Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高橋かずみ君 |
| 副委員長 | 上野 和彦君 |
| 副委員長 | 吉原 修君 |
| 副委員長 | 大西さとる君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 興津 秀憲君 |
| 理事 | 橘 正剛君 |
| 理事 | 相川 博君 |
| 理事 | きたしろ勝彦君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 鈴木 章浩君 | |
| 山内れい子君 | |
| 大島よしえ君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| 柳ヶ瀬裕文君 | |
| かち佳代子君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| 高木 けい君 | |
| 石毛しげる君 | |
| 門脇ふみよし君 | |
| 和田 宗春君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 塚田 祐次君 |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 |
| 都市整備局長 | 飯尾 豊君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 交通局長 | 中村 靖君 |
| 水道局長 | 増子 敦君 |
| 下水道局長 | 小川 健一君 |
本日の会議に付した事件
平成二十三年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・平成二十三年度東京都病院会計決算
・平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十三年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十三年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十三年度東京都交通事業会計決算
・平成二十三年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十三年度東京都電気事業会計決算
・平成二十三年度東京都水道事業会計決算
・平成二十三年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十三年度東京都下水道事業会計決算
○高橋委員長 ただいまから平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
議長から、十一月二十二日付をもって、田中健委員の辞任を許可し、新たに大島よしえ議員を選任した旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の大島よしえ委員をご紹介いたします。
○大島委員 大島です。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋委員長 紹介は終わりました。
次に、議席について申し上げます。
議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
○高橋委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十三年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○高橋委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算及び平成二十三年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○高橋委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算及び平成二十三年度東京都水道事業会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
次に、平成二十三年度東京都病院会計決算、平成二十三年度東京都都市再開発事業会計決算、平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び平成二十三年度東京都高速電車事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○高橋委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十三年度東京都病院会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
次に、平成二十三年度東京都港湾事業会計決算、平成二十三年度東京都交通事業会計決算、平成二十三年度東京都電気事業会計決算、平成二十三年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成二十三年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十三年度東京都港湾事業会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成二十三年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○高橋委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、水道局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○増子水道局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
高橋委員長を初め委員の皆様方には、平成二十三年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
また、ただいまは、貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層、適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
今後とも、高橋委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○高橋委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十六日第三回定例会において設置され、本日まで約三カ月間にわたり、限られた日程の中、委員会を五回、二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってまいりました。審査の中でのご意見、ご要望を初め、ご審議いただいた結果につきましては、必ずや、来年度の予算編成、そして将来への道しるべとして積極的に生かされていくであろうことを確信いたしております。
上野和彦副委員長、吉原修副委員長、大西さとる副委員長を初め、理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご協力をいただき、本日、無事に決算の審査を終了することができました。厚く心から御礼を申し上げます。
また、理事者の皆様のご協力にも、心からの感謝を申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後八時三十分散会
○病院会計
1 安定的で良質な医療サービスを提供するため、「東京医師アカデミー」による臨床研修の充実を図るとともに、十分な医師・看護職員の確保・定着に向けた取組を一層推進されたい。また、都立病院や公社病院における新しい臨床研修医制度の取組について、全病院で一定のレベルは保持しつつ、病院ごとに得意分野を構築されたい。
2 一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、更なる収益の確保や省エネルギー対策、薬品等の共同購入の充実など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤の構築に努められたい。
3 首都直下地震等の大規模災害の想定を基に、災害拠点病院としての役割を果たせるように、災害対応能力の強化を図られたい。また、災害対策をあらゆる角度から検証し、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すとともに、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、ＢＣＰに基づき着実にＢＣＭを推進するなど、災害対策を一層強化されたい。
4 感染症、救急、がん、周産期、難病等の高水準で専門性の高い行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、安定的かつ継続的に公的医療機関としての役割を果たされたい。
5 がん診療について、集学的治療を積極的に実践し、患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の精度向上や地域の医療機関との連携を図るなど、更なる充実に努められたい。また、院内がん登録を進め、地域におけるがんの実態を把握し、がん医療の一層の発展を図られたい。
6 都立病院の運営に当たっては、医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適切にチェックする体制を充実・強化し、患者サービスの一層の向上に努められたい。
7 清瀬、八王子小児病院が府中の小児医療センターに統合された後の小児医療体制について、小児病床数を増床し、受入体制を確保されたい。
8 都立病院の未収金回収に努められたい。
9 自殺対策には、従来からの精神科医療の多剤服用、情報公開などの方法を改めて考え直すように努められたい。
10 小児医療、児童精神医療は、本人及び家族への相談・情報提供などの支援体制の一層の充実を図られたい。
11 周産期医療や小児医療に取り組む医師や看護師等の人材養成と確保・定着を進め、救急医療体制を充実されたい。
12 地域の病院、診療所、助産所等とのネットワークづくりに積極的に参画されたい。
13 救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急、身体合併症の受入れの整備を充実されたい。
14 発達障害について、病院としての専門的見地から関係機関と連携して理解を広げるとともに、社会的に認知されるよう努められたい。また、診断や説明、適切なアドバイスにより地域での総合的な支援の仕組みを構築されたい。
15 退院や転院の支援に当たっては、患者に関わる多職種による医療チームで十分に患者・家族と相談し、不安を軽減するためのきめ細やかな仕組みを拡充されたい。
○中央卸売市場会計
1 豊洲新市場については、食品の安全性の確保が最優先との立場から、関係者の理解や信頼を得ながら汚染土壌の無害化等、土壌汚染対策に万全を期されたい。
2 豊洲新市場については、国際的にも最先端の市場として、その機能を果たすよう着実に整備を進められたい。また、市場業者が安心して移転できるよう、要望を踏まえた効果的な支援策を実施し、丁寧に移転を推進されたい。
3 築地地区に鮮魚マーケットといえるような食文化の拠点が継承されるよう、その実現に向けて積極的に取り組まれたい。
4 決算において、契約内容の見直しにより、決算額がゼロになった項目もあったことから、適宜適切でより分かりやすい議会報告に努められたい。
5 全卸売市場の活性化のため、東京都卸売市場整備計画（第9次）に基づき、施設の改修・整備、卸売市場の機能強化や活性化への取組を着実に実施するとともに、災害時においても生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとして、その機能が発揮できるよう災害対応力の強化に努められたい。
6 景気の冷え込みにより、大田市場水産物部、足立市場等の市場業者の経営が悪化したことから、施設整備や販路開拓、新規仲卸業者の公募を行うなど、市場の活性化に向けて引き続き努力されたい。
7 環境対策の取組として、市場業者と協力して省エネルギー化に取り組むとともに、自然エネルギーの活用などに取り組まれたい。
8 多摩地域においては、地方卸売市場が生鮮食料品等の流通に重要な役割を果たしていることから、支援を行うことで多摩地域の都民生活を支えられたい。
9 東日本大震災の被災地を支援するため、風評被害対策への支援や被災地の農畜水産物のＰＲ等、市場としての取組を引き続き進められたい。
10 食品の安全性を確保するために、放射能汚染検査を実施し、広く都民に公開されたい。
○都市再開発事業会計
1 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進するとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
2 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第2号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。また、事業の平成26年度の完成に向け、老朽建築物の更新、防災機能強化等の課題の改善と、地元自治体、民間の考えを取り入れた快適なまちづくりに着実に取り組まれたい。さらに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
3 大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路大橋ジャンクションと一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
○臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心のまちづくりは、東京の国際競争力の強化にとって重要であることから、就業・居住人口の増加による活力ある都市への成長に向けた取組を引き続き強化されたい。
2 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であるため、そのポテンシャルをいかしながらＭＩＣＥ・国際観光機能の充実を図ることにより、新たな観光資源の創出と観光、交流のまちづくりを推進されたい。また、土地処分を積極的に行い、効果的な開発を誘導し、平成27年度のまちの概成に向けて、まちづくりの総仕上げに取り組まれたい。
3 臨海副都心地域のシンボルプロムナード公園の活用方法を展示会ビジネスを行う事業者等に周知徹底し、ビッグサイトイベントや臨海副都心立地企業等のイベントに合わせて有効に活用されるよう努められたい。
4 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状2号線等、広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
5 都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組むとともに、都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
○港湾事業会計
1 国際コンテナ戦略港湾である京浜港として、外貿コンテナターミナル貸付料の低減に加え、貨物集荷力の強化、利用者サービスの向上などの取組をスピード感を持って対応されたい。また、東京港埠頭株式会社と歩調を合わせて国際競争力の向上に努められたい。
2 東京港は、首都圏4,000万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であるため、今後もメインポートとしての地位を維持していけるよう、京浜三港連携の中で貨物誘致や事業運営の効率化を推進するとともに、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行うなど、更なる国際競争力の強化を図られたい。
3 日の出埠頭等の老朽化施設の耐震改修を完了されたい。
○交通事業会計
1 バス事業は、厳しい経営環境を踏まえ、新たな観光資源を活用した増収対策を進めるとともに、経営資源を有効活用した更なる経営の効率化を推進し、一層の収支改善に努められたい。
2 都営バスの運行、路線の見直しに当たっては、コミュニティバスとの競合や住民ニーズ、区市の動向等も常に注視して行われたい。
3 ドライブレコーダーを有効に活用するなど、安全対策を更に推進されたい。
4 都バス、都電の停留所等におけるきめ細かい運行情報や携帯端末等を活用した新たな情報サービスの提供等、運行情報サービスの充実を図られたい。
5 高齢化の進展を踏まえたバス停施設の充実などの利便性向上や全ての人々が利用しやすい低公害ノンステップバスによるバリアフリー化と環境対策の推進に努められたい。
6 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
7 バス事業は、委託を進めるなどコスト削減に努め、赤字解消に向けて経営努力を進められたい。
8 都営交通のＩＣカードへのポイントサービスについては、各交通でのポイント付与が行われ、誰もが使用することを望むものとされたい。
9 軌道事業は、安全対策、更なる利便性の向上及び効果的なＰＲに努めるとともに、経営の効率化に一層努力されたい。
10 新交通事業は、早期の経営安定化に向けて乗客誘致や関連事業の増収を図るとともに、監理団体を活用し、安全と経営の効率化を両立されたい。
11 安心・安全な公共交通を進めるため、運営の民間委託をやめ、本来の都営交通の立場に立たれたい。
12 節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
13 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが分かりやすいデザインにされたい。
14 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
○高速電車事業会計
1 経営は改善傾向にあるが、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に向け、増客や関連事業の推進を含めた増収努力と監理団体も活用した一層の効率化を図り、経営基盤を強化されたい。
2 都営地下鉄は、羽田空港の運用時間帯、国際化、五輪招致を控えていることなど、東京の都市活動を支える必要があることから、深夜、早朝における利便性の向上を図られたい。
3 大江戸線へのホームドアの設置については、平成25年6月までの全駅設置の完了に向けて整備を進めるとともに、新宿線など他線の整備に向けた検討をされたい。
4 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。また、いわゆるワンルート確保に加え、滑りやすい床の解消、トイレのバリアフリー化等駅構内の小さなバリアの解消に努めるとともに、誘導チャイムやサービス介助士等のソフト面での充実を図られたい。
5 地下鉄路線の色分けに加え、点や線での識別等、色覚バリアフリー対策に努め、誰もが移動しやすい公共交通に取り組まれたい。
6 高齢者等、誰もが地下鉄を快適に利用できるよう、乗換駅等におけるエレベーターなどの設置を進め、サービスの向上に取り組まれたい。
7 東日本大震災の教訓を踏まえ、地下鉄構造物の耐震対策等のハード面の対策に加え、実践的訓練・危機管理体制の充実等のソフト面の対策に関係機関と連携して取り組むなど、災害対策の強化に取り組まれたい。また、災害時の駅や車内での利用者への情報提供を綿密に行い、安全確保に努められたい。さらに、災害時における都営地下鉄の浸水対策をハード・ソフト両面において強化されたい。
8 利用者が安心して利用できる都営交通となるよう、監理団体も活用してハード・ソフト両面にわたる安全対策に引き続き万全を期されたい。
9 地下鉄全線の安全性を更に強化するため、総合指令の構築を推進されたい。
10 駅の環境対策を強化するとともに、公共交通の利用促進に寄与するＩＣカードを活用したポイントサービスの環境施策との連携に取り組まれたい。また、ポイントサービスについては、各交通でのポイント付与が行われ、誰もが使用することを望むものとされたい。
11 東日本大震災後のエネルギー市場の状況の変化を踏まえ、車両や施設の省エネルギー化に取り組まれたい。また、節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
12 発災時に被害状況や避難先の案内などの各種情報を都民に提供するデジタルサイネージ広告を積極的に活用されたい。
13 地下鉄構造物の長寿命化に向けた取組を進め、予防保全の視点で管理されたい。
14 資産の有効活用に当たっては、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とすることなどにより更なる収入の確保を図るとともに、関係機関と連携しながら駅構内を障害者が働く店舗として利用することなどにより、公共の福祉の増進を図られたい。
15 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが分かりやすいデザインにされたい。
16 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
17 地下鉄のトンネル等で発生する地下水については、環境保全の観点から、より多くの水量を下水道に流すことなく河川等に放流できるように整備を進められたい。
○電気事業会計
1 経営環境の変化を踏まえ、適切な経営に努められたい。
○水道事業会計
1 「東京水道施設再構築基本構想」に基づき、長期的な観点から渇水や気候変動などの様々なリスクを十分考慮し、将来の首都東京にふさわしい施設の再構築を着実に進められたい。
2 近年の水質悪化や水質事故の発生に鑑み、水道水源の水質安全対策について、国に対し強く要望されたい。また、直結給水の普及など「安全でおいしい水プロジェクト」の施策を積極的に推進するとともに、水質監視体制に万全を期し、高度浄水施設の建設を着実に推進されたい。さらに、残留塩素の低減など都独自のおいしさについての水質目標を達成するよう、浄水から給配水に至る総合的な対策を推進し、都民が求める安全でおいしい水の供給に努められたい。
3 将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源開発については、国等に一層、促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
また、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携して、その推進に努められたい。
4 水需要予測については、安全度や負荷率等のあり方を再度見直すなど、八ッ場ダムの必要性を含め、これまでの水源確保のための施策を再検討されたい。
5 水道の水源林は、水源かん養機能や安全でおいしい水を安定的に供給する
役割を有するため、国有化又は公有化を進められたい。また、民有林購入事業の一層の拡充など、荒廃した民有林対策を進められたい。
6 都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に推進されたい。
7 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、首都中枢機関等への供給ルートや地盤のぜい弱性が指摘される東部地域の耐震強化に優先的に取り組むなど、水道管路の耐震継手化緊急10カ年事業の推進に努められたい。また、浄水場等の自家発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能の拡充や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化されたい。さらに、東日本大震災の教訓も踏まえ、各区市町や他の事業体等と連携した共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援等、危機管理対策に万全を期されたい。
8 世界各国の水道技術指導における人材育成は各国の水事情の改善に有意義であり、また、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みをいかし、公民連携を図りながら、積極的に国際貢献ビジネスに当たられたい。
9 「東京水道経営プラン2010」に盛り込まれた、経営努力や監理団体との一体的事業運営体制の強化など、効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
10 太陽光発電などの自然エネルギーの有効活用や発生土の再利用などの資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など「東京都水道局環境計画2010─2012」に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
11 多摩地域の事務委託解消後も、多摩水道改革計画に基づき、市町域を越えた施設整備等を推進し、給水安定性の向上に努めるとともに、市や町との連携強化を図られたい。
12 より安全でおいしい水の安定的な供給に向けた取組に関し、都民の理解を一層得ていくためのＰＲの実施等の広報活動に加え、非常時においても広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう、情報伝達手段の多様化に努められたい。また、多様化するニーズに応じたサービスの向上、水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
13 水道キャラバン事業は、都内の子どもたちへの水文化の継承に重要な教育の一環であり、東京の水は安全に管理されているということを普及するため、児童側の意見を聴く工夫を行うなど、より発展されたい。
14 汚職事件に対する再発防止策の決定に関して、今後は決定過程の公表や外部委員参加などの客観的対応を検討されたい。
○工業用水道事業会計
1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
○下水道事業会計
1 「東京都下水道事業経営計画2010」の達成に取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
2 老朽化した施設の更新に合わせて雨水排除能力を増強するなどの機能向上を図る再構築を計画的に推進されたい。また、老朽化した下水道管の再構築は、道路を掘らずに施工できる更生工法を使い、適切に行われたい。
3 高度防災都市づくりに向け、下水道施設の耐震化や耐水性の強化を着実に推進されたい。また、マンホールの浮上抑制対策については、避難所周辺はもとより、病院・学校・福祉施設等を中心に計画の更なるスピードアップを図られたい。
4 東京都豪雨対策基本方針に基づき、ポンプ所、幹線管きょ等の基幹施設を整備し、浸水対策を推進されたい。
5 「アースプラン2010」を着実に推進し、下水処理の過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
6 公共用水域の水質改善のため、合流式下水道の改善や高度処理を着実に推進されたい。
7 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的・効果的に推進されたい。
8 下水道ニーズのある国等の課題解決に寄与するなど、優れた技術やノウハウ等を活用して、国際展開を積極的に推進されたい。
9 公営企業としての公共性、経済性を発揮するとともに、引き続き経営の効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、経営基盤の強化に努められたい。
10 下水汚泥の資源化や再生水の利用拡大、下水熱等の未利用エネルギーの有効活用を進められたい。
11 監理団体や民間への委託に当たっては、下水道事業に責任を持つ局の技術やノウハウが低減しないよう十分留意するとともに、都民に適切な下水道サービスを提供し続けられたい。
12 水再生センターやポンプ所における災害時の下水処理機能を確保するための非常用電源及び無注水形ポンプの更なる整備の促進を図られたい。また、両施設の耐震化は、特に地下構造部での遅れが際立っているため、早急に耐震整備計画を策定し、促進されたい。
13 石神井川のスカム発生抑制と悪臭除去に、北区と協力して責任を持って取り組まれたい。
14 下水汚泥に含まれる放射能の測定と結果の公表及び安全管理を徹底されたい。
15 下水汚泥の資源化については、放射能濃度の管理を適正に行い、更に情報公開を進めるとともに、製品の安全性を確保されたい。
16 福島第一原子力発電所事故によって、下水汚泥のリサイクルが停止し、最終処分場の埋立てに三倍もの負荷が掛かっていることから、この被害について東電及び国に賠償を求められたい。
17 森ヶ崎水再生センターにおける太陽光発電を早期に具体化するなど、再生可能エネルギーへの取組を強化されたい。また、技術開発、新技術の導入に当たっては、中小企業も積極的に参入を図られたい。
18 監理団体への委託業務をこれ以上増やさず、人材育成と技術継承を図られたい。
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