Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高橋かずみ君 |
| 副委員長 | 上野 和彦君 |
| 副委員長 | 吉原 修君 |
| 副委員長 | 大西さとる君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 興津 秀憲君 |
| 理事 | 橘 正剛君 |
| 理事 | 相川 博君 |
| 理事 | きたしろ勝彦君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 田中 健君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 鈴木 章浩君 | |
| 山内れい子君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| 柳ヶ瀬裕文君 | |
| かち佳代子君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| 高木 けい君 | |
| 石毛しげる君 | |
| 門脇ふみよし君 | |
| 和田 宗春君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 塚田 祐次君 |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 |
| 都市整備局長 | 飯尾 豊君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 交通局長 | 中村 靖君 |
| 水道局長 | 増子 敦君 |
| 下水道局長 | 小川 健一君 |
本日の会議に付した事件
平成二十三年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・平成二十三年度東京都病院会計決算
・平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十三年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十三年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十三年度東京都交通事業会計決算
・平成二十三年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十三年度東京都電気事業会計決算
・平成二十三年度東京都水道事業会計決算
・平成二十三年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十三年度東京都下水道事業会計決算
○高橋委員長 ただいまから平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、委員会日程の変更について申し上げます。
先ほどの理事会において、お手元配布のとおり変更することを申し合わせましたので、ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○大西委員 私は、都議会民主党を代表して、平成二十三年度公営企業会計決算の認定に当たり意見を申し上げます。
まず、公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
海外経済の減速と内需が弱まる中、景気が後退局面に入ったとの見方があり、先行き不透明感が強まってまいりました。
各公営企業においては、厳しい経営環境にある中、公営企業会計全十一会計のうち、病院会計及び交通事業会計が赤字、都市再開発事業会計など八会計が黒字、工業用水道事業会計が収支均衡となりました。
平成二十三年度決算は、石原知事が掲げた東京の先進的な取り組みを二十一世紀の新しい都市モデルにまで高めるとした「十年後の東京」計画の策定から五年目の中間決算というべき節目のものでした。
一方、東日本大震災の発生に伴って、東北、北関東の地方公営企業のインフラ施設やライフラインが破壊、損傷したことから、東京都においても、公営企業施設、ライフラインの地震、津波対策の強化、電力確保対策など、東京の防災力の向上につながる補正予算を策定し、都民の安全・安心に資する事業の実施に努めることとなりました。
こうした事業環境の中、各公営企業は、独立採算の原則に立って経営努力を引き続き推進し、経営基盤の強化を図るとともに、都民、利用者の期待にこたえる質の高いサービスを提供し続けることを求めるものです。
また、公営企業会計においては、例えば、契約案件は議会の議決を要しないという仕組みとなっていますが、こうした制度である以上、議会審議などにおいて論点となった課題については、適宜適切に説明責任を果たしていく姿勢も重要であると指摘しておきます。
以上、総括的な意見を述べ、それぞれの会計について申し上げます。
まず、病院会計について。
一、院内がん登録を進め、地域におけるがんの実態を把握して、がん医療の一層の発展を図ること。
一、清瀬、八王子小児病院が府中の小児医療センターに統合された後の小児医療の後医療体制について、小児病床数を増床し、受け入れ体制を確保すること。
一、医薬品の購入について、都立八病院で共同購入して医療費節減に努め、収益率のアップに努めること。
一、都立病院の未収金回収に努めること。
一、都立病院や公社病院における新しい臨床研修医制度の取り組みについて、全病院で一定のレベルは保持しつつ、病院ごとに得意分野を持たせること。
一、病院経営本部として、自殺対策には、従来からの精神科医療の多剤服用、情報公開などの方法を改めて考え直すように努めること。
次に、中央卸売市場会計について。
一、築地市場の移転は、新市場の開場スケジュールよりも、食の安全確保が最優先との立場から、引き続き、汚染土壌の無害化など、土壌汚染対策に万全を期すこと。
また、築地地区に鮮魚マーケットといえるような食文化の拠点が継承されるよう、その実現に向けて、積極的に取り組むこと。
さらに、今回、契約内容の見直しで、決算額がゼロになった項目もあったことから、適宜適切で、よりわかりやすい議会報告に努めること。
一、多摩地域においては、地方卸売市場が生鮮食料品等流通に重要な役割を果たしていることから、支援を行い、多摩地域の都民生活を支えること。
一、景気の冷え込みにより、大田市場水産物部、足立市場など市場業者の経営が悪化したことから、施設整備や販路開拓、新規仲卸業者の公募を行うなど、市場の活性化に向けて引き続き努力すること。
次に、都市再開発事業会計について。
一、環状第二号線新橋・虎ノ門地区の第二種再開発事業については、平成二十六年度の完成に向け、老朽建築物の更新、防災機能強化などの課題改善と、地元自治体、民間の考え方を取り入れて、快適で魅力的なまちづくりに着実に取り組むこと。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について。
一、京浜港を国際コンテナ戦略港湾とするため、外貿コンテナターミナル貸付料の低減に加え、貨物集荷力の強化、利用者サービスの向上などの取り組みをスピード感を持って対応すること。東京港埠頭株式会社と歩調を合わせて国際競争力の向上に努めること。
一、臨海副都心のまちづくりは、東京の国際力強化にとって大切であることから、就業、居住人口の増加による活力ある都市への成長やＭＩＣＥ機能、国際観光拠点化に向けた取り組みを引き続き強化すること。
一、臨海副都心地域の大規模な遊歩道、シンボルプロムナード公園の活用方法を展示会ビジネスを行う事業者などに周知徹底し、ビッグサイトイベントや臨海副都心立地企業などのイベントに合わせて有効に活用されるよう努めること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計及び電気事業会計について。
一、都営地下鉄は、羽田空港の運用時間帯や、国際化、五輪招致などを控え、東京の都市活動を支える必要があることから、深夜、早朝における地下鉄の利便性向上を図ること。
一、地下鉄路線の色分けに加えて点や線での識別など、色覚バリアフリー対策にも努め、だれもが移動しやすい公共交通機関を目指して取り組むこと。
一、都営バスの運行、路線見直しに当たっては、コミュニティバスとの競合や住民ニーズ、区市の動向なども常に注視して行うこと。
一、転落事故防止のため、新宿線及び浅草線へのホームドアの設置を行うこと。
一、都営交通のＩＣカードへのポイントサービスについては、各交通でのポイント付与が行われ、だれもが使ってみたいと思えるものとすること。
一、デジタルサイネージ広告は、発災時に被害状況や避難先の案内など各種情報を都民に提供することから、積極的に活用すること。
次に、水道事業会計及び工業用水道事業会計について。
一、世界各国の水道技術指導における人材育成は、各国の水事情改善に有意義であることから、日本の国際貢献ビジネスを推進するためにも促進すること。
一、元水道局係長による汚職事件に対する再発防止策の決定に関して、今後は、決定過程の公表や外部委員参加などの客観的対応を検討すること。
一、水道キャラバン事業は、都内の子どもたちへの水文化の継承に重要な教育の一環と考える。東京の水は、安全に管理されているということを普及するため、児童側の意見を聞く工夫を行うなど、より発展させること。
一、水道の水源林は、水源涵養機能や安全でおいしい水を安定的に供給する役割を有するため、国有化ないしは公有化を進めること。
一、水需要予測については、安全度や負荷率などのあり方を再度見直すなど、八ッ場ダムの必要性も含め、これまでの水源確保のための施策を再検討すること。
最後に、下水道事業会計について。
一、都市施設が密集する東京において、既に耐用年数を超えた下水道管は千五百キロメートルに達しているため、水再生センター、ポンプ所など主要施設の再構築とともに、道路を掘ることのない新たなＳＰＲ工法を使い、下水道管の更新を適切に行うこと。
一、よりよい下水道サービスを都民に提供していくため、公営企業としての公共性、経済性を発揮するとともに、引き続き経営の効率化に取り組み、経営基盤を強化すること。
一、下水道設備設計マニュアル改定業務を東京下水道設備協会に委託している実態をかんがみて、下水道事業に責任を持つ局として、そのノウハウが低減しないよう十分留意するとともに、都民に適切な下水道サービスを提供し続けること。
一、王子駅南口周辺の石神井川汚水垂れ流し問題は、当時の国鉄との責任があいまいであったことを反省し、石神井川のスカム発生抑制と悪臭除去に北区と協力して責任を持って取り組むこと。
以上で都議会民主党を代表いたしましての意見開陳を終わります。
○高木委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、平成二十三年度公営企業会計決算について意見の開陳を行います。
最初に、病院会計について申し上げます。
一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、引き続き経営改善努力を行い、強固な経営基盤の構築に努められたい。
都立病院の運営に当たっては、医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適切にチェックする体制を充実、強化し、患者サービスの一層の向上に努められたい。
高水準で専門性の高い行政的医療については、安定的かつ継続的に公的医療機関としての役割を果たされたい。
三百六十五日二十四時間の安全・安心を実現し、安定的で良質な医療サービスを提供していくため、次代を担う若手医師を育成、確保する東京医師アカデミーによる臨床研修の充実を図るとともに、確保、定着に向けた取り組みを一層推進されたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
豊洲新市場については、関係者の理解や信頼を得ながら土壌汚染対策工事を確実に実施し、国際的にも最先端の市場としてその機能を果たすよう、着実に整備を進められたい。
また、市場業者が安心して移転できるよう、要望を踏まえた効果的な支援を行われたい。
環境対策の取り組みとして、市場業者と協力して省エネルギーに取り組むとともに、自然エネルギーの活用等に取り組まれたい。
第九次卸売市場整備計画に基づき、卸売市場の機能強化や活性化への取り組みを着実に実施するとともに、災害時においても、生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとして、その機能が発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。
大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路大橋ジャンクションと一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建に確実に取り組まれたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であります。
臨海副都心のポテンシャルを生かしながら、ＭＩＣＥ、国際観光機能の充実を図ることにより、観光、交流のまちづくりを推進し、土地処分に全力を尽くして、まちづくりの総仕上げに取り組まれたい。
臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状第二号線など、広域幹線道路の整備を積極的に推進するとともに、都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組み、さらには、都心に近接した豊かな水辺環境を生かしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
東京港が首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であり、利用者ニーズに的確にこたえて施設を整備し、貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、さらなる国際競争力の強化を図られたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
バス事業は、厳しい経営環境を踏まえ、新たな観光資源を活用した増収対策や、経営資源を有効活用したさらなる経営の効率化に一層努力されたい。
また、ドライブレコーダーの活用など安全対策や、低公害ノンステップバスによるバリアフリー化、環境対策の推進及びバス停施設、運行情報サービスの充実など利便性向上に努められたい。
軌道事業は、安全対策やさらなる利便性の向上や効果的なＰＲに努めるとともに、経営の効率化に一層努力されたい。
新交通事業は、早期経営安定化に向け、乗客誘致や関連事業の増収を図るとともに、監理団体を活用し、安全と経営効率化を両立されたい。
高速電車事業会計について申し上げます。
経営は改善傾向でありますが、累積欠損金解消や長期債務縮減に向け、増客や関連事業の推進を含めた増収努力と監理団体も活用した一層の効率化を図り、経営基盤を強化されたい。
東日本大震災の教訓を踏まえ、地下鉄構造物の耐震対策などハード面の対策に加え、実践的訓練、危機管理体制の充実などソフト面の対策に関係機関と連携して取り組むなど、災害対策の強化に取り組まれたい。
また、地下鉄全線の安全性をさらに強化するため、総合指令の構築を進めるとともに、大江戸線へのホームドア設置を着実に進め、新宿線など他線の整備に向けても検討されたい。
さらに、地下鉄構造物の長寿命化に向けた取り組みを進め、予防保全の視点で管理されたい。
あわせて、震災後のエネルギー市場の状況変化を踏まえ、車両や施設の省エネルギー化に取り組むとともに、高齢者など、だれもが快適に利用できるよう、乗りかえ駅等におけるエレベーター等の設置を進め、バリアフリー化、サービスの向上に取り組まれたい。
電気事業会計については、経営環境の変化を踏まえて、適切な経営に努められたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
東京水道施設再構築基本構想に基づき、長期的な観点から渇水や気候変動などのさまざまなリスクを十分考慮し、将来の首都東京にふさわしい施設の再構築を着実に進められたい。
新規水源開発については、国等に一層促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携して推進に努められたい。
また、都民の貴重な水資源を守り続けるため、民有林購入事業の一層の拡充など、荒廃した民有林対策を進められたい。
水道管路の耐震継ぎ手化の重点的、優先的整備、浄水場等の自家発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能拡充や私道内給水管の整備など災害、事故対策を強化されたい。
直結給水の普及など、安全でおいしい水プロジェクトの施策を積極的に推進するとともに、近年の水質悪化や水質事故の発生にかんがみ、高度浄水処理の導入を計画どおりに進められたい。
水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の強化など、効率的で責任ある運営体制の構築に努められたい。
多摩地域の事務委託解消後も、多摩水道改革計画に基づき、市町域を越えた施設整備等を推進し、給水安定性の向上に努めるとともに、市や町との連携強化を図られたい。
諸外国の水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みを生かし、公民連携を図りながら、積極的に国際貢献ビジネスに当たられたい。
工業用水道事業会計については、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
東京都下水道事業経営計画二〇一〇の達成に取り組み、都民サービスの一層の向上を図られたい。
老朽化施設の更新に合わせ、雨水排除能力の増強など、機能向上を図る再構築を推進されたい。
東京都豪雨対策基本方針に基づき、浸水対策を推進されたい。
高度防災都市づくりに向け、下水道施設の耐震化及び耐水性の強化を推進されたい。
公共用水域の水質改善のため、合流式下水道の改善や高度処理を推進されたい。
アースプラン二〇一〇に基づき、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
下水汚泥の資源化や再生水の利用拡大など、資源の有効活用を進められたい。
流域下水道事業は、市町村と協同し、効率的、効果的に推進されたい。
下水道ニーズのある国等の課題解決に寄与するなど、国際展開を推進されたい。
経営効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、経営基盤の強化に努められたい。
以上で各会計に対する意見を申し上げましたが、公営企業は都民の生活になくてはならない事業であります。
安全・安心はもとより、一層の経営改善と都民サービスの向上を図り、都民の信頼をさらにかち得るよう全力で取り組まれることを要望し、私の意見開陳を終わります。
○加藤委員 都議会公明党を代表して、平成二十三年度の公営企業会計決算について意見開陳を行います。
初めに、共通事項について申し上げます。
まず、経常利益及び経常損失の合計は、一千四百五十一億円の黒字となり、前年度に比べて黒字額が増加しています。また、累積損益は、全会計合計で、累積欠損金が前年度の四百六十億円から十九億円へと改善しており、経営努力の成果があらわれたものと評価します。
公営企業の事業は、いずれも都民の日常生活に欠かすことのできないものであり、その本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、経営環境の変化に適切に対応しながら、サービス向上に間断なく取り組んでいくことが必要です。加えて、企業の経済性発揮の観点から、合理的で能率的な経営が求められています。
こうした視点を踏まえ、引き続き各局が不断に経営の健全化に向けて努力していくことを求めます。
次に、各事業会計について申し上げます。
初めに、病院事業会計について。
一、都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
また、このような役割を果たしていくために、さらなる収益の確保や省エネ対策、薬品等の共同購入の充実など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
一、災害拠点病院である都立病院は、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すとともに、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、ＢＣＰに基づき着実にＢＣＭを推進するなど、災害対策を一層強化されたい。
一、がん診療について、集学的治療を積極的に実践して、患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の精度向上や地域の医療機関との連携を図るなど、さらなる充実に努められたい。
次に、中央卸売市場会計について。
一、豊洲新市場については、市場業者の要望を踏まえた効果的な支援策を実施し、丁寧に移転を推進していただきたい。
一、全卸売市場の活性化のため、第九次卸売市場整備計画に基づき、施設の改修、整備に努められたい。
一、東日本大震災の被災地を支援するため、風評被害対策への支援や被災地農畜水産物のＰＲなど、市場としての取り組みを引き続き進められたい。
次に、都市再開発事業会計について。
北新宿地区等の市街地再開発事業の推進に当たっては、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
次に、臨海地域開発事業会計について。
一、臨海副都心の開発に当たっては、ＭＩＣＥ振興や新たな観光資源の創出に取り組むとともに、環状第二号線などの広域幹線道路の整備など、平成二十七年度の概成に向け、一層の工夫に努められたい。また、臨海地域の土地処分を積極的に行い、効果的な開発を誘導されたい。
次に、港湾事業会計について。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な物流拠点であり、今後もメーンポートとしての地位を維持していけるよう、京浜三港連携の中で、事業運営の効率化に努め、利用者ニーズに的確にこたえる施設整備を行い、貨物誘致を推進されたい。
次に、交通事業会計について。
一、交通事業会計を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、一層の収支改善に努められたい。
一、ドライブレコーダーを有効に活用するなど、安全対策をさらに充実されたい。
一、都バス、都電の停留所等におけるきめ細かい運行情報や、携帯端末等を活用した新たな情報サービスの提供など、運行情報サービスの充実を図られたい。
一、高齢化の進展を踏まえたベンチ等の設置や、引き続きすべての人々が利用しやすい低公害ノンステップバスによる環境対策、バリアフリー化を進められたい。
次に、高速電車事業会計について。
一、利用者が安心して利用できる都営交通となるよう、監理団体も活用し、ハード、ソフト両面にわたる安全対策に引き続き万全を期されたい。
一、大江戸線へのホームドアの設置については、平成二十五年六月までの全駅設置完了に向けて整備を進められたい。
一、地下鉄駅におけるバリアフリー化を推進するため、いわゆるワンルート確保に加え、滑りやすい床の解消、トイレのバリアフリー化など、駅構内の小さなバリアの解消に努めるとともに、誘導チャイム、サービス介助士など、ソフト面での充実を図られたい。
一、駅の環境対策を強化するとともに、公共交通の利用促進に寄与するＩＣカードを活用したポイントサービスの環境施策との連携に取り組まれたい。
一、資産の有効活用に当たっては、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とすることなどにより、さらなる収入の確保を図るとともに、関係機関と連携しながら、駅構内を障害者が働く店舗として利用することなどにより、公共の福祉の増進を図られたい。
次に、水道事業会計について。
一、将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源の開発促進を国等に対して引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
一、近年の水源水質悪化や水質事故にかんがみ、水道水源の水質保全対策について、国に対し強く要望されたい。
また、水質監視体制に万全を期し、高度浄水施設の建設を着実に推進するとともに、残留塩素の低減など、都独自のおいしさについての水質目標を達成するよう、浄水から給配水に至る総合的な施策を推進し、都民が求める安全でおいしい水を供給できるよう努められたい。
一、都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に推進されたい。
また、事故時や震災時においても、必要な水を確保できるよう、首都中枢機関等への供給ルートや地盤の脆弱性が指摘される東部地域の耐震強化に優先的に取り組むなど、水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業の推進に努められたい。
さらに、東日本大震災の教訓も踏まえ、各区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、住民みずからが主体となる応急給水の支援など、危機管理対策に万全を期されたい。
一、東京水道経営プラン二〇一〇に盛り込まれた経営努力や監理団体との一体的事業運営体制の強化等、経営基盤の強化に努められたい。
また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
一、太陽光発電などの自然エネルギーの有効活用や、発生土の再利用など資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など東京都水道局環境計画二〇一〇－二〇一二に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
一、より安全でおいしい水の安定的な供給に向けた水道局の取り組みに関し、都民の理解を一層得ていくためのＰＲの実施などの広報活動に加え、非常時においても、広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう、情報伝達手段の多様化に努められたい。
また、多様化するニーズに応じたサービスの向上、水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
次に、工業用水道事業会計については、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努められたい。
最後に、下水道事業会計について。
一、東京都下水道事業経営計画二〇一〇を着実に実行し、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
一、老朽化施設の再構築を計画的に推進されたい。
一、東京都豪雨対策基本方針に基づき、ポンプ所、幹線管渠などの基幹施設を整備し、浸水対策を推進されたい。
一、下水道管渠や水再生センター、ポンプ所の耐震化、耐水化など、震災対策を着実に進められたい。
一、アースプラン二〇一〇を着実に推進し、下水処理の過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
一、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的に進められたい。
一、すぐれた技術やノウハウ等を活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○かち委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一一年度公営企業会計決算に対して意見を述べます。
昨年度は、三・一一東日本大震災、福島第一原発事故による震災被害、放射能汚染対策と復興支援など、新たな課題に取り組みながら、都民の福祉、暮らしを守ることはもとより、改めて防災対策の強化とともに、大量更新期を迎えた老朽化施設への対策、低炭素社会への取り組み強化が引き続き求められていました。
東京都の公営企業事業は、水や食の安定供給、命を守る医療の確保、さらには、都民生活を支える公共交通や都市基盤の整備など多様な分野に及びます。これらの公営企業が設置された目的は、公共の福祉を増進することであります。それだけに、大震災時、都市型災害にも強いインフラと都民の安全を守るシステムと体制を確保することです。
決算委員会の質疑を通して、上下水道施設の耐震化対策は、一層のスピードアップとともに、再生可能エネルギーや常用自家発電機能の整備などの促進が求められました。
また、豊洲新市場予定地で行われている土壌汚染対策工事における欠陥工事の実態も明らかになりました。
その一方で、効率的運営の名のもとで、職員の削減や業務委託が引き続き継続され、実際の水需要をはるかに超えている需給計画のもとで、八ッ場ダム建設など過大な投資のあり方も問われました。
都の公営企業事業が、都民の願いにこたえ、安全・安心を最優先にして、都民生活を支える本来の責務にふさわしい役割を果たすことを求めて、以下、会計ごとの意見を述べます。
まず、下水道事業会計です。
老朽化した下水道管の再構築、また、マンホールの浮上抑制対策については、避難所周辺はもとより、病院、学校、福祉施設などを中心に、計画のさらなるスピードアップを図ること。
水再生センターやポンプ所での下水処理機能確保のための非常用電源整備率及び断水時に運転可能な無注水型ポンプの整備率は、まだ五割前後であり、さらなる促進を図ること。両施設の耐震化は、特に地下構造部でのおくれが際立っている。早急に耐震整備計画を策定し、促進すること。
福島原発事故によって下水処理汚泥のリサイクルが停止し、最終処分場への埋め立てのため、三倍もの負荷がかかっている。この被害額を東電及び国に賠償を求めること。
再生可能エネルギーへの取り組みを強化すること。森ヶ崎水再生センターでの太陽光発電を早急に具体化すること。
再生可能エネルギーを初め、開発、新技術導入に当たっては、中小企業も積極的に参入を図ること。
監理団体への委託業務をこれ以上ふやさず、人材育成と技術継承を図ること。
次に、水道事業会計です。
都内における昨年の震災被害の多くは、私道内の給水管の破損であったことから、私道内における給水管のステンレス化を早急に進めること。
災害時に安定的に給水できるようにするための自家発電設備率はまだ五割であり、全施設への導入を計画的に促進すること。
また、高効率なコージェネレーションシステムの導入も促進すること。
配水管の継ぎ手の耐震化のさらなる促進及び浄水場のろ過池の耐震化、給水所の配水池の耐震化の早期達成を目指すこと。
監理団体への委託業務をこれ以上ふやさず、人材育成と技術継承を図ること。
水需給計画を見直し、地すべりを初め、治水、利水の検証も問題点が指摘されている八ッ場ダムの建設から手を引き、中止をするよう求めること。
次に、病院会計です。
災害直後から医療機能を発揮することが求められる都立病院での電力確保は必然です。そのためにも、常用の自家発電機能の整備を全都立病院に整備すること。
太陽光発電など、再生エネルギーを整備すること。
がん医療における早期対応が効果をもたらす緩和ケアチームのレベルアップを図ること。
外来化学療法の増大を初め、緩和ケアチームのメンバーなど、薬剤師の業務と責任が大幅にふえている。実態に見合った定数増を図ること。
小児精神科医療機関が不足している中、発達障害児医療は、まさに行政的医療となっている。梅ケ丘病院の跡地に小児総合医療センターの外来部門として小児精神科を開設すること。
また、都立病院は直営を堅持し、拡充すること。
次に、都市再開発事業会計です。
従前住民の多くが住み続けられず、経済環境に大きな影響を受ける都施行の再開発事業は、抜本的に見直しを行うこと。
高速電車及び交通事業会計、及び電気事業会計についてです。
安心・安全な公共交通を進めるため、運営の民間委託をやめ、本来の都営交通の立場に立つこと。
地下鉄浅草線、新宿線におけるホームドアの整備を、乗り入れている他社とも積極的に協議し、早急に推進を図ること。
浅草線本所吾妻橋駅の防水扉は、電動式に改善し、浸水対策を抜本的に強化すること。
次に、臨海地域開発及び港湾事業会計についてです。
グローバル企業などを、それらの企業に雇用などの社会的責任を果たさせずに呼び込むため、税軽減や規制緩和による大型開発を進める国際戦略総合特区、アジアヘッドクオーター特区構想は、東京の経済振興に役立たず、また、破綻が明らかな臨海副都心開発への救済などを図るものであり、中止すること。
臨海地域の都有地は、都民本位の活用を図ることが急がれる。緑と環境など、都民本位で新たな活用方法を図ること。安易な土地処分は行わないこと。
日の出ふ頭などの老朽化施設の耐震改修を完了すること。
最後に、中央卸売市場会計です。
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事は、都のいう不透水層にはその機能がないこと、工事そのものにも欠陥があり、直ちに中止すること。
築地市場内の全施設の耐震診断を完了させ、耐震改修が必要な施設、老朽化した施設を直ちに改修すること。
築地市場における環二の仮設工事を中止し、現在地再整備への検討を再開すること。
以上です。
○山内委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表して、本委員会に付託された平成二十三年度の公営企業会計決算について意見を申し述べます。
二〇一一年度は、三月に起こった東日本大震災への対応が日本全体で最優先されました。東京においても、事業規模三千七百十億円の東京緊急対策二〇一一を掲げ、第二回定例会には、千三百七十四億円という大規模な補正予算を計上しました。
被災地支援や被災者の緊急受け入れ、電力対策、放射能汚染対策など緊急事態が続きました。
特に、都民の重要なライフラインである水道水への放射性物質の混入や、卸売市場においては被災地域の野菜の卸売価格の下落など、市民生活に大きな影響が懸念されることが起こり、事業責任の重大さを痛感させるものでした。
福島原発事故の影響や日中関係の悪化などが経済にも及び、景気の動向に影響を受けやすい都財政は、今後も厳しい財政運営が続くことは明らかです。そうした中でも、長期的な視野に立って、企業としての社会的貢献と、公としての役割を精査し、効率的な事業運営に全力で取り組むとともに、事業者としての危機管理の徹底及び都民に向けた情報提供のあり方など、安全かつ良質な公共サービスの提供に不断に取り組むことを要望します。
以下、個別の会計についての意見を申し述べます。
初めに、病院会計についてです。
一、災害対策は、あらゆる角度から検証し、病院機能の維持、患者の安全確保に万全を期すよう計画を見直すこと。
一、小児医療、児童精神医療は、本人及び家族への相談、情報提供などの支援体制の一層の充実を図ること。
一、周産期医療や小児医療に取り組む医師や看護師などの人材養成と確保、定着を進め、救急医療体制を充実すること。
一、地域の病院、診療所、助産所などとのネットワークづくりに積極的に参画すること。
一、救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急、身体合併症の受け入れの整備を充実すること。
一、発達障害について、病院としての専門的見地から、関係機関と連携して理解を広げるとともに、社会的に認知されていくよう努めるとともに、診断や説明、適切なアドバイスにより、地域での総合的な支援の仕組みをつくること。
一、退院や転院の支援に当たっては、患者にかかわる多職種による医療チームで十分に患者、家族と相談し、不安を軽減するためのきめ細やかな仕組みを拡充すること。
次に、中央卸売市場会計についてです。
一、食品安全条例に基づき、安全な食品の管理と未然防止の観点から、食品危害対策マニュアルを十分に活用して、安全・品質管理者への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては、市場に入れない、流通させないことを徹底して行うこと。
一、放射能汚染に関する情報を積極的に公開、提供すること。
一、生産・流通履歴、トレーサビリティーシステムや産地表示を徹底すること。
一、築地市場の移転については、食品の安全性を第一に、長期的視野に立って、関係団体との合意を進めること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計についてです。
一、すべての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にもわかりやすい案内表示を進めること。
一、災害時の対応マニュアルを徹底させ、非常時の当事者参加の実践的訓練を行うとともに、災害時の駅や車内での利用者への情報提供を綿密に行い、安全確保に努めること。
一、節電対策を一過性のものとせず、可能な限りむだをなくし、省エネを推進すること。
一、都営地下鉄において、ホームドアなどの設置を促進するとともに、新宿線などにも拡充すること。
一、施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては、だれにでもわかりやすいデザインにすること。
一、都営交通における女性職員の労働環境の整備をさらに進めること。
一、地下鉄のトンネル等で発生する地下水については、環境保全の観点から、より多くの水量を下水道に流すことなく河川等に放流できるように整備を進めること。
次に、水道事業会計についてです。
一、過大な水需要予測は、実績と実態に合わせて再度早急に見直しを行うこと。
一、多摩地域の地下水源を保全し、水源水と位置づけること。
一、都の独自水源の回復と保全に努め、適正、有効に利用して、ダム開発に頼らない水道事業の構築を図ること。
一、小河内貯水池などの水質保全対策や、江戸川、荒川等の水質改善対策を強化し、安全でおいしい水を確保すること。
一、学校や民間住宅における直結給水を推進すること。
一、現在、工業用水のみを給水している玉川浄水場については、多摩川中流の環境基準Ｂ類型達成後の再開を目指した計画モデルを明らかにすること。
一、応急給水については、地元自治体、住民等と日常的に連携し、非常時に備えること。
下水道事業会計についてです。
一、水環境の改善と水循環の推進の視点から、着実に合流改善を進めること。
一、環境局と連携して、オーバーフローの実態を調査し、対策を立てること。
一、再生処理水や下水熱などの未利用エネルギーの有効利用を進めること。
一、下水道施設の耐震化を推進すること。
一、下水汚泥に含まれる放射能の測定と結果の公表及び保管の安全管理を徹底すること。
一、下水汚泥の資源化については、放射能濃度の管理を適正に行い、さらに、情報公開を進めるとともに、製品の安全性を確保すること。
以上で意見開陳を終わります。
○柳ヶ瀬委員 東京維新の会を代表して、平成二十三年度公営企業会計決算の認定に当たり意見を申し上げます。
昨年三月十一日に発生した東日本大震災と、そこに起因する原発事故は、この東京都にも多大なる影響を与えました。そこでまず、都民の健康を守るために、放射性物質への徹底した安全対策が求められます。
また、大量のエネルギーを消費する公営企業は、都内における安定した電力供給に寄与するために、節電や省エネへの取り組みを加速させなければなりません。将来に向けては、東日本大震災を教訓に、首都直下地震を想定し、社会インフラの耐震機能の向上が急務となっております。
多様化する都民ニーズにこたえる質の高いサービスを維持しながら、これらの取り組みに集中して財源を投下するためにも、各公営企業における経営基盤の強化が必要であり、企業経営の健全性が求められます。
そのためには、都がやらなければならないこと、そして民間でできること、この役割分担を不断に検証するとともに、監理団体や報告団体、民間企業への事業の委託を進め、経営の合理化、効率化を図るべきであります。
また、その際には、この委員会でもたびたび指摘されている安易な特命随意契約などを見直し、公正性、透明性の確保について十分配慮するように求めるものでございます。
以下、それぞれの会計についてです。
まず、病院会計について。
首都直下地震などの大規模災害の想定をもとに、災害拠点病院としてその役割を果たせるように、災害対応能力の強化を図ること。
安定した良質な医療サービスを提供するために、十分な医師、看護職員の確保、定着に向けた取り組みをすること。
次に、中央卸売市場会計について。
食品の安全性を確保するために、放射能汚染検査を実施し、広く都民に公開すること。
豊洲新市場予定地においては、広く都民、関係者が安心し納得をするように、また、食品の安全性が確保されるように、土壌汚染対策を実施すること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計について。
都営地下鉄における安全確保に向けて、ホームドアの設置を促進すること。
災害時における都営地下鉄の浸水対策を、ハードそしてソフト両面において強化すること。
バス事業は委託を進めるなどコスト削減に努め、赤字解消に向けて経営努力を進めること。
次に、水道事業会計について申し上げます。
安全な水の安定供給に向けて、その品質管理を強化すること。
引き続き、水道管路の耐震継ぎ手化事業などを推進し、災害対策を強化すること。
次に、下水道事業会計について。
下水道施設の耐震化を進めること。
下水汚泥の処理、処分に関しては、放射性物質の安全管理を徹底すること。
以上で意見開陳を終わります。
○高橋委員長 以上で意見の開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十二分散会
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