平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会速記録第五号

平成二十三年十二月五日(月曜日)
第四委員会室
   午後一時開議
 出席委員 二十三名
委員長こいそ 明君
副委員長岡田眞理子君
副委員長谷村 孝彦君
副委員長山田 忠昭君
理事石森たかゆき君
理事中谷 祐二君
理事山下ようこ君
理事橘  正剛君
理事小宮あんり君
山崎 一輝君
くりした善行君
斉藤やすひろ君
星 ひろ子君
島田 幸成君
高橋かずみ君
滝沢 景一君
かち佳代子君
大松あきら君
原田  大君
たぞえ民夫君
宇田川聡史君
吉田康一郎君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
病院経営本部長川澄 俊文君
中央卸売市場長中西  充君
都市整備局長飯尾  豊君
港湾局長中井 敬三君
交通局長野澤 美博君
水道局長増子  敦君
下水道局長松田 二郎君

本日の会議に付した事件
 平成二十二年度東京都公営企業各会計決算の認定について(決定)
・平成二十二年度東京都病院会計決算
・平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十二年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十二年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十二年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十二年度東京都交通事業会計決算
・平成二十二年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十二年度東京都電気事業会計決算
・平成二十二年度東京都水道事業会計決算
・平成二十二年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十二年度東京都下水道事業会計決算

○こいそ委員長 ただいまから平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十二年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
 これより決算の審査を行います。
 平成二十二年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 これより採決を行います。
 初めに、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算を採決いたします。
 本決算は、起立により採決いたします。
 本決算について、認定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○こいそ委員長 起立少数と認めます。よって、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算は認定しないことに決定いたしました。

○小宮委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○こいそ委員長 ただいま小宮理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありました。本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 小宮理事の発言に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○こいそ委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。

○斉藤委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○こいそ委員長 ただいま斉藤委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 斉藤委員の発言に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○こいそ委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
 次に、平成二十二年度東京都病院会計決算、平成二十二年度東京都都市再開発事業会計決算、平成二十二年度東京都臨海地域開発事業会計決算、平成二十二年度東京都高速電車事業会計決算及び平成二十二年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
 本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
 朗読は省略させていただきます。

   〔意見は本号末尾に掲載〕

○こいそ委員長 本決算は起立により採決いたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○こいそ委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十二年度東京都病院会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
 次に、平成二十二年度東京都港湾事業会計決算、平成二十二年度東京都交通事業会計決算、平成二十二年度東京都電気事業会計決算、平成二十二年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成二十二年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
 本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
 朗読は省略させていただきます。

   〔意見は本号末尾に掲載〕

○こいそ委員長 お諮りいたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○こいそ委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十二年度東京都港湾事業会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
 以上で、平成二十二年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
 なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○こいそ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○こいそ委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、交通局長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○野澤交通局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 こいそ委員長を初め委員の皆様方には、平成二十二年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、本委員会及び各分科会におきまして熱心なご審議を賜りました。今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、審査の過程においていただきましたご意見等を踏まえながら、引き続き適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。こいそ委員長を初め委員の皆様方の、この間のご尽力に対し御礼を申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。

○こいそ委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
 本委員会は、去る九月二十九日、第三回定例会において設置され、本日まで三カ月にわたり、委員会を五回、二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってまいりました。岡田副委員長、谷村副委員長、山田副委員長を初め、理事、委員の皆様には特段のご尽力をいただきまして、本日無事に決算の審査を終了することができました。厚く御礼を申し上げます。
 また、理事者の皆様のご協力にも心から感謝申し上げまして、私のあいさつとさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時八分散会


平成22年度東京都公営企業各会計決算
意見

○ 病院会計
1 安定的で良質な医療サービスを提供するため、「東京医師アカデミー」の臨床研修の充実を図り、専門性の高い優秀な医師の育成・確保に努められたい。また、各種手当の増額・新設、育児短時間勤務制度導入、院内保育室拡充、医療クラーク導入、病院賠償責任保険加入、24時間院内保育室拡大、看護キャリアパス充実、資格取得支援拡大等を継続するとともに、指導医へのインセンティブ付与や女性医師が働きやすい勤務条件の改善などにより医師や看護職員の確保対策を推進されたい。
2 一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、本部業務の一層の効率化の推進、収入の確保や経費の節減、省エネ対策や薬品等の共同購入の充実など、更なる経営改善に向けた多様な努力を行い、引き続き強固な経営基盤の構築に努められたい。
3 都立病院は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害拠点病院として中心的な役割を果たせるよう、関係機関との連携を強化するとともに、災害対策をあらゆる角度から検証し、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すなど、災害対応能力の一層の向上に努められたい。また、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、一層の体制強化に努められたい。
4 小児医療を始め、感染症、救急、がん、周産期、難病などの高水準で専門性の高い行政的医療を、適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、継続的に公的医療機関としての役割を十分に果たされたい。
5 PFI事業による病院の整備・運営に当たっては、医療環境の変化に柔軟に対応していくとともに、病院と民間事業者とのパートナーシップやモニタリング等を通じた業務履行状況のチェック体制を更に強化し、医療サービスの一層の向上に努められたい。また、事業の質を確保するため、医療環境の変化に対応しているかなどのマネジメントを都が行い、契約変更を含め、柔軟に対応されたい。
6 バランススコアカード(BSC)を用いた取組等により、患者満足度、自己収支比率、病床利用率などの一層の改善に取り組み、経営改善と医療の質の向上に努められたい。
7 増え続けている個人未収金については、公的支援制度の活用による発生防止、悪質な未払い者に対する専門的回収ノウハウのある職員体制の充実、警視庁等関係機関との連携強化などにより縮減のための努力を積極的に行われたい。また、特に外国人未収金については、保険証を提示せずに支払いをしない者の実態調査を行い、更なる対策を講じられたい。
8 患者や職員のストレスを軽減するため、都立病院の緑化を一層推進されたい。
9 清瀬小児病院移転後の医療については、多摩北部医療センターへの小児総合医療センターからの医師派遣の継続、常勤医師の確保などに引き続き取り組まれたい。
10 都立病院の分娩料適正化に努められたい。
11 都立病院改革マスタープラン策定から10年を経過し、環境の変化や都民意識の変化を踏まえた総括を行い、医療機能の見直しや重点化、行政的医療の考え方の整理など、様々な課題に対応されたい。
12 小児医療、児童精神医療は、本人及び家族への相談・情報提供などの支援体制の一層の充実を図られたい。
13 周産期医療や小児医療に取り組む医師や看護師などの人材養成と確保・定着に努め、救急医療体制を整備されたい。
14 地域の病院、診療所、助産所などとのネットワーク作りに積極的に参加されたい。

○ 都市再開発事業会計
1 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用や幹線道路とその周辺部の都市機能を再生して都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。また、ダイナミックな緑化の推進を図り、人にも環境にも配慮したまちづくりを進めるとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
2 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成し、環境軸として位置付けられている環状第2号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能を再生し、魅力ある複合市街地の形成や生活環境の改善と防災性の向上を図られたい。また、ダイナミックな緑化の推進を図り、人にも環境にも配慮したまちづくりを進めるとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
3 大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションと一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用や都市機能の更新、生活環境の改善、防災性の向上を図るとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。また、ダイナミックな緑化の推進を図り、人にも環境にも配慮したまちづくりを進められたい。

○ 臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心の土地処分については、総合特区の指定なども見据え、将来の良好なまちづくりという視点を踏まえて実施されたい。また、土地の一時貸付けや暫定利用に際しては、まちのにぎわいや会計収支上のメリットなどを踏まえた、柔軟な運用を図られたい。
2 臨海ホールディンググループの契約情報の公開については、引き続き透明性の向上に努められたい。
3 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業である。臨海副都心のポテンシャルをいかしてMICE・国際観光機能の集積など、観光、交流のまちづくりを推進し、新たな観光資源を創出するとともに、平成27年度のまちの概成に向けて、土地処分に全力を尽くし、効果的な開発を誘導し、まちづくりの総仕上げに取り組まれたい。
4 臨海副都心地域と都心部を結ぶ環状2号線など、広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
5 都民の憩いの場である、緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組み、さらには、都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
6 有明北地区については、職住近接の新しい水際市街地の創造を目指して、着実に事業を進められたい。

○ 港湾事業会計
1 東京港は、首都圏4,000万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設である。今後もメインポートとしての地位を維持していくために、京浜三港連携の中で、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行い、貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、更なる国際競争力の強化を図られたい。
2 日の出埠頭などの老朽化施設の耐震改修を直ちに完了されたい。

○ 交通事業会計
1 バス事業は経常利益を確保したが、経営環境が今後一段と厳しくなると予想されるため、乗客誘致や広告料収入の確保などの増収対策を進めるとともに、経営資源を有効活用して一層の効率化に努力されたい。
2 バス事業においては、東京電力株式会社からの25億円の配当が今年度以降見込めない中でも、運賃値上げなど、都民への安易な負担の転換をすることのないよう、着実な経営努力を推進されたい。
3 ドライブレコーダーの活用などの安全対策を更に推進されたい。
4 都バス、都電の停留所等におけるきめ細かい運行情報や携帯端末等を活用した新たな情報サービスの提供を図るとともに、上屋やベンチの設置など、利便性の向上に努められたい。
5 全ての人々が利用しやすいハイブリッドノンステップバスの導入を進めるとともに、新しい低公害型バスの実証運行など、開発に積極的に協力されたい。
6 車両や施設のバリアフリー化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化などに引き続き取り組まれたい。
7 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
8 都営バスの再編整備による路線廃止を行わないようにされたい。
9 軌道事業は、安全対策やサービスの向上に努めるとともに、経営の効率化に一層努力されたい。
10 新交通事業は、早期経営安定化に向け乗客誘致や関連事業の増収を図るとともに、監理団体を活用し、安全と経営効率化を両立されたい。
11 都営交通における女性職員の労働環境の整備を推進されたい。

○ 高速電車事業会計
1 累積欠損金の解消や長期債務の縮減に向け、増客や関連事業の推進を含む増収努力を行うとともに、監理団体も活用した一層の効率化を図り、経営基盤を強化されたい。
2 安全・安心を確保するため、大江戸線への可動式ホーム柵の設置については、平成25年6月までの全駅設置完了に向けて整備を進めるとともに、新宿線など他線の整備に向けた検討を進められたい。
3 地下鉄全線の安全性を更に強化するため、総合指令の構築を推進されたい。
4 東日本大震災の教訓を踏まえ、地下鉄構造物の耐震補強や実践的訓練・危機管理体制の充実など、関係機関と連携し、防災対策の強化に取り組まれたい。また、災害時の駅や車内での利用者への情報提供を綿密に行い、安全確保に努められたい。
5 災害時における都営地下鉄の浸水対策については、地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会で策定される基本方針への対応にとどまらず、国の被害想定の見直しを踏まえ、地下鉄トンネル内や出入り口の防水扉の拡充と電動遠隔操作化を始めとする抜本的な対策の強化に取り組まれたい。
6 利用者が安心して利用できる都営交通となるよう、監理団体も活用してハード・ソフト両面にわたる安全対策に引き続き万全を期されたい。
7 地下鉄構造物の長寿命化に向けた取組を進め、予防保全の視点で管理するとともに、維持管理費の平準化に向けての取組を着実に推進されたい。
8 高齢者など、誰でも地下鉄を快適に利用できるよう、内方線付き点字ブロックやエレベーター等の設置を進めるとともに、バリアフリー化を推進し、いわゆるワンルート確保の早期実現など、利用者サービスの向上と安全対策に取り組まれたい。また、駅構内の小さなバリアの実態把握と解消に努めるとともに、誘導チャイム、音声案内触知図やサービス介助士の充実などを図られたい。
9 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
10 省エネルギー型照明器具を導入するなど、駅の環境対策を強化するとともに、公共交通の利用促進に寄与するICカードを活用したポイントサービスの利用者増加策に取り組まれたい。また、省エネルギー化を推進されたい。
11 企画乗車券の発売や沿線の見所などを紹介する広報媒体物の発行など、効果的な乗客誘致に積極的に取り組まれたい。
12 地下鉄駅務を財団法人東京都交通局協力会に委託する場合などにおいて、委託費用の水準を再確認されたい。
13 資産の有効活用に当たっては、中小規模の未利用地の活用や新たな広告媒体の開発などにより収入を確保するとともに、障害者が働く店舗として駅構内を利用させるなど、公共の福祉の増進との両立を図られたい。
14 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進められたい。
15 都営交通における女性職員の労働環境の整備を推進されたい。

○ 電気事業会計
1 経営環境の変化を踏まえ、今後とも経営の健全化及び一層の効率的経営に努力されたい。
2 多摩地域における3か所の水力発電所の民間委譲は行わず、出力を増強されたい。

○ 水道事業会計
1 将来人口推計や関連する社会・経済指標など、最新データを用いて実績と実態に合わせた水需要予測を再度早急に見直し、八ッ場ダムへの必要性を検証するなど、これまでの水源確保のための施策を再検討されたい。
2 八ッ場ダムの開発については、将来にわたる安定給水を確保するため、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。また、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携して、推進に努められたい。
3 多摩地域の地下水源を保全するなど都の独自水源の回復と保全に努め、適正・有効に利用して、ダム開発に頼らない水道事業の構築を図られたい。
4 水道施設の再構築に当たっては、長期的な観点から渇水や気候変動などの様々なリスクを十分考慮し、水道システム全体の安全度を踏まえ、将来の首都東京にふさわしい水道施設のあり方を検討されたい。
5 発災時に必要な水を確保できるよう、首都中枢機関等への供給ルートや地盤の脆弱性が指摘される東部地域の耐震強化に取り組むなど、「水道管路の耐震継手化緊急10ヵ年事業」の推進に努めるとともに、各区市町や他事業体と連携した共同訓練の充実、被害状況等を迅速に把握する体制の整備など、危機管理対策に万全を期されたい。また、バックアップ機能の拡充や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化されたい。
6 水道の災害対策として、ゼロメートル地帯を含む低地帯にある水道施設が、2浄水場、8給水所等とある中にあって、地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会で策定される基本方針への対応にとどまらず、国の被害想定の見直しを踏まえた抜本的な対策強化に取り組まれたい。
7 多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、「多摩水道改革計画2010─2014」に基づき、事務委託解消の過程で顕在化してきた課題、市町域を越えた広域的な施設整備等への取組を積極的に推進するとともに、市や町との連携強化を図られたい。また、事務委託の解消に際しては、地域事情を考慮し円滑な移行が行えるよう十分に配慮されたい。
8 多摩地区水道事業の一元化に伴い都の監理団体が受注している公共事業については、民間への振り分けも含めて検討されたい。
9 都民の貴重な水源地を守り続けるため、荒廃した民有林対策を進められたい。
10 国に対して、水道水源の水質保全対策を強く要望されたい。
11 水質監視体制に万全を期し、「安全でおいしい水プロジェクト」で掲げた水質保全対策、高度浄水処理の導入及び学校や民間住宅における直結給水の普及など、都独自のおいしさの水質目標を達成するよう浄水から給配水に至る総合的な施策を積極的に推進されたい。
12 「東京水道経営プラン2010」に盛り込まれた、経営努力や監理団体との一体的事業運営体制の強化など、効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
13 諸外国の水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みをいかし、公民連携を図りながら、積極的に国際貢献ビジネスに当たられたい。
14 漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
15 自然エネルギーの有効活用や、資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など「東京都水道局環境計画2010─2012」に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
16 水の科学館を活用するなど都民の理解を一層得ていくためのPRを実施するとともに、非常時においても広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう、情報伝達手段の多様化に努められたい。また、普及宣伝費の効果的な運用を図られたい。

○ 工業用水道事業会計
1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。

○ 下水道事業会計
1 「東京都下水道事業経営計画2010」の達成に取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
2 東京都豪雨対策基本方針などに基づき、ポンプ所、幹線管きょなどの基幹施設や貯留施設を整備し、浸水対策を推進されたい。特に、浸水の危険性の高い20地区の対策促進地区の施設整備を引き続き推進されたい。
3 老朽化が著しい下水道施設の再構築を計画的・効率的に実施するとともに、水再生センターやポンプ所を再構築する際は、省エネ化や雨水排除能力の向上を図られたい。
4 高度防災都市づくりに向け、下水道施設の耐震化や耐水性の強化を着実に推進されたい。また、液状化によるマンホールの浮き上がり防止対策や下水管とマンホールの接続部の耐震化に努められたい。
5 東京湾の満潮位以下にあるポンプ所が6か所あるなどの状況の中、下水道の災害対策として、地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会で策定される基本方針への対応にとどまらず、国の被害想定の見直しを踏まえた、抜本的な対策の強化に取り組まれたい。
6 公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境と水循環を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理施設の整備を着実に推進されたい。
7 「アースプラン2010」を着実に推進し、下水処理過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
8 下水汚泥の資源化や再生水、下水熱等の利用拡大など、資源の有効活用を進めるとともに、資源化製品については、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの利用促進を働き掛けられたい。
9 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的・効果的に推進されたい。
10 より一層の経営効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るとともに、コストの縮減や資産の有効活用など、企業努力を一層促進し、経営基盤の強化に努められたい。
11 下水道ニーズのある諸外国の課題解決に寄与するよう、優れた技術やノウハウ等を活用して、国際展開を積極的に推進されたい。
12 民間企業との共同研究や人材育成に、より一層力を入れることにより、都が培ってきた技術の継承や先進的な技術の開発を推進されたい。
13 下水道工事からの発生残土を受け入れる土づくりの里については、地元の意見・要望に十分配慮しながら、効率的な運営に努められたい。
14 下水汚泥の焼却灰(混練灰)の放射性物質の測定と結果の公表及び安全な管理を徹底されたい。
15 汚泥の焼却による排ガスの放射性物質の測定は、回数・捕捉量共に大幅に増やすとともに、結果を公表されたい。
16 水再生センターにおける太陽光や小水力発電など再生可能エネルギーの拡大を、中小企業との連携で進められたい。
17 下水道料金の介護施設などへの減免措置の拡大を図られたい。

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