平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会速記録第二号

平成二十四年十月十五日(月曜日)
第四委員会室
   午後一時開議
 出席委員 二十三名
委員長高橋かずみ君
副委員長上野 和彦君
副委員長吉原  修君
副委員長大西さとる君
理事中村ひろし君
理事興津 秀憲君
理事橘  正剛君
理事相川  博君
理事きたしろ勝彦君
加藤 雅之君
田中  健君
栗林のり子君
鈴木 章浩君
山内れい子君
矢島 千秋君
柳ヶ瀬裕文君
かち佳代子君
伊藤 ゆう君
伊藤まさき君
高木 けい君
石毛しげる君
門脇ふみよし君
和田 宗春君

 欠席委員 なし

 出席説明員
病院経営本部長塚田 祐次君
中央卸売市場長塚本 直之君
都市整備局長飯尾  豊君
港湾局長多羅尾光睦君
交通局長中村  靖君
水道局長増子  敦君
下水道局長小川 健一君

本日の会議に付した事件
 平成二十三年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成二十三年度決算概要(説明)
・平成二十三年度東京都病院会計決算
・平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十三年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十三年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十三年度東京都交通事業会計決算
・平成二十三年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十三年度東京都電気事業会計決算
・平成二十三年度東京都水道事業会計決算
・平成二十三年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十三年度東京都下水道事業会計決算

○高橋委員長 ただいまから平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして、平成二十三年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、決算審査の参考資料として、平成二十三年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元に配布してありますので、後ほどご参照願います。
 本日は、決算審査の第一回目でございますので、平成二十三年度公営企業各会計決算について、所管の長から順次、概要説明を聴取いたします。
 なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
 それでは、それぞれの所管の長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中村交通局長 交通局長の中村靖でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきまして、ご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 交通局を取り巻く事業環境は厳しい状況にございますが、事業運営に当たりましては、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全を最優先に、サービスの向上と経営改善に取り組んでまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の鈴木尚志でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の稲垣敦子でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○増子水道局長 水道局長の増子敦でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきまして、ご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として、全力を挙げて健全な水道事業の運営に取り組んでおります。当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の福田良行でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の小平基晴でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○小川下水道局長 下水道局長の小川健一でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから下水道事業につきまして、ご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 下水道局は、二十三区における区部下水道事業と、多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様に安全で快適な生活を送っていただけるよう、下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
 老朽化した施設の再構築、都市型水害への対応や東日本大震災を踏まえた防災能力のさらなる向上など、さまざまな課題を抱えておりますが、都民生活の安全性や快適性のより一層の確保を目指し、職員一丸となって下水道サービスの維持向上に努めてまいります。
 今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員をご紹介させていただきます。
 経理部長の熊谷透でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の松岡孝でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○飯尾都市整備局長 都市整備局長の飯尾豊でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 市街地再開発事業は、道路、公園等の公共施設並びに住宅などの施設建築物を一体的に整備することによりまして、良好な生活環境を備えた安全で快適な都市空間を創出する事業でございます。
 とりわけ、当委員会でご審議いただきます北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区につきましては、都市再生の一端を担う都施行の事業として早期実現が期待されており、職員一丸となって取り組んでおります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の浅川英夫でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小林忠雄でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○多羅尾港湾局長 港湾局長の多羅尾光睦でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 東京臨海地域におきましては、その特性や潜在力を最大限に生かし、さらなるにぎわい創出に向け、MICE、国際観光拠点化の取り組みを一層推進するなど、総力を挙げて開発を進めてまいります。
 また、東京港におきましては、国際コンテナ戦略港湾として、川崎港、横浜港との連携のもと、ハード、ソフト両面にわたる施策を展開し、国際競争力のある港づくりを推進してまいります。
 今後とも、臨海地域及び東京港の発展に向けて、局一丸となって取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の黒田祥之でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の有金浩一でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○塚田病院経営本部長 病院経営本部長の塚田祐次でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
 病院経営本部は、福祉、保健医療行政と密接に連携しながら病院事業の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待にこたえてまいる所存でございます。
 今後とも、一層のご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の和賀井克夫でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の谷田治でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○塚本中央卸売市場長 中央卸売市場長の塚本直之でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場の事務事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
 中央卸売市場は、首都圏の生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える役割を担っております。
 引き続き、食の安全・安心を初めとする消費者ニーズに的確に対応した市場運営に、全力を挙げて取り組んでまいります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の塩見清仁でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の古川浩二でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○高橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十三年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 決算の概要について順次説明を願います。

○中村交通局長 交通局が所管しております三会計の平成二十三年度決算のご審議をいただくに当たり、事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております平成二十三年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをお開き願います。
 初めに、1の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき独立採算制の原則により、三会計で六つの事業を運営しております。
 (1)の交通事業会計では、自動車運送事業を初めとする四事業を経理しております。
 (2)の高速電車事業会計では、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業を経理しております。
 (3)の電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理しております。
 次の二ページをごらんください。交通局を取り巻く事業環境は、少子高齢化の進展により、今後、乗客数の増加が期待できない中、安全対策やお客様サービスの向上、環境対策を初めとした社会的要請への対応など、対処すべき課題が増大しております。加えまして、平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発生以降、事業経営は大きな影響を受けております。
 こうした中、交通局では、平成二十二年度を初年度とする三カ年の経営計画、東京都交通局経営計画ステップアップ二〇一〇に基づき、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供や社会的要請への対応、経営力の強化に取り組むとともに、東日本大震災の影響など計画策定後のさまざまな状況変化に対応いたしました。
 次に、2の事業実施状況についてご説明申し上げます。
 初めに、(1)の自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保として、都営バス全車にドライブレコーダーを導入するとともに、すべての営業所で運転訓練車を活用した研修を実施いたしました。
 次に、質の高いサービスの提供として、更新する車両すべてをノンステップバスといたしました。また、都バス運行情報サービスにおいて、新たな情報提供サービスを開始するとともに、景観に配慮したバス停留所上屋を設置いたしました。
 次の三ページをごらんください。社会的要請への対応として、東日本大震災の被災地の復興を支援するため、宮城県、岩手県のバス事業者に、バス車両を無償譲渡いたしました。また、非接触給電ハイブリッドバスの実証実験に協力いたしました。
 (2)の軌道事業でございますが、安全、安定輸送を強化するため、運行状況をより詳細に把握できる運行管理装置の更新に向けたシステム開発を行いました。また、都営交通百周年にあわせて花電車を運行いたしました。
 (3)の新交通事業でございますが、混雑緩和とお客様の利便性向上を図るため、車両の二編成増備や既存車両の一部改修を行うとともに、お客様の利用状況を踏まえたダイヤ改正をいたしました。
 次に、(4)の高速電車事業でございますが、安全・安心の確保として主要駅への飲料水、防寒用シートの備蓄など災害時の帰宅困難者支援対策に取り組みました。あわせて、総合指令の構築に向けて庁舎を竣工させ、運行管理装置などの設置を進めました。
 また、大江戸線のホームドアの全駅整備に向けて、十六駅でホームドアを稼働いたしました。
 次に、質の高いサービスの提供として、輸送力の増強とお客様の利便性向上を図るため、大江戸線を一編成増備し、ダイヤ改正を実施いたしました。
 また、エレベーター等によるホームから地上までのワンルートの確保を初めとした、駅施設のバリアフリー対策を推進するとともに、東京メトロとのサービス一体化に向けた取り組み、地下鉄トンネル内の一部区間における携帯電話などの通信サービスの開始など、利便性の向上を図りました。
 次の四ページをごらんください。社会的要請への対応として、東日本大震災以降の電力供給不足に対応するため、節電ダイヤの実施など節電に取り組みました。
 (5)の電気事業でございますが、白丸調整池ダムにおける観光放流水の水運用を変更し、東日本大震災以降の電力供給不足への対応として、発電所の出力を増加させました。
 続きまして、3の決算の概要についてご説明申し上げます。
 (1)の交通事業会計でございますが、まず、業務量については、自動車運送事業は、百三十九系統、千四百六十七両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均五十五万七千人となりました。
 次の軌道事業は、三ノ輪橋-早稲田間、全長十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均四万九千人となり、新交通事業は、日暮里-見沼代親水公園間、全長九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均六万一千人となりました。
 また、懸垂電車事業の乗車人員は一日平均四千人となりました。
 次の五ページをごらんください。収益的収支につきましては、収入総額四百三十六億二千三百万円に対し、支出総額は四百七十二億七千九百万円で、差し引き三十六億五千七百万円の純損失となっております。
 資本的収支でございますが、収入総額五十億八千五百万円に対し、支出総額は百十三億八千二百万円で、工事資金二十三億八千五百万円を翌年度へ繰り越しまして、八十六億八千二百万円の差引資金不足額を生じました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
 次に、(2)の高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、業務量についてでございますが、地下鉄四路線の営業キロは、合計で百九キロメートルとなっており、車両数千百二両をもって運行し、乗車人員は一日平均二百二十八万人となりました。
 続きまして、収益的収支の状況でございますが、収入総額一千三百四十七億五千二百万円に対し、支出総額は一千二百六十一億二百万円で、差し引き八十六億五千万円の純利益となっております。
 次の資本的収支でございますが、収入総額五百六十四億九千七百万円に対し、支出総額は一千五十二億二千四百万円で、工事資金七十一億四千四百万円を翌年度に繰り越しまして、五百五十八億七千百万円の差引資金不足額が生じました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
 なお、平成二十三年度末における高速電車事業会計の累積欠損金は四千百二十九億円、長期債務は九千七百七十三億円となっております。
 次の六ページをごらんください。最後に、(3)の電気事業会計でございます。
 業務量については、認可発電出力が、三つの発電所の合計で最大三万六千五百キロワットであり、年間の販売電力量は十一万二千百五メガワット時となりました。
 収益的収支の状況でございますが、収入総額九億七千八百四十三万円に対し、支出総額は約九億一千二百五十一万円で、差し引き六千五百九十二万円の純利益となっております。
 また、資本的収支でございますが、一億九百七十五万円の差引資金不足額となりました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
 以上、平成二十三年度の決算状況は、三会計合計で五十億六千万円の純利益となりました。引き続き増収に努めるとともに、職員定数の削減や業務運営の見直しなど、さらなる経営力の強化に努めてまいります。
 今後とも、公営交通としての役割を十分認識し、これまで以上に、お客様から信頼され支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○増子水道局長 平成二十三年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます平成二十三年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計について申し上げます。
 水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。
 平成二十三年度は、この使命を果たすとともに、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災の教訓も踏まえ、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスの提供に向け、東京水道経営プラン二〇一〇に掲げた主要施策を中心に、事業を着実に推進いたしました。
 以下、平成二十三年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
 第一は、安全でおいしい水の安定的な供給についてであります。
 初めに、安全でおいしい水の供給について申し上げます。
 平成二十三年度も引き続き安全でおいしい水プロジェクトを推進し、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策を展開いたしました。
 まず、利根川水系の高度浄水処理率一〇〇%の達成に向けて、金町、三郷、朝霞の三カ所の浄水場において、高度浄水施設の整備を着実に実施いたしました。
 また、残留塩素の低減に向けた取り組みとして、水元、上池台の二カ所の給水所において、追加塩素注入設備を導入いたしました。
 さらに、蛇口から直接水を飲むという日本が誇る水道文化を確実に次世代に継承していくため、小中学校の水飲み栓の直結給水化モデル事業を推進するなど、直結給水化を普及促進していくための施策を実施いたしました。
 次に、安定給水について申し上げます。
 安定した水源の確保につきましては、渇水に対する安全度の向上を図るなど、安定した給水を確保するため、水源開発の促進に引き続き努めました。
 二ページをお開き願います。小河内貯水池上流域の荒廃した民有林を購入し、将来にわたって水源地域を良好な状態で保全することにより、水道水源林の機能を最大限発揮できるよう、民有林購入モデル事業を推進いたしました。
 また、安全でおいしい水を安定的に供給していくためには、東日本大震災の経験を踏まえて、一層信頼される水道施設を整備していく必要があります。このため、平成二十三年度は、事故時や震災時にも強い水道を目指して、水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業の推進、原水連絡管の二重化に向けた設計及び工事、送配水管ネットワークの強化、東村山浄水場非常用自家発電設備の整備などに努めました。
 さらに、初期ダクタイル管等の取りかえを初め、漏水防止対策を推進しました。なお、平成二十三年度の漏水率は二・八%でございました。
 加えて、現在の大規模浄水場が、平成三十年代以降、集中的に更新時期を迎えることから、着実に施設更新を進めていくために必要な代替施設の整備資金の一部を自己財源により確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として、大規模浄水場更新積立金への積み立てを五十億円計上させていただいております。
 第二に、広域的な事業運営であります。
 まず、多摩地区水道の広域的経営について申し上げます。
 多摩地区の水道事業は、市町への事務委託を解消し、都による事業運営体制への移行を完了いたしました。平成二十三年度は、市町ごとに異なる業務方法や設備仕様の見直しなど、事務委託解消の過程で新たに顕在化した課題等に対する取り組み方針を明らかにいたしました多摩水道改革計画に掲げた施策を実施し、今後、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮できるよう取り組みました。
 また、事務委託解消後も、各市町とより強固な協力、連携体制を構築していくため、多摩水道連絡会を設置し、住民サービス及び水道サービスの一層の向上を図ることといたしました。
 次に、国内外の水道事業者などとの連携について申し上げます。
 震災時や大規模な水源水質事故等の非常時に備え、横浜市との災害相互応援情報交換会や、区市町、町会、自治会等の多様な主体と連携した応急給水訓練を実施するなど、震災時の応急体制を強化いたしました。
 また、世界的な水問題への対応など、我が国の技術に対して高まる期待にこたえるため、水道局所管の監理団体である東京水道サービス株式会社を活用した新たな国際貢献を推進いたしました。
 平成二十三年度は、公と民、民と民が連携したコンソーシアム形成の先導と日本の民間企業の海外展開を支援するため、民間企業支援プログラムを創設するとともに、バングラデシュ人民共和国へ東京水道国際展開ミッション団の派遣などを行いました。
 三ページをお開き願います。第三に、お客様サービスと広報広聴の展開であります。
 お客様に信頼され親しまれる水道を実現するためには、多様化、高度化するお客様ニーズを、より一層反映した質の高いサービスを提供する必要があります。
 まず、長沢浄水場などの浄水場において、見学コースを整備することにより、水道施設の施設開放を促進しました。
 また、安心して蛇口から水道水を飲んでいただくため、首都圏七水道事業体が共同でポスターを作成し、都県域を越えた広域的なキャンペーン展開を実施いたしました。
 第四に、次世代を見据えた施策の推進でございます。
 まず、環境施策について申し上げます。
 地球規模での環境問題が深刻化する中、東日本大震災に端を発した電力供給不足のため、節電に関する社会的要請が強まっており、水道事業においても、より一層の省エネルギーに向けた取り組みが必要とされております。このため、平成二十二年度から二十四年度までを計画期間とする東京都水道局環境計画に基づき、実効性ある環境施策を推進いたしました。平成二十三年度は、葛西給水所で小水力発電の整備に向けた取り組みを行いました。
 さらに、水運用とエネルギー管理を融合した新しい水供給システムについて、トータルエネルギー管理システムの運用を開始し、送配水過程におけるエネルギー使用の低減化を図りました。
 また、次世代を担う小学生を対象に、寸劇などを取り入れ、わかりやすく親しみやすい授業を行う水道キャラバンを、目標を上回る学校数で実施するとともに、父兄参観にあわせて土曜日の実施校数をふやしました。
 第五に経営基盤の強化であります。
 水道事業の運営につきましては、公共性を確保しつつ、経営の一層の効率性を追求するため、基幹的業務は水道局と水道局が所管する東京都監理団体が担い、定型的な業務などは民間事業者に委託していくことを理念といたします、一体的事業運営体制で実施しております。平成二十三年度は、この体制の強化に向けて、監理団体への適切な指導を行うとともに業務移転を着実に行いました。
 また、経営努力として、多摩地区の事務委託解消に伴う増加要因を吸収した上で、なお職員定数八十人の削減を実施したほか、資産の有効活用などによる収入の確保に努めました。
 四ページをお開き願います。次に、給水状況について申し上げます。
 年間総配水量は十五億三千七百四十四万立方メートルとなり、前年度より三千百八十九万立方メートル減少いたしました。有収水量は十四億七千二百六十四万立方メートルで、前年度より三千七百四十九万立方メートル減少いたしました。給水件数は七百二万件で、前年度より六万件増加いたしました。
 次に、財政状況について申し上げます。
 まず、収益的収支におきましては、収入総額三千二百七十億二千九百万円、支出総額二千九百六十七億三千万円、差し引き三百二億九千九百万円の純利益になりました。
 また、資本的収支は、前年度からの繰越金を含めまして、収入総額三百六十一億五千二百万円、支出総額一千百十八億五千万円、翌年度への繰越工事資金二百十二億六千二百万円、差し引き九百六十九億六千万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
 五ページをお開き願います。工業用水道事業会計について申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分果たしてまいりましたが、工場の移転、水使用の合理化等により需要の減少が続いている一方、老朽化した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にあります。このため、平成二十三年度においても、より一層の経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
 まず、給水状況について申し上げます。
 年間総配水量は一千百六十六万立方メートルとなり、前年度より五十二万立方メートル減少いたしました。給水件数は五百七十六件で、前年度より十二件減少いたしました。
 次に、財政状況について申し上げます。
 まず、収益的収支におきましては、収入総額十二億一千二百万円、支出総額十二億一千二百万円となり、収支均衡となりました。
 また、資本的収支は、収入総額四百万円、支出総額五千四百万円、差し引き五千万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金で補てんいたしました。
 以上、平成二十三年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託された公営企業管理者として、お客様に喜ばれる水道を目指し、これらの課題解決に向け、職員ともども全力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 本決算につきましては、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

○小川下水道局長 平成二十三年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成二十三年度東京都下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。第1の事業方針でございます。
 平成二十三年度は、経営計画二〇一〇に基づき、ここに掲げております三つの経営方針のもと、区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を着実に実施いたしました。
 次に、第2の区部下水道事業についてでございます。
 まず、1の平成二十三年度の主要施策でございますが、施設の再構築では、将来にわたって安定的に下水道機能を発揮できるよう、老朽化した施設の更新にあわせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化、省エネルギー化などの機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進いたしました。
 具体的には、整備年代の古い下水道管八万七千二百三十四メートル、枝線再構築面積約三百九十三ヘクタール、ポンプ所十九カ所、水再生センターなど十二カ所で再構築を進めました。
 二ページをお開き願います。浸水対策では、都市化の進展に伴う下水道への雨水流入量の増加や局所的な集中豪雨に対応するため、下水道管八千四百六十七メートル、ポンプ所九カ所、水再生センターなど三カ所で整備を進めました。浸水の危険性の高い地区への対応として、杉並区阿佐谷南地区で、貯留量約二千四百立方メートルの貯留管の整備を完了させました。
 震災対策では、震災時における下水道機能の確保とともに、東日本大震災の経験を踏まえて、高度防災都市づくりに向けた防災対策の強化に取り組み、下水道管とマンホールの接続部の耐震化を二百四十二カ所で実施し、また、液状化の危険性の高い地域における緊急輸送道路と避難所などを結ぶアクセス道路六十四キロメートルで、マンホールの浮上抑制対策を実施いたしました。
 合流式下水道の改善では、雨天時に合流式下水道から河川などへ放流される下水の汚濁負荷量を削減するため、下水道管千八百三十五メートル、ポンプ所五カ所、水再生センター六カ所で整備を進め、勝島幹線のほか、鮫洲ポンプ所では、貯留量約四万一千立方メートルの雨水貯留池を完成させました。
 三ページをごらん願います。高度処理では、東京湾や隅田川などに放流される下水処理水の水質をより一層改善する高度処理施設の整備を進め、浮間水再生センターでは、日量五万五千立方メートルの施設を完成させました。
 また、既存施設の改造と運転管理の工夫により、エネルギー使用量を増加させることなく、窒素と燐の削減効果を高めることができる準高度処理施設の整備を水再生センター三カ所で進めました。
 地球温暖化対策・資源の有効利用では、アースプラン二〇一〇に基づき、省エネルギー型機器の導入や運転管理の工夫などで、徹底した省エネルギー化を推進いたしました。従来の汚泥焼却炉に比べ温室効果ガスを大幅に削減できるターボ型流動焼却炉や多層型流動焼却炉の整備を進めました。
 四ページをお開き願います。2は、建設改良事業の全体像でございます。
 平成二十三年度は、ここに記載しておりますとおり、下水道管、ポンプ所、水再生センターなどで施設の建設及び改良事業を実施いたしました。
 3は、維持管理事業の全体像でございます。
 一万五千八百九十七キロメートルの下水道管など、首都東京を支える膨大な下水道施設を、二十四時間三百六十五日休むことなく常に良好な状態で稼働させ、安定的に下水道サービスを提供いたしました。
 五ページをごらん願います。第3の流域下水道事業でございます。
 1の平成二十三年度の主要施策でございますが、老朽化施設の更新では、施設更新にあわせて、省エネルギー化などを考慮した機能向上を図る施設整備を、多摩川上流水再生センターなど七カ所で実施いたしました。
 雨水対策では、市単独では雨水排除が困難な地域の浸水被害を軽減するため、広域的な雨水幹線による対策を推進し、落合川雨水幹線を完成させました。このことにより、黒目川及び落合川排水区における雨水対策が完了いたしました。
 震災対策では、震災時に下水道機能を確保するための耐震補強工事を、北多摩二号水再生センターなど二カ所で実施いたしました。
 高度処理では、多摩川などで水と親しむことができる快適な水辺空間を創出するための高度処理施設の整備を、南多摩水再生センターなど七カ所で進め、このうち北多摩一号水再生センターでは、一日二万八千五百立方メートルを処理する施設を完成させました。
 六ページをお開き願います。合流式下水道の改善では、雨天時に合流式下水道から河川へ放流される下水の汚濁負荷量を削減するための対策として、野川処理区で雨水貯留池の整備を進めました。
 地球温暖化対策・資源の有効利用では、従来の汚泥焼却炉に比べ温室効果ガスを大幅に削減できるターボ型流動焼却炉の建設に、浅川水再生センターで着手いたしました。
 水再生センター間の相互融通機能の確保では、施設の更新や維持管理の効率化と震災時のバックアップ機能の確保を目的として、多摩川を挟んで対面に位置する北多摩一号水再生センターと南多摩水再生センターとの間を結ぶ連絡管の整備に取り組みました。
 市町村との新たなパートナーシップの構築では、災害時における公衆衛生環境を確保するため、市町村の避難所などから発生するし尿を各水再生センターで受け入れるための覚書について、計画を四年前倒しし、多摩地域の全三十市町村との締結が完了いたしました。また、水質事故防止及び水質監視の効率化を図るための市町村との水質検査の共同実施を、二十二市町村まで拡大いたしました。
 七ページをごらん願います。2は、建設改良事業の全体像でございます。
 ここに記載していますとおり、下水道管、水再生センターなどで施設の建設及び改良事業を実施いたしました。
 3は、維持管理事業の全体像でございます。市町村の公共下水道が十分に機能し、良好な下水道サービスを提供できるよう、下水道管二百三十二キロメートルなどの適切な維持管理を行いました。
 八ページをお開き願います。第4の東日本大震災への対応についてでございます。
 1の都の下水道施設でございますが、震災で被害を受けた都の下水道施設につきましては、応急復旧の実施など、迅速な対応により、お客様の下水道使用に影響はありませんでした。
 2の夏期の節電対策では、ナトリウム硫黄蓄電池や水処理施設の運転の工夫により、昨年夏の節電対策における都のライフライン関連施設の削減目標である四万二千キロワットのうち、下水道事業で二万九千キロワットの削減を達成し、受電電力の抑制に大きく貢献いたしました。
 3の放射性物質への対応でございます。
 放射性物質が検出された汚泥焼却灰につきましては、焼却灰に飛散防止措置を行った上で、中央防波堤外側埋立処分場へ埋立処分いたしました。
 また、流域下水道事業で発生した汚泥焼却灰についても、従来一〇〇%資源化していたものを庁内関係局などと調整の上、同埋立処分場へ埋立処分いたしました。
 さらに、周辺環境への対応として、汚泥焼却灰などに含まれる放射能量や施設敷地境界などの空間放射線量を定期的に測定し、その情報を適時、適切に公表いたしました。
 九ページをごらん願います。4の被災地、被災者への支援ですが、震災直後から、仙台市、浦安市及び香取市へ当局職員及び監理団体、協力団体から延べ二千八百五十九名を派遣し、下水道管の被害状況調査を行うとともに、下水道管内の清掃による機能回復などの支援を行いました。
 また、下水道施設の復旧業務のため、宮城県へ四名、仙台市へ一名の職員を長期派遣いたしました。なお、本年度も、宮城県などへ九名の職員を長期派遣しております。
 次に、第5の下水道サービスのさらなる向上についてでございます。
 1の技術開発の推進でございますが、技術開発推進計画二〇一〇に基づき、永久磁石を用いた効率のよいモーターの開発など、産学公の連携強化による先駆的な技術開発を推進いたしました。
 2の国際展開の推進では、下水道のニーズを抱える国や地域の課題解決に寄与するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しし、東京ひいては日本の産業力の強化につながるよう、監理団体と連携、協力し、下水道事業の国際展開に取り組みました。
 一〇ページをお開き願います。3のお客様とのパートナーシップの充実ですが、より多くの方々に下水道の応援団となっていただくために、下水道局PR戦略に基づき「油・断・快適!下水道」キャンペーンの実施、ふだん目につきにくい下水道施設の写真展の開催、下水道施設などを見学する親子施設見学ツアー、地域のイベントなどへの下水道PRブースの出展参加などに取り組みを行いました。
 最後に、第6の経理状況についてご説明申し上げます。
 まず、区部及び流域下水道事業を合わせた収益的収支でございます。
 総収益三千百六十六億五千百万円、総費用二千八百八十六億二千九百万円でございまして、差し引き二百八十億二千二百万円の純利益が生じました。
 次に、資本的収支でございますが、資本的収入二千二百三十億一千百万円、資本的支出三千八百九十九億八千八百万円でございまして、工事資金四百十九億九千七百万円を翌年度へ繰り越しいたしました。この結果、二千八十九億七千四百万円の差引不足額が生じましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などをもって補てんいたしました。
 以上、平成二十三年度東京都下水道事業会計決算の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○飯尾都市整備局長 平成二十三年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりましてご説明いたします。
 恐れ入ります、一ページをお開き願います。1、都市整備局事業概要でございます。
 都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、都市再生を進める優良な民間プロジェクトの誘導、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など幅広い業務を担い、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
 こうした認識のもと、計画部門と事業実施部門が一体となり、平成二十三年度は、以下、五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
 第一に都市計画、調査に関すること、第二に都市基盤整備に関すること、第三に市街地整備に関すること、第四に建築行政に関すること、第五に住宅政策に関することでございます。
 これらの事業の経理を、一般会計、五つの特別会計、一つの公営企業会計に区分しておりまして、本委員会では、このうち公営企業会計である都市再開発事業会計についてご審議いただきます。
 二ページをお開き願います。2、都市再開発事業会計事業概要でございますが、この会計は、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区における市街地再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
 各地区の事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、北新宿地区でございます。
 当地区における再開発事業の目的は、都市計画道路放射第六号線とその周辺の低層密集市街地を一体的に整備することにより、新宿副都心地域にふさわしい土地の高度利用と都市機能の更新を図り、生活環境の改善と防災性の向上を図ることでございます。
 平成六年十月の都市計画決定及び平成十年五月の事業計画決定を経まして、平成二十六年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。
 平成二十三年度の事業実施状況でございますが、記載の施設建築物三棟につきまして、敷地等の売却を行っております。
 三ページをごらんください。環状第二号線新橋・虎ノ門地区でございます。
 当地区では、立体道路制度を活用し、道路と建物の共存を図りながら、都市計画道路環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能の更新や魅力ある複合市街地の形成などを図ることを目的としております。
 平成十年十二月の都市計画決定及び平成十四年十月の事業計画決定を経て、平成二十六年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。
 平成二十三年度の事業実施状況でございますが、一街区一-一棟の敷地等の売却を行ったほか、三街区三-一棟の建築工事に着手するとともに、用地買収、移転補償を行っております。
 次に、大橋地区でございます。
 当地区では、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクション整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図ることを目的としております。
 四ページをお開き願います。当事業は、平成十六年一月の都市計画決定及び平成十七年三月の事業計画決定を経て、平成二十四年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。
 平成二十三年度の事業実施状況でございますが、一-一棟の建築工事を進めたほか、電線共同溝設置工事を実施しております。
 最後に、3の収支状況についてご説明申し上げます。
 まず、(1)の収益的収支でございますが、収入総額は千三百六十四億二千五百万余円、支出総額は六百四十三億四千百万余円、差し引きは七百二十億八千四百万余円でございます。
 次に、(2)の資本的収支でございますが、収入総額は百二十八億六千二百万余円、支出総額は百九十一億三千百万余円、翌年度繰越額は八億五千五百万余円、これらの差し引きで、資金不足額は七十一億二千四百万余円となりますが、これは前年度からの繰越工事資金等で補てんしております。
 以上、平成二十三年度都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○多羅尾港湾局長 平成二十三年度港湾局関係の決算をご審議いただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開き願います。
 1、港湾局の事業概要をごらんください。
 当局は、東京港及び島しょにおける港湾、漁港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市再生などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
 本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきまして、ご審議をお願いするものでございます。
 それでは、2、臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
 この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
 まず、(1)、東京港の埋立事業についてですが、埋立事業の計画面積二千七百六十九ヘクタールに対し、平成二十三年度末において二千四百二十ヘクタールを処分し、都市の物流施設の充実、既成市街地の再開発への対応などを図ってまいりました。
 次に、(2)、臨海副都心の開発状況でございます。
 現在、就業人口が約四万八千人、居住人口が約一万二千六百人に達しており、臨海副都心地域は、東京の新しいまちとして定着しております。
 二ページをお開き願います。(3)、の決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、二件、〇・四ヘクタールを処分いたしました。
 続きまして、支出のうち、〔2〕、主要事業についてでございますが、広域幹線道路の整備等への開発者負担や共同溝の整備を実施いたしました。これらによりまして、〔3〕、収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額百五十四億七千九百万円、支出総額六十六億四千百万円、純利益八十八億三千八百万円となりました。
 一方、資本的収支は、収入総額三億一千三百万円、支出総額二百四十二億三千二百万円、翌年度繰越額十八億一千百万円、差し引き二百五十七億三千百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
 続きまして、三ページをごらん願います。3、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
 この会計の所管する事業は、クレーン等の荷役機械、倉庫としての機能を持つ上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
 (1)、東京港の貨物取扱量ですが、平成二十三年取扱総量は八千三百三十九万トンとなり、このうち外貿貨物が四千六百八十四万トン、内貿貨物が三千六百五十五万トンでございます。外貿コンテナ貨物の取扱総数については四百十四万個となり、十四年連続日本一となりました。
 次に、(2)、主な港湾施設ですが、荷役機械や上屋、野積み場など、東京港における荷役業務のために必要な施設を整備し、使用に供しております。
 四ページをお開き願います。(3)、決算の概要についてご説明申し上げます。
 〔1〕、主要事業といたしまして、品川ふ頭ユニットロードターミナルの施設整備や中防内一号線下水道管整備への負担を行いました。これらにより、〔2〕、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十六億六千四百万円、支出総額三十一億四千九百万円、純利益十五億一千四百万円となりました。
 一方、資本的収支は、収入総額七千五百万円、支出総額二十五億七千三百万円、翌年度繰越額四千万円、差し引き二十五億三千八百万円の不足となりました。この不足額は、建設改良積立金等を充当いたしました。
 以上、二会計の決算概要についてご説明申し上げました。今後とも、東京臨海地域、東京港の発展のため全力で取り組んでまいります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○塚田病院経営本部長 平成二十三年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料、平成二十三年度東京都病院会計決算の概要の一ページをお開き願います。
 まず、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 平成二十三年度における病院経営本部所管の都立病院は、普通病院が六、小児病院が一、精神科病院が一の計八病院でございました。
 次に、都立病院の役割でございます。
 都立病院は、都民の生命と健康を守ることを使命としております。そのため、小児医療、救急医療、周産期医療、感染症医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
 次に、都立病院改革でございます。
 医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針として、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指して都立病院改革に取り組んでおります。
 二ページをお開き願います。ただいま申し上げました都立病院改革をより具体的な取り組みとしていくため、平成十五年に都立病院改革実行プログラムを、平成二十年一月に第二次都立病院改革実行プログラムを策定して、都立病院改革を次のステージへ推し進めていくための取り組みを進めているところでございます。
 第二次都立病院改革実行プログラム四年目となります平成二十三年度の主な取り組み状況についてご説明申し上げます。
 まず、医療を担う人材の育成と資質の向上でございます。
 高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供していくため、平成二十年四月に開講した東京医師アカデミーにより、次代を担う若手医師を確保、育成いたしました。その中の一つとして、高度専門医療を修得し、将来の都立病院の中核を担う人材を育成するため、平成二十三年四月にクリニカルフェローコースを新設いたしました。
 また、看護師については、平成二十二年度から運用を開始した東京看護アカデミーにより、専門看護師及び認定看護師などの資格取得支援を行ったほか、コメディカルや事務についても、精神保健福祉士や診療情報管理士などの資格取得支援を行いました。
 三ページをごらんください。次に、医療の質の向上と患者サービスの充実強化でございます。
 平成二十年二月に、駒込病院が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されているところでございますが、新たに平成二十三年四月に、多摩総合医療センターが地域がん診療連携拠点病院に、墨東病院が東京都認定がん診療病院に指定され、がん医療水準の向上と高度で専門性の高いがん医療の提供に取り組んでおります。
 さらに、医療事故につながる可能性のある潜在的リスクを把握し、医療事故の発生を未然に防止するための取り組みとして、インシデント・アクシデント・レポートを作成しておりますが、その作成、管理を効率化するシステムを広尾病院、大塚病院、駒込病院、墨東病院、神経病院の五病院に導入し、既に導入済みの多摩総合医療センター、小児総合医療センターと合わせ、七病院で運用を開始いたしました。
 次に、都立病院における災害対策、感染症対策の強化でございます。
 災害対策の強化として、広尾病院において、老朽化した衛生設備及び空調設備の更新を行うため、平成二十三年度は実施設計を行いました。
 また、感染症対策の強化として、墨東病院において、入院、外来機能を備えた独立の感染症対応病棟等を整備するため、平成二十三年度は実施設計と工事を行いました。
 さらに、新型インフルエンザ等感染症への対応として、医療資器材等整備三カ年計画の三年目に当たる平成二十三年度は、超音波診断装置やディスポーザブル体温計等の緊急配備を行いました。
 四ページをお開き願います。次に、再編整備と医療機能の強化でございます。
 駒込病院については、PFI事業契約に基づき改修工事及び外構工事を実施し、平成二十三年九月に全面供用を開始いたしました。また、松沢病院については、PFI事業契約に基づき新館建設工事を実施し、平成二十四年一月に竣工いたしました。
 次に、IT化推進と情報セキュリティー対策の強化でございます。
 広尾病院において、既存のシステム機能をさらに発展させた次世代の電子カルテシステム等を稼働いたしました。
 また、情報セキュリティー及び個人情報の管理体制強化を図るため、院内総合LANのデータセンターにおいて、個人情報管理ファイルサーバーの整備を行うとともに、松沢病院の新病棟開設に向けて、ネットワークの導入準備を進めました。
 次に、経営力の強化でございます。
 新たな施設基準の取得などにより収益の向上を図るとともに、後発医薬品の採用拡大により費用の縮減を図るなど、経営力の強化に努めてまいりました。
 また、未収金の確実な回収を図るため、本部、広尾病院、墨東病院、多摩総合医療センターに非常勤職員を配置し、さらなる取り組み強化を行いました。
 五ページをごらんください。次に、平成二十三年三月に発生した東日本大震災への対応についてご説明申し上げます。
 まず、被災地への支援でございます。
 発災直後の取り組みとして、広尾病院、墨東病院、多摩総合医療センターの東京DMAT三チームを宮城県気仙沼市へ派遣し、被災住民に対する医療救護活動を行いました。
 また、被災地への派遣活動として、都立及び公社病院職員から成る医療救護班を、宮城県気仙沼市及び岩手県陸前高田市へ合計五十五班派遣するとともに、東京都こころのケアチームを合計八十二チーム、岩手県陸前高田市へ派遣いたしました。
 さらに、被災地からの患者受け入れとして、都立、公社七病院で福島県いわき市等から人工透析患者を二十六名受け入れるとともに、松沢病院では、福島県南相馬市の精神科患者を五十六名受け入れました。
 六ページをお開き願います。次に、緊急災害対策でございます。
 震災の教訓を踏まえ、同年五月にまとめられた東京緊急対策二〇一一に基づき、非常時においても継続して医療を提供できる体制を整備いたしました。
 ライフラインの強化として、広域基幹災害医療センターである広尾病院において、中圧ガスを燃料とする自家発電システムを導入するため、実施設計を行うとともに、松沢病院において、老朽化が著しい給水棟を撤去し、新しい給水設備を導入するため実施設計を行いました。
 また、通信手段の確保として、非常時に電話回線や防災行政無線等の通信が遮断された場合においても、初動態勢や関係機関との情報連絡体制を確保するため、衛星通信端末を全八病院及び病院経営本部に配備いたしました。
 さらに、事業継続計画、いわゆるBCPを、広尾病院、墨東病院、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの四病院で策定し、災害時における医療提供体制の維持、強化を図りました。
 次に、平成二十三年度決算の概要についてご説明申し上げます。
 七ページをごらんください。まず、診療実績でございますが、入院患者は延べ百五十四万八千四百九十八人、外来患者は延べ百八十六万九千四百五十人でございまして、前年度に比べ、入院患者は九万八千三百五十一人の増、外来患者は五万一千九百五十四人の増となっております。
 これらの増の主な理由は、都立病院の再編整備に伴い、平成二十二年三月に開設した多摩総合医療センター及び小児総合医療センターが年間を通じて本格稼働したこと、また、同じく再編整備に伴い改修していた駒込病院が、平成二十三年九月に全面供用開始になったことなどによるものでございます。
 次に、経理状況でございますが、収益的収支は、総収益が一千四百八十八億二千万余円、総費用が一千五百十一億三千四百万余円でございまして、差し引き二十三億一千三百万余円の純損失となっております。病院運営の主要指標でございます自己収支比率につきましては、七二・六%となり、前年度に比べ三・三ポイントの改善となっております。
 資本的収支は、総収入が百五十六億二百万余円、総支出が二百八十六億百万余円でございまして、差引不足額百二十九億九千八百万余円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 以上、平成二十三年度東京都病院会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○塚本中央卸売市場長 平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算をご審議していただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布しております平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、1の事業の概要でございますが、中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載しております。
 まず、(1)の中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、市場の管理運営を行っております。
 (2)の卸売市場整備計画に基づく市場施設の整備でございますが、東京都卸売市場整備計画に基づき、品質管理の高度化や物流の効率化の推進、環境、衛生対策などを目指した施設整備を行っております。
 (3)の市場関係業者の業務に係る許可及び指導監督でございますが、市場関係業者に対する業務許可などのほか、市場取引の公正かつ円滑な運営と効率的な市場流通を確保するため、これらの業者に対して必要な指導監督を行っております。
 (4)の地方卸売市場の取引指導及び助成でございますが、都内に設置されている地方卸売市場について、適正かつ健全な運営が確保されるよう、業務に対する指導、助成を実施しております。
 次に、2の平成二十三年度事業実施状況についてご説明申し上げます。
 (1)の市場施設の整備でございますが、老朽化した施設、設備の更新のほか、衛生対策として、食肉市場において市場棟の改修を実施いたしました。
 (2)の豊洲新市場の整備でございますが、用地の取得や土壌汚染対策工事などを実施いたしました。
 (3)の食の安全・安心、市場環境の改善でございますが、牛肉の安全性に対する都民の不安を払拭するため、芝浦と場でと畜した牛に対し、都としての放射性物質検査体制を構築いたしました。また、小型特殊自動車の電動化に対する費用の一部補助などを実施いたしました。
 (4)の地方卸売市場に対する助成でございますが、各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理経費や施設整備などに対する助成を実施いたしました。
 (5)の東日本大震災に伴う支援等でございますが、被災地の出荷者に対し、支援金を交付する被災地農水産物流通支援や、卸売業者及び代払い機関に対する災害対策特別貸付などを実施いたしました。
 二ページをお開き願います。3の決算の概要についてご説明申し上げます。
 (1)の生鮮食料品等取扱高でございます。
 水産物、青果、食肉及び花きを合計した取扱金額は一兆一千三百六十二億一千六百万円で、前年度と比較いたしますと四・七%の減少となっております。これは、すべての部類において、取扱金額が減少したことによるものでございます。
 続きまして、(2)の収支状況についてご説明申し上げます。
 アの収益的収支でございますが、収入総額は百七十二億七千五百万円、支出総額は百六十九億四千五百万円、差し引き三億三千万円の純利益となりました。この純利益に前年度繰越欠損金六十八億三千百万円を加えた当年度末未処理欠損金は六十五億二百万円となりました。
 次に、イの資本的収支でございますが、収入総額は四億一千四百万円、支出総額は九十五億五千八百万円、翌年度繰越額は十七億二百万円で、差引資金不足額は百八億四千五百万円となり、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等をもって補てんいたしました。
 以上、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明申し上げました。今後も引き続き、首都圏全体の生鮮食料品等流通の中核を担う拠点として、中央卸売市場がその機能を果たしていくため、流通環境の変化に即応し、品質管理の高度化や衛生対策の強化など、市場の基本的使命である食の安全・安心の一層の確保に向け、さまざまな取り組みを推進してまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋委員長 説明は終わりました。
 この際、各分科会委員長に申し上げます。
 分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いいたします。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時七分散会

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