Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 木内 良明君 |
| 副委員長 | 吉倉 正美君 |
| 副委員長 | 山加 朱美君 |
| 副委員長 | かち佳代子君 |
| 理事 | 中山 信行君 |
| 理事 | あさの克彦君 |
| 理事 | 近藤 充君 |
| 理事 | 鈴木 隆道君 |
| 理事 | 大島よしえ君 |
| 小林 健二君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 塩村あやか君 | |
| 山内れい子君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 木村 基成君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| 新井ともはる君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 神林 茂君 | |
| 林田 武君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 藤井 寛行君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 交通局長 | 新田 洋平君 |
| 水道局長 | 吉田 永君 |
| 下水道局長 | 松浦 將行君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成二十四年度決算概要（説明）
・平成二十四年度東京都病院会計決算
・平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十四年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十四年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十四年度東京都交通事業会計決算
・平成二十四年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十四年度東京都電気事業会計決算
・平成二十四年度東京都水道事業会計決算
・平成二十四年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十四年度東京都下水道事業会計決算
○木内委員長 ただいまから平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
この際、さきの台風二十六号によりお亡くなりになられた方々に対し、心より哀悼の意を表し、謹んで黙祷をささげたいと思います。
皆さん、ご起立をお願いいたします。
黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
○木内委員長 黙祷を終わります。ご着席願います。
○木内委員長 本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして、平成二十四年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、決算審査の参考資料として、平成二十四年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元に配布してありますので、後ほどご参照願います。
本日は、決算審査の第一回目でございますので、平成二十四年度公営企業各会計決算について、所管の長から順次、概要説明を聴取いたします。
なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
それでは、それぞれ所管の長から、挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○新田交通局長 平成二十五年十月十六日付の人事異動に伴い、交通局長を拝命いたしました新田洋平でございます。
木内委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきましてご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
交通局を取り巻く事業環境は厳しい状況にございますが、事業運営に当たりましては、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全を最優先に、サービスの向上と経営改善に取り組んでまいる所存でございます。
委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の鈴木尚志でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の串田治城でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○吉田水道局長 水道局長の吉田永でございます。
木内委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきまして、ご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。局に課せられました使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存であります。
委員長を初め委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の松宮庸介でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の市村敬正でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松浦下水道局長 下水道局長の松浦將行でございます。
木内委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから下水道事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
下水道局は、二十三区における区部下水道事業と、多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様の生活や都市活動を支える下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
老朽化した施設の再構築、都市型水害への対応、東日本大震災を踏まえた防災能力のさらなる向上、さらには、合流式下水道の改善、高度処理などの施策を積極的に推進し、局一丸となって下水道サービスの向上に努めてまいります。
今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
経理部長の熊谷透でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の吉川正信でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○藤井東京都技監 東京都技監の藤井寛行でございます。都市整備局長及び技監を兼務しております。
木内委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
市街地再開発事業は、道路、公園などの公共施設並びに住宅などの施設建築物を一体的に整備することにより、良好な生活環境を備えた安全で快適な都市空間を創出する事業でございます。
とりわけ、当委員会でご審議いただきます都市再開発事業会計で経理を行っております北新宿地区などの市街地再開発事業は、都市再生の一端を担う都施行の事業として早期実現が期待されており、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の浅川英夫でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の木村健治でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○多羅尾港湾局長 港湾局長の多羅尾光睦でございます。
木内委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
東京臨海地域におきましては、二〇二〇年の東京五輪開催時には、中心的なエリアとなることが予定されておりますが、その特性や潜在力を最大限に生かし、臨海副都心を初め、この地域が東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございます。
また、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支え、年間四百万個を超えるコンテナ貨物を扱う日本一の取扱量を記録している港でございます。今後も、国際コンテナ戦略港湾として、国際競争力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。
委員の皆様方には、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の岡崎義隆でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の相田佳子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○醍醐病院経営本部長 病院経営本部長の醍醐勇司でございます。
木内委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
病院経営本部でございますが、福祉、保健医療行政と密接に連携しながら病院事業の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待に応えてまいる所存でございます。
今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長の和賀井克夫でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長総務課長事務取扱の谷田治でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○塚本中央卸売市場長 中央卸売市場長の塚本直之でございます。
木内委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
中央卸売市場は、首都圏の生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える重要な役割を担っております。引き続き、食の安全・安心を初めとする消費者ニーズに的確に対応した市場運営に全力を挙げて取り組んでまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の坂巻政一郎でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の古川浩二でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○木内委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○木内委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
決算の概要について順次説明を願います。
○新田交通局長 交通局が所管しております三会計の平成二十四年度決算のご審議をいただくに当たり、事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十四年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、１の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、三会計で六つの事業を運営しております。
（１）の交通事業会計では、自動車運送事業を初めとする四事業を経理しております。
（２）の高速電車事業会計では、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業を経理しております。
（３）の電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理しております。
次の二ページをごらんいただきたいと存じます。交通局を取り巻く事業環境は厳しく、今後も少子高齢化の進展により、乗客数の大幅な増加が期待できない中、首都直下地震に備えた安全対策やバリアフリー化の推進を初めとした質の高いサービスの提供など、対処すべき課題が増大しております。
こうした中、平成二十四年度は、平成二十二年度を初年度とする三カ年の経営計画、東京都交通局経営計画ステップアップ二〇一〇の最終年度として、引き続き、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供や社会的要請への対応、経営力の強化に取り組みました。
次に、２の事業実施状況についてご説明申し上げます。
初めに、（１）の自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保として、都営バスの全車に導入しているドライブレコーダーの映像を活用して研修を実施するとともに、運転訓練車を活用した研修を全ての営業所で実施いたしました。
次に、質の高いサービスの提供として、バリアフリー化を推進し、路線バス全車両のノンステップバス化を完了いたしました。また、バス停留所における都バス運行情報サービスとして、簡易型バス接近表示装置を増設するとともに、景観に配慮したデザインの停留所上屋を設置いたしました。
社会的要請への対応として、自動車営業所の建てかえにあわせて太陽光発電設備の設置をするとともに、屋上や壁面の緑化を行いました。
次の三ページをごらんください。（２）の軌道事業でございますが、安全、安定輸送を強化するため、運行管理装置を、運行状況をより詳細に把握できるものに更新するとともに、停留場への固定式ホーム柵の設置を進めました。また、お客様の利便性向上を図るため、接近情報表示装置を増設し、全ての停留場に設置いたしました。
（３）の新交通事業でございますが、駅で災害時に緊急災害放送が放映できるよう、列車運行情報表示装置を改修するとともに、障害者の自立と雇用を支援するため、西日暮里駅の構内に障害者が働く店舗を設置いたしました。
（４）の高速電車事業でございますが、安全・安心の確保として、高架部の橋脚や地下鉄の中柱などのさらなる耐震補強に着手し、耐震対策の強化に取り組みました。また、災害時の帰宅困難者対策として、備蓄品を都営管理駅の全駅へ配備するとともに、東京メトロとの合同帰宅困難者対応訓練を実施いたしました。あわせて、駅で災害時に緊急災害放送が放映できるよう、列車運行情報表示装置を改修するとともに、地下鉄構造物の長寿命化に向けた取り組みを実施いたしました。また、総合指令の構築に向けて、旅客指令などの稼働を始めますとともに、大江戸線のホームドアの全駅整備に向けて、新たに二十駅でホームドアを稼働いたしました。
次に、質の高いサービスの提供として、エレベーター等によるホームから出入り口までのワンルートの確保を初めとした駅施設のバリアフリー対策を推進いたしました。また、地下鉄トンネル内での携帯電話の通信サービスやＷｉＭＡＸによる大容量高速通信サービスを全線で開始したほか、東京メトロとの乗り継ぎサービスの向上などの取り組みを進めるなど、利便性の向上を図りました。
次の四ページをごらんください。社会的要請への対応として、新宿線、大江戸線の車内や大江戸線の駅構内にＬＥＤ照明の導入を進めるとともに、地下鉄全線において車両の優先席を増設いたしました。また、東京都が作成した内部障害など援助が必要な方のマークであるヘルプマークを、まず、大江戸線の各駅で配布するとともに、大江戸線車内の優先席やホームドアにステッカーを表示し、マークの普及に協力いたしました。
（５）の電気事業でございますが、東京電力株式会社に限定してきた電気の供給先についての条例改正を踏まえ、電気の供給先となる電気事業者を公募し、選定いたしました。
続きまして、３の決算の概要についてご説明申し上げます。
（１）の交通事業会計でございますが、まず、業務量については、自動車運送事業は、百三十七系統、千四百五十八両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均五十八万一千人となりました。
次の軌道事業は、三ノ輪橋－早稲田間、全長十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均四万五千人となりました。
新交通事業は、日暮里－見沼代親水公園間、全長九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均六万三千人となりました。
また、懸垂電車事業の乗車人員は一日平均三千人となりました。
次の五ページをごらんください。収益的収支につきましては、収入総額四百四十八億一千六百万円に対し、支出総額は四百六十八億七千二百万円で、差し引き二十億五千六百万円の純損失となっております。
資本的収支でございますが、収入総額四十億二千八百万円に対し、支出総額は八十三億七千三百万円で、工事資金十二億三千七百万円を翌年度へ繰り越しまして五十五億八千三百万円の差引資金不足額が生じました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
次に、（２）の高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務量についてでございますが、地下鉄四路線の営業キロは、合計で百九キロメートルとなっており、車両数一千百十両をもって運行し、乗車人員は一日平均二百三十七万人となりました。
続きまして、収益的収支の状況でございますが、収入総額一千三百八十一億四千二百万円に対し、支出総額は一千二百五十三億八千二百万円で、差し引き百二十七億五千九百万円の純利益となっております。
資本的収支でございますが、収入総額五百十七億八千二百万円に対し、支出総額は九百四十二億七千五百万円で、工事資金五十八億九千百万円を翌年度に繰り越しまして、四百八十三億八千五百万円の差引資金不足額が生じました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
なお、平成二十四年度末における高速電車事業会計の累積欠損金は四千一億円、長期債務は九千三百九十九億円となっております。
次の六ページをごらんください。最後に、（３）の電気事業会計でございます。
業務量については、認可発電出力が、三つの発電所の合計で最大三万六千五百キロワットであり、年間の販売電力量は十二万二千六百四メガワット時となりました。
収益的収支の状況でございますが、収入総額十億二百万円に対し、支出総額は八億五千四百万円で、差し引き一億四千七百万円の純利益となっております。
また、資本的収支でございますが、支出総額二千九百万円で、工事資金二億円を翌年度へ繰り越しまして、二億二千九百万円の差引資金不足額が生じました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
以上、平成二十四年度の決算状況は、三会計合計で、百八億五千百万円の純利益となりました。引き続き増収に努めるとともに、職員定数の削減や業務運営の見直しなど、さらなる経営力の強化に努めてまいります。
今後とも、公営交通としての役割を十分認識し、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉田水道局長 平成二十四年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算概要につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十四年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに水道事業会計について申し上げます。
水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。
平成二十四年度は、この使命を果たすとともに、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスの提供に向け、東京水道経営プラン二〇一〇の最終年度として、計画に掲げた主要施策を中心に事業を着実に推進いたしました。
以下、平成二十四年度の事業の実施内容につきましてご説明申し上げます。
第一は、安全でおいしい水の安定的な供給についてであります。
初めに、安全でおいしい水の供給について申し上げます。
平成二十四年度も引き続き、安全でおいしい水プロジェクトを推進し、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策を展開しました。まず、利根川水系の高度浄水処理率一〇〇％の達成に向けて、金町、三郷、朝霞の三カ所の浄水場において、高度浄水施設の整備を着実に実施しました。また、残留塩素の低減に向けた取り組みとして、淀橋給水所を初めとする五カ所の給水所において、追加塩素注入設備を導入しました。
さらに、蛇口から直接水を飲むという日本が誇る水道文化を確実に次世代に継承していくため、小中学校の水飲み栓の直結給水化モデル事業を六十七校で実施いたしました。また、直結給水への切りかえに際し、給水管を現状より太くしなければならない場合に、配水管からメーターまでの工事を水道局が施行するなど、直結給水化を普及、促進していくための施策を実施しました。
二ページをお開き願います。次に、安定給水について申し上げます。
安定した水源の確保につきましては、渇水に対する安全度の向上を図るなど、安定した給水を確保するため、水源開発の促進に引き続き努めました。また、多摩川と日原川との合流より上流域の荒廃した民有林を購入し、将来にわたって水源地域を良好な状態で保全することにより、水道水源林の機能を最大限発揮できるよう、民有林購入モデル事業を推進し、初めて山林約三十六ヘクタールを購入しました。
さらに、安全でおいしい水を安定的に供給していくためには、東日本大震災の経験を踏まえて、一層信頼性の高い水道施設を整備していく必要があります。このため、事故時や災害時にも強い水道を目指して、水道管路の耐震継手化緊急十ヵ年事業の推進、原水連絡管の二重化に向けた工事の推進、送配水管ネットワークの強化、自家用発電設備の増強による電力自立化の推進などに努めました。また、私道内給水管の一層の耐震強化を図るため整備工事の対象を拡大しました。
なお、初期ダクタイル管などの取りかえを初め、漏水防止対策を推進した結果、平成二十四年度の漏水率は二・〇％となりました。さらに、現在の大規模浄水場が平成三十年代以降、集中的に更新時期を迎えることから、着実に施設更新を進めていくために必要な代替施設の整備資金の一部を自己財源により確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として、大規模浄水場更新積立金への積み立てを五十億円計上させていただいております。
第二に、広域的な事業運営であります。
まず、多摩地区水道の広域的経営について申し上げます。
平成二十四年度は、事務委託解消の過程で新たに顕在化した課題等に対応するため、多摩水道改革計画に掲げた施策を実施し、今後、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮できるよう取り組みました。また、事務委託解消後も、各市町とより強固な協力、連携体制を構築していくため、多摩水道連絡会の総会及びブロック会を開催いたしました。
次に、国内外の水道事業者などとの連携について申し上げます。
広域的な災害時の相互応援活動を円滑に行うため、仙台市との合同訓練などの実施や、区市町、町会、自治会など多様な主体と連携するとともに、応急給水訓練を実施するなど、震災時の応急体制を強化いたしました。
三ページをお開き願います。世界的な水問題への対応など、我が国の技術に対して高まる期待に応えるため、引き続き国際貢献を推進しました。平成二十四年度は、タイ王国首都圏水道公社と技術交流などを通じた継続的な人材育成に関する覚書を締結いたしました。
第三に、お客様サービスと広報広聴の展開であります。
お客様に信頼され、親しまれる水道を実現するためには、多様化、高度化するお客様ニーズをより一層反映した質の高いサービスを提供する必要があります。
平成二十四年度は、水道週間行事の東京水飲み比べ五千人キャンペーンを初めとして、水道水とミネラルウオーターのどちらがおいしいかという飲み比べを年間にわたり実施いたしました。その結果、約半数の方から、水道水の方がおいしいという回答をいただき、ミネラルウオーターと遜色のないものとなりました。
また、金町浄水場に見学コースを整備するなど、お客様に親しまれる水道施設づくりを推進いたしました。
第四に、次世代を見据えた施策の推進であります。
まず、環境施策について申し上げます。
地球規模での環境問題が深刻化する中、より一層の環境負荷低減に向けた取り組みが必要とされています。このため、東京都水道局環境計画に基づき、実効性のある環境施策を推進しました。平成二十四年度は、引き続き、葛西給水所で小水力発電の導入に向けた工事を行いました。
また、次世代を担う小学生を対象に、寸劇などを取り入れ、わかりやすく親しみやすい授業を行う水道キャラバンを、過去最高となる千二百二十二校で実施いたしました。
第五に、経営基盤の強化であります。
水道事業の運営については、公共性を確保しつつ、経営の一層の効率化を追求するため、基幹的業務は水道局と水道局が所管する東京都監理団体が担い、定型的な業務などは、可能な限り民間事業者に委託していくことを基本方針としております。平成二十四年度は、監理団体への適切な指導を行うとともに、業務移転を着実に行いました。
また、経営努力として、職員定数四十人の削減を実施したほか、資産の有効活用などによる収入の確保に努めました。
四ページをお開き願います。次に、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は十五億二千三百十九万立方メートルとなり、前年度より千四百二十五万立方メートル減少しました。有収水量は十四億七千三百八十二万立方メートルで、前年度より百十八万立方メートル増加いたしました。給水件数は七百十万件で、前年度より八万件増加しました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額三千二百六十八億四千六百万円、支出総額二千九百七十四億一千万円、差し引き二百九十四億三千六百万円の純利益となりました。
また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額三百七十七億二千三百万円、支出総額一千百四十億九千六百万円、翌年度への繰越工事資金百五十二億六千三百万円、差し引き九百十六億三千六百万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金などで補填しました。
五ページをお開き願います。工業用水道事業会計について申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分果たしてまいりましたが、工場の移転、水使用の合理化などにより需要の減少が続いている一方、老朽化した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にあります。このため、平成二十四年度においても、より一層の経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
まず、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は一千百五十一万立方メートルとなり、前年度より十四万立方メートル減少しました。給水件数は五百七十件で、前年度より六件減少しました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額十二億一千三百万円、支出総額十二億一千三百万円となり、収支均衡となりました。
また、資本的収支は、収入総額三千九百万円、支出総額六千五百万円、差し引き二千六百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金で補填しました。
以上、平成二十四年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託された公営企業管理者として、お客様に喜ばれる水道を目指し、課題解決に向け、職員ともども全力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○松浦下水道局長 平成二十四年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十四年度東京都下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。第１の事業方針でございます。
平成二十四年度は、経営計画二〇一〇の最終年度として、ここに掲げております三つの経営方針のもと、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施いたしました。
次に、第２の区部の下水道事業についてでございます。
まず、１の平成二十四年度の主要施策でございます。施設の再構築では、将来にわたって安定的に下水道機能を発揮できるよう、老朽化した施設の更新にあわせて雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進しました。
二ページをお開き願います。浸水対策では、都市化の進展に伴う下水道への雨水流入量の増加や局地的な集中豪雨に対応するため、下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を推進し、浸水の危険性の高い対策促進地区二十地区については、累計七地区の対策を完了させました。
震災対策では、震災時においても下水道が有すべき機能を確保するとともに、東日本大震災の経験を踏まえて、高度防災都市づくりに向けた下水道施設の耐震化に取り組みました。避難所などの排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化や、液状化の危険性の高い地域における緊急輸送道路と避難所を結ぶアクセス道路などのマンホール浮上抑制対策等を実施しました。
三ページをごらん願います。合流式下水道の改善では、川や海などの公共用水域の水質保全に向け、雨天時に合流式下水道から河川や海などに放流される下水の汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水をためる貯留施設等の整備を進めました。
高度処理では、東京湾や隅田川などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、高度処理施設の整備を進めるとともに、既存施設の改造と運転の工夫により、これまでの処理法に比べエネルギー使用量を増加させることなく、窒素とリンの削減効果を高める準高度処理施設の整備を進めました。
四ページをお開き願います。地球温暖化対策、資源の有効利用では、平成二十二年に策定したアースプラン二〇一〇に基づき、事業活動から発生する温室効果ガスを二〇二〇年度までに二〇〇〇年度比で二五％以上削減することを目標に、新たな燃焼方式の汚泥焼却炉や省エネルギー型機器の導入などの取り組みを積極的に進めました。その結果、平成二十四年度の温室効果ガスの削減率は二五％を超え、目標値を前倒して達成いたしました。
五ページをごらん願います。２は、建設改良事業の規模でございます。
３は、維持管理事業の規模でございます。下水道管や水再生センターなど首都東京を支える膨大な下水道施設を、二十四時間三百六十五日休むことなく常に適切に維持管理し、安定した下水道機能の確保に努めました。
六ページをお開き願います。第３の流域下水道事業についてでございます。
１の平成二十四年度の主要施策でございますが、老朽化施設の更新では、老朽化対策とあわせて温室効果ガスの削減や省エネルギー化などの機能向上を図るため、老朽化施設の更新を実施しました。
雨水対策では、既に完成している流域下水道雨水幹線の整備効果をさらに高めるため、関係市に対して技術支援を行い、公共下水道の流域下水道雨水幹線への接続を促進しました。
震災対策では、震災時においても下水道が有すべき機能を確保できるよう、施設の耐震化に取り組みました。
七ページをごらん願います。高度処理では、多摩川などに放流される下水処理水の水質をより一層改善し、水と親しむことのできる快適な水辺空間を創出するため、老朽化設備の更新などにあわせて高度処理施設の整備を進めました。
合流式下水道の改善では、雨天時に合流式下水道から河川へ放流される下水の汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水をためる雨水貯留池の整備を進めました。
地球温暖化対策、資源の有効利用では、従来の汚泥焼却炉に比べ、汚泥焼却時に発生する温室効果ガスを大幅に削減できる世界で初めてのシステムとなるターボ型流動焼却炉を完成させました。
八ページをお開き願います。水再生センター間の相互融通機能の確保では、震災時などにおけるバックアップ機能を確保するとともに、効率的な施設の更新や維持管理に活用することを目的に、多摩川を挟んで対面する二つの水再生センター間を結ぶ連絡管の整備を進め、北多摩一号、南多摩水再生センター間の連絡管を完成させました。
単独処理区の編入では、流域下水道に含まれていない単独処理区では、施設の更新や高度処理化、耐震性の向上などへの対応が困難となっています。そのため、単独処理区の流域下水道への編入に向け、関係市と協議を進め、立川市及び八王子市と編入に関する基本協定を締結しました。
市町村との新たなパートナーシップの構築では、市町村と協同した広域的な維持管理体制を構築するとともに、維持管理業務などに関するノウハウを多摩地域の下水道事業運営に活用するため、市町村への技術支援に取り組みました。
九ページをごらん願います。２は、建設改良事業の規模でございます。
３は、維持管理事業の規模でございます。流域関連公共下水道事業を実施する市町村との連携強化を図りながら、多摩地域の下水道サービスの充実につながるよう、流域下水道の幹線、水再生センターなどの適切な維持管理を行いました。
一〇ページをお開き願います。第４の下水道サービスのさらなる向上についてでございます。
１の技術開発の推進でございますが、民間企業の開発意欲を高めるため、共同研究した新技術について、開発完了後に導入する工事をあらかじめ指定した上で、共同研究者を公募する新たな仕組みによる先駆的な技術開発を推進しました。
２の国際展開の推進では、下水道のニーズを抱える国や地域の課題解決に寄与するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、東京ひいては日本における下水道事業の活性化と産業力の強化に貢献することを目的に、監理団体と連携、協力し、下水道事業における国際展開に積極的に取り組みました。
一一ページをごらん願います。３の下水道事業を支える人材育成、技術継承では、日本の下水道技術を牽引し、将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくため、人材の育成と技術の継承に取り組みました。
ＯＪＴの推進に加え、当局、監理団体及び下水道関連企業三者の人材確保と技術やノウハウの確実な継承を図るため、下水道技術実習センターの整備を進めました。
４のお客様とのパートナーシップの充実では、お客様に下水道事業の重要性、必要性を理解していただき、より多くの方々に下水道の応援団となっていただけるよう、広報広聴活動を展開しました。
具体的には、ふだん目にすることの少ない下水道施設を体感できる見える化の取り組みとして、虹の下水道館のリニューアルを行いました。また、下水道施設として初めて国の重要文化財に指定された旧三河島汚水処分場喞筒場施設では、一般公開に向けた保存、復元工事を完了しました。
一二ページをお開き願います。５の経営効率化の取り組みでは、下水道事業を確実に実施するため、経営環境の変化に対応し得る経営基盤の強化に取り組み、最少の経費で最良の下水道サービスの提供に努めました。その結果、経営計画二〇一〇の計画期間である平成二十二年度から二十四年度までの三年間において、二百四十億円の企業努力を行いました。
第５の東日本大震災への対応についてでございます。
被災地からの要請を受け、福島県などの被災地に職員を長期的に派遣し、下水道施設の復旧業務、災害廃棄物処理に関する業務などを支援しました。また、液状化被害が発生した浦安市において監理団体に支援室を設け、下水道施設復旧工事を支援しました。
一三ページをごらん願います。最後に、第６の経理状況についてご説明申し上げます。
まず、区部及び流域を合わせた収益的収支でございますが、総収益三千百二十九億四千五百万円、総費用二千八百九十九億七千百万円でございまして、差し引き二百二十九億七千三百万円の純利益が生じました。
次に、資本的収支でございますが、資本的収入二千五十六億六千六百万円、資本的支出三千八百六十九億五千七百万円でございまして、工事資金三百七十億八千百万円を翌年度へ繰り越しました。この結果、二千百八十三億七千二百万円の差引不足額が生じましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などをもって補填いたしました。
以上、平成二十四年度東京都下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
下水道局は、昭和三十七年の発足以来五十年が経過し、ことし、新たな半世紀へのキックオフである五十一年目を迎えました。今後も、これまで長年にわたり培ってきました人材、技術、資産のポテンシャルを最大限に生かしながら、職員が一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤井東京都技監 平成二十四年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりご説明いたします。
一ページ目をお開き願います。１の都市整備局事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、都市再生を進める優良な民間プロジェクトの誘導、道路や鉄道などの都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など、幅広い業務を担い、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指してございます。
こうした認識のもと、計画部門と事業実施部門が一体となり、平成二十四年度は、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関すること、第五に、住宅政策に関することでございます。
これらの事業の経理を、一般会計、四つの特別会計、一つの公営企業会計に区分しておりまして、本委員会では、このうち公営企業会計である都市再開発事業会計についてご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。２の都市再開発事業会計事業概要でございますが、この会計は、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区における市街地再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
各地区の事業の概要についてご説明申し上げます。
まず、北新宿地区でございます。
当地区における再開発事業の目的は、都市計画道路放射第六号線とその周辺の低層密集市街地を一体的に整備することにより、新宿副都心地域にふさわしい土地の高度利用と都市機能の更新を図り、生活環境の改善と防災性の向上を図るものでございます。
平成六年十月の都市計画決定及び平成十年五月の事業計画決定を経まして、平成二十六年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。
平成二十四年度の事業実施状況でございますが、四街区四－一棟の敷地譲渡契約を締結し、建築工事に着手しております。
三ページをお開き願います。環状第二号線新橋・虎ノ門地区でございます。
当地区では、立体道路制度を活用し、道路と建物の共存を図りながら、都市計画道路環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能の更新や魅力ある複合市街地の形成などを図ることを目的としております。
平成十年十二月の都市計画決定及び平成十四年十月の事業計画決定を経て、平成二十六年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。
平成二十四年度の事業実施状況でございますが、三街区三－一棟の建築工事や環状第二号線の地上部道路整備工事を進めたほか、用地買収、移転補償を行っております。
次に、大橋地区でございます。
当地区では、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクション整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図ることを目的としております。
四ページをお開き願います。当事業は、平成十六年一月の都市計画決定及び平成十七年三月の事業計画決定を経て、平成二十四年度末までに予定した工事の全てを完了したところでございます。
平成二十四年度の事業実施状況でございますが、一－一棟の敷地等の売却を行っております。
最後に、３の収支状況についてご説明申し上げます。
まず、（１）の収益的収支でございますが、収入総額は百八十四億四千九百万余円、支出総額は二百二十三億一千四百万余円、差し引きは三十八億六千四百万余円でございます。
次に、（２）の資本的収支でございますが、収入総額は百九十三億七百万余円、支出総額は六百九十七億四千三百万余円、翌年度繰越額は十億九千百万余円、これらの差し引きで資金不足額は五百十五億二千六百万余円となりますが、これは前年度からの繰越工事資金等で補填しております。
以上、平成二十四年度都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○多羅尾港湾局長 平成二十四年度港湾局関係の決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開きください。
１、港湾局の事業概要をごらんください。
当局は、東京港及び島しょにおける港湾、漁港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきまして、ご審議をお願いするものでございます。
それでは、２、臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
まず、（１）、東京港の埋立事業についてですが、埋立事業の計画面積二千七百六十九ヘクタールに対し、平成二十四年度末においては、約八八％に当たる二千四百三十五ヘクタールを処分し、都市の物流施設の充実、既成市街地の再開発のための代替地の提供などを行ってまいりました。
次に、（２）、臨海副都心の開発状況でございます。
現在、就業人口が約五万二千人、居住人口が約一万三千百人に達しており、臨海副都心は、ビジネス、居住、教育、国際会議の開催や観光など多様な機能を持つ、東京の新しいまちとして発展を続けております。
二ページをお開き願います。（３）、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、六件、七・一ヘクタールを処分いたしました。
続きまして、支出のうち、〔2〕、主要事業についてでございますが、広域幹線道路の整備等への開発者負担や物流施設の開設のために、大井ふ頭のその一とその二の間の水域を埋め立てる造成事業を実施いたしました。
これらによりまして、〔3〕、収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額五百五十九億一千七百万円、支出総額二百六十億七百万円、純利益二百九十九億一千万円となりました。
一方、資本的収支は、収入総額二十億六千八百万円、支出総額百六十五億一千三百万円、翌年度繰越額二十三億二千七百万円、差し引き百六十七億七千二百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金を充当いたしました。
続きまして、三ページをお開き願います。３、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、クレーンなどの荷役機械、倉庫でございます上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
（１）、東京港の貨物取扱量ですが、平成二十四年取扱総量は八千二百七十九万トン、このうち輸出輸入貨物であります外貿貨物は四千七百四十万トンでございました。コンテナの取扱個数については四百二十四万個で、十五年連続日本一となりました。また、国内貨物であります内貿貨物は、三千五百三十九万トンでございました。
次に、（２）、所管する主な港湾施設ですが、荷役機械や上屋、野積み場など、東京港における荷役業務のために必要な施設を整備し、使用に供しております。
四ページをお開き願います。（３）、決算の概要についてご説明申し上げます。
〔1〕、主要事業といたしまして、内貿貨物の輸送効率向上のため、中央防波堤内側ユニットロードターミナル施設整備を行いました。
これらにより、〔2〕、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十七億一千百万円、支出総額二十八億三千万円、純利益十八億八千百万円となりました。
一方、資本的収支は、収入総額三百万円、支出総額十七億六百万円、翌年度繰越額九千二百万円、差し引き十七億九千五百万円の不足となりました。この不足額は、建設改良積立金等を充当いたしました。
以上、二会計の決算の概要についてご説明申し上げました。今後とも、臨海地域、東京港の発展に向け、局一丸となって取り組んでまいります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○醍醐病院経営本部長 平成二十四年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十四年度東京都病院会計決算の概要の一ページをごらんください。
まず、１、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
病院経営本部は、都民の生命と健康を守ることを使命としております。そのため高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療、具体的には、小児医療、救急医療、周産期医療、感染症医療などを適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割としております。
この使命及び役割を果たすために、普通病院六、小児病院一、精神科病院一の計八病院の運営を行っております。
平成二十四年度につきましては、平成二十年一月に策定いたしました第二次都立病院改革実行プログラムに基づき、事業を着実に推進してまいりました。
次に、２の平成二十四年度の主な事業実施状況につきましてご説明申し上げます。
まず、（１）、医療を担う人材の育成と資質の向上でございます。
行政的医療を適正に都民に提供していくため、東京医師アカデミーにより、次代を担う若手医師を確保、育成いたしました。
また、看護師につきましては、東京看護アカデミーにより、専門看護師及び認定看護師などの資格取得支援を行ったほか、コメディカルや事務につきましても、精神保健福祉士や診療情報管理士などの資格取得支援を行いました。
恐れ入りますが、二ページをごらんください。（２）の医療の質の向上と患者サービスの充実強化でございます。
既に、都道府県がん診療連携拠点病院等の指定及び認定を受けております駒込病院、多摩総合医療センター及び墨東病院に加えまして、新たに、平成二十四年四月に、大塚病院が胃がん等四つの部位におきまして、東京都がん診療連携協力病院に認定されるとともに、平成二十五年二月には小児総合医療センターが、全国十五の施設のうちの一つといたしまして、小児がん拠点病院に指定されるなど、がん医療水準の向上と高度で専門性の高いがん医療の提供に取り組んでおるところでございます。
さらに、医療安全管理体制の強化を図るため、平成二十四年度におきましては、インシデント・アクシデント・レポートのシステムを松沢病院に導入し、既に導入済みの七病院と合わせ全都立病院で運用を開始いたしました。
次に、（３）、災害対策、感染症対策の強化でございます。
災害対策の強化として、広域基幹災害医療センターとしての役割を担っております広尾病院におきまして、老朽化した衛生設備及び空調設備を更新するため、平成二十四年度は実施設計を行いました。
また、感染症対策の強化として、墨東病院におきまして、入院、外来機能を備えた独立の感染症対応病棟等を整備するため、平成二十四年度は引き続き工事を行ったところでございます。
続きまして、三ページをごらんください。（４）、再編整備と医療機能の強化でございます。
当本部におきましては、第二次都立病院改革実行プログラムに基づき、順次、都立病院の再編整備を進めてまいりました。平成二十四年五月には、松沢病院が新館での運営を開始いたしました。また、ＰＦＩ事業契約に基づき、社会復帰病棟の改修工事を行うとともに、職務住宅の建設工事を開始いたしました。
次に、（５）、ＩＴ化推進と情報セキュリティー対策の強化でございます。
松沢病院におきまして、従来のオーダリングシステムに変えて電子カルテシステムを導入いたしました。
また、情報セキュリティー及び個人情報の管理体制強化を図るため、情報セキュリティーに関する外部監査を実施いたしました。
最後に、（６）、経営力の強化でございます。
新たな施設基準の取得などにより、収益の向上を図るとともに、後発医薬品の採用拡大により、費用の縮減を図るなど、経営力の強化に努めてまいりました。
また、未収金の確実な回収を図るため、本部及び全病院に非常勤職員を配置するなど、さらなる取り組み強化を行いました。
次に、恐れ入ります四ページをごらんください。３、決算の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、上段の（１）、診療実績でございますが、入院患者は延べ百五十五万二千二百九十三人、外来患者は延べ百八十九万八千七百人でございまして、前年度に比べまして、入院患者は三千七百九十五人の増、外来患者は二万九千二百五十人の増となっております。
これらの主な理由でございますが、都立病院の再編整備に伴い、平成二十三年九月に全面供用開始しました駒込病院が、年間を通じて本格稼働したことなどによるものでございます。
次に、経理状況でございます。中段の（２）、収益的収支でございますが、病院事業収益が千五百二十五億二千五百万円、病院事業費用が千五百二十六億四千二百万円でございまして、差し引き一億一千七百万円の純損失となっております。
病院運営の主要指標でございます自己収支比率につきましては、その下に掲げてございますとおり七五・二％となり、前年度に比べまして二・六ポイント改善いたしました。これは過去最高の実績となっております。
それから、下段の（３）、資本的収支でございますが、資本的収入が七十億五千四百万円、資本的支出が百九億一千三百万円でございまして、差引等の不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
以上、平成二十四年度東京都病院会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
今後とも、都民の生命と健康を守るため、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○塚本中央卸売市場長 平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布しております平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、１の事業の概要でございますが、中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載しております。
まず、（１）の中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、市場の管理運営を行っております。
（２）の卸売市場整備計画に基づく市場施設の整備でございますが、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、品質管理の高度化や物流の効率化の推進、環境、衛生対策などを目指した施設整備を行っております。
（３）の市場関係業者の業務に係る許可及び指導監督でございますが、市場関係業者に対する業務許可などのほか、市場取引の公正かつ円滑な運営と効率的な市場流通を確保するため、これらの業者に対しまして、必要な指導監督を行っております。
（４）の地方卸売市場の取引指導及び助成でございますが、都内に設置されている地方卸売市場について、適正かつ健全な運営が確保されるよう、業務に対する指導、助成を実施しております。
次に、２の平成二十四年度事業実施状況についてご説明申し上げます。
（１）の市場施設の整備でございますが、老朽化した施設、設備の更新のほか、大田市場において、第四荷さばき場の建てかえ工事を、また、淀橋市場において、新仲卸売り場棟の建設工事を実施いたしました。
（２）の豊洲新市場の整備でございますが、土壌汚染対策工事や豊洲新市場建設工事実施設計などを実施いたしました。
（３）の食の安全・安心、市場環境の改善でございますが、牛肉の安全性に対する都民の不安を払拭するため、芝浦と場でと畜した牛に対しまして、放射性物質検査を引き続き実施いたしました。また、小型特殊自動車の電動化に対する費用の一部補助などを実施いたしました。
次に、（４）の地方卸売市場に対する助成でございますが、各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理や施設整備などに対する助成を実施いたしました。
次に、（５）の東日本大震災の被災地に対する支援でございますが、被災地の出荷者に対しまして支援金を交付する被災地農水産物流通支援を引き続き実施いたしました。
次に、二ページをお開き願います。３の決算の概要についてご説明申し上げます。
（１）の生鮮食料品等取扱高でございます。
水産物、青果、食肉及び花きを合計した取扱金額は一兆一千四百三十一億一千二百万円で、前年度と比較いたしますと〇・六％の増加となっております。これは水産物部を除く他の部類において取扱金額が増加したことによるものでございます。
続きまして、（２）の収支状況についてご説明申し上げます。
アの収益的収支でございますが、収入総額は百六十七億四千七百万円、支出総額は百六十三億九千八百万円、差し引き三億四千九百万円の純利益となりました。前年度繰越欠損金六十五億二百万円に、この純利益を加えた当年度未処理欠損金は六十一億五千三百万円となりました。
次に、イの資本的収支でございますが、収入総額は八十七億七千九百万円、支出総額は百九十一億二千三百万円、翌年度繰越額は四百六十八億一千八百万円で、差引資金不足額は五百七十一億六千二百万円となり、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等をもって補填いたしました。
以上、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明申し上げました。
今後も引き続き、生鮮食料品等流通の中核を担う拠点として、中央卸売市場がその機能を果たしていくため、品質管理の高度化や物流の効率化など流通環境の変化に的確に対応し、生鮮食料品等の安定供給を図るとともに、衛生対策の強化など、食の安全・安心の一層の確保に向け、さまざまな取り組みを推進してまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○木内委員長 説明は終わりました。
この際、各分科会委員長に申し上げます。
分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いいたします。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時九分散会
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