であると、私もそのように思っております。
どのような公共工事であれ、工期内に完了することは重要ではありますが、今回の土壌汚染対策工事は、これまでに例のない約四十ヘクタールの広大な敷地を対象にして、非常に難しい工事を行っており、今回の工期の延伸はやむを得ないと理解をしております。
以上のことから、繰り越しの理由は理解しましたが、そうであればこそ、ぜひともしっかりとその対策を進めていただきたいと思います。
そこで、土壌汚染対策工事について、当初の完了予定であった平成二十四年度末時点と現時点の進捗状況をお伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 平成二十四年度末の進捗状況でございますが、五街区及び七街区におきましては、操業に由来する汚染対策を実施する区画のうち、土壌の約六割の掘削除去を完了し、地下水の約四割の対策を完了してございました。
六街区におきましては、仮設土壌処理プラントにおきまして全街区の汚染土壌処理を行うとともに、操業地盤面以下の対策を行うため、他の街区から敷地の西側に仮置きしてございました盛り土の搬出を進めておりました。
また、現時点での進捗状況でございますが、五街区及び七街区におきましては、本年九月末で、土壌及び地下水とも約九割の対策を完了し、対策が完了した箇所から液状化対策や盛り土を進めてございます。
六街区におきましては、敷地の西側からガス工場の操業地盤面以下の対策を鋭意進めるとともに、既に、仮設土壌処理プラントを敷地の東の端に移設し、そのプラント跡地の対策にも着手しているところでございます。
○桜井委員 ただいまの答弁によりまして、二十四年度と比べても、着実に対策は進んでいるということがわかりました。
私が記憶しているところでは、都が行う土壌汚染対策は、我が国を代表する学識経験者で構成する専門家会議や技術会議が科学的知見から提言したものであったというふうに記憶をしております。したがって、その提言に基づいて対策をしっかりと着実に進めることで、市場用地の安全・安心が十分に確保されると私も思っております。
引き続き土壌汚染対策工事を着実に進めた上で、首都圏の基幹市場として、また、国際的にも通用する市場として施設を整備していくことが重要であります。
そこで、施設整備の着手に向けて、土壌汚染対策工事をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○加藤基盤整備担当部長 土壌汚染対策工事につきましては、引き続き、三つの街区間で綿密な工事調整を行いながら、操業に由来する汚染土壌、汚染地下水の対策を着実に進めてまいります。
年内には、技術会議を開催し、客観的なデータに基づき、汚染対策が完了したことを確認の上で、施設のくい打ち工事につなげてまいります。
今後、汚染対策が完了したところから液状化対策や盛り土などを進め、土壌汚染対策工事が全て完了した段階で、技術会議において工事完了を確認するつもりでございます。
こうした取り組みによりまして、市場用地の安全・安心に万全を期してまいります。
○桜井委員 今の答弁にありましたように、今後開催する技術会議においては、汚染処理が確実に完了したことの確認を受けるとのことであり、その後の施設整備の着手に向けては、具体的な取り組みが示されました。
これまでの質疑を通じて、土壌汚染対策工事は着実に進んでおり、間もなく豊洲新市場用地において、ガス工場操業に由来する汚染物質の対策は完了し、安心して豊洲新市場の施設整備を進めていくことができることを実感いたしたところです。
市場関係者や都民の期待を裏切ることのないように、引き続き、しっかり土壌汚染対策工事を行っていただき、市場用地の安全・安心に万全を期すことをお願い申し上げる次第でございます。
次に、中央卸売市場の施設整備についてお伺いをいたします。
さきに質問しました豊洲新市場の整備は、予算的にも大きなウエートを占めているため、そちらに注目しがちでありますが、東京都の中央卸売市場は、築地市場を初め十一市場あります。
都は、開設者として、平成二十三年度から平成二十七年度を期間とする第九次東京都卸売市場整備計画を定めており、それに基づいて計画的に各市場の施設整備を進めていることと思います。
既存の十一市場についても、果たしている役割は非常に大きいものであり、限られた予算の中で各市場の施設整備を効果的に進めていくことは、非常に重要であると考えます。
そこで、平成二十四年度における資本的支出のうち、市場施設の整備拡充に要する経費である施設拡張費は、トータルで約百五十七億四千八百万円でありますが、このうち豊洲新市場の整備費を除いた市場施設の整備拡充に要する工事費の決算額と市場別の内訳をお伺いいたします。
○日浦市場政策担当部長 平成二十四年度の施設拡張費における豊洲新市場整備分を除いた工事費の決算額でございますが、約十八億八千万円でございます。
市場別の内訳は、淀橋市場において、新仲卸業者売り場棟建設工事などで約九億五千万円、大田市場では、第四荷さばき場建てかえ工事などで約五億七千万円、その他、食肉市場、約二億円、築地市場、約一億四千万円などとなっております。
○桜井委員 ただいまの答弁で、平成二十四年度決算では、淀橋市場、大田市場の支出が特に多いようでありますが、これらの市場の施設整備について、どのような趣旨、そして観点で行ったのか、お伺いをいたします。
○日浦市場政策担当部長 まず淀橋市場ですが、狭隘な市場の効率的な活用を図るため、場内動線や仲卸売り場などの配置を見直し、仲卸業者売り場棟を新設いたしました。その三階は、品質管理の向上や衛生管理の強化につながる低温荷さばき場として活用されるとともに、四階は、自動車排出ガス削減に向けて、電動小型特殊自動車用の充電設備を設置いたしました。
また、大田市場におきましては、荷さばきスペースが不足し、屋外の通路や駐車場等で荷さばきをしている実態を改善するため、第四荷さばき場を建てかえ、拡張いたしました。また、この建てかえに際して、コンテナ冷蔵庫が断熱効果の高いパネル冷蔵庫に変更されたことによりまして、環境負荷の低減にもつながっております。
○桜井委員 平成二十四年度の淀橋市場、大田市場の施設整備では、単なる老朽化施設の計画的な更新にとどまらず、基本的な市場機能としての物流改善に加え、品質管理の向上や衛生管理強化のための施設整備の取り組みも行っているということであります。さらには、環境対策にも積極的に取り組んでおり、従来の市場機能以上の付加価値がついた効果的な施設整備を行っているということがわかりました。
しかし、近年、卸売市場では、取扱量の減少や市場外流通の増加による卸売市場経由率低下など、市場を取り巻く環境は大変に厳しくなっている上に、都民の食の安全・安心への期待や、生産者や量販店、専門小売店などの多様なニーズに応えていくことが、これまで以上に求められていると思います。
こうした厳しい環境の中で、今後、卸売市場のさらなる機能強化が必要となると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○日浦市場政策担当部長 市場を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、生産者や量販店、専門小売店の多様なニーズに応えるため、市場機能を強化する施設整備が求められております。
これまで、品質を保持しつつ、安全で新鮮な商品の受け渡しが可能となるコールドチェーンを確立するため、低温施設整備に取り組むとともに、大量の商品を短時間で荷さばきする必要がある市場内では、どうしても車両等が混雑する状況が生じるということから、荷さばき場の整備を行ってまいりました。また、小売業者等のニーズに対応していくために、加工、パッケージ施設などの整備にも対応してまいりました。
これらの市場が有する本来機能にかかわる整備に加えまして、災害時、中央卸売市場の中には、緊急物資等を受け入れ、都内各地に配送等を行う広域輸送基地や帰宅困難者の一時滞在施設というものに指定されている市場もあることから、各市場に非常用発電機の設置を順次進めております。
今後とも、都民の安定した食生活を支える重要な社会的インフラである卸売市場が、生鮮食料品流通の中心的役割を果たしていけるよう、第九次東京都卸売市場整備計画に基づきまして、各市場の特色、特性を踏まえた施設整備を計画的に推進し、市場機能を一層強化してまいります。
○桜井委員 今後も、各市場の特色、特性を踏まえた、さまざまな施設整備に取り組んでいくということでありまして、計画に基づいて着実に整備を進めていただきたいと思います。
さきに質問した豊洲新市場の整備を着実に進めていくことはもちろんのことでありますが、既存市場の施設整備についても、もとのままに維持をするといったレベルのものではなくて、卸売市場で求められているニーズを的確に把握して、市場業者とよく話し合い、協力して、市場機能強化に向けた施設整備を推進していただきたい、このように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○中山（信）委員 中央卸売市場の平成二十四年度決算質疑に際しまして、何点かお伺いをいたします。
この数年、日本の各地の夏は、毎年のように渇水を経験し、その前後はゲリラ豪雨に襲われております。本委員会でも、木内委員長の発案により、伊豆大島での不幸な台風二十六号被害の犠牲者に黙祷をささげましたが、降雨量の増加や四十度を超える記録的な猛暑の襲来などの異常気象に備え、首都東京からできる限りの対策を講じていかなければなりません。
こうした異常気象は、少なからず地球温暖化の影響があるものと考えております。その原因と考えられている温室効果ガスの排出抑制は、人類共通かつ喫緊の重要課題であり、地球に暮らす全ての人々が積極的に取り組むべき課題であります。
温暖化対策は、東日本大地震の被害への対応の中で、ともすれば、ややトーンダウンを余儀なくされておりましたが、日本の中長期的なエネルギー対策に寄与する上でも、世界の各地の大都市に先駆け、東京が模範的な取り組みを展開していかなければなりません。
こうした状況の中で、中央卸売市場においても、当然、温室効果ガスの抑制対策を進めていることと思います。
まず初めに、平成二十四年度の中央卸売市場における地球温暖化対策として、どのような事業に取り組んできたのか、お伺いをいたします。
○日浦市場政策担当部長 平成二十四年度の中央卸売市場における地球温暖化対策の取り組みということでございますが、食肉市場において太陽光発電設備工事に着手するとともに、淀橋市場では、新設した仲卸業者売り場棟の屋上及び市場西側の外壁に植栽を行い、緑化を推進いたしました。
また、場内で使用される小型特殊自動車の電動化を促進するため補助金を交付するとともに、築地市場及び豊島市場におきましては充電設備を増設するなど、地球温暖化対策に取り組んでおります。
○中山（信）委員 平成二十四年度、中央卸売市場における地球温暖化対策は、電動小型特殊自動車の電源設備の充実や太陽光発電設備の着手などを手がけ、温室効果ガスの削減に取り組まれたとのご答弁でございました。
さて、東京都では、環境確保条例を改正し、平成二十二年四月から、温室効果ガスを一定以上排出する大規模事業所に対して温室効果ガス排出総量削減義務を課して地球温暖化対策を進めておりますが、中央卸売市場としても、築地市場、大田市場、食肉市場の三市場がその対象になって取り組んでいると伺っております。
一般に、市場では、冷蔵庫や低温卸売り場等の設備や施設が多く設置されており、地球温暖化対策としての温室効果ガスの削減には苦労されているのではないかと思います。
市場において、温室効果ガス削減は難しい面があるとしても、積極的に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○日浦市場政策担当部長 先ほど副委員長からもご説明がございましたように、東日本大震災を契機といたしまして、日本全体で、これまで以上に省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入が強く求められております。
一方、中央卸売市場におきましては、生鮮食料品等に対する品質保持を確保するための施設整備が進むにつれて、市場全体のエネルギー需要が高まってくるという状況でございます。
こうした中、中央卸売市場といたしましては、照明器具や空調設備を効率のよいものへ切りかえるなど、省エネルギー機器への更新を進め、電気、ガスの使用量の低減に努めてきております。
また、各市場では、地球温暖化対策を推進する会議を設置するなど、冷蔵設備の温度管理をきめ細かく行うことや、無駄な照明を消すことなどに、市場業者と一体となって取り組んでおります。
今後とも、公設の中央卸売市場として、市場業者と連携しながら、温室効果ガスの削減を初め、さらに、ごみの減量化やリサイクルを推進することによりまして、環境に配慮した市場を目指してまいります。
○中山（信）委員 今のご答弁をお伺いしまして、それぞれに工夫を凝らしながら取り組んできていることがおうかがいできたと思っております。
市場に求められている生鮮食料品の品質保持を確保しながら、温室効果ガスの排出総量の削減義務を果たしていくためには、答弁にもありましたように、ハード、ソフト両面の対策を着実に実行していく必要がございます。その第一計画期間は平成二十二年度から二十六年度で、既に三年が経過しており、その後の第二計画期間では、さらに、課せられる削減義務率が大幅にアップすると伺っております。
場内移動のターレなどで電気自動車化を進めていると聞いておりますが、今後は、市場から都内各地に配送に出発する事業者の運送車両についても、できる限りの電気自動車化を進めてもらいたいと思います。
これは要望になりますけれども、豊洲の新市場では、とりわけ最新の急速充電機器などを整備して、豊洲新市場を中心とした温暖化ガス削減策の模範的な取り組みを創出してもらいたいと思います。
ただ、老婆心ながら、そうした取り組みにおいては、急速充電は、私は有料化してもよいのではないかと思っております。これまでは、電気自動車の普及拡大を図るために、公共施設などでは急速充電機器の無料使用が当然のように行われてきましたが、もともとは税金による急速充電器の設置でございます。電気自動車の開発そのものが、ある程度一般化してきたので、今後は、有料も私は許されると思います。
しかし、現状のところ、電気自動車はセダンなどの普通自動車が多いわけで、トラックはまだ開発が進んでおりません。豊洲新市場でそうした取り組みが行われるとなれば、ほかの中央卸売市場でも順次取り組みが拡大していくことになるでありましょうし、近くはオリンピック施設や、今後東京で建設されていくであろうさまざまな施設、拠点で一般化していくことになると思います。そうなれば、トラックにおける電気自動車の開発促進を豊洲新市場が押し開くことになると思うので、ぜひ前向きに取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
中央卸売市場が一丸となり、引き続き削減義務達成に向けて努力していただきたいと思います。
次に、豊洲新市場における車の渋滞対策についてお伺いいたします。
市場流通も含めて、現在はトラック輸送など車による物流が主流となっておりますが、環境負荷という面では、排出ガスのない鉄道輸送にかなうものはありません。もっとも、昨今は電気自動車も登場し始めており、車の技術革新は目覚ましいものがありますが、本格的な普及にはまだ若干時間がかかります。
築地市場は、卸売り場などの施設配置が旧来の鉄道輸送に対応したものであることや、市場敷地が狭いことなどから、場内は産地からのトラックや買い出し人の車などで日々大混雑しており、場外にあふれんばかりという状況であります。物流面で非効率的でありますし、ガソリン車が及ぼす環境への影響もあるのではないかと考えております。
このような状況を改善し、車の渋滞のない円滑な市場機能を確保することは、豊洲新市場への移転の大きな目的の一つであると認識しておりますが、実際どのようにして、豊洲新市場では車の渋滞を解消していくのか確認をしたいと思います。
○志村新市場整備部長 豊洲新市場の施設計画は、昨年十一月の新市場建設協議会におきまして、都と市場業界で合意し、この施設計画をもとに、工事発注へ向けての実施設計を行ったところでございます。
この実施設計におきましては、車の入退場や場内での移動が円滑に行えるよう、幹線道路に面した八カ所の車両入退場口を設けるとともに、各街区間を連絡する外周道路を整備することとしております。
加えて、広い敷地を活用し、十分な駐車場を確保するとともに、施設の重層化にも対応するよう、車両のランプウエーを整備することとしておりまして、豊洲新市場に入場する車両が場内をスムーズに移動することができるよう、実施設計において、施設面における十分な対応を図っているところでございます。
あわせて、ただいま副委員長の方から環境負荷低減のお話がございましたが、場内で待機する冷凍、冷蔵車のアイドリングストップ対策として、各街区に電源設備を設置し、環境負荷の低減を図ることとしてございます。
なお、本年八月には、都と市場業界で構成いたします物流に関する施設運用検討会を立ち上げたところでございまして、昨年合意いたしました施設計画をもとに、効率的な物流方法や施設の有効活用策など、今後、業界とも調整を図りながら検討を進めてまいります。
○中山（信）委員 豊洲新市場が、車の渋滞がなく、効率的かつ環境負荷の少ない機能的な市場となりますよう、さらなる検討を進めていただきたいと思います。
都は、平成二十七年度中の完成を目指し、現在、豊洲新市場の整備を進めておりますが、新市場は、効率的な物流の実現に加え、閉鎖型の施設になることで品質、衛生管理が強化されるなど、多くの魅力を備えた施設となります。都民がこれからもずっと、いつまでも新鮮な魚や野菜を安全に安心して食べられるよう、まさに五十年先まで見据えた首都圏の基幹市場が誕生するわけであります。
新市場の開場まで、およそ三年となった今、この夢と希望に満ちあふれた新市場を都民にも積極的にＰＲしていくべきと考えます。
昨年度の決算を見ますと、広報経費が大幅に増加しておりますが、どのような取り組みが行われたのか、お伺いをいたします。
○坂巻管理部長 都民や市場関係者が、豊洲新市場の開場をプラスのイメージを持って迎えられるようにすることを目的といたしまして、昨年度、二十四年度から、広報プロジェクト、ＴＯＫＹＯ ＩＣＨＩＢＡ ＰＲＯＪＥＣＴを開始したところでございます。
副委員長ご指摘の、効率的な物流の実現や閉鎖型施設における品質、衛生管理の強化など豊洲新市場の魅力を、単なるイメージではなく、より深く理解していただくためには、その前提として、卸売市場が果たしている本来的な役割、その仕組みについての理解が不可欠でございます。
こうした考え方に基づきまして、昨年度は、食の情報誌「ｄａｎｃｙｕ」とタイアップした広報誌を三回発行したほか、ラジオのＦＭ局でありますＪ－ＷＡＶＥの番組の中で、卸売市場を支える人々の紹介を延べ十三回放送いたしました。また、本年、二十五年二月には、「東京の市場を知ろう 学ぼう」をテーマに、イベント、東京イチバ大学を表参道ヒルズで開催し、一千人を超える方が来場いたしました。
昨年度、平成二十四年度は、このような取り組みを行ったところでございます。
○中山（信）委員 確かに、いきなり築地市場が豊洲に移転しますよ、豊洲新市場はすばらしい施設になりますということで漠然といわれても、都民の方々は、その背景、具体的な中身というのは、なかなか実感することができないと思うんですね。
豊洲新市場につきましては、正しい理解を得ていくためには、やはり卸売市場が果たしている役割や機能について、しっかり理解してもらうことが、遠回しかもしれませんけれども、非常に大切なことだと思います。
ことし八月に立ち上げていただいた市場業界の方々との物流の検討会、そうした取り組みで、どういうことを今、一生懸命になって知恵を絞っているのかとか、そういったこともぜひ発信していただきたいというふうに思います。
また、東京では、築地だけでなく、私の地元にあります足立市場や北足立市場も含め、十一の市場が都民の食生活を支えていることも忘れてはならない重要なポイントであります。
私も、ただいまの答弁にありました広報誌を拝見しましたが、食の人気情報誌「ｄａｎｃｙｕ」とのコラボレートは、従来の行政型広報からの脱却という点でも画期的な取り組みと評価させていただきたいと思います。さらに、卸売市場の本来の役割や十一の市場にも焦点が当てられており、すばらしい内容であります。
この中で、足立市場と北足立市場もそれぞれ、下町で愛される都内唯一の水産専門市場、昔ながらの競りが残る青果、花き市場として特集で紹介していただいており、両市場の雰囲気や活気が手にとるように伝わっていくのではないかと思っております。
この広報誌を含め、昨年度のさまざまな取り組みの結果、都民からどのような反応があったのか。また、それを市場当局としてはどう捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○坂巻管理部長 広報誌の読者やラジオ番組のリスナーからは、市場の役割や大切さを理解できた、自分の知らない世界の話が聞けて興味深かったなどの声が寄せられてございます。また、イベント、東京イチバ大学の来場者に行ったアンケートでも、約六割の方から、東京の市場の大切さがわかって印象が変わったというような回答をいただいております。
このように、本プロジェクトにより、市場の役割や機能を十分に理解していただけたものと考えてございます。
一方で、取り組みの効果が、プロジェクトに直接接した方に限定されているのも事実でございます。広く都民の理解が深まるよう発展させていくことが必要と考えてございます。
○中山（信）委員 確かに、都民の反応を見てもわかりますとおり、個々の取り組み自体がすばらしい内容であったことは間違いございません。卸売市場の機能や役割をわかりやすく伝え、市場を身近に感じていただくことができたと思います。プロジェクトに触れて、市場のファンになった方も多いのではないでしょうか。
一方、プロジェクト開始から一年ということもあり、やむを得ない面はあると思いますが、プロジェクト自体がまだ十分に認知されていないということも事実であります。今後の取り組みに当たっては、このプロジェクトをどう広めていくかが課題であると考えます。
また、一年目であった昨年度は、卸売市場の機能や役割を中心に発信したとのことでございますが、今後は、徐々に豊洲新市場に関する比重が増してくるものと考えます。
昨年度の結果を踏まえ、今後どのようにプロジェクトを進め、豊洲新市場に対する都民の理解を促進していくのかお伺いをいたします。
○坂巻管理部長 今後のプロジェクトにおきましては、広報誌の発行部数を延べ九万部から二十万部にふやすとともに、より多くの来場者が見込める会場でイベントを開催するなど、プロジェクトに接する方そのものをふやしてまいります。
さらに、築地市場の業界団体との連携を強化いたしまして、築地市場で働いている方々の声を通じて、市場の魅力や豊洲新市場への思いなどを発信してまいります。これによりまして、築地市場で働く人々の活気やにぎわいがそのまま豊洲新市場に受け継がれることを実感を持って伝えることが可能となりまして、豊洲新市場に対する幅広い都民の信頼感が醸成できるものと考えております。
また、新市場の魅力に加え、万全な土壌汚染対策や地下水管理によって安全を確保していることについても、機会を捉えてわかりやすくアピールしてまいります。
こうした取り組みを通じまして、プロジェクトに直接接する方だけでなく、さらなる情報の普及を図ることで、豊洲新市場に対する都民の理解を広めてまいります。
本日、副委員長の質疑にありました環境対策あるいは豊洲新市場のＰＲを着実に進めることで、豊洲新市場を含め中央卸売市場は、都民の理解と信用にしっかりと支えられた施設として、これからも都民の食生活の安定や食の安全の確保という役割を果たしてまいりたいと思っております。
○中山（信）委員 先ほどのご答弁でありましたＪ－ＷＡＶＥ、東京都が出資する報告団体なわけですね、余り知られておりませんけれども。私も、通勤の途中でラジオを聞きながらお伺いしておりますけれども、若者に人気のＤＪが登場する番組もございますし、ぜひ土壌汚染対策とか地球温暖化対策、物流改善ということで、新市場である豊洲において、どういう世界的な取り組みが展開されていこうとしているのか、そういうことに対して、年配の方々もそうですけれど、若い方々の関心も多く呼んでいただけるような、そういう広報を展開していただきたいと思います。
私は、ことし三月の平成二十五年度予算編成の予算特別委員会質疑でも、築地市場の関係事業者が、場内、場外の区別なく、安心して円滑に豊洲移転が実現できるよう求め、あわせて、トラック輸送に着目して、移転する豊洲新市場の取り組みで関係車両の渋滞問題などが発生したりすることがないよう、関係事業団体と協力して、シミュレーションや予行演習に努めていただくよう求めたところでございます。早速、ことしの夏、業界との検討会を立ち上げていただいたということでございますので、そのご努力は評価したいと思います。
ただいま、広報のあり方などに関して、ことしは、本年度は、築地市場の業界団体との連携を強化し、築地市場で働いている方々の声を通じて、市場の魅力や豊洲新市場への思いなどを発信するとの答弁がありました。
築地市場の業界団体との連携は、非常によい視点だと思います。やはり新市場で働くのは、今まさに築地で働いている方々であり、そうした方々の声というのは、何といっても説得力があります。その意味で、こうした取り組みは、むしろ遅きに失した感はございますけれども、ぜひこれからは、東京都と築地市場の業界とが一体となって、このプロジェクトを盛り上げていっていただきたいと思います。
そして、こうした取り組みが成果を上げ、多くの都民が豊洲新市場の開場を待ちわびることを期待したいと思います。いや、都民だけではありません。世界の築地が、世界の豊洲に生まれ変わるわけであります。豊洲新市場が、都民だけでなく、国民、さらには世界中の国々から注目される市場になることを期待して、私の質問を終わります。
○大島委員 私からも、この中央卸売市場会計について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
二〇一二年一月に発表されました第九次東京都卸売市場整備計画では、近年、卸売市場を取り巻く環境の急激な変化による影響を受け、卸売市場経由率の低下及び取扱数量の減少傾向が続いており、それに伴い市場関係者の経営悪化が進むなど、卸売市場をめぐる状況は一段と厳しくなっていると述べています。
外国からの輸入農産物や加工食料品がふえたり、インターネットの普及で産地から直接購入ができるようになったり、ネットスーパーでは、直接購入したものを宅配してくれるなど、消費者にとっては便利な環境もできてきました。しかし、都民が安心して食べることができる安全な食料を安定して供給するための市場の役割は大きいものがあります。
さきに紹介いたしました第九次の整備計画の中では、国産青果物に限った卸売市場経由率では、なお九割を維持しているとし、ワンストップで買い出しができる利便性が評価され、買い物難民問題が指摘され始めた今日、改めて卸売市場の存在意義を考える必要があるとも指摘しています。
二〇一二年の中央卸売市場会計の決算質疑に当たって、中央卸売市場の役割をより一層高めていく視点から、何点かただしていきたいと思います。
私の地元足立区には、水産物を扱う足立市場と青果物や花きを扱う北足立市場の二つの中央卸売市場があります。十一の中央卸売市場の中で二つ、一つの区にあるというのは大変大きな利点だと思っております。
先日、それぞれの市場をお訪ねいたしまして、いろいろお話を伺ってきました。一つの区に二つの市場があるというのは足立区だけですから、市場関係者の経営を守るという意味からも、特に重視しなければならないと思っています。
卸売市場の経由率や取扱量の減少傾向が続き、厳しい状況が続いているといいますが、十年前に比べ、どの程度減少してきているのか。また、足立、北足立市場の仲卸業者にはどのような影響が出ているのか、お伺いいたします。
○日浦市場政策担当部長 農林水産省が公表した直近のデータによりますと、卸売市場経由率は、青果が六二・四％、水産物が五六・〇％、花きが八三・四％となっておりまして、十年前と比較いたしますと、青果は八ポイントの減、水産物は一〇・二ポイントの減、花きは四・三ポイント増ということでございます。
東京都の中央卸売市場の取扱数量につきましては、平成十五年から平成二十四年までの十年で見てみますと、水産物が六十九万トンから五十二万トンと二四％の減、青果では二百二十七万トンから二百九万トンと八％の減、花きでは二十億三千八百万本から十七億二千万本と一六％減少しております。
同じ十年間で、足立市場、それから北足立市場の仲卸業者の変化を見てみますと、足立市場では、七十一業者が六十一業者に減少いたしました。北足立市場では、青果は二十三業者が十六業者と減少いたしましたが、花きにつきましては、九業者ということで変化はございません。
○大島委員 今のご答弁で、経由率はこの十年で、花きについてはふえているようですが、青果や水産物は一割程度減少していますし、取扱量では、この十年で、水産物がおよそ四分の一も減少しているという厳しい状況がよくわかります。
こうした経由率の低下に対して、規制緩和によって、大型量販店、大型外食産業が利用しやすい卸売市場にしてきたわけですが、結局、歯どめがかかるどころか、より低下してきているということです。
また、消費者ニーズや流通のあり方などの変化だけでなく、長引く不況による経済悪化が大きな原因の一つといえます。このようなときに、消費税増税など許されるものではありません。
第九次整備計画では、卸売市場の持つ公共的な使命、役割を踏まえて、ハード、ソフトの両面から機能強化を行うとともに、卸売市場の活性化を図ると述べています。
今、都として、取扱量の減少などによる市場関係者の減少に歯どめをかけ、経由率や取扱数量の減少に歯どめをかける対策として、各市場では、市場関係者とも協力して、市場の取扱高の向上を目指し、経営活性化の取り組みを行っていると聞いていますが、足立、北足立市場の取り組みの状況をお伺いします。また、こうした取り組みを推進するための支援強化が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○日浦市場政策担当部長 足立市場、北足立市場では、ともに活性化に向けまして、さまざまな取り組みを行っております。
例えば足立市場におきましては、都と市場関係業者とが協力して経営展望を策定いたしまして、取扱数量を改善するための営業力の強化や顧客サービスの向上などにつきまして重点的に取り組むことといたしました。それに基づきまして、昨年度は、パイロット事業として、共同配送の実施ですとか、場内事業者向けに経営講演会を開催いたしました。また、パンフレットの作成やホームページを充実することによりまして、足立市場を利用する小売店、飲食店等を消費者に紹介する事業を行っております。そのほかにも、冷蔵庫の性能向上など施設整備も行っております。
北足立市場では、品物の低温管理を充実できるよう、卸売り場の電源設備を増強したほか、遊休施設を調理ができる施設に改修いたしまして、そこで食育に関する講習会を実施するとともに、出張で、保育園児を対象にフラワーアレンジメントを指導する花育に関する事業なども行っております。
これらのうち、東京都は、市場関係業者が主体となって取り組む事業につきましては、これまでも補助金を交付するとともに、事業実施に当たりましては都民に広報するなど、支援を行ってまいりました。
引き続き、市場関係業者と連携しながら卸売市場の活性化に取り組んでまいります。
○大島委員 私も、足立市場と北足立市場に伺いまして、具体的な取り組みについて聞いてきました。特に、都民とか消費者に対する取り組みとして、市場協会などと一緒に市場まつりのイベントとか、地元の小学生の社会科見学などで市場の紹介や情報提供をして大変好評だったということでした。
私も、それから中山副委員長も同じ足立区なものですから、先日、十月二十日に開かれた北足立市場のお祭りに参加をしました。台風で、非常に雨が降っていたんですけど、雨が降っていなかったときと同じくらい、非常に多くの都民の皆さん、地域の皆さんが参加をしておりまして、好評でした。
中山副委員長もそうですけど、私も、たくさん野菜や果物を買いまして、少しは貢献したかなと思いつつ帰ってまいりました。（「大いに貢献した」と呼ぶ者あり）大いに貢献したといっていますね。
北足立市場では、場内に食育・花育ＰＲルームというのをつくってあるんですね。私も行ってみてびっくりしましたけれども、ここで、小学生とその保護者を対象にした食育教室というのを年四、五回実施して、食材の食べ比べとか料理教室、こういうのをやっているんだそうです。私、そこでちょっと写真をいただいてきたんですけども、ちょっと小さくて済みません。地元の八百屋さんですよね、業者の方が先生になって、いろんな食材について教えているんですね。
私も驚いたんですけど、食べ比べというのでは、モロッコインゲンを、沖縄産と茨城産を並べて、食べ比べしたんだそうです。それから、スナップエンドウも、福島県産と熊本県産、どこがどう違うのかというのは、私も食べていないので、この食べ比べというのが、なかなか好評なんだそうですよ。そして、もちろん専門家の料理をやってくださる、料理家の方が調理をしているというところをお子さんたちが一緒になって見ていると。非常にいい光景でした。
それからフラワーアレンジメント、これは幼稚園や保育園に出前でやっているということなんですけれども、牛乳パックの花瓶にオアシスを入れて花を生けて、しかも、これを、家の方、お父さんやお母さんに子供たちがプレゼントをするんだそうです。そうすると、非常に感動するという声があちこちから聞こえてくるんだそうです。（資料を示す）これもその催しの中で、初めてのプレゼント、ハッピー若葉っ子と書いてあるんですけど、こういうイベントなんかも、それぞれの保育園でやっているんだそうです。
それで、こういうのは、都の広報で募集をしたりしているんですけれども、すぐいっぱいになるといいますし、このフラワーアレンジメントの出前については、抽せん会を区の方でやっているというような話もありまして、参加者からは、もっと回数をふやしてほしいという声があるようです。未来の消費者を育成するとか、都民へのアピールという点では、非常に大きな力を発揮しているということを感じてまいりました。
こうした声に応えて、この取り組みを推進するための補助金をふやすことや、各市場の機能を強化する施設整備も拡充するなど、一層の支援強化をしていただきたいと思っています。
次に、第八次整備計画では、豊洲新市場を二〇一二年度開場予定としておりましたが、その後の土壌汚染対策などで、その間、二度も延長して、市場施設の竣工は二〇一五年度に延期となりました。しかし、事業費は当初計画よりも五百億円もふえ、業務開始時期は未定です。
日本共産党は、都が進めてきた土壌汚染調査と汚染対策が欠陥だらけであったことを、専門家の科学的知見などをもとに、繰り返し指摘してまいりました。こうしたことが、工期を延ばし、経費を増大せざるを得ない事態になっているということは明らかです。食の安全・安心も保障されない豊洲移転に反対です。
しかし、こうした反対をよそに豊洲新市場の建設計画が進められ、新市場が大規模化されることによって、足立市場への取扱量に影響が出ないか心配です。こうした市場への対策などの検討はされているのか伺います。
○日浦市場政策担当部長 第九次東京都卸売市場整備計画におきましては、豊洲新市場を含め各市場が特徴、強みを生かしながら着実な運営を図るとともに、卸売市場全体のネットワークによる総合力を強化し、都民の食生活の安定に向けた責務を果たしていくこととしております。
豊洲新市場は、基幹市場である築地市場が移転するものでございまして、開設後も、引き続きネットワークによる総合力を発揮してまいります。
○大島委員 市場ごとの特色を生かすということや卸売市場全体のネットワークによる総合力の強化で、全体の活性化を図るという方針のようです。私が足立市場に伺ったときも、地域密着型の市場として一般大衆魚を扱う足立市場の強みを生かして、中小の買い付け人を捉える機会にしたいとか、中小の飲食店などを中心に新しい需要を開拓したいとか、地元に根差した市場にしたいなどの抱負が語られ、大変心強く思いました。
国の整備方針では、足立市場は再編対象とされています。多摩地域の地方卸売市場では、三鷹や小平、福生、昭島と閉鎖が相次いでいます。豊洲新市場のひとり勝ちではなく、それぞれの市場も活性化していくよう、取り組みを求めておきます。
次に、修繕の問題でお聞きします。
老朽化した市場施設については計画的な維持補修が行われておりますが、小規模な修繕は市場ごとに行われていると聞きました。きょう、いただいた資料で修繕の費用を見てみますと、年度によって非常に大きな違いがあるんですね。例えば足立市場などは、平成二十三年度は五千四百七十九万五千円、ところが、二十四年度は千三百二十五万二千円ということで、修繕の差というのがどこにあるのかというのはちょっとわからないんですけれども、各市場の個別の事情にはどのように対応しているのか、お伺いをいたします。
○野口事業部長 中央卸売市場におきましては、市場機能を維持していくために、冷凍機やエレベーターなど市場の基幹施設や設備につきましては、改修や更新の年次を定めまして、計画的な改良工事を実施しております。また、舗装路面の補修や照明器具の取りかえなど小規模な修繕工事につきましては、各場で実施をしております。
このうち、各場におきます小規模な修繕工事につきましては、現地状況の随時の点検のほか、市場関係者からの意見や要望等も踏まえ、それぞれの実情に即して適宜実施しており、緊急に修繕を要する事態にも対応しているところでございます。
このように、市場施設の維持補修につきましては、細心の注意を払いながら行っているところであり、今後とも、生鮮食料品等を安定供給する卸売市場の機能に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
○大島委員 北足立市場では、施設整備計画に基づいて、二〇一二年度に、東側に花き用のエレベーターが整備されたんだそうです。花を運ぶ台車が、これまで一台しかエレベーターに乗らなくて大変だったという声があったらしいんですけど、今度、二台乗ることができるように改善されたということで大変喜ばれていました。今年度は西側のエレベーターが整備されるということで、期待もされているようです。
こうした市場関係者からの意見、要望を、これからもぜひ受けとめていただくとともに、雨漏りなどの緊急の修繕にも対応していただきたいと思います。
次に、市場内で、やりとりされる商品が一度に大量に盗まれるという事件が起きているということを聞きました。それで、私、市場に行ったときに、エレベーターの乗り口というのかな、そこに、こういうチラシというのかな、張ってあったんですね。（資料を示す）これは七月二十二日の窃盗犯です、情報をお寄せくださいといって、防犯カメラに映った犯人というのかな、その人が示されて張られていて、情報を寄せてくださいというのが出ていたんですね。私、これを見て、そういう大量に持って行っちゃう泥棒が市場に入っているなんていうことを知らなかったものですから、改めていろいろお話を聞いたんです。
何か北足立市場では、車で犯人が乗りつけて、そして、パレットというんですかね、いろいろ果物とか野菜が乗っているやつを台車ごと乗せて盗んでいくという大胆な手口もあったと聞きました。昨年の九月から十二月までの間は、毎月のように盗難事件があって、ことしもこの七月に被害があったということでした。
一度の被害で大量に持って行かれちゃうので、三十万から六十万ぐらい損失というか、なるということで、これを利幅が少ない野菜や果物でもうけを回収するというのは大変なことだということで、この泥棒対策というのが、今、非常に頭を悩ませているということでした。
もちろん、市場における商品管理というのは市場関係業者が行うこととされておりまして、仲卸売り場や低温倉庫などには、盗難防止のために、業者が独自に防犯カメラを設置しています。先ほどの写真がそれです。しかし、これは、とられた後の犯人捜しとか、それから抑止力には多少なるでしょうけれども、肝心なのは、商品を盗まれないようにする予防対策だと思います。
都も、この市場管理の一環として、民間委託契約で警備員を配置していると聞きましたが、こうした市場の安全性の確保のためにどのような対応をしているのか、伺います。
○坂巻管理部長 北足立市場におきましては、都が、四カ所の出入り口のほか、管理上必要な箇所に監視カメラを設置してございます。
警備委託では、盗難防止に限らず、大量の業務に欠かせない車両の誘導、不法投棄や火災の予防等を図ってございます。
副委員長ご懸念の盗難防止の観点からは、市場業者と協議しながら、取引時間外に場内の一部を閉門にして警備員の配置を見直すこと、巡回する要員をふやすことなど、こういった対応をして効果を上げてございます。
引き続き、市場業者と協力して市場の安全性の確保に努めてまいります。
○大島委員 ありがとうございます。場長さんを初めとしまして、市場の職員の方も、いろいろ考えて努力をしているというのを聞いてきました。
委託契約なので、仕様書に基づいて民間の警備員さんが門に立っているということなんですけれども、その警備員さんの業務を少し変更して、四つある入場門のうち、二つだけを朝だけあけるようにして、ほかはとめておいて、そして、一番人の出入りが少ないというのが、ちょうど夜の七時から八時ぐらいなんだそうです。そこに入場する車を警備員さんが入場門のところでとめて、どこへ行くんですかと行き先を聞いたり、何か入場証というのがあるらしいんですけど、それを提示させるということで抑止力になっていると。
それから、市場の職員の方も場内を巡回しているということなんですけど、職員が回って歩いていると、それだけでもかなり抑止になるということでした。本当にご苦労なさっていると思います。
しかし、これまでの都の職員が警備してきたときとは異なりまして、民間契約となっているために、市場職員の皆さんの努力では限界があるのではないかと感じてまいりました。委託の警備員さんをふやせるような改善をぜひお願いしたいと思っています。
次に、先日、事務事業質疑の中でも他の会派の方が取り上げたと聞きましたけれども、私も、今回、市場に伺ったときに、東日本大震災の被災地支援の一環として、消費者に接する小売業者が被災産地の農産物等の検査体制などを実際に見聞きする意見交換会が大変好評だったと聞きましたので、質問をしたいと思います。
まず、二〇一二年度決算では、その費用は幾らだったのか、お聞きします。
○飯田財政調整担当部長 平成二十四年度に実施いたしました被災産地支援研修会では、バス代等に約百七十万円を支出してございます。
○大島委員 余りたくさんの方が参加できなかったみたいなんですけど、これに参加した小売業者の皆さんは、自分の目で放射能検査する様子を見て、これで自信を持って物が売れると、こう語っていたそうです。やっぱり不安は抱えているんですよね。
放射能による風評被害がまだ一掃されていない中で、さらに汚染水漏れの問題などがマスコミを騒がせている、こういう状況の中で、なかなか収束とはいえない今の原発の事故の状況もあります。
そういう中で、消費者に安心を伝え得るこうした効果的な事業は、継続して実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○野口事業部長 被災産地での意見交換会についてでございますが、平成二十四年の十月と十一月に、市場関係者を対象とした被災産地支援研修会を実施いたしまして、青果小売業者等、延べ二百四十七名が参加をいたしました。
研修会におきましては、福島県農業総合センターにおきまして、県が行う流通する前の農水産物等に対する放射性物質の詳細な検査状況の説明や、検査作業の視察に加えまして、県内のＪＡ直売所におきまして、農家ごとに果物や野菜の全品目を出荷前に自主検査を行っている状況を視察するとともに、出荷団体などの生産者と活発な意見交換を行いました。
市場側の参加者からは、実際に産地における安全・安心の確保に向けた取り組み状況を目にし、消費者に対してより説得力のある説明ができるといった意見が出され、産地側からは、消費者と直接接する小売業者等の方々が現地の取り組みを見に来てくれたことは心強く、今後も期待したいといった意見が出されました。
被災産地での取り組みや見聞きした内容につきましては、既に、各市場におけます報告会の開催や、小売業者等から消費者や販売先に直接伝えてもらうなどの取り組みを進めているところでございます。
都としましては、今後も、被災産地から期待する声があることや、今なお風評被害が残ります被災産地の状況を踏まえまして、適切に対応してまいります。
○大島委員 適切に対応してくださるということなのですが、こうした事業は、執行機関の皆さんの工夫でできるものではないかと思います。二十四年度では、バス代で百七十万円程度ということですから、それほど多額のお金がかかるわけでもないですよね。非常に効果的な事業だというふうに私も思っております。今年度も、もう年度末に近づいてきましたので、ぜひ実施をしていただきたいということを強く求めておきます。
きょうは、私の地元の足立と北足立市場を通して、都の市場政策についてただしてきました。豊洲新市場については、先日の事務事業質疑で、我が党のかち議員が、土壌汚染対策工事や建設工事計画に大きな問題点があることを具体的に明らかにしました。
東京都は、各地の中央卸売市場、地方市場のことも考え、消費者、商店街、市場関係者、農家、漁民、産地、業者共通の利益になる卸売市場とは何なのかなどの将来像を、ともにじっくり考えながら検証して、計画を進めていくように求めるものです。
豊洲新市場については、建設工事が始まっていませんので、工事はストップして、みんなでじっくり考えて、築地現在地で再整備された新しい市場を展望し、都の責任を発揮するよう求めて、私の質問を終わります。
○中山（ひ）委員 今回、新人として、初めて公営企業会計決算委員会で質問させていただくわけなんですが、かなり委員さんと重複した質問がありますので、端的に質問をしていきたいというふうに思います。
所属委員会が経済・港湾委員会ということもありまして、これまで事務事業質疑を聞いておりますと、改めて、中央卸売市場の役割というか使命というのは本当に大きいんだなというふうに、ひしひしと感じました。
今回、オリンピックも、開催決定したわけですけれども、ある意味では、ＩＯＣの理事の方々にも、こういった食の安心・安全ということも、一つの評価をされたのではないかなというふうにも感じたわけでございます。
そこで、東京都中央卸売市場会計決算の概要の中から質問してまいりたいと思います。
今回、生鮮食料品等取扱高の数量表を見ますと、水産物の取扱量が約五十二万六千トン、青果では二百八万トンとなっております。先ほどの質問にもありましたとおり、年々減少しているということでございます。
まず、そこで、卸売市場を取り巻く環境をどのように捉えているのか、質問いたします。
○日浦市場政策担当部長 卸売市場の取扱数量が減少しているという背景には、卸売市場を取り巻く環境のさまざまな変化がございます。例えば、人口減少、世帯構造の変化、女性の社会進出等がございまして、食料消費量は減少傾向にあるとともに、加工品や外食、調理済み食品などの需要が増加しております。また、国内生産力が低下するとともに、量販店のシェア拡大、産地との直接取引やインターネット販売など、生鮮食料品等の流通が変化してきております。
こうした中で、卸売市場経由率は、長期的に見ると低下傾向にあるということでございます。
○中山（ひ）委員 今、市場外取引という、そういう影響もあるというお話がありましたけれども、やっぱり人口動態を捉えますと、この人口動態が大きな影響を及ぼしているんじゃないかなというふうに思っております。
例えば水産だけを見ますと、事務事業の資料を見ますと、一九八七年がピークでございまして、約八十八万九千トンの取扱量だったんですね。一九八〇年と申しますと、ちょうど団塊の世代が三十五歳から四十歳で、ある意味では日本の人口動態のピーク時だといった時期に、やっぱりこの水産の取扱量もピークだったということでございます。また、国全体の国勢調査でも、一九九五年では、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口が史上最高の八千七百十六万人いたんですね。そのときには約七十三万八千トンですね。今後、二〇二五年には、七千九十六万人に生産年齢がどんどんどんどん減少していくということであります。
それに加えて、やっぱり行政も、政府も、女性の社会進出ということが社会の常になっておりますので、どうしても、女性が社会進出するとともに、なかなかお家で料理をつくらないというような、そんな傾向にもあるということだというふうに思います。
ただし、やっぱり厳しい状況の中にあっても、今回も、日本の食文化の世界遺産登録に向けて、日本の最優先案件にユネスコに提案することが決まりました。順調にいけば二〇一四年に登録されるだろうと、そんな報道もあった次第でございます。厳しい中にあっても、追い風がないとはいえない状況でもあるわけでございます。
また、オリンピックあるいはパラリンピック、これが二〇二〇年ということですけれども、一つの時間軸になって、この観光産業というものが大いに、東京も政府も盛り上げるだろうということで、海外から来るお客さんだとか、国内、国外を問わず、観光産業が栄えることによって食をする方がふえていくんじゃないか、そんなことも予想されると思います。
そこで、取り巻く環境は厳しい中で、二十四年度は卸売市場の活性化に向けてどのように取り組まれたのか、伺います。
○日浦市場政策担当部長 都は、高度な品質管理など卸売市場に対するさまざまなニーズに対応するための施設整備や、市場関係業者の経営基盤強化に向けた取り組み等を支援することなどによりまして、市場の活性化を図っております。
平成二十四年度の施設整備につきましては、淀橋市場の仲卸業者売り場棟の建てかえや、大田市場の第四荷さばき場の建てかえなどがあり、荷さばき場の低温化が可能となるなど機能強化が図られました。
また、市場関係業者自身の取り組みを後押しするため、大田市場水産物部におきまして、今後の市場運営の方向性とそれを実現する行動計画を定める経営展望を、市場業者の皆様とともに策定いたしました。今月実施しました朝どれ鮮魚ボックスの流通実験は、そのプロジェクトの一つでございます。
さらに、平成二十一年度から、販路拡大の取り組みなど市場関係業者が行う事業に対しまして補助金を交付する経営活性化支援事業を実施しておりまして、平成二十四年度は、築地市場での魚食の普及を目的としたイベントなど、七市場、九事業に対して交付をいたしました。
○中山（ひ）委員 中央卸売市場の活性化に向けて、さまざま努力をされているということなんですが、本質的にいえば、やっぱり仲卸さんの方が、何というんですかね、小売や飲食店に営業しに行って取り扱ってもらうという努力が一番必要ですし、中央卸売市場の役目もありますけども、やっぱり仲卸さんのそういう努力に対して後押しをしていくというようなご努力をしていただきたいなというふうに思っております。
食品にはさまざま、今、何々さんがつくったトマトだとか、そういったいわゆる商品設定といいますか、そういうところがあると思うんですけれども、ただやっぱり、築地から仕入れた鮮魚であったり、大田から仕入れた青果となれば、もっと消費者も信頼をするということでございます。
うちの台東区の地元でも、浅草、上野という繁華街の地域があるんですけれども、飲食店のオーナーが、毎日、長靴を履いて築地に行ったりという飲食店が大体繁盛していて、やっぱり素材が大切なんだなというふうに思っております。
うちの方のもんじゃ焼き屋さんなんかにおいても、大田から仕入れたもやしをわざわざ食べるためのお客さんがいるぐらいでございまして、もんじゃとか、お好み焼きじゃなくて、要するに、このもやしを食べたいといってくるお客さんもいるそうであります。
そういう中で、先ほどお話ししたとおり、仲卸さんのこういった努力、いいものがありますよといった努力が、そういう結果をもたらしているというふうに思っておりますけれども、やっぱりその先にいるのは消費者でありますから、消費者に対して、築地ブランドだとか大田ブランド、また、ほかの市場のブランド力もつけていかなければなりません。
そこで、台東区、地元でも、熱心に市場を利用するお店は繁盛店が多いと推察しておりますが、市場の認知度を高めていくために方策があれば伺いたいと思います。
○坂巻管理部長 委員お話しのとおり、繁盛している飲食店にも、中央卸売市場をご利用いただいているところでございます。そこでは、市場から仕入れた豊富で新鮮な旬の食材を用いて、経験豊富な料理人が季節感あふれる料理を提供し、訪れる人々を魅了してございます。
こうした飲食店は、国内外から大量、多種類の品物が集まること、目ききのプロと呼ばれる人々により、食材となる商品の質が適切に評価されることなど、卸売市場が有する本来的な機能を効果的に活用していただいているものと存じます。
都といたしましては、こうした卸売市場が果たす機能を、ホームページやパンフレットでわかりやすく紹介するとともに、市場まつりや食育の講習会などを通じまして、直接都民に発信してございます。
こうした取り組みを行うことで、中央卸売市場を身近に感じていただくだけでなく、市場に対する理解と信用の向上が図られ、市場の認知度が高まっていくものと考えてございます。
○中山（ひ）委員 当局としても、大変、安心・安全というものを確保しながら、もっとも、営業もしていかなければいけないということで、ある意味では二律背反的なところもありますけれども、やっぱりそこは、東京の中央卸売市場、誇れるべき市場でございますから、ぜひ全世界に発信して、このブランドを築いていただきたいと改めて要望させていただきます。
それでは、豊洲の新市場について何点か、先ほど桜井委員の方からもありましたけれども、ちょっと重複するので簡潔に質問してまいりたいと思います。
平成二十四年度市場会計予算について、私たち民主党は、付帯決議を付して賛成しました。付帯決議は三項目で、そのうち一つが、豊洲新市場の施設の建設工事は、汚染の処理を完了した上で実施するということでございました。
ことし一月八日、東京都は、それまで平成二十六年度中としてきた豊洲新市場の開場時期を一年延伸し、平成二十七年度とすることを発表しましたが、このことは二十四年度予算の付帯決議に基づくものなのか、どう考えていいのか伺います。
○志村新市場整備部長 豊洲新市場の整備に当たりましては、土壌汚染対策工事を確実に実施し、市場用地の安全・安心の確保に万全を期していくことが重要でございます。
都は、専門家会議及び技術会議の提言に基づく総合的な土壌汚染対策工事を実施しておりますが、工事の実施に伴い、処理土量が増加する見込みとなるとともに、当初想定していなかった地中障害物への対応が必要となりました。
そこで、東京都としましては、土壌汚染対策工事を確実に実施するため、工事の工期を延伸するとともに、市場施設の竣工時期につきましても一年延伸することとして、市場用地の安全・安心の確保に万全を期すことといたしました。
○中山（ひ）委員 今、付帯決議に基づくかという質問だったんですけど、間接的にでもありますけども、そのとおりだよという答弁がありましたので、評価をさせていただきたいと思います。
次に、平成二十四年度予算の付帯決議は、都議会民主党が提出し、賛成多数で可決されたものであり、その結果、二十四年度の未執行分は平成二十五年度予算に繰り越しになっています。
そこで、二十四年度予算に付された付帯決議の考え方は、原則的に二十五年度以降も引き継がれていると考えてよいのか伺います。
また、二十四年度の未執行分の多くは土壌汚染対策費ですが、二十五年度に繰り越した土壌汚染対策工事の進捗状況について伺いたいと思います。
○志村新市場整備部長 ただいま答弁申し上げましたように、豊洲新市場用地の土壌汚染対策工事を確実に実施し、市場用地の安全・安心に万全を期していくことに変更はございません。
都といたしましては、引き続き、ガス工場操業に由来する汚染土壌を確実に掘削除去するとともに、地下水につきましても、確実な浄化をしてまいります。その後、汚染処理が完了したことにつきまして、技術会議において確認をした後、施設建設のくい打ち工事に着手してまいります。
土壌汚染対策工事の進捗状況でございますが、五街区及び七街区におきましては、本年九月末現在、操業に由来する汚染対策を実施する区画のうち、土壌及び地下水とも約九割の対策を完了してございまして、対策が完了した箇所から液状化対策や盛り土を進めてございます。
六街区におきましては、既に、仮設土壌処理プラントを敷地の東端に移設をし、敷地の西側から操業地盤面以下の対策を鋭意進めるとともに、移設したプラント跡地の対策に着手してございます。
○中山（ひ）委員 今の答弁にもありましたとおり、付帯決議の考えは引き継がれているよ、心配には及ばないよということでございましたので、進捗状況についても着実に工事が進んでいるということなので、評価をしていきたいと思います。
次に、先月、九月三十日に、東京都は豊洲新市場の建設工事の入札を公告しています。しかし、現時点においては、全ての汚染処理が完了したとはいえません。
この入札は、ＷＴＯ案件で四十日間の公告縦覧が必要ですが、予定では、いつごろ工事業者が決まり、いつごろ工事に入る予定なのか伺います。
○中山施設整備担当部長 豊洲新市場建設工事については、青果棟、水産仲卸売り場棟、水産卸売り場棟、管理施設棟の建物ごとに、九月三十日に入札公告を行いました。
入札公告では、二十四年度予算の付帯決議を踏まえ、工事の条件として、技術会議において土壌汚染対策工事における汚染処理が完了したことを確認したところから、くい工事など施設の建設工事に着手することを定めております。
現在、十一月中旬の開札に向けた契約手続中であり、施工業者が決定した後、技術会議で確認後、くい工事に着手してまいります。
○中山（ひ）委員 汚染処理が完了したとはいえませんという質問でございましたが、入札の要件にちゃんと付帯がついているということでございまして、問題ないよという答えだと、そのように思いますので、ありがとうございます。
次に、技術会議では、汚染処理が完了したことをどのように確認するのか、伺います。
また、現時点で、技術会議はいつごろ開催する予定なのか、伺いたいと思います。
○加藤基盤整備担当部長 技術会議では、専門家会議、技術会議での提言に基づく対策について、その対策を確実に実施したことを確認することとしております。
具体的には、ＡＰプラス二メーター以深におけます対策範囲内の操業由来の汚染土壌が確実に掘削除去されていること、対策箇所の汚染地下水が処理され、基準以下になっていることなどを、客観的なデータに基づいて、年内に開催する技術会議で確認いたします。
○中山（ひ）委員 ありがとうございます。
次の質問に移ります。
開場時期の一年延伸を受けて、建設工事の発注も先送りになったが、この機を踏まえ、豊洲新市場の施設構成についても、業界団体との協議が深まったのではないかと拝察いたします。
東京都は、平成二十四年十一月二十八日、経済・港湾委員会で豊洲新市場の施設整備計画を報告し、私たちの政党の大西さとる議員の十二月三日の質問に対して、青果棟や水産仲卸売り場棟では事務所の移転、水産卸売り場棟では建物階数の減少やターレ用のスロープ設置など、施設構成を一部変更するとともに、転配送センターや加工、パッケージ施設など、整備主体を民間から東京都に変更したと答弁されました。
そこで、平成二十四年十一月の報告以降、今回の工事発注までにどのような検討がされたのか伺います。
○中山施設整備担当部長 豊洲新市場の施設計画については、市場業界と協議を重ね、昨年十一月二十七日に開催した新市場建設協議会において、業界との正式な合意に達し、まとまったものでございます。
この合意した施設計画に基づき、関連工事との調整や諸官庁との必要な協議などの検討を進め、工事発注用の詳細な設計を取りまとめてまいりました。
○中山（ひ）委員 正式な合意のもとで進められているということでございますので、評価をしていきたいというふうに思います。
また、先ほども質問がありましたとおり、やっぱり業界が、ある意味では、何というのですかね、主体というか一番大切にしていかなければいけないということでございますので、ぜひ協議を深めていただきたいというふうに今後とも要望する次第でございます。
次の豊洲新市場の使用料やランニングコストについて、東京都は、去る三月十三日の予算特別委員会で、実施設計をまとめる時期には、使用料や光熱水費などのランニングコストを試算し、業界団体に提示していくと答弁がありました。
ことし三月十二日の予算特別委員会では、主要施設の工事発注用の詳細な設計で確定する設備仕様等をもとに、改めて試算を行い、市場使用料と合わせたランニングコスト全体の試算額を業界団体に提示すると答弁されました。
なかなか提示されていないようですが、現在、市場使用料と合わせて、ランニングコスト全体の試算額についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○志村新市場整備部長 昨年十一月に開催をいたしました新市場建設協議会において、豊洲新市場の施設計画につきまして、都と市場業界で合意をいたしました。これをもとに、東京都は、工事発注用の詳細な設計を取りまとめたところでございます。
市場使用料につきましては、この合意した施設計画を前提といたしまして、市場事業者が使用する場所や使い方などを整理する必要がございまして、現在、市場施設の運用方法について、都と市場業界で検討する会議を設置いたしまして、協議、調整を行っているところでございます。
東京都は、こうした協議等を踏まえまして、市場使用料を試算した上で、光熱水費等と合わせたランニングコスト全体の試算額につきまして、業界団体に提示し、理解を得ていきたいと考えてございます。
○中山（ひ）委員 このランニングコストに関しては、質問して大変失礼なんですけれども、確かに、細部を詰めていかなければいけないというような内容ですし、ある意味では、内部の業者さんにとっても一番の関心事であって、ここは一番重要なところでありますので、じっくりと詰めていっていただきたいと要望をさせていただきます。
最後の質問に移らせていただきます。
平成二十四年度予算では、市場業者の移転支援策として、経営安定化のための資金需要に対する支援や、業界団体がみずから取り組む移転事業に対する支援など、合計約二億六千九百万が見積もられていました。
そこで、平成二十四年度においては、これら移転支援策についてどのような取り組みをされたのか、また、今後の取り組みについて見解を伺います。
○高木移転支援担当部長 都は、平成二十四年一月、市場業者の移転に係る課題や要望を踏まえ、今後の支援策を、移転前、移転時、移転後の各段階に応じて実施するとした豊洲新市場への移転に伴う市場業者支援策を策定し、公表いたしました。
平成二十四年度は、移転前支援の初年度として、移転までの市場業者の経営を安定させるため、制度融資等を利用する場合の利子補給を実施したほか、業界団体がみずから取り組む移転対策事業の調査研究委託に対する補助等を行い、二十五年度においても、これらを引き続き実施しております。
また、公表した支援策に基づき、平成二十六年度からは、移転時支援として、これらの施策に加え、移転に向け、さらに増加する市場業者の資金需要に対応するため、市場独自の融資を実施するとともに、豊洲新市場に向けて、市場業者が環境負荷低減に資する什器備品等を取得する場合に、その費用の一部を補助するなど、さらなる支援を実施してまいります。
昨今の厳しい経営状況を踏まえ、今後とも、市場業者の負担軽減のために、業界と十分調整の上、効果的な支援を実施してまいります。
○中山（ひ）委員 ある意味では、この豊洲市場ができたものの、業界の方が経営できないということでは問題がありますので、東京都としても支援をしていこうということでございますが、一方で、これからの要望として考えていきたいのは、やっぱり築地に残る人たちの支援なんですが、今いろいろとお話を聞いていると、直接支援は難しいのではないかというお話も聞き及んでいるわけでございます。
ただ、中央区の方が、この築地ブランドをぜひ残していきたいということと、結局、築地のこれまで培ってきたノウハウといいますか、そういうものをぜひ今後も継続していきたいという一つの考え方をずっと持っていらっしゃると思いますので、この中央区との連携をぜひ深めていただきたいなというふうに思います。要望して、終わりにさせていただきます。
○塩村委員 私の方からは、まず、決算書と決算審査意見書から、建設改良工事の不用額についてお伺いをいたします。
決算審査意見書によりますと、環状二号線仮設道路工事関連費、二十七億九千四百七十一万余円、豊洲地区補助三一五号線の高架化工事、五億二千四百三十八万余円が不用となっております。
不用となった理由と今後の見通しをお伺いいたします。
○飯田財政調整担当部長 環状二号線仮設道路工事関連費につきましては、冷蔵庫撤去に係る補償におきまして、業界との調整に時間を要したため、平成二十四年度中に補償契約の締結に至らなかったことから不用額が発生したものでございます。
また、豊洲地区補助第三一五号線の高架化工事につきましては、工事の進捗により、平成二十四年度中に予定していた出来高が生じなかったことから、負担金に不用額が発生したものでございます。
これらに必要な経費につきましては、平成二十五年度予算で措置しております。
○塩村委員 契約締結に至らなかったこと、工事の進捗により、予定していた出来高が生じなかったということで、不用の理由はわかりましたが、できるだけ精査した予算組みをお願いしたいと思います。
続きまして、同じく不用額についてお伺いをいたします。
大田市場第四荷さばき場建てかえ工事、九億三千八百八十二万円ですが、決算審査意見書によると、先ほどの補助三一五号線の高架化工事と同じく不用となったとあります。決算説明書を読んでみると、工事請負費の内訳の中に、事項名、大田市場第四荷さばき場新築工事ほかとあり、予算現額は十四億九千百万円で、決算額が五億七千二百七十九万余円、不用額は九億一千八百二十万余円となっております。
不用となった理由を、これもまたお聞かせください。
○飯田財政調整担当部長 大田市場におけます第四荷さばき場新築工事ほかにつきましては、業界と協議してきた結果、当初規模を縮小したことや太陽光発電設備の設置を取りやめたことなどにより、不用額が発生したものでございます。
○塩村委員 執行率が三八・四％ということになりますが、できるだけ無駄を削減することが大事かと思います。可能な限り精査をした予算組みはもちろんなんですけれども、途中で変更等のあった場合には、今後も、適正な判断で無駄のない決定と正しい報告をお願いいたします。
次に、市場の経常的な運営に必要な収入についてお伺いをいたします。
中央卸売市場会計における、都民や食品関係の取り扱いの方々の期待の高い事業である築地市場の豊洲移転の経費は、中央卸売市場のホームページによると、合計で約三千九百二十六億円の経費がかかると見込まれています。その内訳は、建設費が約九百九十億円、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策費が約五百八十六億円、護岸の整備や東京都市計画道路補助第三一五号線の高架化などの基盤整備費が約三百七十億円、豊洲新市場予定地の土地を取得するための用地費が約一千九百八十億円となっております、これらの費用は、市場業者が東京都に納めている使用料を主な収入とする独立採算の中央卸売市場会計で賄われ、不足分も築地市場跡地の売却収入で補填されます、一般会計からの補填や補助は受けませんので、皆さんが納めている税金が使われることはありませんと書いてあります。
確かに、移転事業においては、一般会計からの持ち出しは、この説明からは見受けられず、非常にすばらしいと思います。
一方で、経常的な運営に係る収入につきましては、平成二十四年度は、前年度に比べ、本業でもある営業収益のうち、特に施設使用料収入の落ち込みが見られます。
落ち込みの理由、また、改善策があればお願いいたします。
○飯田財政調整担当部長 施設使用料収入につきましては、仲卸業者の廃業や卸売業者の経営統合に伴う売り場や事務室の返還などにより、前年度と比較し、約七千万円、率にして〇・九％減少しております。
中央卸売市場会計では、公共的な役割を踏まえつつ、会計の健全性を維持する観点からも、管理運営経費の縮減や、市場用地貸し付け等による資産の有効活用などに努めております。
今後も引き続き、こうした取り組みを進めてまいります。
○塩村委員 管理運営費の縮減や市場用地貸し付け等による資産の有効活用で収益の改善を図っていくとのことですが、そのような努力は、ぜひ今後もお願いしたいところです。
しかし、やはり収益の中心は施設使用料ですから、事業者さんの撤退をできるだけ食いとめるような改善策も今後期待しております。
さて、引き続き、営業収益の柱となる施設使用料についてお伺いをいたします。
意見書によりますと、売り場、事務所及び売店において、比較して単価の安い卸売業者売り場、事務室が増加したものの、単価の高い仲卸業者売り場、関連事業者営業所が減少するなどにより、市場施設の指定面積が増加しているにもかかわらず、前年度と比較をして、使用料が七千万余円減少しているとあります。
平成十九年度から二十三年度の仲卸業者の経営分析表を見てみると、水産部門では、経常赤字を出している事業者は四百五、六一・六四％と六割を超えており、五二％の業者は債務超過に陥っております。青果部も、四六％以上が経常赤字、三三％が債務超過、花き部でも、三二％が経常赤字、三〇％が債務超過です。
このように、仲卸業者の厳しい経営実態が浮かび上がっている中、特に単価の高いと記述のある仲卸業者の施設使用料の滞納などはあるのでしょうか。また、あるとすればどのような対応をしているのか、教えていただきたく思います。
○飯田財政調整担当部長 平成二十四年度に、卸売業者、仲卸業者など市場事業者から徴収すべき使用料等は約百四十五億一千三百万円であり、このうち滞納金額は約五千二百万円、率にして〇・四％となっております。
納付期限を過ぎても支払いのない事業者に対しましては、条例の手続にのっとり督促等を行っております。
○塩村委員 滞納金額は約五千二百万円、率にして〇・四％とのことですが、滞納があるということは決していいことではありません。適切な事業運営の中で、滞納が少しでも減るような改善策を講じていただきたく思います。
それでは、さらに施設使用料についてお伺いをいたします。
中央卸売市場の使用料は、市場条例施行規則第七十一条、七十三条、七十五条により、種別で一律に決まっております。しかしながら、各市場では売上高に大きな開きがあり、例えば青果で見てみると、大田市場は年間一千五百八十六億円以上もの売り上げがある一方、多摩ニュータウン市場は三十三億六千万円ほどと、およそ五十倍もの開きがあります。特に、面積で決まってしまう仲卸業者などにしてみれば、売り上げの高い大田と低い多摩などの施設使用料が同じなのは不公平感があるという仲卸業者もいらっしゃいます。
一般的に、民間の店舗は、立地条件や来客数に比例して賃料が高くなっていきます。設備の便益なども考慮されるはずです。それは売り上げに影響するからにほかなりません。
しかしながら、現在の中央卸売市場の施設使用料は、立地も、施設の新旧や便益も、そして市場の売上高も関係なく一律です。売上高の低い市場の事業者さんが不公平感を抱くのも一理あるのではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。
売上高に大きく開きのある現状を鑑みて、市場の売上高や施設の便益も考慮した、現在一律である使用料の見直しを行っていく措置を講じていくべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○飯田財政調整担当部長 現行の市場使用料につきましては、平成二十一年七月に設置いたしました、学識経験者及び全市場業界の代表者で構成されます市場使用料あり方検討委員会におきまして、負担の公平や受益と負担の明確化など、市場使用料のあり方について調査、検討を行ってまいりました。
検討に当たりましては、民間相場の反映や市場ごとの経費に基づいた使用料体系、市場施設の機能強化に係る費用負担のあり方など、さまざまな視点から検討を進めてまいりました。
昨年五月、現行の使用料体系につきまして、当面、全市場同一の料金となります総括原価方式を維持すること、卸売り場の低温化等によるコールドチェーンの確立や物流の改善など新たな機能を付加する施設を都が整備する場合には、その経費を加味した新たな使用料体系を検討することなどが提言されております。
現在、この提言を踏まえ、卸売市場の機能強化に係る新たな使用料体系について検討を行っているところでございます。
○塩村委員 当面は総括原価方式を維持するとのことですが、市場の機能強化にかかわる新たな使用料体系については検討を実施しているとのこと、ぜひ議論を深めていただきたく思います。
仲卸業者売り場は減少しております。各市場の売り上げ等を勘案し、施設の機能や便益なども考慮した施設使用料の導入を検討していただきたく思います。
ヒートショックを防止するためのコールドチェーンを導入した場合には、便益を考慮し、使用料を再考したりといった受益者負担という新しい取り組みを取り入れ、市場を活性化することが重要だと考えます。市場を活性化することが、現在苦しい状況の仲卸業者の撤退を防ぎ、新規参入を促し、結果として増嵩につながるのではないでしょうか。
最後に、中央卸売市場は、築地市場の豊洲への移転と二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定など、前向きな機会もあります。湾岸地域は今後も発展が見込まれますことから、施設使用料の改善を目指す中で、日本を訪れる外国人の方からも注目を浴びている卸売市場にも観光的な要素をより取り入れることで、附帯的な施設使用料の増収なども期待できるものと思われます。こういった取り組みも一つの切り口だと思われますので、引き続き、皆様のアイデア等を生かし、収益率の向上に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
以上で、私の方から質問を終わります。
○山加委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山加委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会といたします。
午後二時四十七分散会
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