Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | こいそ 明君 |
| 副委員長 | 岡田眞理子君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 山田 忠昭君 |
| 理事 | 石森たかゆき君 |
| 理事 | 中谷 祐二君 |
| 理事 | 山下ようこ君 |
| 理事 | 橘 正剛君 |
| 理事 | 小宮あんり君 |
| 山崎 一輝君 | |
| くりした善行君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 星 ひろ子君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 滝沢 景一君 | |
| かち佳代子君 | |
| 大松あきら君 | |
| 原田 大君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 大沢 昇君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 川澄 俊文君 |
| 中央卸売市場長 | 中西 充君 |
| 都市整備局長 | 飯尾 豊君 |
| 港湾局長 | 中井 敬三君 |
| 交通局長 | 野澤 美博君 |
| 水道局長 | 増子 敦君 |
| 下水道局長 | 松田 二郎君 |
本日の会議に付した事件
平成二十二年度東京都公営企業各会計決算の認定について（質疑）
・平成二十二年度東京都病院会計決算
・平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十二年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十二年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十二年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十二年度東京都交通事業会計決算
・平成二十二年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十二年度東京都電気事業会計決算
・平成二十二年度東京都水道事業会計決算
・平成二十二年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十二年度東京都下水道事業会計決算
○こいそ委員長 ただいまから平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、委員会日程の変更について申し上げます。
過日の理事会におきまして、お手元配布のとおり変更することといたしました。ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
なお、去る十月十七日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり報告書が提出されております。
朗読は省略いたします。
〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕
○こいそ委員長 これより質疑を行います。
この際、一言申し上げます。
質疑に当たりましては、さきにご決定をいただいております委員会実施要領等に従い、運営してまいります。
また、質疑を行う際は、平成二十二年度決算の審査から逸脱をしないよう、ご協力のほどお願いいたします。
なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
次に、理事者に申し上げます。
答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。
なお、発言の際には必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
これより順次発言を許します。
大沢委員の発言を許します。
○大沢委員 まず初めに、平成二十二年度の中央卸売市場会計決算についてお伺いをいたします。
私たち都議会民主党は、平成二十二年度の市場会計予算については付帯決議を付して賛成してまいりましたが、予算特別委員会での討論でも、現在地再整備の検討が、まず結論ありきでおろそかにされることのないよう、今後の関連議案に対する賛否は留保すると述べてまいりました。
平成二十二年度予算での付帯決議を受け、都議会の特別委員会の中で現在地再整備の再検討が行われてまいりましたが、石原知事は十月二十二日の定例会見において、豊洲移転を進めていくことを決断したと発言し、あわせて、議会が決めかねるから決断した旨、発言をしております。
十月二十二日という時期に石原知事が豊洲移転を決断しなければならない必然性がどこにあったのか、大きく疑問を感じるものでございます。それこそ強引な決断であったといわざるを得ず、大変な憤りを感じていると、当時の代表質問でもこのように述べさせていただきました。
さきの分科会の質疑の中で、当時の状況判断について、中央卸売市場は、特別委員会の報告書を踏まえるとともに、築地市場の現状や業界の声、都民、国民の生活の影響などを総合的に判断し、知事が移転を決断した旨、答弁をしております。
しかし知事発言の五日後、築地市場の地元自治体である中央区からは、市場機能の一部を築地に残すなど、多くの都民に親しまれてきた築地ブランドを将来に向けて継承していくことが重要であるなどとした要望書が提出されております。また、十一月二十四日の水産仲卸の総代選挙においては、五十二対四十八で、いわゆる移転反対派が過半を占めました。
当時のこのような状況を見ると、やはり十月二十二日段階での決断というものは、地元自治体、関係団体との協議や理解が極めて不十分な中で行われたのではないかと考えますが、当時の関係団体との協議の状況も含め、決断に至った認識について改めてお伺いをいたします。
○中西中央卸売市場長 築地市場の豊洲移転については、都と市場業者で幾度となく協議を重ねるとともに、地元江東区や中央区に対しても節目節目で状況を説明し、意見交換も行ってきました。
平成二十二年度予算に付された付帯決議にある、現在地再整備の可能性の検討につきましては、昨年、議会において、特別委員会での参考人招致を含む長時間にわたる審議を通じ、集中的かつ精力的に行われ、都もこれに協力してまいりました。
この議会での検討は、現在地再整備が仮にすべてが順調に進んでも十数年かかり、その前提となる晴海への仮移転が二重投資となることなどの問題が明らかとなる一方、明確な結論づけがなされないまま本会議に報告されました。
知事は議会の報告を踏まえつつ、老朽化が著しい築地市場の現状や長年にわたるこの問題の経緯、移転を望む業界の声、都民、国民の生活への影響などを総合的に判断し、築地市場の移転についてこれ以上の先送りは許されないとし、昨年十月、豊洲移転推進を決断しました。
現在、都は市場業者に対する個別面談を実施し、一人一人の意向に丁寧に耳を傾けているところであり、今後、効果的な支援策を講じることで、安心して移転できる環境を整備してまいります。
また、移転先である江東区の理解も得て、本年八月には市場としての都市計画決定を受け、土壌汚染対策工事を進めています。工事に当たっては、市場用地としての安全・安心を確保するため、万全を期してまいります。
さらに中央区は、先日、都に要望書を提出し、豊洲移転を容認する姿勢を明確にいたしました。都は、要望にある市場移転後の築地のまちづくりについて、中央区との検討を真摯に進めていきます。
都はこのような取り組みを着実に進めることで、付帯決議の趣旨を踏まえ、丁寧に移転を進めてまいります。
○大沢委員 ただいまの答弁を聞きますと、総合的に判断ということでしたが、当時の判断としては、やはり大方の合意形成という面では不十分であったのではないか、私はそのように今でも思っている者の一人でございます。
これまでの行政のご努力は多としつつも、当時の石原知事の決断と、それに伴う平成二十二年度予算の執行については極めて遺憾であり、決算の認定についても、私たち都議会民主党として総合的に判断させていただくということを申し上げさせていただいて、次の質問に移ります。
それでは、都立病院の堅実な経営を推進する観点から、何点か質問をさせていただきます。
石原知事は、平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、都立病院は行政的医療を適正に都民に提供し、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割とするとし、都立病院はすべての都民のための病院であると定めました。また、都立病院の再編整備の財源として企業債による資金調達や国庫補助金などを活用するほか、ＰＦＩの導入を検討することといたしました。
この知事の方針に基づいて、病院経営本部は、建設コストの縮減を図り、都民の負担を極力軽減するとともに民間のノウハウを生かし、患者サービスの一層の充実を図るため、原則としてＰＦＩ方式を前提に病院再編整備を行うとし、ＰＦＩ導入の利点として、一つに、トータルの事業コストの削減が図られる、また民間資金の活用により財政支出の長期標準化が図られる、加えて委託業務の安定化、専門性が高まり、質の高い公共サービスの提供が図られるを掲げております。
そして現在、多摩総合医療センター、小児総合医療センター、がん・感染症医療センター、精神医療センターの整備において、三つのＰＦＩ事業が実施されていると思います。
一方、他県で先行して行われた病院のＰＦＩ事業はわずか五年で破綻した例もあり、病院のＰＦＩ事業に不安要素があることも、これまた事実でございます。
ＰＦＩ事業は、石原知事の都立病院改革マスタープランの柱の一つであります。その成否は、都立病院改革の成否を決めるといっても過言ではないと私は思います。そこでまず、都立病院のＰＦＩ事業の特徴についてお伺いをいたします。
○川澄病院経営本部長 多摩総合医療センター及び小児総合医療センター並びに松沢病院については、事業者が建物を建設し、完工後に都に引き渡して運営業務を行うＢＴＯ方式、駒込病院については、事業者が建物を改修して運営業務を行うＲＯ方式となっております。
いずれの事業も、事業者が提供するサービスの対価を都が支払うサービス購入型となっており、事業期間はおおむね十五年程度、資金調達については施設整備等に都債を活用しております。
○大沢委員 ただいまの本部長の答弁を聞きますと、都立病院ＰＦＩでは、事業方式については、ＢＴＯ方式、いわゆる建てて移転して管理運営をする方式と、ＲＯ方式、改修して管理する方式の二つの種類の方式が取り入れられていて、事業類型ではいずれも、サービス購入型が取り入れられているということでございます。そして、施設整備などにおいては、都債を活用しているという答弁でありました。
この答弁において考えますと、都債を活用するということは、民間資金を活用していないということであります。前段で、病院経営本部が掲げたＰＦＩ導入の利点として、民間資金の活用により財政支出の長期標準化が図られるといった利点と、少し乖離をしているようにも思います。
そもそも資金調達をする必要がない状況で、コストの縮減、利益の創出に取り組むインセンティブがしっかり働いているのか、私は疑問を持つ者の一人でございます。
また、内閣府ＰＦＩのホームページを引けば、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーでございますが、このＶＦＭの実績は一〇％台以上が大半を占めておりますけれども、都立病院のＰＦＩの、高いところでは六％後半、その他は四％前半に推移をしているのが事実でございます。
トータルの事業コスト削減が図れるという利点から見てみても、それなりにコストは削減できていると思いますが、ＰＦＩ事業の目的の一つでありますＶＦＭの最大化ということにおいても、私は疑問を持つ者の一人でございます。
また、契約解除に至った先行事例では、行政側のＰＦＩに対する理解不足、そしてまた官民の連携不足などの要因があったと指摘されております。
都は、ＳＰＣいわゆる特別目的会社とともに事業をコントロールして、あるべき方向に導く必要性を有している、そのように私は認識しておりますが、加えてＰＦＩ事業には、要求水準書によって、先ほど述べた特別目的会社ＳＰＣの業務が適切に履行されているかを確認する、モニタリングという仕組みがあると思います。
ＳＰＣの業務不履行が判明した場合には、このサービス対価を減額する、いわゆるペナルティーを科すこととし、それを回避するためにＳＰＣがサービスの水準を向上することを期待するものでございますが、この都立病院ＰＦＩのモニタリングの仕組みと、そしてまた平成二十二年度の各事業におけるモニタリングの状況をお伺いいたします。
○川澄病院経営本部長 モニタリングについては、毎月、事業者がセルフモニタリングを行って病院に報告し、それをもとに、病院が事業者の業務の履行状況について、都が求める業務要求水準を満足しているかどうかを確認することを基本的な仕組みとしております。
平成二十二年度には、この仕組みのもと、事業者の業務の履行状況を確認するとともに、駒込病院では改修工事の中での患者の安全確保の徹底を、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターでは開院当初における業務の安定化等を図っております。
○大沢委員 さて、石原知事は平成二十二年度も包括外部監査契約を締結して、都立病院及び財団法人東京都保健医療公社病院の財務事務の執行と経営管理について、包括外部監査が行われたと記憶をしております。
その包括外部監査において、都立病院のＰＦＩ事業は、事業期間終了後に検証するのでは当初予定と違った場合の修復が行えない、少なくとも毎年度、ＰＦＩ事業を導入する際に想定していた効果が発揮されているかどうかを検証し、事業期間終了時には、検証が終了している状況をつくり出す必要があるとの指摘を受けていたと思います。
病院経営本部が思うところのＰＦＩ事業は定量的評価のみで判断することなく、サービス向上など定性的評価を踏まえて、全事業期間を通じて評価するものであるということは、私も理解するものでありますが、しかし事業期間終了まで都として何もしないというのでは、十五年間の長い中において経営責任を果たせず、手おくれになるおそれがあるのではないかと私は考えるわけであります。
加えて、ＰＦＩ事業の実施で、サービスの向上や経営改善など、何らかの効果が見られたときに、そのノウハウを直営の都立病院に積極的に取り入れ、活用すべきであるということを要望するものであります。
さて、第二次都立病院改革実行プログラムにおいては、計画期間内に、ＰＦＩによる施設整備費などの削減により二百五十九億円の経営改善を行うとありますが、平成二十二年度までのＰＦＩ事業実績と経営改善の進捗状況をお伺いいたします。
○川澄病院経営本部長 ＰＦＩ三事業のうち、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターについては、既に建物が完成し、平成二十二年三月の開院と同時に運営業務を開始しております。
駒込病院については、平成二十一年四月に運営業務を開始し、改修工事がおおむね完了したことから、ことし九月にリニューアルオープンをいたしました。
松沢病院については、来年度のオープンに向けて新館の工事を行うとともに、運営業務の開始に向けた準備を進めてまいりました。
これらの事業を通じて、施設整備費等で約二百五十億円の縮減を図るとともに、患者サービスの向上に向けた取り組みや、病院経営を支援する取り組みが開始されているところでございます。
ＰＦＩ事業については、各病院におけるモニタリングに加え、事業効果の分析等にこれまでも取り組んできているところでございますが、包括外部監査の意見も踏まえ、より効果的な検証を行ってまいります。
○大沢委員 ただいまの川澄本部長の答弁にもありました、包括外部監査の意見も踏まえ、より効果的な検証を行っていくとのこと、ぜひ、より一層の改善につながる取り組みを行っていただきたいことを要望しておきます。
また、先ほど触れました包括外部監査でありますが、監査の結果、未収金の管理など、さまざまな部分で厳しい指摘を受けていたように私は記憶をしております。その途端、石原知事は職員の皆様方に責任転嫁しているようですが、それは都立病院改革が失敗だったとご自身が認めているということではないでしょうか。私はそのように思えてなりません。
新銀行同様、そもそも、つくったマスタープランなるものはいわばでき上がったモデルカーであって、それをどう運転するかというのは経営者の才覚だと決め、モデルカーに欠陥があったことには責任はないと逃げるつもりだと私は思います。責任を逃れる前に、改めるべきところはしっかりと改善するということを私は求めていきたい、そのように思っております。
ＰＦＩ事業においても、コストの縮減、収益の確保は都の責務であり、また、十五年間、医療を取り巻く環境が無風であるということなどは決してあり得ることではございません。
都立病院のＰＦＩ事業はサービス購入型で、患者数によってＳＰＣが購入する医薬品など費用が増加する場合には、その利用状況に応じてサービス対価が増加する仕組みになっていると思いますが、毎年度さまざまな角度から費用対効果を評価し、契約変更を前提とした見直しを行うことも必要と私は考えております。
例えば、都立病院が成果を上げている薬品の共同購入と、ＰＦＩ事業による薬品の購入効果を比較することなども、一つの手段であると私は思います。場合によっては、サービス内容の変更や市場実勢価格に合わせたサービス対価の変更が必要になることもあります。
そこで、都立病院ＰＦＩ事業における契約変更の考え方についてお伺いをいたします。
○川澄病院経営本部長 ＰＦＩ事業契約においては、法令変更、不可抗力、事業規模の変更及び技術革新等により、業務要求水準または業務範囲に変更を要すると認められる場合には、必要事項について協議をした上で契約変更を行うことを規定しているほか、入札説明書や事業者提案等に定めのない事項については、協議した上で手続を定めて対応していくことになっております。
これまでも、新型インフルエンザに対する緊急対応病床の整備、省エネ東京仕様二〇〇七に対応する設備等の整備を行うため、契約変更を行っております。今後も、喫緊の行政課題への対応が生じた場合など、必要に応じて適切な対応を図ってまいります。
○大沢委員 ただいまの答弁ですと、想定外のことが発生した場合には、協議をした上で手続を定めて対応するとのことでございます。そしてこれまでに、新型インフルエンザに対する緊急対応病床の整備や省エネ東京仕様二〇〇七に対応する設備等の整備を行うために、契約変更した事実があるということでございます。このどれもが都の持ち出しで、ＳＰＣの負担ではないように思われます。
先ほども述べましたが、ＰＦＩ事業は定量的評価のみで判断することなく、サービス向上などの定性的評価も踏まえて、全事業期間を通じて評価するものであるということは、先ほどもいいましたように理解するものでございます。しかし、ＳＰＣが収益の確保だけに目が向いていて、サービスが低下していないか、そしてまたＳＰＣや協力企業が長期契約に安心し切っていないか。また急激な医療環境の変化に対応しているか、事業の質を確保するためにマネジメントするのも、私は都の役割であると思います。
ＰＦＩ事業は、一度導入すれば、十五年間は続く長期的なものでございます。現在行われているＰＦＩ事業においてはぜひとも、契約変更も含め、適切に対応することを求めます。
また、石原知事の行った病院改革の収支構造や人材育成、特に管理事務分野で失敗しているように、私には思われます。ＰＦＩの導入で、施設整備費等で約二百五十億円の縮減が図られたということですが、全体を見ますとその効果に疑問を持たざるを得ません。病院ＰＦＩについては、今後、新たに取り組むときには、慎重に対応していただくことを要望してまいります。
次に、出産費の適正化について質問をしてまいります。
平成二十三年第一回定例会で、都立病院の出産費に関する原価計算に基づき、分娩関連費用が約四十二万円であるため、分娩料を値上げすると説明がありました。そこで、分娩料などを改定するに当たっての料金設定の考え方についてお伺いをいたします。
○川澄病院経営本部長 公共サービスであっても、特定の方のみが利益を受ける場合には、そのサービスの対価を負担していただくのが原則であり、都立病院では、分娩料など健康保険が適用されない自由診療部分については、この受益者負担の原則に基づき、使用料を定めて適正な負担をお願いしてまいりました。
料金設定に当たっては、医師、看護師の人件費や光熱水費、減価償却費、新生児管理保育料のほか、入院基本料や、処置、検査の費用などの算定を基本として定めております。
○大沢委員 今、本部長のいうとおり、公共サービスでも、特定の方のみが利益を受ける場合にはそのサービスの対価を負担していただくのが原則であり、都立病院では、分娩料など健康保険が適用されない自由診療部分については、受益者負担の原則に基づき、使用料を定めて適正な負担をお願いする、まさに私はそのとおりだと思います。ぜひとも着実に実行していただくことを望むものでございます。また、この部分については後ほど触れさせていただきます。
次に、今回、都立病院の出産費用は約四十二万円となったわけでありますが、これまで、都立病院が安過ぎるのではないかといわれてまいりました。実際、都内の公立病院で出産に要する費用は四十二万円から五十五万円となっており、その多くが、五十万円から五十五万円であると聞いております。
なぜ、都立病院は四十二万円になるのか。また、この平均値、五十万円から五十五万円であるという、公立病院での出産にかかわる費用の差は何なのか、理由をお聞かせください。
○川澄病院経営本部長 分娩料などの料金は、使用料として自治体ごとに議会の了承を得て定めているものでございます。算定の基本となっているものは、それぞれの自治体や病院によって異なっていると考えられます。
例えば、自治体によっては、自由診療の部分などの保険診療によらないものについては、その医療費相当分の一点単価を通常保険診療単価より五円高い十五円とし、診療報酬点数を乗じて得た額とすることを条例で定めております。
一方、都立病院では、東京都立病院条例に基づき、保険診療によらない医療費相当分の一点の単価についても保険診療の場合と同様に十円として、診療報酬点数を乗じて得た額としております。
こうした設定の違いも、差が生じている理由の一つと考えられるところでございます。
○大沢委員 各自治体は、答弁していただいた部分や、また保険診療に対して五円高い十五円として、自由診療部分については工夫をしているということでございます。
私もさまざまな自治体の条例を読ませていただきました。その中で、研究しているな、また公営企業として努力しているなという部分は、どこの条例においても、当該地区の住民でない方には割り増し料金を設定して経営的な視点を取り入れている、そういうこともやっているわけでございます。都立病院においては、そのような規定もしていないということでございます。
そして、公営企業の中で、できるだけ損益分岐点に近づけていくという努力をしているように伺いますが、都においては、先ほども申し上げましたがいささか不十分でないか、そのように思います。
都内の出生数は、平成八年に九万七千九百五十四人だったのに対して、二十年は十万六千十五人と約八％増加をしているわけでございます。逆に、都内産婦人科医師数は、平成八年と二十年を比較すると約八％減少し、都内の産科、産婦人科の医療機関数は約二〇％減少しているのが現状でございます。
平成二十二年度までの過去五年間において、産科医確保のために都立病院が新たに実施した医師の処遇改善の内容と、それに伴い、平成二十二年度決算において、十八年度決算に比べて増加した費用についてお示しいただきたいと思います。
○川澄病院経営本部長 産科医師確保のための処遇改善として、初任給調整手当の適用区分変更に伴う支給増のほか、異常分娩手当の新設、産科医業務手当の新設を行ってまいりました。
手当の新設に伴い増加した費用としては、異常分娩手当が平成二十年度決算で八百四十四万円、産科医業務手当が平成二十一年度決算で二千九百三十四万円、平成二十二年度決算では三千八百十万円となってございます。
○大沢委員 通常の出産は、先ほど何度も述べておりますように、保険適用外の自由診療で費用算定の基準がなく、医師確保費用なども踏まえて施設ごとに料金を決めているわけでございます。
平成二十二年の厚生労働省調査によると、出産費用の都内平均は五十六万三千六百十七円で、全国平均でも四十七万三千六百二十六円であります。一方、国においては、平成二十一年十月に緊急の少子化対策として、医療保険制度における出産育児一時金を原則三十八万円から四十二万円に引き上げ、ことし四月には本則とした経緯がございます。
こうした中、都は昨年度、十一年ぶりに都立病院条例を改正して、ことし十月から、出産費用はおおむね四十二万円になったわけでございますが、そこで、平成二十二年度の都立病院における出産件数の都内全体の件数に占める割合と、また条例改正により見込まれる年間収益の増額についてお伺いをいたします。
○川澄病院経営本部長 都の人口動態統計によりますと、平成二十二年度の都内全域の分娩件数は十一万七百二十二件でございます。都立病院における分娩件数は三千四百三十八件であり、したがって、都内全体に占める割合は約三％となっております。
また、分娩料等の改定前の平均的な出産費用は約三十六万円、改定後の平均的な出産費用は約四十二万円となり、平成二十二年度の分娩実績件数三千四百三十八件に当てはめて一年間の増収額を推計すると、約二億円の増収と試算できます。
○大沢委員 条例改正後も、いまだに都内平均とは十万円以上の開きがあり、限られた三％の人だけがこの恩恵をこうむる、いわゆる格差が生じているのではないかと私は思います。
この格差は、先ほど述べたように、石原知事がマスタープランで定義した、都立病院はすべての都民のための病院ということにも矛盾をしているのではないかと思いますし、また収益は、先ほどご答弁をいただいた、産科医師の確保のために増加した費用を到底賄えるものではありません。
加えて先ほど、公共サービスでも、特定の方のみ利益を受ける場合には、そのサービスの対価を負担していただくのが原則であり、都立病院では、分娩料など健康保険が適用されない自由診療部分については、受益者負担の原則に基づいて使用料を定めて、適正な負担をお願いすると本部長は答弁しておるわけでございます。こういった部分からも、私は、食い違いが生じているように思います。
また、地域の医療機関との関係に支障が生じるおそれもあると私は思います。
都立病院は、高度な医療設備を備えて、産科以外の医師も常駐する総合病院であるわけであります。本来、リスクのある妊婦、胎児、新生児といった、医療が必要な、あるいはそのおそれが高い方への対応が期待されている病院であるわけでございます。
例えばベッドが満床で、あるいはハイリスク妊婦を受け入れるため、健常な妊婦さんを都立病院が地域の医療機関に紹介しようとしても、十万円以上も料金が高いところへの紹介、そしてまた医療連携が成立するのか、私は大変疑問を持つものでございます。都立病院本来の役割が十分に発揮できる環境をつくるためにも、出産費用の適正化は、私は大変重要なところであると思っております。
都議会民主党は東京政策二〇一一において、国の制度改革と連動して、出産育児一時金を合計六十五万円にすると掲げております。今後、出産育児一時金のさらなる増額などの契機をとらえて、都立病院の分娩料を少なくとも都内平均まで増額することを私は強く要望するものでございます。
周産期医療のほかにも、災害医療や感染症医療など、都立病院は不採算医療を実施しておりますので、相当の税金が投入されていることは理解できるわけでありますが、病院事業は公営企業会計で実施しているのも、またこれ事実でございます。
病院事業を成功に導くためには、医療を取り巻く社会動向や病院経営などに精通し、そしてまた、費用対効果を追求し病院事業をリードしていく人材が不可欠でございます。しかし、経費節減を理由に、都立病院は医事事務を全面委託するなど、将来の都立病院を見据えた事務職員を育成する環境が整っていない、そのように私は思います。知事が責任転嫁した未収金管理の問題も、そういった人材不足から端を発しているのではないかと思わざるを得ません。
また平成二十二年度は、石原知事が都立病院改革マスタープランを策定した平成十三年から、おおむね十年がたつわけでございます。私は、総括を行う時期に当たると思います。
都立病院を取り巻く環境や都民の意識は、その間、大きく変化してまいりました。このことを踏まえた医療機能の見直し、重点化、そしてまた行政的医療の考え方などの整理など、取り組むべきさまざまな課題が存在すると思います。
きょうは公営企業会計の決算委員会ですから触れませんが、豊島、荏原など都立病院の公社化は、地域医療、患者サービス、医師確保、そして収益向上をもたらしたのかといった疑問を持たざるを得ない、私はそういうふうにいわせていただきます。
まず、都立病院改革マスタープランの総括をしっかりと行って、改善すべきところをしっかりと明らかにする。そして堅実な病院経営のもと、次の計画において都立病院の進むべき道筋を示し、都民の信頼にこたえていかなければならない、そのように思います。
そこで、都立病院の堅実な経営を推進するために、次の計画策定も視野に入れて、今後どのような取り組みを進めていくのかをお伺いいたします。
○川澄病院経営本部長 第二次都立病院改革実行プログラムでは、都立病院が担うべき医療を行政的医療と位置づけ、都における良質な医療サービスの確保に取り組んでまいりました。
具体的には、医療機能の拡充として、多摩総合医療センター及び小児三病院を移転統合した小児総合医療センターの開設、駒込病院の全面改修、松沢病院の新病棟など、いずれもＰＦＩ手法を用いた整備事業を計画どおり実施しております。また、東京ＥＲの設置や感染症緊急対応病床など、救急や緊急の課題にも対応してまいりました。
さらに、医師の処遇改善を初め、東京医師アカデミー、東京看護アカデミーを開講し、人材の確保と育成に努めているところでございます。
今後は、少子高齢化の進展など、医療を取り巻く環境や国の動向などを注視し、これまでの成果を踏まえた上で、次期計画なども念頭に置きながら都立病院のあり方を検討してまいります。
○大沢委員 これまでの成果を踏まえて、次期の計画策定に取り組んでいくということでございましたが、このごろ石原四選の弊害が出ているのではないかな、私はそのように思います。次にやる知事のために、都庁の中では、アイデアを温存していく、次の知事に新しいアイデアを出した方が得策なのではないか、そのような考えを持っている方が多いような気が、私はしています。
今の川澄さんの答弁でも、もっと本来、知事が、次もある、次もある、石原知事の四選、五選、六選があるというならば、どんどん前向きな意見が出ても当然だったのではないか、私はそのように思うわけでございます。
きょうは公営企業ですから、そのようなところには触れませんけれども、ぜひとも公営企業を担う局の皆様方においてはしっかりとした強い将来像を見据えて、さまざまな局においても、都民サービスの向上と損益分岐点に近づけるための努力をしっかりとしていただきたい、そのことを要望して私の質問を終わります。
○こいそ委員長 大沢委員の発言は終わりました。
次に、小宮理事の発言を許します。
○小宮委員 平成二十二年度の決算審査に当たり、都営地下鉄及び都営バス事業について伺います。
明治五年、新橋－横浜間に日本で初めての鉄道が開業して以来、日本の鉄道は飛躍的な発展を遂げてきました。都市間の大量輸送を支える高速鉄道から、地下鉄や新交通システムなど地域の輸送機関に至るまで、鉄道は我が国の経済を支える礎として、人々の日々の生活の足として、なくてはならない存在となっております。
都営地下鉄は、昭和三十五年に押上－浅草橋駅間、約三キロメートルの開業に始まり、現在は大江戸線など四線、百九キロメートルを営業する鉄道機関として成長しました。
地下鉄は建設費の負担が非常に重く、都営地下鉄は開業以降、長らく赤字経営が続いておりました。最も経営状況が厳しかったといわれている昭和六十一年度の地下鉄の決算では、経常損益で二百六十八億円の赤字、資金不足が一千四百二十六億円という、破綻寸前の状況にまで陥りました。
しかしながら、交通局の経営再建へのたゆまぬ努力の成果と思いますが、分科会で我が会派の高橋議員の質疑にもあったように、平成十六年度に営業黒字を計上しました。さらに、十八年度には経常損益でも三十一億円の黒字に転換し、平成二十二年度決算まで五年間連続で安定的に黒字を計上しております。財政基盤が改善された今こそ、積極的な投資を行い、安全性やサービスの向上に努めるべきと考えます。
そこで本日は、まず地下鉄事業の安全対策について伺います。
当然のことですが、鉄道事業者の第一の使命は安全な輸送の提供であります。財政が改善された今こそ、より積極的な対応を行っていかねばなりません。そこでまず、平成二十二年度を中心に、地下鉄事業における安全対策の取り組み状況について伺います。
○野澤交通局長 交通事業者にとりまして、安全の確保は最も重要な使命でございますことから、これまでもハード、ソフトの両面で、さまざまな対策を実施してまいりました。
ハード面の対策といたしましては、駅ホームでの電車との接触や線路への転落事故を防止するため、大江戸線へのホームドアの導入を進めておりまして、昨年度は、駅の電力設備の増強や車両改修などを行うとともに、最初に清澄白河駅にホームドアを設置いたしまして係員の取扱訓練を実施し、本年四月に使用を開始いたしました。
また、地下鉄の運行管理等の機能を統合いたしました総合指令の整備に取り組んでおりまして、昨年度は、庁舎の建設を進めるとともに、運行管理システムの構築に着手しております。
ソフト面では、事故による脱線などの異常時を想定した総合訓練や、集中豪雨による水害を想定した自然災害防止訓練など、各部門が連携した訓練を実施したほか、安全に関する各種研修に取り組むことによりまして、職員の安全意識の向上を図っております。
○小宮委員 ハード面、ソフト面の両面で、多岐にわたって安全対策に取り組んできたことはわかりました。その中で、総合指令の構築への取り組みについて伺います。
指令というのは、平時においても非常時においても、鉄道の安全輸送を支えるかなめであると聞いております。そこで総合指令の構築に関して、そのねらいと、これまでの取り組みについて伺います。
○野澤交通局長 現在、構築を進めております総合指令は、地下鉄の運行を管理します三つの運輸指令と、電気の供給を管理いたします電力指令、さらに、信号など重要施設を監視する機能や運行情報を提供する機能などを統合するものでございます。
これによりまして、より安全で正確な運行を確保するとともに、事故などの異常時には迅速に早期復旧を行う体制が強化できます。さらに、お客様に対しまして正確な情報提供を、より一層円滑に行えるようになります。
平成十九年度から、庁舎の構造、総合指令の設備や機能など具体的な検討に着手しておりまして、先月、耐震対策及び水害対策を講じました庁舎の建設が完了いたしました。現在は、回線及び電源の二重化を施した運行管理システムなどの構築を行っております。
平成二十四年度中には、浅草線と三田線の運輸指令の使用を開始いたしまして、平成二十五年度中の新宿線と大江戸線の運輸指令や電力指令などの運用開始により、総合指令全体として稼働させる予定でございます。
○小宮委員 総合指令は、地下鉄の運行に必要な各種機能を統合した安全運行のかなめとなる施設であって、その構築には多額の費用と多くの労力を必要とするのではないかと思います。地下鉄の財政状況が好転した今であるからこそ、取り組める施策であることがうかがえます。
しかし、幾ら建物や設備が立派になっても、最終的に安全を支えるのは、現場で運行に携わる、人です。先日の中国上海での地下鉄の追突事故は、信号機システムのトラブルと、その後の人為的なミスが重なったことが原因であると報道されています。
また、日本の地下鉄ではあり得ないことという報道もありますが、事故はあり得ないことではなく、あってはならないことであります。機械のトラブルなども想定して、それに常時対応を、常日ごろから意識し続けることが必要ではないでしょうか。
緊急事態が発生した場合にも対応できるように、日ごろから緊急時に備えた訓練が重要であると考えますが、どのような取り組みを行っているかお聞かせください。
○野澤交通局長 都営地下鉄では災害等の緊急事態に対応するため、駅や乗務等の各事業所が職場単位で定期訓練を行うとともに、駅、運転、保守の各部門が合同で、訓練を実施しております。
まず、職場単位では、地震や列車火災等の緊急時にお客様を安全な場所に避難誘導する訓練を行うほか、車両や信号等の設備の故障時に安全確保と早期復旧を図るための訓練を行っております。
また各部門合同で、集中豪雨を想定し、駅出入り口への止水板の設置や、部門間の情報伝達等を行う自然災害防止訓練を、また列車の脱線を想定し、連絡通報、避難誘導、施設復旧等を行うための異常時総合訓練を毎年実施しております。
このほか、警察や消防と合同いたしまして、爆発物やＮＢＣテロを想定した訓練を、駅や車両基地で実施しております。
今後とも、こうした訓練を計画的に実施いたしまして、緊急時における職員の対応能力の維持向上に努めてまいります。
○小宮委員 今後とも、安全対策の徹底をお願いします。
次に、ホームでの安全対策について質問します。
先般、国土交通省及び鉄道事業者で構成されるホームドアの整備促進等に関する検討会が、中間報告として、ホームにおける旅客の転落防止等の今後の進め方についてを発表しました。
その中では、利用者十万人以上の駅では、ホームドアの整備、またはどちらが軌道側なのかを示した内方線つき点字ブロックの整備を、優先して速やかに実施するように努めることとしております。
交通局は我が党の要望にこたえて、三田線に引き続き、大江戸線にホームドアの設置を進めており、その率先した取り組みは評価できます。しかし、痛ましい転落事故を防ぐためにも、引き続き対策を講じていかなければなりません。そこで、ホームの安全性を確保するための取り組みについて伺います。
○野澤交通局長 交通局ではホームの安全性を確保するため、これまでも案内放送や掲示物により注意を喚起するとともに、全駅に、視覚障害者誘導ブロックや、列車を緊急停止させる非常停止ボタンを設置するほか、三田線にはホームドアを整備するなど、さまざまな取り組みを実施してまいりました。
さらに平成二十五年六月の完了を目指して、現在、大江戸線のホームドアの整備を行っております。これまで、最初に設置いたしました清澄白河駅から、時計回りに順次設置を進めておりまして、赤羽橋駅までの八駅で使用を開始しております。
浅草線、新宿線につきましては、相互直通運転を実施しております各社と、ホームドア整備に向けた情報交換や検討を進めておるところでございます。また、今お話のありました国の中間報告を受けまして、浅草線、新宿線においては、すべての駅の点字ブロックに内方線を設置する工事に、年度内に着手いたします。
引き続き、公共交通の最大の使命でございます安全の確保に最優先に取り組み、都民の足としての役割を着実に果たしてまいります。
○小宮委員 ホームの安全対策の取り組みに対してはわかりました。
その中でも、やはり、三田線での転落事故が全くなくなった例を持ち出すまでもなく、ホームドアの効果が高いことは明らかです。今ご答弁にもありましたが、相互直通運転を行っている他の鉄道事業者との調整など、多くの課題があることは理解していますが、浅草線、新宿線のホームドアの設置に向けても、ぜひ努力をされるよう強く要望いたします。
次に、都営バス事業の安全対策について伺います。
都営バス事業は、平成二十二年度の実績を見ると一日当たり約五十五万人の利用者があり、サラリーマンや学生を初めとして多くの人に利用されるなど、まさに都民の足となっております。また、一日の走行キロ数も約十三万キロと、これは地球を三周する以上の距離であります。
都営バスが走っている都内の路線は混雑も激しく、その中で大型のバスを多くの乗客を乗せて運転している乗務員の方は、大変なご苦労をされていると推察いたしております。
バスは、他の自動車と一緒になって走ることから、やむを得ない事故も多いかと思いますが、それでも乗客が安心して利用できるよう、可能な限り事故を防いでいかなければならないと思います。
そこで、都営バス事業における事故防止に対する取り組みについて伺います。
○野澤交通局長 バスの事故防止には、乗務員一人一人が高い安全意識を持ちまして、常に基本動作を徹底することが不可欠でございます。
このため都営バスでは、日々厳正な点呼を通じまして、乗務員に、安全運行の確保に必要な確認や指示を行うとともに、年四回、安全研修を実施いたしまして、危険の予測や回避等、運転の基本的な心構えを教育いたしております。
また、運転中の乗務員の目の動きや車両の運行状況、周囲の状況などを記録できる運転訓練車を活用しまして、乗務員の運転特性を診断した上で、きめ細かく運転操作の改善指導を行っております。
さらに、本年度までにドライブレコーダーを、全車、一千四百六十七両に設置したところでございます。また、長年にわたり無事故を継続している乗務員を表彰するとともに、無事故運転の秘訣を全乗務員に紹介するなど、ノウハウの共有を図っております。
○小宮委員 今のご報告の中で、ドライブレコーダーについて、全車、設置したとの答弁がありました。以前、新聞記事で拝見したことがありますが、タクシー業界でドライブレコーダーの設置を促進しており、事故防止に一定の効果があったとのことです。
交通局でもドライブレコーダーを全車に導入したことは評価できますが、今後は、それを事故防止につなげていく取り組みが重要であると思います。そこで、交通局が導入したドライブレコーダーの具体的な仕組みと活用の取り組み状況について伺います。
○野澤交通局長 都営バスでは、車内及び車外に、合わせて五台のカメラを設置いたしまして、運行中の様子を常時撮影することにより、事故が発生した場合、時刻や速度などのデータとともに、その映像を確認できるようになっております。
このドライブレコーダーを事故原因の究明に役立てるとともに、事故映像を通して乗務員にみずからの運転特性を把握させ、それに応じた必要な指導を行うことで安全意識や技術の向上を図っております。
また、実際の事故のほか、事故には至らなかった、いわゆるヒヤリ・ハットの映像を乗務員の安全研修等に活用しております。
○小宮委員 事故防止に対して、ぜひ効果的な取り組みを継続していただきたいと思います。
本日は時間の関係もあり、都営地下鉄及び都営バスの安全対策に絞って質問をしましたが、都電荒川線や日暮里・舎人ライナーなど、すべての事業において安全対策に取り組むこととともに、エレベーターによる駅のワンルート確保や駅施設の改善、バス停の上屋やベンチの整備など、輸送サービスの向上にもしっかりと取り組まれるようお願いいたしたいと思います。
また、本日は平成二十二年度決算審査の場でありますので、あえて質問はいたしませんでしたが、東京都は東日本大震災を教訓として、我が党の提言を受け、東京都防災指針を見直しているところです。その中では、帰宅困難者対策や耐震対策、さらに津波対策など、都庁内の各部局、国、警察、消防、他の交通事業者など関連機関と共同して取り組むことにより、初めて都民の安全を守れる事項も多いと思います。
交通局も、このような新たな課題に対しても積極的に対応をするよう強く要望して、質問を終わります。
○こいそ委員長 小宮理事の発言は終わりました。
次に、吉田委員の発言を許します。
○吉田委員 よろしくお願いいたします。私からは、まず、災害時における都営地下鉄の浸水対策についてお伺いいたします。
タイの大規模水害に関するニュースが連日報道されています。首都バンコクにも大量の水が流れ込み、都市機能が完全に麻痺している状況であります。
原因は、例年に比べて雨量が多かったこと、上流の二つのダムが満水になったため同時に放水したことや、森林伐採による山の保水力が低下したことといわれていますが、まさに、水害によって国家存亡の危機に直面をしているといっても過言ではない状況であります。
タイ政府は軍を動員して厳戒態勢を続けていますけれども、水が引いて、市民生活が正常に戻るのにどれだけの日数がかかるのか、想像を絶するところであります。
東京でも、近年、ゲリラ豪雨が頻繁に発生していますけれども、特に地下空間を走る地下鉄への影響は非常に心配されます。一たび駅の出入り口から浸水しますと、一日、二百三十万人が利用している都営地下鉄も大きな影響が出て、都民生活に及ぼす影響は極めて深刻なものになると考えます。
そこでまず、都営地下鉄では、これまでどのような浸水対策に取り組んできたのか伺います。
○野澤交通局長 都営地下鉄では、周辺の地形を考慮いたしまして、浸水のおそれのある九十四駅の出入り口に止水板や防水扉を設置し、また歩道上の九十カ所の換気用通風口には、浸水防止機を設置してまいりました。
あわせまして、駅出入り口からの浸水のおそれを想定いたしまして、都営地下鉄の各部門が合同で、毎年、止水板や土のう設置、情報伝達などの自然災害防止訓練を実施し、職員の緊急時における対応能力の向上を図っております。
○吉田委員 これまで局がさまざまな浸水対策に取り組んでいることがわかりましたが、東京の湾岸部や東部には、地盤高が満潮時の海水面以下の地域、いわゆるゼロメートル地帯が広がっています。
ゼロメートル地帯は台風等による浸水の危険性が高い地域ですが、都営地下鉄も、新宿線や大江戸線は、ゼロメートル地帯の江東区、墨田区、江戸川区を走行しています。
一方、都心部においても、かつて集中豪雨や台風により、地下鉄駅出入り口から駅構内へ浸水が発生するなどの被害が報告されています。
今、答弁にありました出入り口の止水板や防水扉は、こうした浸水の可能性を想定して設置していると思いますけれども、現在、浸水対策はどのような想定に基づいて行っているのか伺います。
○野澤交通局長 交通局では、これまで周辺の地形を考慮いたしまして、出入り口及び通風口からの雨水の流入を想定して、先ほどお答えしたような浸水対策を行ってまいりました。
こうした中、近年、集中豪雨が各地で頻発していることを受けまして、各区が作成いたしましたハザードマップに示されている浸水範囲とその程度に基づき、改めて出入り口や通風口を検証いたしました。
その上で、対策を強化する必要がある一部の箇所につきまして、止水板のかさ上げなどの対策を実施していくこととしております。
○吉田委員 出入り口や通風口の浸水対策は、各区のハザードマップに基づいて講じていくということはわかりました。しかしながら、ことしになって、想定外という事例が多く発生しています。
例えば、三月十一日に発生した東日本大震災では、想定を上回る津波が発生したため、原子炉を冷却するための電源設備が被害を受け、冷却機能を失うという想定外の事態が深刻な状況を生んでおります。
同様なことが地下鉄でも起こり得ることが懸念されます。駅出入り口からの浸水を防止できても、地下鉄の走行に必要な電気を送る施設が浸水してしまうと、当然ながら地下鉄の運行がストップしてしまいます。聞くところによれば、新宿線などの電気施設もゼロメートル地帯に設置されているとのことです。
そこで、ゼロメートル地帯にある電気施設について浸水対策を講じているのか。講じている場合には、どのような対策を講じているのかお伺いします。
○野澤交通局長 新宿線の変電所のうち二カ所は、いわゆるゼロメートル地帯にございます。
この変電所は、東京電力から供給された電力を、駅や電車の走行に必要な電力に変換する電気施設でございます。このため、この施設の建物の出入り口には防水扉を設置いたしまして、浸水を防ぐ構造といたしております。
○吉田委員 電気施設についても、可能な対策を講じているということがわかりました。
ところで東日本大震災では、死者、行方不明者が約二万人、その大半が津波による犠牲者といわれています。津波の怖さを改めて認識させられる災害でした。
震源地から遠く離れた東京湾でも、これまでの想定の津波の高さ一・二メートルを超える、一・五メートルの津波を記録しています。江戸元禄期に発生した関東地震では、二メートルの津波が起きていたという分析もあります。
先日の東京都総合防災訓練において、臨海部で初めて津波を想定した訓練が実施され、水路の水門や道路の陸閘を閉鎖しました。まさに、津波からの浸水を防ぐ実践的な訓練だったと思っています。
そこで、これまでの都営地下鉄の、津波に対する対策について伺います。
○野澤交通局長 津波警報が発令され、出入り口等から浸水のおそれがある場合には、列車の運行を次の駅で中止し、お客様を迅速に地上へ避難誘導することといたしております。
○吉田委員 ただいまの答弁で、これまでの対策は集中豪雨を想定した浸水対策で、津波警報が発令され浸水のおそれがある場合は、お客様を避難誘導するということがわかりました。しかし、想定外のことが起きてしまった東日本大震災の教訓として、これまでの想定を見直すことは当然であります。
第三回定例会の代表質問で我が党の増子議員が－－東京においても、これから政府が検討を始める三連動地震のような大地震が発生し、満潮時に台風による高潮が重なり、ゼロメートル地帯で冠水するという複合災害が最悪の想定の一つとして懸念される。万々が一、海水などが浸水してしまった際に、被害を最小限に抑え込んでいく減災のために、都は早急に想定と対策を検討し始めるべきだと見解を求めましたところ、総務局長から－－万が一、浸水が起きた場合の迅速かつ的確な情報提供や避難誘導体制の整備など、対策を一層充実させることにより、減災に取り組んでいく旨の答弁がありました。
従来の想定では不十分であって、今後は新しい想定に基づいた対策が必要です。マグニチュード八クラスの地震が発生し、三連動あるいは五連動地震が起これば、ゼロメートル地帯では、地盤沈下も可能性を考慮すると、七メートルぐらいの津波に対応できる、七メートルぐらいの津波が来ることを想定する必要があると思います。まさに、最悪のシナリオも想定しなくてはなりません。
先般、我が党の防災対策小委員会が東京の防災対策への提言を取りまとめ、都に提出いたしましたが、その中でも、震災時の津波の検証と対策の見直しを求めたところであります。
交通局が毎年作成している冊子「都営交通のあらまし」に、浸水対策としてトンネル内の防水扉が写真つきで紹介されていましたので、交通局のご担当の方にどのような目的で設置をしているのかお聞きしましたところ、地震等により隅田川の下のトンネルが損傷し、河川水がトンネル内に流入した場合の被害拡大を防ぐために設置したということでありました。隅田川が底が抜けて、地下鉄にがあっと水が入ってしまったときのためにということであります。私は、この取り組みは、万々が一の場合を想定したすばらしい取り組みだと思っています。
しかしこの防水扉も、新宿線と大江戸線に設置されているものは電動で遠隔制御できるタイプのものですが、浅草線に設置されている防水扉は古いですから電動ではなく、係員がその場に行って手動で閉めなくてはならないタイプのものだそうです。いずれは電動式のものにかえなければいけないと思います。
また、津波を想定した場合、出入り口からの浸水を止水板だけでは到底食いとめることができず、出入り口全体をふさぐ構造の防水扉、この想定が高いところでは、また古い場所では、この出入り口全体をふさぐ防水扉がありますが、今、止水板だけでやっているところでも、防水扉の設置、つくり直す必要があると思います。
現在、国や東京都は、東日本大震災を踏まえて新たな想定づくりに着手しています。そこで、津波に対する新しい想定が出た場合、交通局はどのような対策を行うのか。また、想定が出るまでの間も現状把握をしっかりと行うべきだと考えますが、見解を伺います。
○野澤交通局長 今後、津波に関する新たな想定が出た場合につきましては、その想定に基づき、必要なハード対策や、お客様をより安全に避難誘導するための具体的な避難場所等につきまして関係機関と連携し、対策を検討してまいります。
また現在、首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会に参加をいたしまして、国や鉄道事業者と、浸水防止対策やお客様の避難誘導方策につきまして意見交換を行っているところでございます。
今後とも関係機関と、必要な情報共有に努めてまいります。
○吉田委員 ありがとうございます。ハード対策には多額の経費がかかることがもちろん想定されます。鉄道事業者だけが負担するのではなく、例えば、国や都の一般会計からの補助金制度を創設することについても、私も要望してまいりたいと思います。
いずれにしても、常に利用者、都民の命を守り、また財産を守るという強い意識を持って、ハード、ソフトの両面からしっかり浸水対策を検証し、より災害に強い都営交通を目指していただくことを要望いたします。
次に、都立病院におきます外国人の未収金問題について質問をさせていただきます。
我が国の医療保険制度は、生活保護受給者を除いて国民のすべてがいずれかの公的な医療保険に加入する、国民皆保険のもとに運営されております。
国民すべてがいつでもどこでも、わずかな負担で繰り返し高度な医療を受けることができるというのが国民皆保険の意義であります。
ところが、都立病院における事務の執行管理を取り上げた平成二十二年度の包括外部監査では、都立病院における個人の過年度未収金残高が毎年一〇％近く増加しているとの指摘がありました。
去る十月二十八日の公営企業会計決算特別委員会第二分科会では、我が党の島田委員から個人未収金について質疑を行ったところでございますけれども、平成二十年七月十日の、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」を読みますと、「関東、愛知県、静岡県等においては、未収金患者に占める外国人の比率も高いことから、地域の実情に応じた取り組みが重要である」と指摘しています。
さまざまな要因によりまして、我が国に入国、滞在する外国人は増大しており、外国人による未収金問題が顕著化している状況がうかがえると思います。
そこで、都立病院では過年度未収金がどの程度発生し、どの程度回収ができているのか。また、そのうち外国人分の金額、全体に占める割合は、どの程度なのかお伺いします。
○川澄病院経営本部長 平成二十二年度に新規に発生した過年度未収金、したがって二十一年度の未収金のうち、二十二年度中に回収できなかった未収金額は約一億七千百万円でございました。
また、過年度未収金のうち、二十二年度一年間で回収や不納欠損により縮減できた金額は約一億四千三百万円であり、差し引きで、前年度対比では約二千八百万円増加しております。その結果、二十二年度末現在、過年度未収金の金額は約十一億八千四百万円となっております。
なお、外国人から回収できた未収金の金額、全体に占める割合については、把握をしてございません。
○吉田委員 十一億八千四百万円というのは大変大きな金額であります。しかし、この中で、外国人から回収できた未収金の金額を把握していないというのは意外であります。
それでは、都立病院における外国人患者の割合はどれくらいなのかお伺いします。
○川澄病院経営本部長 一般的には、受診に際し患者の国籍を問うておりませんので、外国人患者数の全数の把握は行っておりませんが、過去に実施したことのあるワンウイーク調査結果では、都立病院全体で、外国人受診者の割合はおおむね一％程度でございました。
○吉田委員 ありがとうございます。外国人の受診者は、ワンウイーク調査では一％程度ということでありました。この数字は、日本にいる外国人の割合を勘案してみますと、ある程度妥当なものではないかと考えます。
それでは、診療に関する二十二年度末未収金のうち、外国人が占める金額及びその割合がどれくらいなのか伺います。
○川澄病院経営本部長 外国人の滞納状況としましては、病院の担当者が氏名や面談等から外国人と判断し、集計した数字になりますけれども、平成二十三年三月末現在、現年度分を含め約三千八件、約二億七千四百万円。全体に占める未収金額の割合は約一三％でございます。
また、把握している範囲での国別の割合では、件数、金額ともに、フィリピン、韓国、中国の順となっております。
○吉田委員 ありがとうございます。お手数を煩わせて調べていただいてありがとうございました。
患者の数は、外国人の方は受診者一％。しかし、未収金、医療費をいただけないというのは一三％。未収金の割合が受診者数の割合に比べて、十倍以上高い状況にあるということがわかります。
そこで、都立病院を受診する外国人の医療費負担の現状について、医療保険制度も含めてお伺いします。
○川澄病院経営本部長 日本に合法かつ中長期間滞在する外国人は、原則として日本の公的医療保険に加入することになります。具体的には、まず健康保険の適用事業所に雇用されている外国人就労者及びその家族は、健康保険に加入することを原則としております。
また、無職、留学生、その他週二十八時間以内のアルバイト等をしている外国人は、居住地に外国人登録をし、一年以上の在留期間があり、または一年以上の在留が見込まれる場合には、国民健康保険に加入することになります。
一方で、観光客等の一年未満の在留が見込まれる短期滞在の外国人は国民健康保険に加入することができず、医療費を全額自費で支払うことになります。このような方については、氏名、住所等連絡先の確認を行うことになります。
○吉田委員 我が首都東京は、もとより外国人の多い地域でありまして、また政府の方針が、数次査証いわゆるマルチビザの発給など、ビザ緩和の方向にありますことから、今後外国人の入国滞在者数がふえ、未収金問題もより深刻化していくことが懸念されます。外国人が診療費を支払わなければ、病院の不良債権、すなわち国民、都民の負担がふえていくということになります。
しかし、都立病院では、外国人患者の未収金について、厚生労働省の報告書でも取り組みが重要と指摘しておりますけれども、把握もしていないというか、そういう問題意識を持たずに診療を行い、残念ながら何ら手を打っていないというように感じます。
坂東忠信さんという方がいらっしゃいます。警視庁に十八年勤務され、そのうち約八年間を、北京語を使う刑事、通訳捜査官として、中国人犯罪者を延べ千四百人取り調べた、まさに現場を知り尽くしたプロの方です。
その方の著書「通訳捜査官」という本には、「私が扱った中国人被疑者や参考人」、参考人というのは被疑者じゃなくて普通の方ですね、「参考人のうち半数近くは、なんと密入国者だった。」、中略、「また私の接した中国人を見ていると、正規入国者の半分近くは、滞在期間なんてほとんど気に掛けていない。」、中略、「私は何度もごくありふれた密航者の部屋にガサ入れに行き、彼らの部屋に散らかっていた、たくさんの開錠練習用ドアノブと開錠用具、偽造テレカ、偽造旅券、各種の偽造回数券などをこの目で見てきた。」、中略、「経験から言って、東京では就学生など正規滞在の中国人ですら、職質（職務質問）を食らってヤバイものを一切持っていないということのほうが珍しかったのである。」と書かれています。
この坂東さんにお話をお伺いしました。そうしますと、外国人の中では、一枚の保険証を知人が何人もで使い回す成り済ましの使用が当然のように行われているということであります。
都立病院の未収金が課題となっている現在、外国人の未収金が多いことを考慮すると、受診に際してその外国人の方が保険証の本人かどうかをきちんと確認していく、これは、外国人による未収金を予防する第一歩ではないでしょうか。
まず、一部の外国人が保険証の使い回しをしているという事実をどのように受けとめておられるか。また、外国人が保険証を提示した際の本人確認を、どのように行っておられるのか伺います。
○川澄病院経営本部長 我が国の医療保険制度では国籍を加入の要件としておらず、また医師法第十九条により、医師は正当な事由がなければ診療の求めを拒んではならないという応招義務がございます。
このため、基本的にはだれでも、いかなる医療機関においても受診することが可能であり、保険証の提示があれば通常の対応を行っております。
○吉田委員 今のご答弁、応招義務があるのは当然です。診るなといっているんじゃないんです。本人確認をしてくれといっているわけです。今のご答弁は、保険証の提示があれば通常の対応、はっきりいえば、何を出されても本物だと信じるということですね。
そして、本人でない方が保険証を提示して受診した場合、医療機関や保険者にはどのような影響が生じるんでしょうか、お伺いします。
○川澄病院経営本部長 医療機関においては、患者本人負担分について支払いが行われた場合には影響は生じませんが、保険者は未加入の者の医療費を医療機関に支払うことになります。
○吉田委員 患者本人負担分について支払いが行われた場合はいいけれども、行われない場合はどうするんでしょうね。
そして、保険者は未加入の方の分まで、その方の知り合いが使っちゃった医療費まで、七割負担ですか、医療機関に、全然関係ない人の分まで一生懸命その会社は払わなきゃいけないということであります。
では、保険証も身分証も何も提示されなかった場合で、なおかつ本人が申告した氏名、住所などが虚偽であった場合、どのような対応となるのか伺います。
○川澄病院経営本部長 この場合は全額自己負担となり、医療機関において診療に対する支払いが行われた場合には影響は生じませんが、未払いの場合には医療費が未収となり、その後の徴収も困難になると考えられます。
○吉田委員 まず、保険証を使い回しすることが多い。そして、旅券、外国人登録証、今は大体一万円とか二万円とかでにせものが売り買いされているそうでございますが、こういうものを提示された場合は、当然本人ではない。住所も違う、連絡先も違う。そして、それすらも掲示しないで、本人が本当に自分の氏名、連絡先を書くか。大変、甚だ心もとない。
そういう場合には、電話をかけても通じない。その場に臨戸－－呼び鈴を鳴らして、お願いしますといいに行っても別の人が住んでいる。こういう状況で、非常に嘆かわしい限りであります。
こうした点を踏まえて、まず保険証を提示せずに支払いをしない人がどれくらいいるのか、ワンウイーク調査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○川澄病院経営本部長 包括外部監査の報告もあり、未収金対策の一環として、今後、保険証を提示せず支払いもしない者について調査を行い、実態把握に努めてまいります。
○吉田委員 ぜひ、そうしていただきたいと思います。
これまで都立病院は、受診者の保険証の提示の有無にかかわらず、本人確認を十分に行うことができなかった、未収金の増加に何ら効果的な対策を講じることができてなかったと、このように受けとめざるを得ません。
では、外国人に対する医療費の徴収努力について、現在の都立病院での具体的な取り組みはどういうものなのかお伺いをいたします。
○川澄病院経営本部長 外国人の医療費は、企業の構成員、留学生等、長期滞在予定者については、健康保険や国民健康保険等の医療制度の適用を受けられることになります。しかし、一部に存在する医療保険の未加入者の受診が未収金発生の大きな要因と考えられ、こうした受診者の状況把握が未収金発生防止の第一であると認識しております。
そこで、都立病院の取り組みとしては、入院している外国人患者さんとのコミュニケーションをとるために、フィリピン語、韓国語、中国語はもとより、一部、少数言語も含めた通訳ボランティアを活用しております。
救急で来院した外国人患者さんについては、保険証を持っていない場合にはパスポート等の身分証による確認を行うよう努めております。また、医事担当職員や医療ソーシャルワーカー、医師、看護師等が連携して情報共有し、未収金の発生防止等に努めているところでございます。
なお、未収となった患者さんに対しては、電話による支払い催告や催告書の送付、必要に応じ住所確認のための外国人登録の照会、現地調査、分割納付や保証人による支払いの交渉などの徴収努力を重ねているところでございます。
こうした取り組みを引き続き行い、未収金の発生防止、回収に努めてまいります。
○吉田委員 大変難しい条件の中で、一生懸命やっておられると思うんです。
ただ、外国人の医療費に関しては、一番軽微な場合、健康保険制度についての本人の理解不足というケースもありましょうけれども、例えば雇用する事業者との関係、あるいは、例えば入国、あるいはオーバーステイ、いろいろな場合の便宜を図ってもらうための非合法組織との関係とか、そもそも遵法意識が低いとか、そもそも日本の側で入国管理政策が基本的に欠陥があるとか、さまざまな課題があって問題を複雑化していると思います。
ただいまのご答弁で、例えば通訳ボランティアの活用、職員の情報共有化などを行っておられるということでありますが、残念ながら、それでこの問題が解決するということにはならないと思うんです。
ここで、先ほどの坂東氏という方の著書「通訳捜査官」から、ある一節を紹介させていただきたいと思います。この節の項目は「健康で楽しい留置場生活」というものです。
「中国人被疑者は留置場生活の要領を仲間から聞いていて、最大限活用している。かなりの数の中国人が日本に来て警察に捕まり、入管に引き渡されて強制送還されているので、留置場の話は人によっては中国の自宅近所で情報を入手済みなのだ。『逮捕されたら病院代はタダ、体の不具合は日本の先進医学で完治して帰ろう』これは『日本の警察は優しいから大丈夫』という話と共に、半ば合い言葉になっている。だから、中国人被疑者は逮捕されたとたん、あっちが痛い、こっちが変だと始まるのである。言われれば、留置場も放ってはおけない。そのまま見ない振りして、突然死んでしまったら一大事になる。」、中略、「都内の留置場にはたくさんの中国人が入っていて、暇つぶしのためやたらと手紙を書く。それを受け取った中国の実家からも返事が来るが、警察では、封を本人に切らせて、その内容に犯罪に絡む記述がないかを点検することが許されている。ある時私が点検した手紙も、そうした中国の実家に住む弟からだった。それは留置場内にいる偽装結婚女性に送られてきたものだった。『お姉さん、ニイハオ。日本の警察はとても優しいですから大丈夫。中国の警察みたいに、殴ったりしませんから安心してください。ダンナさんはまだ死なないのですか。早く日本人になって、僕を日本に呼んでください』とあって、さらにこう書いてあった。『体の不調があれば、何でも言った方がいいよ。タダで病院に行けるから。僕は歯を治しました』」。
この問題は、もちろん都立病院だけの問題ではありません。しかし都立病院も、やはり解決に向けた努力をしていくべきものと考えます。
外国人の未収金問題に関し、都立病院として徴収を進めていく上でも、本人確認の制度改善など、国への積極的な働きかけを行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○川澄病院経営本部長 医療機関の未収金問題に関する国への働きかけについてでございますが、外国人の未収金問題も含め、医療機関及び医療保険者双方の財政負担が過重とならないよう十分な対応措置をとり、医療提供体制及び医療保険制度の安定化を図るよう提案要求をしてきたところでございます。
引き続き関係局と連携し、これまで以上に国への働きかけに努めてまいります。
○吉田委員 都立病院を初め、都が積極的に国に働きかけていただくなど、率先した行動をとっていただくことが重要だと思います。
平成二十三年三月十日、警察庁が打ち出した「犯罪インフラ対策プラン」では、「犯罪を助長し、又は容易にする基盤」を犯罪インフラとし、「基盤そのものが合法なものであっても、犯罪に悪用されている状態にあれば、これを含む」とした上で、さまざまな犯罪に利用される「犯罪インフラを徹底的に解明し、解体等していくことが重要」だとし、都道府県警察と関係行政機関との連携、事業者との連携を推進するとしています。
犯罪インフラ対策として、都立病院では警視庁等関係機関とどのように連携しているのかお伺いします。
○川澄病院経営本部長 犯罪に関する警視庁や裁判所等からの捜査、照会等の協力要請に応じ、これまでもできる範囲で連携し、協力を行ってきたところでございます。
今後も、関係法規等を遵守しながら適切な対応を進めてまいります。
○吉田委員 ありがとうございます。警察庁の犯罪インフラ対策プランでは、具体的な対処方策として、都道府県警と関係行政機関との連携について、それぞれが所管する制度、事業等にかかわる犯罪インフラに関する情報の共有と、各種申請やサービスについて、当該申請を受理する行政機関の窓口に対する注意喚起、申請者に対する不正防止の働きかけ、不審な事案があった場合の警察への連絡等を求めており、事業者に対しては、契約の際の本人確認の徹底、不審な事案があった場合の警察への連絡等を要請しています。
ただいまご答弁にありましたとおり、病院経営本部におかれても、外国人未収金対策について、この原因の根本にあるものが何なのかを十分に検証しつつ、積極的にさまざまな対策をとっていっていただくように求めまして、質問を終わります。
○こいそ委員長 吉田委員の発言は終わりました。
次に、谷村副委員長の発言を許します。
○谷村委員 初めに、都立病院の再編整備について質問をさせていただきます。
先ほどご発言された委員の中で、都立病院改革はあたかも失敗であったかのごとき発言がありました。具体的事例はほとんど挙げられておりませんでしたけれども、その象徴となります清瀬、八王子、梅ケ丘、この三病院の統合の発展については、何だかんだいわれても、最後はその方も賛成されていたのではなかったかと記憶をしております。
このことにつきましては共産党さんが厳しく批判をされているようでございますけれども、選挙前のときと選挙後が違うじゃないかというようなキャンペーンを張っておられましたが、私は全く逆の立場から、責任を持って、より都民の皆様のためになる都立病院となるよう推進する立場で質問をさせていただきます。
平成二十二年三月に開業しました多摩総合医療センター及び小児総合医療センターについてであります。
平成十三年十二月に発表された都立病院改革マスタープランでは、都立病院の再編整備の視点を明示しております。改めて申し上げるまでもなく、都立病院改革の方針は、限りある医療資源を最大限有効に活用しながら、都立病院が果たす新たな役割である行政的医療を適正かつ効果的に提供することを目的に医療機能を集約し、医療の質の向上とネットワークの充実強化を図ることで、医療サービスの向上を図るというものであります。
この多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの整備事業は、再編整備の目的が最も顕著にあらわれている事業であると思います。具体的には、多摩総合医療センターが、救急医療の充実強化などにより、複数のセンター的機能を有する、多摩の基幹となる都立病院としての役割を果たしていくことであります。
また、小児総合医療センターは、全国的に小児科医の減少が進む中、次世代を担う子どもを健やかに育てるため、八王子、清瀬、梅ケ丘の三病院を統合して、専門的医療、周産期医療、小児救急医療及び小児精神科医療などの医療機能の集約を図り、小児医療の充実強化を図るというものであります。これに加えて、成人医療との連携あるいは母体搬送、母子一体の搬送もできるようになりました。
病院運営が始まって二年目を迎えております。平成二十二年度の決算審査を行う中で、都立病院改革マスタープランで掲げた都立病院の再編整備がどのような状況になっているのか確認させていただきたいと思います。
まず、多摩総合医療センターの患者取扱数など、稼働状況についてお伺いをいたします。
○川澄病院経営本部長 平成二十二年三月の運営開始以来、段階的な病棟開設を行い、八月には全病棟が稼働いたしました。
平成二十二年度の入院患者取扱数は二十二万二千九百二十人、一日当たり六百十・七人。外来患者取扱数は四十一万五千八十四人、一日当たり一千四百十一・九人であり、全病棟が稼働した八月以降の病床利用率は八八・六％となり、開設後五カ月で旧府中病院の実績に迫っております。
救急搬送患者数は、入院が五千九百五十五件、外来が二万九千二百五十二件となり、強化された救急医療体制を最大限活用しているところでございます。
多摩地域の拠点として、周産期医療は、開設直後となる平成二十二年四月に小児総合医療センターと一体で、総合周産期母子医療センターの指定を受けました。平成二十二年度の分娩数は一千百五十六件、母体搬送は百四十六件となり、旧府中病院の平成二十年度の分娩数八百十七件を大きく上回り、拡充された周産期医療体制が最大限活用されているところでございます。
また、がん対策の拠点としても実績が認められ、平成二十三年四月には、国の指定する地域がん診療連携拠点病院となっております。引き続き、多摩地域の基幹病院として、医療の質と医療サービスの向上に努めてまいります。
○谷村委員 大変丁寧に詳しくご答弁いただき、ありがとうございます。多摩総合医療センターが開設からわずか五カ月間で全病棟が稼働できたこと、あるいは府中病院の実績に迫ること。また地域の拠点として、周産期医療、がん医療など分野別に都や国の指定を受けたことは、相当の努力があったことがうかがえるわけであります。
平成二十年三月の東京都保健医療計画で、都内の病院数は減少傾向となっております。また最近の厚生労働省の医療施設数調査を見ても、同様に減少傾向にあるわけでありますが、一方で、東京区部や、多摩町村部を除く三多摩地域の市部の人口は、増加傾向にあるわけであります。
旧府中病院も多摩地域の基幹病院として、救急医療を初めとした医療を提供してきました。多摩総合医療センターになって、その役割は多摩地域にとってますます重要なものとなるわけであります。少ない医療資源を有効、効率的に活用するため、医療の集約、集積といったことにあわせて医療連携が必要になると思うわけであります。この多摩総合医療センターが中心となり、改革の方針の一つであるネットワークの充実強化にも努めていただきたいと思います。
次に、小児医療の集約の象徴ともいえます小児総合医療センターの再整備の目的は、この清瀬、八王子、梅ケ丘の三小児病院を統合し、都における周産期、小児医療の拠点として、一般の医療機関では対応が困難な子どもの疾患に関して、高度、専門的な医療を提供するとともに、他の医療機関との密接な連携を推進することであります。
また、小児期から思春期にかけての心の疾患とそれに伴う体の症状、慢性的な体の疾患を持つ子どもの心理的問題への対応など、小児精神科医療を提供することも目的となっております。
そこで、小児総合医療センターの患者取扱数、そして稼働状況についてお伺いをいたします。
○川澄病院経営本部長 小児総合医療センターの開設に当たりましては、三病院を統合したことから慎重かつ安全な運営を進め、約一年をかけてすべての病棟を稼働いたしました。
平成二十二年度の入院患者取扱数は十三万四千百三十三人、一日当たり三百六十七・五人。外来患者取扱数は十六万一千百二十九人、一日当たり五百四十八・一人であり、順調に実績を上げているところでございます。
周産期医療に関しては、平成二十二年度のＮＩＣＵの稼働率は九二・一％、ＧＣＵは七六・一％でございます。なお、現在は一〇〇％近い稼働率となり、最大限の活用が図られているところでございます。
平成二十三年二月には、多摩総合医療センターと一体で、緊急に母体救命措置が必要な妊産婦を必ず受け入れる、いわゆるスーパー総合周産期センターの指定を受けました。小児救急医療に関しましては開設当初から多くの患者を受け入れ、平成二十二年度の小児救急患者数は、入院、外来を合わせ三万五千二百五十六人、一日当たり九十六・六人となっております。
さらに、小児集中治療室ＰＩＣＵ、高度治療室ＨＣＵなどの運用も進み、重症症例を扱う、こども救命センターの指定を平成二十二年八月に受け、八十六人の重症患者の緊急搬送受け入れがあり、都内でもトップクラスの実績となっております。
なお、小児精神医療については、都の拠点として、医療機関や教育機関などと連携体制の構築に取り組んでいるところでございます。
○谷村委員 大変すばらしいご活躍を、今、多摩総合医療センターに加え、小児総合医療センターでも教えていただきました。いわれっ放しではなく、どんどんこのご活躍を宣伝していっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
最近の厚生労働省の資料を見ますと、小児科を主たる診療科とする医師数は、わずかではありますが全国的に増加傾向にあり、小児科医、小児科ドクター一人当たりの搬送人員も減少の傾向にあるようであります。同様に、産婦人科の医師数も増加に転じております。
しかし、医師の地域偏在や、周産期医療が不足している状態は相変わらず続いており、ＮＩＣＵなどへ長期入院している小児の、在宅促進をする事業も進められております。小児総合医療センターが、多摩の小児医療や周産期医療の基幹病院として多摩地域の医療機関と密接な医療連携を進めていくことは、これまでも、また今後とも重要なことであります。
次に、ドクターカーについて質問をいたしますが、私ども公明党は小児総合医療センター開設に当たり、医師不足や地域医療機関との連携を図るために、小児用のドクターカーを複数台設置することを、三病院移転の議論がなされた都議会の場で何度も提案させていただいたところであります。
小児、周産期医療は、症状の訴えができない子どもや、また新生児であるがゆえに、救急搬送中においてもその身体状況をつぶさに把握する必要があります。そこで、地域と小児総合医療センターをつなぐドクターカーはどの程度稼働し、地域医療機関との連携をどのように図っておられるのかお伺いをいたします。
○川澄病院経営本部長 小児総合医療センターは、多摩地域の小児救急、周産期医療を支える拠点病院として、三百六十五日二十四時間対応できる、小児用、新生児用の二台のドクターカーを備えております。
平成二十二年度のドクターカーの運用実績は三百八十五件であり、毎日一台以上が稼働しております。搬送範囲については多摩地域全域に運用が図られており、搬送数の多い地域では、八王子市は六十九件、府中市は五十三件、町田市は三十三件、立川市は二十九件、清瀬市は十八件でございます。また、他県からの要請にもこたえているところでございます。
引き続き、二台のドクターカーを活用し、多摩地域の小児、周産期医療の拠点として連携体制を確保してまいります。
○谷村委員 小児総合医療センターは、地域からの要請にこたえるほかに、小児の高度専門医療の分野においても、小児医療を牽引するリーダーとして、国立の成育医療研究センターとともにその役割を担っておられるわけであります。
先ほどのご答弁の中に、他県からの要請にもこたえているというお話をご紹介いただきましたけれども、これは、九月十五日に発刊されました小児総合医療センターの院内報にも掲載されました、平成二十二年八月の命のリレーともいえる事例をちょっと紹介させていただきたいと思います。
私ども公明党は、このドクターカーと同時に、全国的にはドクターヘリの配備も進めるべきだということで推進をしてまいりました。このドクターカーとドクターヘリの連係プレーで一人の命を救ったというお話でございます。
福岡県からの小児患者を小児総合医療センターが受け入れたときの話でありますけれども、福岡県の大学病院、久留米大学附属病院ですけれども、福岡空港まではこの久留米大学が所有しているドクターカーで搬送し、福岡空港から羽田空港へは民間航空機の協力を経て、そして羽田空港内の航空機から、今度は江東区にある東京消防庁のヘリコプターまでの搬送は、小児総合医療センターのドクターカーで搬送したと。
このとき、空港内が大変広く、車の時速も十五キロしか出してはいけないという難しい決まりもあるようなので、特別な許可を得て滑走路も横断して、急いでヘリコプターのところまで運んだ。これが小児総合医療センターのドクターカーで、その後、医療スタッフの待つ小児総合医療センターにはドクターヘリで運んだと。
これは五時間かけて一人の命を救ったという、まさにドクターヘリとドクターカーを駆使しての連携でございました。この利点を最大限に利用した事例であるかと思います。
ドクターヘリあるいはドクターカーを推進してきました公明党議員といたしましても、一人のお子さんの命がこの連係プレーで救われた、あるいは救うことができたという、この一点に関しましては、すべての関係者の皆様のご尽力に心から感謝を申し述べたいと思う一人でございます。
また、小児総合医療センターの持つ、高い小児診療機能が発揮された例でもあります。福岡から、東京で診てくれといって、五時間かけても小児総合医療センターで手術してほしいという依頼が来るまでの病院になっているわけでございます。今後も、多摩地域の小児、周産期医療の基幹病院としてますますの活躍を期待いたしております。よろしくお願いいたします。
次に、水道事業について質問させていただきます。
私の地元にあります東村山浄水場では、昨年、高度浄水施設が稼働し、私も施設の完成式には出席をさせていただきました。その際、高度浄水処理した水を飲ませていただきまして、大変においしく感じたものであります。
一方で、私が地元の方たちと、この水道について、あるいは東村山浄水場についてお話をさせていただいたときに、このおいしい水の供給に向けた取り組みを、余り、十分ご存じでない場合もありました。
その分、私が一生懸命宣伝をさせていただいておりますけれども、例えば先日、調布市に行きましたけれども、調布市のお水は東村山浄水場から給水されているんだ、配水されているんだということは、余り多くの方に知られておりません。あるいは東京都民全体を見れば、奥多摩や、あるいは群馬県の水脈の恩恵を受けていること自体も、まだまだ余り知られていない場合も見受けられるわけであります。
現在、水道局では、寸劇や実験を活用した水道キャラバンにより、水道についてのわかりやすい授業を実施しておられますが、子どもたちの水道に対する理解はそれによって着実に進んでいるようであります。
そこで、水道キャラバンというこの広報ツールを用いて、より多くの人々に、水道局の持つ技術やさまざまな取り組みについて理解してもらうべきではないかと思うわけでございます。
この観点から、お子さんたちだけではなく、保護者が子どもたちと一緒に学ぶことを通じて水道に関する理解を深められるよう、保護者が参加しやすい土曜日の授業参観での水道キャラバン開催を公明党が提案させていただいたところ、早速実施をしていただいていると伺っております。
この土曜日実施によって、保護者にも水道への理解が進むことになったと思いますが、私は、もう一歩取り組みを進めて、さらに多くの方々に見てもらうことが有効ではないかと思っているわけでございます。
そこで、水道キャラバンの土曜日の実施状況についてお伺いするとともに、この活動を小学校以外でも、学校以外でも、広げていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○増子水道局長 水道局では、小学校四年生を対象に実施しております水道キャラバンを、平成二十二年度においては全体の八割に当たる千百三十校で開催いたしました。
さらに昨年度からは、保護者が授業参観の際に水道キャラバンを見ることができるように土曜日にも実施することとし、二十二年度は二十四校、二十三年度は百十一校で開催いたしました。
水道キャラバンは、子どもたちや先生、保護者から、楽しくわかりやすいと高い評価を得ておりまして、水道への理解を深める上で極めて有効な広報手段と考えております。
このため、今後、実施対象を拡大し、プログラムの構成を工夫した上で、ファミリー層が集まる地域のイベントなど学校以外の場においても、水道キャラバンの実施を検討してまいります。
○谷村委員 ありがとうございます。ぜひ、検討の結果、すばらしい結論を出していただきますように重ねてお願いをいたしておきます。
次に、震災対策についてですが、水道局では浄水場の配水池や管路の耐震化などの予防対策を積極的に実施しておられますけれども、実際に震災が起き、断水などが発生した場合には迅速な復旧が求められております。
さきの東日本大震災でも、被災者の声として一番大きかったものの一つとして、水道が使用できないために、飲み水はおろか、ふろにも入れない、洗濯もできなくて本当に困ったという声が多く上がっておりました。水は、申し上げるまでもなく、人々が生活していくためには欠かすことのできないものであるということを、今回の震災でも改めて再認識されたところだと思います。
迅速な復旧活動には、まずは復旧用材料をいかに早く調達できるかが大変重要になるわけであります。公明党はこれまで、応急復旧材料を十分に確保してほしい、そしてその保管場所の整備についても、たびたび提言をさせていただいてきたところであります。
水道局は、現在九カ所の資材置き場の整備拡充を実施してきておられます。さらに応急復旧材料を早期に調達する手段を充実させるために、他の水道事業体と、震災時にスムーズな材料の相互融通ができるよう、備蓄に関する情報の共有や連携について昨年も提案させていただいたところであります。
そこで、この復旧用材料の確保に向けた取り組み状況と、その成果についてお伺いをいたします。
○増子水道局長 復旧用材料の確保につきましては、平成十九年度から平成二十一年度までの三カ年で九カ所の資材置き場を整備し、発災後おおむね十日以内の復旧活動に必要な材料を備蓄しております。十日目以降につきましては各種資材メーカーから調達することとし、関係団体と協定を締結しております。
また、他の水道事業体と、震災復旧用資機材を相互融通する協定を締結し、それぞれが備蓄している資機材の概況について情報交換を行ってまいりました。さらに平成二十二年度から、関東地方の一都七県の都市間において、それぞれが保有する水道管や接合部品などの種類や数量について、従来よりも詳細に備蓄情報の共有を図っております。
東日本大震災の際には、これらの協定や備蓄情報に基づき、液状化による水道管の被害が激しかった浦安市地域の復旧のため、千葉県水道局から材料の提供依頼を受け、当局が備蓄する水道管や接合部品などを多数提供し、迅速な復旧に貢献いたしました。
○谷村委員 浦安市地域の復旧のために、こうした陰の努力、あるいは取り組みをされているということに本当に感謝をいたしております。
一方、効果的な復旧活動を行うには、被害を受けた水道管の場所や状況が迅速かつ正確に把握されていることが必要になってまいりますけれども、今回の震災では、都内でも首都高速道路が全線通行どめになりました。また、鉄道の運行停止により車の利用が増加したこと、あるいは道路に人や車などがあふれて、激しい交通渋滞が発生したわけであります。
このような状況の中で、車で被害状況の調査に行ったものの移動が困難となり、徒歩で実施せざるを得なくなった、また作業が長時間に及んだなど、大変にご苦労されたというふうに伺っております。
現場から被害状況を報告するには、電話などの情報伝達手段を確保することが必要でありますが、今回も通信事業者が最大で約九割もの通信規制を実施したために、東京においても電話がつながりにくい状況となったわけであります。
新聞報道によりますと、被災地の方では、発災直後に携帯電話がつながらないために救急車と病院の間で必要な連絡がとれず、命にかかわる事態も発生したとのことであり、改めて、災害時の通信、それによる情報伝達、情報収集の重要性を痛感いたしたところであります。
そこで、これらの震災の教訓を踏まえ、水道局としては今後どのように復旧活動の強化につなげていくのかお伺いをいたします。
○増子水道局長 当局では、他都市や業界団体等と協定を締結し、マンパワーや資機材の確保に努めてまいりました。こうした体制を十分に生かし、効果的な復旧活動を行うためには、被害情報の迅速かつ正確な収集が必要であることや、現場との連絡体制の確保が重要であることを、今回の震災により改めて認識いたしました。
このため、発災直後の混乱した状態においても機動的に現場の状況を把握できるよう、交通渋滞の中でも移動しやすいマウンテンバイクの配備等を進めてまいります。
また、連絡体制を強化するため、通信のふくそう時でも発信規制のかからない衛星携帯電話をさらに配備するとともに、管工事を行う事業者との情報伝達に、メール機能を活用してまいります。
これらの取り組みを初めとして復旧活動の一層の強化を図り、一日も早く水道が使えるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
○谷村委員 ありがとうございます。マウンテンバイクを新たに配備していただき、衛星携帯電話もさらに配備していただくと。いざというときには都民の皆様が一日も早く水道が使用できるように、万全を期していただきたいと思います。
次に、流域下水道における雨水対策についてお伺いをいたします。
先月、記録的な大雨により、タイの首都バンコクでは広範囲にわたる洪水被害が発生し、大勢の住民の方々が避難を強いられるとともに、都市機能が麻痺する事態が生じております。
これは、一面、人災だという見方をするメディアもありまして、タイでは長年、タクシン派対反タクシン派の政争に明け暮れて、こうしたインフラ整備が後回しになってきたということもあったようでございます。
日本においても、八ッ場ダムあるいはスーパー堤防などが政治利用されている状況については、一日も早くピリオドを打たなければならないと私は強く思っております。
タイに進出している日本企業も生産活動がストップし、経済にも大きな支障を来していることが連日報道されております。国内におきましても、台風十二号、十五号の相次ぐ襲来、これでは一時間当たり一〇〇ミリにも達し、降り始めからの総雨量が一〇〇〇ミリを超える記録的大雨となったわけであります。紀伊半島等では、八十名を超えるとうとい人命が奪われるという痛ましい被害を目の当たりにしたわけでございます。
このような大雨がもし東京を襲ったとすれば、社会経済活動に支障が起こるばかりか、都民の安全にも影響が及ぶことが危惧されるわけであります。
とりわけ都市部での浸水被害というのは、八割以上が内水はんらんによる被害に起因しており、雨水対策における下水道の役割は大変に重要であります。
都としては、平成十七年の大雨による浸水被害を受け、平成十九年に豪雨対策基本方針を、下水道局、都市整備局、建設局の三局が共同して策定し、鋭意事業が進められ、大きな効果を上げてきているところであります。
私の地元の東村山市や東大和市でも、以前から大雨による浸水被害に悩まされておりまして、そのうち東京都の取り組みに関して申し上げれば、黒目川の流域などでたびたび浸水被害が発生しております。
下水道における雨水対策は、各公共下水道管理者がそれぞれ実施することとなっており、多摩地域では各市町村が個別に行っております。しかし、市の中には、雨水の排水先となる河川がなく、複数の市をまたがなければ雨水の排水ができない地域も存在しております。
このような地域に対しては、流域下水道事業として、関係する市の雨水排水を広域的に行い、浸水被害の軽減を図る事業が進められてきております。こうした取り組みに対しては、本当に心から高く評価をさせていただいているところであります。
そこで、流域下水道における雨水対策についてのこれまでの取り組み状況と、その効果についてお伺いをいたします。
○松田下水道局長 多摩地域では、ただいまお話をいただきましたように、雨水の放流先となる河川がないなど、個別の市では雨水排除が困難であり、浸水被害が複数の市に及ぶ地域で、下水道局が広域的な雨水排水を行う事業として、雨水幹線の整備を行ってまいりました。これは下水道局が全国で初めて取り組んできた事業でございまして、下水道法の改正につながった事業でございます。
具体的には、青梅、福生、羽村の三市から成る多摩川上流流域と、小平、東村山、東久留米の三市から成る黒目川流域の二つの流域で実施をしてまいりました。
多摩川上流流域では雨水幹線の整備がすべて完了し、平成十六年度から供用を開始しております。黒目川流域は、四つの雨水幹線のうち三つが完了しております。
残っております落合川雨水幹線は、一部区間で平成十七年度から暫定的に供用を開始してまいりましたが、今年度、落合川のはけ口へ接続し、整備が完了する予定でございます。これによりまして、流域下水道事業の雨水幹線がすべて完了する予定となっております。
雨水幹線の整備の効果といたしましては、昨年七月に多摩川上流流域で一時間五〇ミリを超える大雨が降った際にも、浸水被害が発生していないなどの事業効果があらわれております。
○谷村委員 ただいまのご答弁で、流域下水道における雨水幹線の整備は本年度ですべて完成する予定とのことでございますが、幹線の整備が完了し、その効果を発現させていくためには、まち中の雨水を幹線に取り込む作業、市の取り組みが、非常に不可欠になってくるわけでございます。
そこで、この雨水幹線の整備が完了した後、下水道局としてどのような取り組みを行っていくのかお伺いをいたします。
○松田下水道局長 下水道局と関係市との役割分担でございますが、下水道局は基幹施設として雨水幹線を整備し、関係市は、宅地や道路など、まち中の雨水を取り込む雨水管を整備し、雨水幹線に接続することとなっております。
現在、雨水幹線への接続は約七割となっておりまして、整備効果を早期に発揮させるためには、関係市が迅速に雨水管を整備し、接続することが重要でございます。雨水幹線への接続を促進するため、流域下水道本部では関係市で構成しております下水道に関する協議会などを通じ、技術的な助言を行うなどの働きかけを行っております。
また、浸水予想区域図が未整備の地域について、流域下水道本部が内水の浸水予想区域図を作成するなどして、市のハザードマップ作成を支援してまいります。さらに、東京アメッシュを活用した降雨情報の提供を行うなど、市町村との連携を強化し、浸水被害の軽減に努めてまいります。
○谷村委員 ぜひ引き続き、関係市とはこれまで以上に緊密に連携していただくことをお願いいたしたいと思います。
最後に、交通局関係に対して質問させていただきます。
都営バスは都内最大のバス事業者であり、東京都の公営企業として、環境などの分野で関係局と協力し、最新の環境規制に適合した車両を率先して導入していくことで、民間のバス会社を先導していく役割が期待されております。
都内の環境につきましては、私ども公明党も後押しをしてまいりましたディーゼル車規制が着実に実施されたことなどにより、粒子状物質の削減など、着実に改善してきておりますが、自動車に起因するCO2の削減などについても、さらに強力に取り組んでいく必要があると思います。このような中で交通局では、経営方針の柱として、環境対策の推進を掲げておられます。
そこでまず、都営バス事業における環境対策車両の導入の考え方と、平成二十二年度の取り組みについてお伺いをいたします。
○野澤交通局長 交通局では、環境負荷低減に向けた社会的要請に対して、車両更新の際は、最新の排出ガス規制に適応した環境に優しい低公害バス車両を導入しております。
その中でも、一般のディーゼルバスとは異なる最新の技術を用いた車両といたしまして、平成六年度からは粒子状物質やＮＯx削減に寄与するＣＮＧバス、平成十九年度からはCO2削減にも寄与するハイブリッドバスなどを、他事業者に先駆けて導入しております。
平成二十二年度におきましては、最新の排出ガス規制に適応した車両、百五両、うちハイブリッドバス二十両を導入したところでございます。
○谷村委員 ただいま、ハイブリッドバスの導入についてご答弁がありました。
公明党といたしましても、CO2の削減に有効なこのハイブリッドバスの普及促進について、これまで環境局に働きかけるとともに、交通局に対しても率先した取り組みを要請してきたところであります。
その結果、現在、都営バスでは多くのハイブリッドバスを保有しており、これに関するノウハウも相当程度蓄積されてきていることと思います。
そこで、交通局が現在保有しているハイブリッドバスの車両数と、ハイブリッドバスのメリット、あるいはデメリットについてお伺いをいたします。
○野澤交通局長 交通局では、最新のハイブリッドバスを、全国のバス事業者の中でも最も多い百二十両を保有しております。
ハイブリッドバス導入のメリットといたしましては、平成二十二年度の実績で、一般車両に比べまして約七・五％燃費が向上し、計算上では約十二万二千リットルの軽油が節減されたことになります。これは約三百十四トンのCO2削減効果となっております。
一方、デメリットといたしましては、一般ディーゼルバスに比べまして、購入時の価格が四割程度高額なことでございます。
○谷村委員 今、ハイブリッドバスのデメリットとして、一般ディーゼルバスに比べ価格が割高であるとのご答弁でございましたけれども、確かに平成二十二年度決算説明資料の五〇ページを見ますと、車両費の欄に一般ディーゼルバスのノンステップバス車両とハイブリッドバス車両の購入台数及び決算額が記載されており、これをもとに試算をいたしますと、一台当たりの単価はハイブリッドバスの方がかなり高額であることがわかるわけであります。
国等からの補助金はあるものの、大変負担は大きいと思いますが、できる限りの努力をしていただきたいと思います。
ところで、この低公害車の技術革新は現在もなお日進月歩であり、電気自動車につきましても開発が進み、今では市販されるまでに至ったわけであります。
電気バスにつきましては、かねてから私ども公明党も注目をさせていただき、そして視察もさせていただきました、非接触式給電方式バスいわゆるＩＰＴハイブリッドバスがあります。
このバスは、電源プラグを使用せずに地上の給電設備から充電するものであり、国による実証実験に都営バスが協力をして、平成二十一年度には臨時便での実験運行を行ったと伺っております。
平成二十二年度においても実験に協力されたと伺っておりますが、その実証実験の状況と、今後、事業者としてどのように協力していくのか、この二点につきましてお伺いをいたします。
○野澤交通局長 交通局は、国土交通省が進めます電動バス運行に関する実証実験に協力をいたしまして、平成二十三年一月及び二月に、東京駅丸の内南口と晴海ふ頭の間で、非接触給電ハイブリッドバスを初めて通常ダイヤに組み込みまして営業運行を実施いたしました。
この実験では、道路混雑によるおくれなどによりまして給電時間を十分に確保することが難しいケースもございましたが、ディーゼルエンジンによる走行を併用し、支障なく営業運行をすることができました。
交通局といたしましても、今後もこうした次世代低公害車の実用化に向けた関係機関の取り組みに、積極的に協力してまいります。
○谷村委員 こうした実験を通じて、電動バスの実用化というのは着実に推進していくものだと私も思います。実用化に向けたスピードを早めるためにも、交通局としては今後とも、こうした新しい車両の開発に積極的にご協力していただきたいと思います。
既に新聞報道や議会の答弁でも明らかにされておりますけれども、都営バス事業の経営は、これまで充当してきた東京電力の株式配当が見込めなくなったことなどにより、今後非常に厳しいものになると伺っております。
しかしながら、こうした厳しい経営状況の中にあっても、公営企業である都営バスは引き続き環境に配慮した経営方針をしっかりと堅持していただいて、先駆的な取り組みを行っていただきたいことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○こいそ委員長 谷村副委員長の発言は終わりました。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時十二分休憩
午後三時三十分開議
○こいそ委員長 休憩前に引き続きまして委員会を開かせていただきます。
質疑を続行いたします。
石森理事の発言を許します。
○石森委員 それでは、休憩前の小宮あんり理事に引き続きまして、私から総括質疑をさせていただきたいと思います。
まず、病院事業について伺います。
平成二十二年度にあった診療報酬改定はといいますと、十年ぶりに〇・一九％のプラス改定でありました。しかし、去る十月四日に厚生労働省が公表した、平成二十二年医療施設調査・病院報告の概況によりますと、平成二十二年の病院数は平成二十一年より六十九病院減少しておりまして、依然として厳しい経営状況にあります。
そのような中、救急医療や感染症医療などの行政的医療の提供に加え、東日本大震災のような災害時に拠点的役割を担う公的病院は、地域の医療にとっては最後のとりでともいえる存在で、いわゆる医療崩壊ともいえる状況は避けなければなりません。
一方、都立病院の経営状況につきましても、一般会計からの繰入金を除いた自己収支比率は、平成二十一年度は六七％と、十年ぶりに七〇％割れとなりました。これについては、昨年我が党が当委員会で確認したところ、多摩、小児の両センターの開設に伴い、患者の移転を安全に行うために患者数を絞ったことなどによるものと答弁をいただいております。
二十二年度については、そのような要因も解消されていると思いますが、都立病院の二十二年度の経営状況はどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。
○川澄病院経営本部長 都立病院の経営状況についてでございますが、平成二十二年度の自己収支比率は六九・三％であり、前年度と比べて二・三ポイント向上しております。
これは、多摩総合医療センター、小児総合医療センターの段階的な病棟開設などにより、二十一年度と比較して、入院患者数は六千六百八人、外来患者数が三万四千三百三十五人と大きく増加したことによるものでございます。
加えて、救急医療、周産期医療、小児医療等を中心とした診療報酬のプラス改定があったことや、効率的な病床運営による平均在院日数の短縮も、大きく寄与しているところでございます。
これらにより、入院診療単価が前年度と比べ五千百九円増の四万五千六百二十六円、外来診療単価が前年度と比べ四百六十六円増の一万三千二百八円と、大きく増加をいたしました。
○石森委員 七〇％には届かなかったものの、多摩、小児の両センターの開設後に着実に収支状況が改善している、そういったご答弁をいただきました。
そもそも都立病院は、救急医療や感染症医療、周産期医療など、不採算性の高い医療分野である行政的医療を多く担っておりますから、それらを安定的に提供していくためにも、一般会計から繰入金を繰り入れることは必要なことであろうかと思います。
しかしながら、病院事業は公営企業として独立採算で運営されることが原則であり、加えて、都立病院では現在も、駒込病院、松沢病院で再編整備が継続しておりまして、東日本大震災を踏まえた緊急対策も今後本格化していくと推察されます。
これらに的確に対応し、都民に対して安定的に医療サービスを提供していくためには、たゆまぬ経営改善を行っていくことが大切であると考えます。
そこで、平成二十二年度に、病院経営本部ではどのような経営改善の取り組みを行ったのかお尋ねをいたします。
○川澄病院経営本部長 平成二十二年度は、七対一入院基本料施設基準を、七月に駒込、九月に多摩総合で、十対一入院基本料施設基準を二十三年二月に神経病院が取得するなど、いずれも現行より上位の基準を取得いたしました。
平成二十二年三月に開設した多摩総合医療センター及び小児総合医療センターにおきましては、再編整備に伴う機能強化にあわせて、総合周産期特定集中治療室管理料など特定入院料の施設基準を新たに取得いたしました。
また、平成二十二年度の診療報酬改定で新設された新生児治療回復室入院医療管理料を、大塚、墨東、小児総合で取得するとともに、他の都立病院においても、感染防止対策加算や急性期病棟等退院調整加算等を取得したところでございます。
さらに、診療行為は、包括的に算定されるＤＰＣ制度に的確に対応できるよう、医療行為の分析を通じた平均在院日数の短縮にも努めた結果、十九・一日と、前年度に比べて〇・六日短縮いたしました。
一方、費用面では、医薬品、診療材料等の共同購入やＥＳＣＯ事業の実施により、約四億三千万円の縮減を行ったところでございます。
今後も、診療報酬改定に的確に対応するとともに、医療連携や患者サービスの向上などによる、患者数の増や病床利用率の向上に努めるとともに、費用の一層の縮減を図るなど、引き続き、収入、支出の両面にわたり経営改善に努めてまいります。
○石森委員 診療報酬のプラス改定にとどまらず、それを踏まえた的確な対応を行うとともに、収入、支出の両面でさまざまな取り組みを行っていること、これらが自己収支比率の改善につながっているということがよくわかりました。
あの東日本大震災以降、公的病院に対する地域の期待はますます高いものとなっておりますから、都財政が厳しい中にあっても、必要な一般会計からの繰入金を確保しながら、都民が安心できる医療サービスを引き続き提供できるよう努力していただきたいと思います。
次に、八王子小児病院移転後の状況につきまして何点かお尋ねいたします。
平成二十二年三月に、清瀬小児病院、八王子小児病院及び梅ケ丘病院が統合され、多摩地域における高度専門的な小児医療を担う小児総合医療センターが誕生して二年目が過ぎようとしております。先ほどの答弁からも、この病院が収益に貢献しながら努力しているということは理解ができました。
一方で、旧小児病院があった地域については、初期医療を含め、移転後の地域の小児医療の確保が課題となっておりました。
その対応策として、北多摩北部地域については、都と清瀬市で構成される、清瀬市の小児医療確保に関する検討会が出した検討会のまとめの中で、東京都保健医療公社多摩北部医療センターを中心とした小児初期救急体制の構築や病床の増床など、二次医療体制の充実化が必要であるとして、都としてはこれに沿った支援をしてきたと認識しております。
私の地元八王子地域については、都と八王子市で構成される八王子地域における小児医療に関する協議会において、長年にわたって後医療体制が議論され、平成二十年九月に協議会のまとめが出されました。
また、その内容を踏まえ、同年十一月に市長から知事に対して、今後の取り組みについて要望を行ったと記憶しております。
その主な内容は、高度専門的な小児医療について、小児総合医療センターが、市内の中核病院である東京医科大学八王子医療センター及び東海大学八王子病院の二病院としっかりと連携を図り、地域の三次医療体制の確保を図ることや、この二つの中核病院が、八王子小児病院で診てきた患者を円滑に受け入れる医療体制を構築するというものでありました。
そこで、八王子地域について、小児医療提供体制をどのように確保してきたのかお伺いいたします。
○川澄病院経営本部長 八王子地域の小児医療については、一次医療は市内の診療所が中心的な役割を担い、二次医療は市内の二つの中核病院が、三次医療は小児総合医療センターがそれぞれ担うこととしております。
限られた医療資源を有効に活用するためには、一次医療と二次医療、二次医療と三次医療の連携を図りながら、地域の医療提供体制を確保していくことが不可欠でございます。
このため、八王子小児病院の移転に合わせて病床を増床した両中核病院に対し、小児総合医療センターの専門医を一名ずつ継続して派遣し、受け入れ体制の支援と円滑な医療連携の促進に努めているところでございます。
また、移転に伴い新しく小児科が新設された南多摩病院についても、医師確保の協力、支援を行っているところでございます。
○石森委員 平成二十二年一月に出された、多摩地域の東京都地域医療再生計画によれば、八王子市のある南多摩医療圏の小児科医の数は小児人口十万人当たり百五十・六人であり、区部平均三百・九人の約半数、多摩地区平均の百七十九・五人をも下回っております。
都は、東京医師アカデミーを初め、専門医の育成に努力するとともに、八王子市の中核病院に専門医を二名派遣するなど、八王子地域の小児医療体制の確保に尽力しておりますが、今後とも、各医療機関がそれぞれの役割を担うとともに、お互いの医療連携をしっかり行い、医師不足の課題に対しても的確に対応していくべきと考えます。
八王子地域においては、医師数が相対的に少ないことから、医療連携を機能させ、限られた医療資源を有効活用することで、地域医療を確保する必要があると思います。
そこで、八王子地域の小児医療における医療連携はどの程度進んでいると認識しているのか、お尋ねをいたします。
○川澄病院経営本部長 八王子市の二つの中核病院の小児科の患者取扱数について、八王子小児病院移転前の平成二十年度と移転後の平成二十二年度を比べると、外来患者数はほぼ同数か若干減っているものの、入院患者数は三割ないし五割ふえていることから、両中核病院が中心となって、一次医療と二次医療の連携が機能していることがうかがえるところでございます。
一方、両中核病院で対処できない高度専門的医療が必要な症例については、小児総合医療センターが密接な連携を図りながら受け入れており、平成二十二年度のドクターカーによる両病院からの小児、新生児の搬送件数は十二件に上るなど、円滑な医療連携が進んでいるところでございます。
今後とも、両中核病院の医師確保状況を見据えながら専門医を派遣するとともに、円滑かつ確実な医療連携に努め、地域の方々が安心できる小児医療を確保してまいります。
○石森委員 八王子地域の小児医療の中心を担ってきた八王子小児病院が移転した後は、二つの中核病院の努力もさることながら、小児総合医療センターが医師派遣や医療連携を着実に図りながら、地域の小児医療を守っている実態が明らかとなりました。
一方、八王子市も、八王子小児病院跡地を取得して八王子市小児・障害メディカルセンターを開設し、医師会の協力を得ながら小児準夜救急診療事業を実施するとともに、小児外来を行うなど、小児救急医療システムを強化しております。
しかしながら、全国的に小児科医や新生児科医が不足し、東京都内では地域によって医師が偏在する中、各医療機関が従来にも増して医療連携を強固に図っていくことで、小児医療体制を確保していく必要があると考えます。
病院経営本部と福祉保健局がしっかりと連携を図り、そして小児総合医療センターは、八王子市を初め多摩地域の医療の中核となってリーダーシップを発揮して、より一層の医療連携を進め、多摩地域の小児医療を、引き続きしっかりと推進させることを要望しておきたいと思います。
次に、水道事業について伺います。
平成二十二年度は、国際貢献ビジネスの取り組みと、多摩地域では奥多摩町水道事業の統合、事務委託の完全解消など、都営一元化について大きく前進した一年でありました。
また、東日本大震災により、東北地方を中心に甚大な被害を受けた一方で、大きな教訓を得た年でもありました。
このため本日は、国際貢献、多摩地区水道、水道施設の耐震強化の三点についてお伺いをいたします。
水道局では平成二十二年度から、経営計画で、東京水道サービス株式会社を活用した新たな国際貢献ビジネスを打ち出しました。
我が党は、水道の技術、ノウハウを使って海外に出ていくことが世界の水問題の解決になるとともに、経済の低迷に悩む日本企業にとっても、活力を取り戻す有効な手段であると従来から強く主張して、ミッション団派遣によるニーズの把握やリスク分析など、さまざまな取り組みについて提案し、局とともにこの施策を推進してまいりました。また、民間企業支援の必要性についても指摘してきたところであります。
水道局では、この十月に民間企業支援プログラムを発表し、説明会には六十一社もの企業が参加したと聞きまして、私は改めて、水道局に対して大変大きな期待が寄せられていることを実感いたしました。
そこで、これまでの取り組み状況を踏まえ、今後どのように事業展開していくのか所見をお伺いいたします。
○増子水道局長 水道局では、昨年一月に東京水道サービス株式会社を活用した新たな国際貢献の方針を発表して以来、海外事業調査研究会を設置するとともにアジア諸国にミッション団を派遣し、ニーズの把握等に努めてまいりました。
現在、そのうちのマレーシア、ベトナム、インド及びインドネシアの四カ国で、ＪＩＣＡ等の資金を活用し、水道事情の改善に向けた提案を行うための調査を実施しており、将来の事業化を目指しております。
引き続き、アジア諸国にミッション団を派遣し、各国の実情を的確に把握するとともに、具体的なプロジェクトの形成につなげてまいります。
また、昨年十二月に当局の呼びかけにより設置した自治体水道国際展開プラットホームにおきましては、現在、十八の自治体が参加して情報共有等を行っており、今後とも連携を強化してまいります。
さらに、本年十月には、企業からのヒアリング結果等を踏まえて民間企業支援プログラムを創設しており、このプログラムの運用により、日本企業の海外展開を後押ししてまいります。
こうした施策を総合的に展開しながら、世界の水道事情改善のため、国際貢献ビジネスを着実に推進してまいります。
○石森委員 アジア諸国の実情はさまざまでありますが、今後ともしっかりとした体制で、この取り組みを推進していただきたいと思います。
次に、多摩地区水道についてでありますが、我が党は、事務委託の完全解消を踏まえて給水安定性向上等に本格的に取り組む必要があり、さらに応急給水や配水管整備には、今後も各市町との連携が不可欠であると指摘してまいりました。
水道局はこのような課題に取り組むため、昨年、多摩水道改革計画を策定いたしました。この計画に基づき事業が進められておりますが、多摩地区では浄水所などの水道施設間の相互融通機能が十分でないために、昨年発生した日野市内の漏水事故や、東日本大震災における計画停電による給水への影響などに見られるように、断水、濁水が広範囲に及ぶことが改めて浮き彫りになりました。
こうした点も踏まえ、今後の多摩地区水道の事業運営にはどのように取り組むのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○増子水道局長 多摩地区の水道につきましては、市町への事務委託解消を契機に、都営水道としての一元的な施設整備を本格的に進め、給水安定性の一層の向上に取り組む必要があると考えております。
具体的には、配水池の拡充や給水所の耐震補強工事等の計画的な実施はもとより、市町域を越えたネットワーク化を図るための配水管の新設、耐震性にすぐれた管への取りかえなどを強力に推進してまいります。
こうした管路整備の推進には、多摩地区の道路延長の約九割を占める市道や町道を所管する市町との連携強化が不可欠であります。
また、震災時などにおける応急給水は、市町が住民への給水を担当するため、事務委託解消後の新たな体制の構築が必要であります。
このため、市町の道路関係部署や防災部署等との意見交換や連絡調整の場として、年度内にも多摩水道連絡会を、当局が主体的に立ち上げることとしております。
これらの取り組みにより多摩水道改革計画を着実に推進し、多摩地区における給水安定性の一層の向上を図ってまいります。
○石森委員 ご答弁にあったように、広域的な施設整備を進めていくとともに、これまで水道事業を担ってきた市町との連携を強化していくなど、精力的な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、災害時における都内全体の給水安定性の向上について伺います。
さきの分科会質疑で、我が党の山田副委員長が水道施設の耐震強化についての質疑を行った際、浄水場等の施設や管路などの水道施設の耐震化については着実に取り組んでいるとのお答えがありました。特に、膨大な敷設延長となる水道管路については従前の取りかえ計画を大幅に前倒しするなど、積極的に推進しているとのことでありました。
今回の大震災では、都内でも一部の地域において水道管の抜け出し被害が発生したものの、耐震継ぎ手管は被害が全くなかったと聞き、水道管路の耐震継ぎ手化の効果を改めて確認することができましたが、引き続き着実な推進に期待したいと思います。
このような水道施設の耐震化を進めるとともに、万が一、地震により被害が生じても、その影響を極力少なくする取り組みも必要となります。
そこで、震災時における被害軽減のため、バックアップ機能の強化が重要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○増子水道局長 水道施設のバックアップ機能の強化は、ご指摘のとおり、震災時や事故時における断水被害等を軽減する上で極めて重要であると考えております。
このため、当局では、給水所の整備や広域的な送配水管ネットワークの構築などに取り組んできております。
給水所の整備に関しましては、板橋区内に大谷口給水所が本年三月に完成し、ここに常時一定の水が確保されることで、万が一、浄水場からの送水が途絶えた場合におきましても、断水等のリスクが大幅に軽減されることとなります。
また、送配水管ネットワークの構築につきましては、東京湾を横断する東南幹線が本年五月に完成し、区部の送水幹線がループ化され、より安定した水運用が可能となりました。
さらに多摩地区におきましては、現在、鋭意整備を進めております多摩丘陵幹線の完成により、八王子市を初めとした南多摩、西多摩地域における給水安定性が格段に向上いたします。
今後とも、震災時における被害軽減のため、バックアップ機能の強化に取り組んでまいります。
○石森委員 水道局が地震に強い水道を目指し、さまざまな施設整備に取り組んでいることはわかりましたが、今回の震災では地震による被害だけでなく、広域的な停電や、津波による浸水の影響などの、想定を超える二次的な被害が生じました。こうしたさまざまな災害やリスクに対して、可能な限り安定的な給水を確保するためには、幅広い角度から検討することが不可欠であります。
このようなことから、水道局が昨年十二月に立ち上げた、将来の首都東京にふさわしい水道施設の再構築を考える会では、震災だけでなく、さまざまな災害に対する防災性向上の意見が出されるなど、水道施設の再構築のあり方について幅広く議論しております。
こうした議論を踏まえ、災害への対策を強力に推進することはもとより、将来にわたり安定した水の供給が行えるよう、八ッ場ダムなどの水源確保も含めて、より安全度の高い水道を確立してほしいと思います。
そこで、今後の安定給水の確保に向けた取り組みについてはどのようなお考えをお持ちか、所見をお尋ねいたします。
○増子水道局長 水道事業の最大の使命は、都民生活や都市活動を支えるため、安全な水を安定して供給することであります。このため当局は、信頼性の高い水道システムの構築に向け、新たな施設の整備や膨大な既存施設の更新、耐震化とともに、バックアップ機能の強化などに取り組んでまいりました。
しかし、将来にわたり、より安全度の高い水道としていくためには、さきの震災で新たに浮き彫りになった課題を初め、渇水や気候変動などのさまざまなリスクへの対応が必要となっております。
こうしたことから、今後到来する大規模浄水場の更新を見据え、外部委員会から成る水道施設の再構築を考える会におきまして、現在、幅広い議論を行っているところであり、この提言を受け、今年度中に基本構想を策定してまいります。
さらに、今回の震災を受け、既存の震災対策等の見直しに向けた局内の検討を進めており、今後、都が策定する防災にかかわる対応指針も踏まえ、当局における大規模災害対策の指針を、来年一月を目途に策定いたします。
こうした基本構想及び指針に基づく施策を着実に推進し、今後とも、水の供給に支障を来すさまざまな事態に対応できるよう、八ッ場ダムなどによる水源確保や計画的な施設の整備、水道システム全体の耐震性の強化など万全の備えを講じ、首都東京の安定給水の維持向上に努めてまいります。
○石森委員 引き続き、一千三百万都民の負託にこたえるためにも、より一層安定した給水に尽力していただきたいと思います。
次に、下水道について伺います。
私たちが暮らすこの東京には、水道とともに下水道が高度に整備され、世界に誇れる水準に達し、首都機能を力強く支えております。都民生活や都市活動による排水を受ける下水道は、その施設の大部分が地下にあることから、私たちがふだんその存在を意識することが少ない反面、都内では早くから下水道の恩恵を受けているため、それがない生活は想像もできないものであります。
一方で、先般の大震災では、東北地方だけでなく浦安市などでも下水道がその機能を失い、トイレが使用できなくなるなど、多くの人々に影響が及んだことは記憶に新しいところであります。
東京の下水道は明治期以来、長い年月をかけてつくられてまいりましたが、古くに埋設された下水道管は、その分だけ損傷が進んでおります。
都は、九年後に開催されるオリンピック招致に名乗りを上げておりますが、折しも、昭和三十九年の東京オリンピック前の高度経済成長期に整備された下水道管が、今後一斉に耐用年数を迎えようとしております。
老朽化して耐用年数を過ぎた下水道管の中でも、とりわけ規模が大きく、大量の下水を集める下水道幹線が老朽化などによりその機能を失った場合の影響は甚大であり、着実に再構築を進めることは極めて重要であります。
平成十九年度の決算特別委員会で、私自身、区部の下水道幹線の老朽化の現状と対策の進捗状況について確認いたしましたが、いま一度、下水道幹線の再構築について、平成二十二年度末の進捗状況をお伺いいたします。
○松田下水道局長 下水道幹線の再構築に当たりましては、コストの縮減や工事現場周辺への影響に配慮するために、可能な限り既存の下水道管を有効活用することとしまして、道路を掘らずに下水道管の内側から補強する、更生工法により行うことを基本としております。
区部における下水道幹線約千百キロメートルのうち、昭和三十年代以前に敷設された古い四十七幹線約百二十キロメートルについて順次再構築を進めており、平成二十二年度末までに三十幹線に着手し、約三十四キロメートルが完了しております。
○石森委員 ただいま、整備年代の古い下水道幹線約百二十キロメートルについて順次整備を進め、約三十四キロメートルが完了しているというようなご答弁がありました。
再構築を行うに当たっては、下水道幹線の老朽化の調査が前提となりますが、このことについては昨年の第四回定例会で我が党の早坂議員から確認させていただいており、平成十八年度から本格的な調査に取り組んでいるとのことでありました。
そこで改めて、調査結果に基づく下水道幹線の状況についてお伺いいたします。
○松田下水道局長 ただいまお話のございました下水道幹線の調査につきましては、平成十八年度から二十年度までの三カ年で、完成間もないものを除いたほとんどの幹線に相当いたします、約三百七十幹線、約八百五十キロメートルについて実施をいたしました。
調査の結果、鉄筋の腐食、ひび割れ、破損などの損傷が二百三十幹線、調査延長の約二割に当たる約百八十キロメートルで発生しておりました。
この結果を踏まえまして、比較的損傷の少ない路線については補修などにより既設管の機能を維持することで延命化を図り、損傷の多い路線は新しく敷設した管と同程度まで機能を回復させる再構築を行うなど、アセットマネジメント手法を導入し、コスト縮減を図り、事業を中長期的に平準化するなど、効率的に実施をいたしております。
○石森委員 計画的かつ効率的に再構築を進めているとのことでありますが、地下に埋設されている下水道幹線を再構築するには、工事を行うにしても、さまざまな課題があると思います。
また、首都東京において、大震災がいつ発生してもおかしくない状況においては、老朽化した管をつくりかえるだけでなく、耐震性の向上など機能向上の取り組みも必要と考えます。
つきましては、今後、下水道幹線の再構築において、これらの課題や機能向上に対しどのように取り組むのかお尋ねいたします。
○松田下水道局長 再構築工事は交通量の多い幹線道路上で行われる場合も多く、施工方法や施工時間に制約があることが多いため、可能な限り、既存の下水道管を有効活用する更生工法により工事を行うことを基本としております。
また、下水の水位が高く、流れが速いために、施工が困難な場合がございますが、これらの幹線につきましてはポンプ運転の工夫などにより、工事時間帯の下水の水位や流れの速さを低下させまして工事を実施しております。こうした対応が不可能な幹線につきましては、下水を切りかえるための新たな幹線を整備した上で、再構築を実施してまいります。
幹線の再構築に当たりましては、耐震性の向上や雨水排除能力の増強などの機能向上を同時に行ってまいります。
耐震性の向上につきましては、更生工法により、下水道管を内側から補強することで機能を高めることができます。雨水排除能力の増強につきましては、下水を切りかえるために整備しました新たな幹線と、更生工法によってよみがえった幹線をあわせて使用することで、機能を増強することができます。
このような取り組みを進めることによりまして、経営計画二〇一〇で定めた、平成三十八年度までに百二十キロメートルの再構築を完了させることを目指してまいります。
今後とも、計画的かつ効率的に下水道幹線の再構築を進め、将来にわたり安定した下水道サービスを提供してまいります。
○石森委員 将来にわたり下水道の機能を安定的に確保するため、引き続きさまざまな工夫を行うとともに、よりスピード感を持って再構築を進めていただきたいと思います。
次に、多摩地域について伺います。
私の地元の多摩地域の下水道は、区部とは異なり、流域下水道を中心として整備が進められてまいりました。流域下水道は東京オリンピック後の昭和四十年代から整備が進められ、区部の下水道と比べて歴史は浅いものの、事業開始から既に四十年が経過しております。
下水道管と比べ、耐用年数が短い機械や電気の設備の中には、耐用年数を経過しているものもあるのではないかと思われます。下水道の機能を健全に維持していくためにも、下水道施設における設備の老朽化に対し、きちんとした対策を進めていくことが必要であります。
そこで、流域下水道の水再生センターの設備の老朽化の現状と、これまでの対応についてお伺いいたします。
○松田下水道局長 お話しのとおり、流域下水道は昭和四十年代から整備が進められまして、昭和四十六年に稼働した南多摩水再生センターを初めとして、現在七カ所の水再生センターが稼働しております。
水再生センターの設備につきましては、現在約二〇％が耐用年数を超えております。これらの設備に対しましては、老朽化の度合いや補修の頻度などを考慮し、優先度の高いものから順次更新を行ってきております。
しかし、このままのペースで設備を更新いたしましても、平成三十年度には約三〇％が耐用年数を超える見込みでございます。このため、流域下水道においてもアセットマネジメント手法を導入し、計画的な補修など予防保全に努めて延命化を図り、更新などに要する事業費を平準化するなど、計画的、効率的に設備の更新を進めてまいります。
○石森委員 老朽化に対する取り組みについてご答弁をいただきました。しかしながら、設備の更新に当たっては、計画的、効率的に実施するにとどまらず、地球温暖化防止や省エネなど、環境にも十分配慮するといった時代のニーズに適切に対応していくことも重要であります。
そこで、更新に当たって、これらの機能向上についてどのような取り組みを進めていくのかお伺いいたします。
○松田下水道局長 設備の更新に当たりましては、さらなる水環境の改善や耐震性能の向上、地球温暖化防止対策、消費電力量の大幅な削減などといった新たな課題へ対応すべく、機能の向上を図っていくこととしております。
具体的には、水処理施設の設備を更新する際には、窒素、燐をより多く除去する高度処理の導入や、震災時にも下水処理機能を確保するために土木施設の耐震補強を、また断水時でも運転可能な無注水形ポンプの導入などを進めてまいります。
また、汚泥ガス化炉を初め、新たな燃焼方式の汚泥焼却炉の導入などによりまして、温室効果ガスの削減も効果的に進めてまいります。
また、水処理において微細な気泡を発生させまして酸素を溶けやすくして、送風量を抑えることで電力使用量が削減できる装置や、省エネ型の汚泥脱水機などのさらなる導入を図ってまいります。
今後とも設備の更新を着実に実施するとともに、機能の向上を図ることで、時代の要請や新たな課題に積極的に対応してまいります。
○石森委員 ただいまのご答弁で、更新の際には、既存の機能に加え、地球温暖化防止や省エネ、水質の改善など、多くの視点から機能が高められているということが理解できました。
今後とも、下水道が健全に機能し、都民の安全で快適な生活を支えるため、設備の更新について着実に取り組んでいただくようお願いして、質問を終わります。
○こいそ委員長 石森理事の発言は終わりました。
次に、たぞえ委員の発言を許します。
○たぞえ委員 日本共産党都議団を代表して、公営企業会計決算総括質疑を行います。
東日本大震災から八カ月が経過しました。大震災は、東京都にとっても、震災対策のあり方を根本から問うものになりました。私は、地震や津波から都市のインフラと都民の命、安心・安全を守るための施策がどうだったのか、どう改善、拡充すべきなのかという立場から、交通、下水道、水道の二十二年度三事業会計の決算について伺います。
初めに、都営地下鉄の安全対策についてです。
今回の大震災の地震で、都営地下鉄は大きな被害はなかったものの、東北地方では津波による駅舎の崩壊、列車の脱線、大破、橋梁の流出、盛り土の変形によるレールの大規模なゆがみなど、被害が多発しました。東京を大地震が襲ったら都営地下鉄はどうなるのか、都民と乗客の安全は守れるのか、このことが鋭く問われています。
初めに、大地震の場合、走行中の都営地下鉄はどのような対応をとるのか、そして、今回の地震では方針どおりの対応ができたのか伺います。
○野澤交通局長 都営地下鉄は、大震災の際に、緊急地震速報の受信または運輸指令からの停止の指示を受けた場合、列車は一たん停止し、安全確認後、次の駅まで徐行運転し、運行を中止いたします。
運行を中止した場合、まず、お客様を駅構内の安全な場所へ避難誘導いたしまして、次いで施設の被害状況を把握するため、駅係員による駅構内の点検及び保守係員による軌道、車庫、電気設備等の点検を行います。点検の結果、運行に支障がないことを確認し、運転士による徐行運転での、線路やトンネルの安全確認を経て、運行を再開することになります。
今回の地震では、あらかじめ定めた手順のとおり対応を行いました。
○たぞえ委員 東京で、今度の宮城県を襲ったような地震が発生したらどうなるのか。
大震災で、宮城県の仙台空港駅は、海岸から約一キロメートル離れていたにもかかわらず最大七・二メートルの津波が押し寄せ、地下トンネル、滑走路の地下を通るトンネルも水没し、コンクリートの箱形の地下構造物が浮き上がり、躯体が大きく崩れる災害になりました。その結果、列車運行制御や信号通信設備などすべての機能が使用不能になり、運転再開は半年後の九月という事態が続きました。
国の中央防災会議は、想定した規模より大きな津波が首都圏を襲う可能性は否定できないと、国交省も地下鉄の震災対策を考えたいとして協議会を立ち上げ、議論が既に始まっています。
大地震で大停電が発生しても、都営地下鉄は自力走行で駅までたどり着き、乗客を避難させることはできるのでしょうか。
○野澤交通局長 停電が発生した場合、都営地下鉄では列車の自力走行はできなくなります。しかしながら、一方でトンネル内及び駅の照明は非常発電により点灯しておりまして、駅間に列車が停止した場合でも駅係員と乗務員が協力をして、お客様を避難誘導いたすこととしております。
○たぞえ委員 トンネル内で停止すると動かせられないと。自力走行はできないわけです。
これでは、その場で乗客を移動させるしかないということになります。そのための誘導には、相当の誘導員が必要ではないでしょうか。その対策とともに、列車は惰力で走れる力を持っていますから、最寄りの駅まで動かせる仕組みの研究が課題であるということを申し上げておきます。
さて、地震当日、都内で最大二メートルの津波が予想され、実際、津波発生の二時間後の東京湾内で観測された津波の第一波は約〇・八メートル、午後七時十六分の第二波の最大級は一・五メートルでした。この津波に対して、国や都が管理する都内の水門や防潮設備の六基が、第一波の津波到達時点に閉鎖できないという事態が起こりました。
都営地下鉄は、隅田川や荒川などの大規模な河川の真下のトンネルを走っており、新宿線では浜町駅、森下駅、大江戸線では蔵前駅と築地市場駅、浅草線では本所吾妻橋の五駅が最も河川に隣接をしています。
津波の警報が発せられたとき、朝潮運河から二百五十メートル離れた大江戸線勝どき駅や、隅田川から約百五十メートル離れた月島駅、隅田川にすぐ近い新宿線の浜町駅では、津波からの浸水防止措置はどうとられたのでしょうか。
○野澤交通局長 三月十一日、東日本大震災が発生した際には、十五時三十分に東京湾内湾に津波警報が発令されました。このため、お話しの三駅を含め、出入り口等から浸水のおそれがある駅につきましては、駅係員がお客様を地上へ避難誘導いたしております。
その後、津波に関する情報を収集し、状況を注視いたしましたが、止水板等を設置する状況にはないと判断いたしましたため、津波に対する浸水防止の措置はとりませんでした。
○たぞえ委員 地震の発生時には、電車の乗務員には列車無線で指示が通常伝えられますが、午後四時四十分に到達した津波第一波、次の第二波への対応について、電車の乗務員や駅構内の職員たちへは、情報と指示はどう周知したんでしょうか。
○野澤交通局長 当日、津波警報が出た時点で、既に地震により列車の運行を中止し、駅構外への誘導を指示していたところでございまして、津波情報につきましては改めて係員には伝えてございません。
なお、駅では、テレビの報道により津波に関する情報を収集し、出入り口等から浸水のおそれがある駅では、先ほどお話ししましたように状況を注視していた状況でございます。
○たぞえ委員 第一波も第二波も、職員、乗務員には通達していない、周知していないと。列車無線がありながら周知しない、これは大問題だと思います。一体どうやって地震の状況、津波情報を、駅の職員などは把握できたのでしょうか。改めて伺います。
○野澤交通局長 大地震が発生した当日でございますが、地震の発生につきましては、運輸指令から各列車、各駅に情報を連絡してございます。
○たぞえ委員 いや、司令室から連絡は行っていないと、さっきおっしゃったんじゃないですか。私、どういうふうに情報をとるのかといったら、駅のテレビを職員さんが見ていて、これで地上の出来事が把握できたというふうにお話をされていたと記憶しています。
じゃ、もう一つ別に聞きますが、東京の東部低地帯の河川堤防の耐震状況はどうかということです。
東部地域の都が管理する河川では、耐震化が必要な堤防の総延長は百六十五キロメートルありますが、レベル一という中規模の地震動に対応した耐震化が完了していない堤防が六十八キロメートルも残されています。大地震、大津波が襲えば、堤防を越流したり、破壊して大水害が発生する危険があります。都営地下鉄は、こうした地震、津波による水害を想定しているんでしょうか。
○野澤交通局長 都営地下鉄のトンネルそのものは、関東大震災の地震にも耐えられるように設計をしてございまして、さらに、平成七年一月に発生いたしました阪神・淡路大震災を受けまして施設の総点検を実施し、同規模の直下型地震にも耐えられるよう、国の基準に基づき、トンネル内中柱の補強など、これまでにすべての耐震補強を実施しております。大地震につきましては、そのような対応を既に済ませております。
○たぞえ委員 津波による水害は想定しているのかという質問です。もう一度お答えいただきたい。
○野澤交通局長 都営地下鉄の浸水対策につきましては、先ほどご質問があったときにお話しいたしましたように、これまで、周辺の地形の状況を勘案いたしまして、浸水しないように、駅出入り口のかさ上げ、止水板等の設置等について対応いたしているところでございます。
○たぞえ委員 想定しているかどうかということについて、なかなかお答えいただけません。
じゃ、次に聞きますが、大雨などによる水害は事前に予測していると思いますが、津波というのは急に襲ってくるわけです。強い地震動も感じさせずにいきなり津波が襲ってくるという、津波地震というものもあるわけです。
津波地震を想定した対策訓練を直ちに進めるべきだと思いますが、局長、いかがですか。
○野澤交通局長 今回の大震災を経験いたしまして、交通局において、大きな津波を想定した具体的な対応行動の整理が必ずしも十分ではなかったということもございます。
そのため、現在、今回の体験を生かしまして、対応マニュアルをより実践に即したものに改定し、また訓練も、そのマニュアルに即した訓練を実施すべく取り組んでいるところでございます。
○たぞえ委員 大きな地震や津波に対応して、トンネル内に亀裂がないのか、点検が必要です。トンネル内の亀裂があるかどうかを確認するために、今回どう対処されたのでしょうか。
○野澤交通局長 大地震が発生した場合、先ほど保守係員等による設備の点検を実施すると申し上げましたが、施設の被害状況を把握するために、保守係員による、軌道、トンネルの構築、電気設備等の点検を行うこととしておりまして、その際、地下鉄駅内に十六カ所、地震計を設置しており、そのエリアごとの震度を個別に把握して、その震度に応じた点検を行うことになっております。
三月十一日の地震発生時の状況でございますが、点検の結果、トンネルの構築、軌道等に損傷はございませんでした。
○たぞえ委員 行うことになっている、行うこととしているということであって、それは点検を実施することになっていたのであって、私は、実際はどうなのかと思います。
そこで、トンネル内の徒歩点検、これについて行ったのでしょうか。
○野澤交通局長 当日の震度で一番大きかったのが、三田線の高架部でございました。高架部につきましては、徒歩点検を実施いたしております。
そのほかの部分につきましては、ほかの点検方法で行うという定めになっておりまして、その点検の結果、損傷がないことを確認して、列車の運行に至ったものでございます。
○たぞえ委員 目視で全線やったというわけじゃなかったというわけです。
全線の運行開始は、大江戸線の午後八時四十分から新宿線の午後九時五十八分まで、実に最大七時間、電車がとまっていました。この間、トンネル内の目視はしなかったと。これでは何のための運行停止かといわざるを得ません。
何よりも、年数が経過している浅草線や新宿線などのトンネルの隧道は大丈夫なのか、亀裂はないのか。このことを厳重に点検すること、あらゆる方法で行うことは、鉄道事業者の最大の課題だと思います。局長、答えてください。
○野澤交通局長 トンネルの設備等の点検につきましては、今お答えいたしましたように、十六カ所に設置しております震度計の震度によりまして、その必要性を判断しております。
運行までに七時間かかったというお話でございますけれども、準備をして、なおかつ早期運行をするためにどのような手順でもって運行すればいいかということで、相互直通をしている各会社、東京メトロも含めて相互調整をし、早期運行をして、帰宅困難者の対応のために実施したところでございます。
点検につきましては十分に行ったというふうに考えております。
○たぞえ委員 さまざまな手順もあり、他線との連絡調整もあると。当然であって、しかし、もとより都営地下鉄のトンネルの安全確認が最大限行われた上で、それらの手順へと進んでいくというふうに思います。
次に、隅田川などに隣接する五駅では、地下駅近くのトンネル内に防水扉が設置されています。これは、万一、地震や津波で川底が液状化などによってずれ、川の水圧や地震動でトンネル内に亀裂が起こり、トンネル構造物が破壊され、川の水が流れ込んできた場合の対策で設置されています。
約五メートルもの大きさがあり、九トンもの重量のある扉です。四駅は、運輸指令所からの指示で防水扉は自動で閉鎖され、もう一つの本所吾妻橋では、電動式ではないため、ワイヤーをつないでウインチで巻いていくという、人間の力で動かすことになっています。
お手元にお配りした路線図の上の方、地上から十八メートル下に大江戸線蔵前駅があります。そしてその下の方、地下約十六メートルに、築地市場駅まで各駅がありますが、この六駅には勝どき駅や月島駅などがありまして、列車が隅田川の本体を二回くぐり、隅田川派流、派川を、合わせて三回、川の下をくぐる構造になっています。
それで、この区間のトンネル内に浸水した水をため込む貯水槽の役割を果たして、防水扉が閉められたほかのトンネルには水の影響を及ぼさない－－これがゲートです。これは、どのような発想でつくられたんでしょうか。
○野澤交通局長 今お話がありましたように、トンネル内に設置してございます防水扉は、万が一、川底から出水や浸水が起きた場合に、安全対策上、地下鉄を建設するときに設置したものでございます。
万が一、出水におきましても、まち中に水を洪水させないと。こういう構造のために、蔵前から築地市場のトンネル部分をいわゆる調整池の役割とするため、その役割ができるように、駅の浸水対策をその基準に合うように施工しているものでございます。
○たぞえ委員 都営大江戸線についていえば、蔵前から築地市場までの、中、六駅のトンネルは、隅田川等のそうした災害が発生した場合には貯水槽という仕事を果たすということで、河川事業者側からの要請でそうしてつくられたものです。
河川側にとっても大変重要な施設でありますが、この区間は、駅が水没をする、列車がそこに停止していれば当然それも機能不能ということで、都営地下鉄にとっても、その防水扉以外のところに水が行かないという点でも、人命と施設を守る大変重要な仕事を一方でしています。
これについて、どのぐらい、閉めるのに時間がかかり、また最寄りの駅の職員が閉めに来るのか、示していただきたいと思います。
○野澤交通局長 防水扉を閉める操作は、運輸指令の指示を受けまして、駅係員もしくは保守係員が現地の安全を確認した上で行います。
大江戸線の二カ所及び新宿線の二カ所では、最寄り駅からの遠隔操作で開閉をいたしまして、扉の開閉に要する時間はおおむね五分でございます。
浅草線の一カ所では、現地で扉の操作を行いますので、扉の閉鎖に要する時間はおおむね三十分程度でございます。
○たぞえ委員 五分から三十分、短時間で閉鎖できるかのような答弁ですが、それは操作の時間です。
この防水扉を閉鎖するためには、例えば「東京メトロの水害対策」という、こういう冊子が出ておりますが、これによると、メトロでは扉を閉めるだけの操作をする前に、列車の運行停止を確認したり、送電は停止しているかどうか、架線は切断していないか、この確認のために約六十分かかるというふうにいっています。実際にはもっとかかるのではないかと思われます。
こんなに時間がかかるのに、交通協力会の委託都営駅である築地市場駅について、開閉の管理をやっているのは何と十七キロも離れた大田区の西馬込の保線管理所から－－とまっている電車には乗れないので、人が飛んできて点検して閉めると。肝心な駅の職員は操作できないんです。いざというときには間に合わないじゃないですか。
何よりも乗客を安全に避難させる。その上で必要な手だてをつくって扉を閉める。そういう敏速な対応をできるシステムを、とりわけ本所吾妻橋駅については電動式に改良して、緊急事態に対応できる対策を講ずるべきだと思いますが、見解を伺います。
○野澤交通局長 先ほど吉田委員からのご質問にもございましたが、電動式に変更してはいかがかと、こういうご提案でございますけれども、トンネルの構造、それから電動機を入れるスペース等々の課題もございますので、今ここの場で、そうですかということにはならないので、研究をいたしてまいりたいと思っています。
○たぞえ委員 ぜひ研究して、検討していただきたいと思います。
地震、津波によってトンネルに亀裂が走らないよう、水が浸入しないよう、耐震化を急ぐべきですが、現状と計画はどうなっているのでしょうか。
○野澤交通局長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、都営地下鉄のトンネルそのものは関東大震災の地震に耐えられる設計にしており、なおかつ阪神・淡路大震災と同規模の直下型地震にも耐えられるように、耐震補強の工事を既に完了しているところでございます。
○たぞえ委員 東京都は、現行の東京都地域防災計画のもとで、東京湾においては台風等による高潮の想定はしていますが、津波は想定していません。仮に津波が来ても、最高潮位は一・二メートルと想定しているだけで、高潮対策で十分に足りるとしてきました。
東日本大震災後、石原知事は、東京湾にも大きな津波が襲う可能性があると、このように発言して、「東日本大震災における東京都の対応の教訓」で、大きな津波を想定する、こういう立場に立っています。
しかし、交通局は、豪雨などの浸水は想定していますが、津波が来たときの議論は局でしていません。それだけでなく、国の津波発生に関する協議会にも参加しておりません。これだけの被害が出た巨大津波への対策は、国も都も、今、弱腰です。抜本的な津波対策を強化されるよう求めて、質問を終わります。
○こいそ委員長 たぞえ委員の発言は終わりました。
次に、星委員の発言を許します。
○星委員 それでは、質問させていただきます。
まず、水道事業について、昨年行われた東京の水道の将来ビジョンにかかわる二つの重要な会議について、そのあり方をお伺いいたします。
五年に一度行われている事業評価委員会は、二〇〇九年度の開催が二〇一〇年にずれ込みました。そして、東京都一般広域化施設整備事業に関しては、六月に一回会議が開かれましたが、霞ヶ浦導水事業と八ッ場ダム事業については会議が開かれず、持ち回り方式で行われました。
この方法では議論が不十分ではないかと思いますが、助言に至る議論はどのようなものだったのでしょうか。
○増子水道局長 八ッ場ダム建設事業などに関する事業評価につきましては、建設負担金に対する補助金の交付申請に必要な、国が定める手続であります。
都及び関係五県は、国が検証結果を早期に出すことが明らかになるまで負担金の支払いを留保してまいりましたが、平成二十二年十一月に、中止の方向性には言及せず、予断を持たずに検証するとの大臣発言をもとに、同年十二月に、支払いに応ずることといたしました。
これを受け、水道局では直ちに補助金の申請手続に着手しましたが、申請期限までの時間的制約などから、事業評価委員会の審議は持ち回りにより実施したところであります。
この過程において、事業の費用対効果や代替案の可能性などの観点から評価が行われ、委員からは、渇水等のリスク回避が重要であることや、気候変動等の影響を考え、将来を見据えた対応が必要であるといった意見が出されました。
これらを集約した上で、再度、委員に諮るなど、通常の会議と同様な議論を行い、最終的には、事業評価委員会の総合的な評価として、事業の継続は適切であるとの意見及び助言が出されるに至っております。
○星委員 次に、将来の首都東京にふさわしい水道施設の再構築を考える会についてお聞きいたします。
二〇一〇年十二月から、将来の首都東京にふさわしい水道施設の再構築を考える会が始まりました。東京水道の将来像を考えることは都民にとって重要な課題であり、オープンな議論が欠かせないと考えます。
この会議の資料や出された意見はホームページで公開されており、プレスは傍聴しています。ところが、一般傍聴を問い合わせた市民が断られたという事例を聞きました。
一般傍聴を断った理由は何なのでしょうか。また、考える会ではどのような議論がされているのでしょうか。
○増子水道局長 将来の首都東京にふさわしい水道施設の再構築を考える会では、水道システム全体の安全度を踏まえた再構築のあり方について検討を行い、局に対し提言を行うこととなっております。
この考える会は公開で実施しており、その会議の内容を広く都民に周知するため、報道関係者の取材は自由となっており、毎回、五社から十社程度が傍聴しておりました。また、議事内容につきましては、わかりやすい形でホームページに公表しております。
一般傍聴につきましては、会場内の傍聴スペースの状況などを踏まえた対応をしてまいりました。
この考える会での議論の内容についてでありますけれども、五十年から百年先の水源、水道施設を取り巻く情勢を見通し、想定されるリスクや課題の分析、検証を行っております。
○星委員 前段の事業評価委員会に関しましての時間的制約というのは多少理解できますが、後段の方、会場内の状況、会場内の制約というようなことだと思うんですけれども、私は、それは理由に当たらないと思います。
二つの会議とも、広く開かれた、都民の関心をより喚起すべき性質のものであると考えます。今後は都民にオープンにし、議論を高めていくことを要望したいと思います。
次に、交通事業についてお伺いをいたします。
震災や先日の台風など災害時においては、早期の運行再開に努めるための取り組みに加え、不安を感じる乗客や駅利用者に対し、運行再開の目途についてきめ細かい情報提供を行う必要がありますが、都営地下鉄の災害時における情報伝達の、これまでの取り組みについてお伺いをいたします。
あわせて、震災等の教訓を踏まえ、大規模災害時における乗客等への情報伝達方法、手段についての考えについてお聞きをいたします。
○野澤交通局長 都営地下鉄では災害時に、運輸指令から列車無線や指令電話などによりまして、各列車、各駅等へ、災害や列車運行等に関する情報を伝達しております。
情報を受けた係員は、車内放送や駅の構内放送、ハンドマイク、ホワイトボード等により、直ちにお客様へのご案内を行っております。このほか、各駅の改札口に設置しております列車運行情報表示装置によりまして、都営地下鉄や他の鉄道の運行情報を表示しております。
現在、震災等の経験を踏まえまして、交通機関の運行状況や災害に関する情報を今まで以上に幅広く提供し、お客様に適切な行動をとっていただけるよう、列車運行情報表示装置の活用などによる情報提供の手法を検討しているところでございます。
○星委員 三・一一大震災において、都営地下鉄ではいち早く運行を再開したことを評価し、公共交通機関として、日常的に安全確保を第一に業務を行い、訓練されているというふうに認識しております。
しかし乗客にとっては、予期せぬ場所で情報弱者になることが混乱を起こすもとになるのではないかと考えます。ぜひ今後も、適切な情報提供をお願いしたいと思います。
次に、駐輪場についてお聞きをします。
駅前の放置自転車の問題は、歩行者の通行の妨げになったり、緊急時、災害時にも支障となります。自転車利用者の多くが鉄道を利用している実態から、やはり放置自転車対策については、鉄道事業者が事業者の責任として、駐輪場設置場所の提供などに協力すべきと考えます。
そこで、都営地下鉄の駅における駐輪場の整備状況と、都営地下鉄駅における駐輪場設置についての考え方をお聞きします。
○野澤交通局長 交通局におきましては、関係法令に基づき区が行っております駐輪場整備のために、これまでも駅出入り口付近の局有地を地元区へ貸し付けるなど、協力してまいりました。
具体的には、平成二十二年度末現在、区に貸し付けている駐輪場用地は四十カ所、貸付面積は約一万四千平方メートルとなっております。
また、大江戸線環状部の建設時には、九駅につきまして、地元区などの委託を受け、駅と一体的に地下駐輪場を整備するなどの協力をしてまいりました。
今後とも、局事業上、当面用途が確定していない局有地につきましては、可能な限り地元区の駐輪場整備に協力してまいります。
○星委員 放置自転車対策に悩む自治体では鉄道事業者の協力を大いに期待していますが、協力にとどまらず、さらに進んで、みずから駐輪場運営に参入した事業者もあります。交通局としては利用者の利便性を高めるため、さらなる対応を求めます。
次に、病院事業についてお伺いをいたします。
東日本大震災を契機として、エネルギー対策がますます重要となっていますが、病院は三百六十五日二十四時間稼働している施設としてエネルギー使用量が多い施設であり、みずからが省エネルギー対策に積極的に貢献していかなくてはならないと考えます。
東京都は平成十九年五月に省エネ東京仕様二〇〇七を策定し、都の施設を省エネ仕様に転換し、CO2排出量削減に取り組むといたしました。
都立病院では、省エネと光熱水費の縮減を図る目的で、ＥＳＣＯ事業をいち早く広尾病院に導入しました。当初の契約は五年と聞いていますが、これまでの都立病院のＥＳＣＯ事業はどの程度、省エネ効果を上げ、CO2の排出量を削減しているのか。また、光熱水費の削減額はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○川澄病院経営本部長 地球温暖化や省エネルギー対策に積極的に貢献するため、平成十八年度から順次、都立病院の設備、施設改修において、コスト削減と環境対策を両立させたＥＳＣＯ事業を、広尾病院、大塚病院及び墨東病院に導入してまいりました。
平成二十二年度の実績は、三病院合計で光熱水費削減額が二億五千五百六十七万円、CO2削減量が九千三百三十八トンであり、これは東京ドーム約四杯分に相当するものでございます。
また、従前の設備を基準とした省エネルギー率は、それぞれの病院で、広尾が三〇・七％、大塚が三二・三％、墨東が一六・二％となっております。
○星委員 大変効果が高かったという結果をお伺いいたしました。
広尾病院でのＥＳＣＯ事業は、五カ年の契約が平成二十三年で終了いたしますが、ＥＳＣＯ事業でのノウハウを生かして、今後も省エネルギー対策を継続し、病院経営の効率化と環境に優しい都立病院の実現に努めていただきたいと思います。
次に、児童精神科医療についてお聞きをいたします。
東京都は、二つの小児病院と梅ケ丘病院を統合し、平成二十二年三月に、府中に小児総合医療センターを開設しました。
統合に際し、特に都立梅ケ丘病院は、これまで日本では数少ない児童精神科医療を担ってきた経過もあり、都民からは多くの不安の声が上がりましたが、統合後の児童精神科医療は梅ケ丘病院の医療機能を引き継ぐとともに、心と体の両面から診ることのできる総合的な高度専門的医療を提供することで、医療のさらなる充実強化を図るとのことでした。
身体的な疾患で入院を余儀なくされる子どもたちの中にも、その病気の高度専門的医療はもとより、不安を抱え、言葉でうまく気持ちを表現できない子どももたくさんいると思われます。さらには、その家族も含めたフォロー体制を構築することが、患者の目線に立った患者中心のトータルな医療につながると考えます。
児童精神科を身体的な診療科と統合して、総合的な専門医療を提供することの意義は大きいと考えますが、身体の診療科と心の診療科の、病院内における連携体制がどのようになっているのかお伺いをいたします。
○川澄病院経営本部長 自閉症など心の疾患を持つ患者に関しては、身体的な合併症が生じた場合、体の診療科と直ちに連携を図り、迅速かつ適切に対処しているところでございます。
一方、体の疾患を持つ患者に関しては、精神面の問題に対して心の診療科が連携を図りながら適切に対処しており、統合の大きなメリットの一つであると考えております。
具体的には、小児総合医療センターでは、身体的な疾患で入院治療を受けている患者の心の問題に対して、精神科医や心理士等の専門職員が積極的にかかわれるよう、子ども家族支援部門を設置しております。
こうした診療科を越えて共同して治療に当たる、いわゆるリエゾンコンサルテーションの平成二十二年度の件数は、同部門が早期かつ積極的に精神面のニーズを掘り起こした結果、三百二件に上るなど、的確な院内連携により、患者の精神状態の悪化予防や早期発見といった成果を上げることができたところでございます。
○星委員 心の疾患については体の疾患に比べて治療が長期にわたることから、その家族の負担は非常に大きく、梅ケ丘病院においては、治療が長引く子どもの家族は病院の近くに転居するなどの例も少なくありませんでした。
また、精神科医療は、急性期を脱した退院後のフォローアップが重要であり、かかりつけ医との連携をしっかり行うことが求められます。
これら家族や患者に対するきめ細かなフォローアップが適切にできて、初めて、統合した意義が大きいと思いますが、患者や家族の負担を減らすためのフォローアップ体制をどのように構築しているのかお伺いをいたします。
○川澄病院経営本部長 小児総合医療センターの児童精神科では、梅ケ丘病院と同様、治療開始前後に患者の家族が気軽に相談できる電話相談事業を実施しており、平成二十二年度は千八百十二件の相談がございました。
また、梅ケ丘病院においては退院後もそのまま外来診療するケースが多くありましたが、小児総合医療センターでは、症状が安定した後は紹介のあった地域の診療所等に戻し、急性的な症状が出ればすぐに対応できるよう、適切な医療連携を図っております。
この結果、平成二十二年度の平均在院日数は九十三・二日と、統合前に比べて格段に短縮されました。
さらに、入院している患者とその家族が利用でき、ボランティアによって運営されている滞在施設でございますドナルド・マクドナルド・ハウスを府中キャンパス内に設置しており、遠方に自宅があっても、入院している患者さんの近くで、家族が少しでも安らげるよう支援を行っているところでございます。
○星委員 病院を統合したことによる効果がさらに高まるよう、今後も家族を含めて患者中心の医療がさらに推進できるよう、引き続き工夫を凝らしていってもらいたいと思います。
次に、中央卸売市場会計についてお伺いをいたします。
中央卸売市場は、都民に生鮮食品を安定して供給する役割を果たしていますが、生活者ネットワークは常に食の安全の観点から関心を持ってまいりました。
福島第一原発事故以降、放射能汚染の広がりなどから、都民の食の安全への関心は高まり続けています。
ことし七月に東京の食肉市場に入荷し、と畜された牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを契機として、汚染された麦わらを与えられた牛の肉が全国に流通したことが判明したため追跡調査が必要となりました。
その際、ＢＳＥ問題で創設された、一頭一頭の牛に付与される個体識別番号をもとに生産や流通の履歴情報が管理されるトレーサビリティー制度が活用されることで、全国各地に散らばった肉の流通先を特定することができ、大いに役立ったと聞いています。
そこで、都民の食の安全を確保するため、近々食肉市場において牛の検査体制を強化するとのことでありますけれども、トレーサビリティー制度をどのように活用していくのかお伺いをいたします。
○中西中央卸売市場長 都は、食肉市場に生体で入荷するすべての牛肉について検査し、安全確認証を発行することで、牛肉に対する消費者の安心感を醸成していく考えでございますが、その際にはトレーサビリティー制度を活用いたします。
具体的には、安全確認証にトレーサビリティー制度における個体識別番号を明記し、これを、食肉市場から購入した仲卸業者や売買参加者に交付することで、最終的に小売段階の精肉店や焼き肉店に行き渡るようにいたします。
消費者は、小売の店頭に掲示された安全確認証と、商品に表示された個体識別番号を照合して、検査済みであることが確認でき、また市場のホームページに示された方法により、個体識別番号をインターネットから検索して、食肉市場でと畜された検査済みの肉であることを容易に知ることが可能となります。
○星委員 トレーサビリティー制度がない農産物や水産物については、これにかわる都民のための安全の取り組みが必要であるというふうに考えておりますけれども、市場としての具体的な対応をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○中西中央卸売市場長 市場では、食品の安全確保等の緊急対応を目的に、卸売業者や仲卸業者、都職員より選任され、所属する組織における食品安全部門の責任者を兼ねる安全・品質管理者、通称ＳＱＭを各市場に配置しております。
原発事故への対応では、都は、国の基準により産地が検査し、その結果を市場が入手することで、出荷制限や出荷自粛の指示を受けた食品が市場に入荷しないよう、ＳＱＭに速やかに情報提供する体制を整え、着実に運用してまいりました。
事故発生からこれまでの間、ＳＱＭに、規制対象の品目や産地、放射性物質の数値など、百四十三件の関連情報を提供してきました。
今後もＳＱＭを活用することにより、行政と市場関係業者が協力してさまざまな食の安全上の問題に迅速に対応し、都民の安全を確保してまいります。
○こいそ委員長 星委員の発言は終わりました。
以上で本日予定いたしました質疑はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
平成二十二年度東京都公営企業各会計決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○こいそ委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
なお、十一月二十一日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時五十二分散会
第1分科会で行われた平成22年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成23年11月1日
平成22年度公営企業会計決算特別委員会
第1分科会委員長 岡田 眞理子
平成22年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
（1）本分科会は、平成23年9月29日に設置され、次の案件を審査した。
・平成22年度東京都公営企業会計決算中、中央卸売市場、港湾局及び交通局所管分
（2）本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月17日（説明聴取・資料要求）交通局、中央卸売市場、港湾局
10月24日（質疑）交通局
10月26日（質疑）港湾局
10月28日（質疑）中央卸売市場
2 本分科会における質疑の概要
（1）平成22年度東京都交通事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 バス事業について
ア 新たなバス路線の見直しの検討について
イ 乗車人員減少の要因及び収支改善に関する主な取組について
ウ 都民の足としての役割を果たすための方策及び取組の方向性について
エ 都民生活に密着したバス経営に対する見解について
オ 経営計画の位置付けと平成22年度における利用者サービスの向上及び今後の取組について
カ 土地などの資産活用による平成22年度の収入について
キ 中小規模用地の活用状況及び今後の方針について
ク 今後の運転手確保の方針について
ケ 貸切バス事業における今後の方向性について
コ 新たに開発したバス運行システムの内容及びシステム導入後のバス運行上の効果について
サ バス停留所での情報提供サービスの充実に関する取組について
シ バス利用者の携帯電話を活用した情報提供サービスの実施内容について
ス 民間バス事業者が行う子ども運賃割引について
〔2〕 東京電力株式会社の株式について
ア 配当金の減少に伴うバス運賃の値上げの可能性について
イ 過去5年間の株式保有数、簿価、保有割合、株主順位及び配当金の推移について
ウ 株の増資の可能性及び配当金の減少に対する平成24年度予算での対応について
〔3〕 都電荒川線における運行情報サービスの改善について
〔4〕 既存施設を利用して得た自然エネルギーの活用について
（2）平成22年度東京都高速電車事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 地下鉄事業について
ア 平成22年度の乗車人員の動向及び減少の要因について
イ 最近の地下鉄事業の経営状況について
ウ 経営が改善傾向であることを踏まえた利用者への還元の充実について
エ 平成22年度における安全対策及びサービス向上策の取組について
オ 駅ホームからの転落件数の推移について
カ 経営計画の位置付けと平成22年度における利用者サービスの向上及び今後の取組について
キ 都営地下鉄で実施した乗客誘致対策について
ク 土地などの資産活用による平成22年度の収入について
ケ 中小規模用地の活用状況及び今後の方針について
コ これまでの震災対策の取組について
サ 東日本大震災における施設の被害状況及び震災を踏まえた災害対策の課題について
〔2〕 地下鉄構造物の長寿命化について
ア 構造物の維持管理に係る計画及び取組について
イ 学識経験者などを交えた委員会での成果について
〔3〕 バリアフリー対策について
ア 平成22年度におけるワンルート確保の実績と今後の見通しについて
イ 「プチバリア」の取組実績と利用者の意見を取り入れた今後の取組方針について
〔4〕 都営大江戸線について
ア 開業から平成22年度までの大江戸線乗車人員の推移について
イ 大江戸線のホームドア整備の進捗状況について
ウ 大泉学園町方面への延伸事業化に向けたこれまでの検討状況及び今後の対応について
〔5〕 財団法人東京都交通局協力会への駅務委託について
ア 平成22年度に協力会に委託した都営地下鉄の駅数について
イ 平成22年度における協力会への委託額及び協力会の駅務員数について
ウ 協力会の駅務員の給与水準に対する見解について
〔6〕 都営交通の環境対策について
ア エコポイントサービスの開始までの経緯及びサービスの発展のための今後の取組について
イ エコポイントサービスの仕組み、他社システムとの相違点及び現時点の会員数について
ウ 駅における省エネ型照明器具導入の取組状況とＬＥＤ照明器具導入の基本的な考え方について
〔7〕 既存施設を利用して得た自然エネルギーの活用について
〔8〕 運賃制度について
ア 局が発行している通学定期券の割引内容と区分及びＪＲの小学生用通学定期券の内容について
イ 中学生用通学定期券の導入に向けた検討について
（3）平成22年度東京都電気事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 販売電力量、電力料収入の推移及び事業の方向性の検討内容について
〔2〕 民間譲渡の具体的な想定と結論を出す時期について
〔3〕 職員数及び人件費割合について
（4）平成22年度東京都臨海地域開発事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 「臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み」について
ア 平成21年度、22年度の企業債償還の方針と平成22年度の実績について
イ 企業債償還の見通しと今後の対応方針及び平成26年度の完済への影響について
ウ 収入確保策の具体的内容及び取組状況について
エ 平成22年度までの都有地運用による収入の状況及び処分以外の方策の検討について
〔2〕 海上公園の管理について
ア 海上公園における指定管理者制度の導入に関する評価について
イ シンボルプロムナード公園において指定管理者が再委託をしている業務の内容と契約方法について
ウ 制度の見直しを受けた指定管理者選定の対応状況について
エ 新たな指定管理者に対する都政策を実現する団体としての評価について
〔3〕 臨海副都心開発について
ア 有明北3-1区画の当初の最低売却価格と実際の土地処分額及び公募条件の見直しについて
イ 有明北3-1区画処分時の港湾局、都市整備局、独立行政法人都市再生機構を合わせた公募価格及び国、関連法人、民間企業への土地処分面積について
ウ 青海ＮＯ区画の公募が中止された経緯と今後のスケジュールについて
エ 青海ＮＯ区画の更なる土地価格の引下げの可能性について
オ 青海Ｃ2区画と有明南Ｇ1区画の10年間の公募価格と下落率及び売却の状況について
カ 土地処分の今後の予測及び企業債の残高見込みの推計について
キ 当初の開発方針と計画人口及び現在の就業人口と居住人口について
ク 第三セクターが所有するビルの平成22年度の入居率及び入居している都関連の団体数、使用床面積、賃料、共益費の状況について
（5）平成22年度東京都港湾事業会計決算（港湾局所管分）
質疑なし
（6）平成22年度東京都中央卸売市場会計決算（中央卸売市場所管分）
〔1〕 豊洲移転関連予算の執行状況について
ア 平成22年度の豊洲新市場予算の執行状況及び移転支援の取組について
イ 新市場開場に向けた今後の事業スケジュールについて
ウ 平成22年第一回都議会定例会において付帯決議が付された土地購入予算の執行を決定した根拠について
〔2〕 豊洲新市場予定地における土壌汚染対策について
ア 土壌汚染対策経費のうち東京ガスの負担額78億円の位置付けについて
イ 「不透水層」の規定が最初に打ち出された経緯について
ウ 専門家会議及び技術会議における「不透水層」の規定に関する議論について
エ 有楽町層の透水係数を求めた実験方法について
オ 都が透水係数を求めた実験方法に対する公益社団法人地盤工学会の見解及びサンプリング調査の問題点について
カ 技術会議における土壌汚染の専門家の選定根拠と日本環境学会から推薦をしてもらわなかった理由について
〔3〕 中央卸売市場について
ア 卸売市場を取り巻く構造的な課題等に対する都の考え方について
イ 第8次東京都卸売市場整備計画に基づく施設整備に関する平成22年度決算の内容について
ウ 第9次東京都卸売市場整備計画策定の基本的な考え方について
エ 市場業者の経営活性化に関する支援方針及び平成22年度の具体的取組について
〔4〕 元都職員の再就職の状況について
ア 築地市場関連6団体における再就職の状況について
イ 各団体における専務理事ポストの数について
ウ 再就職した元都職員の専務理事及び会長に就任した人数について
エ 平成21年度に提出された移転要望書に元都職員の名があったということの事実関係について
オ 会長の前任者も元都職員であるということの事実関係について
カ 団体役員に就任した元都職員の中央卸売市場での管理職経験の有無について
第2分科会で行われた平成22年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成23年11月1日
平成22年度公営企業会計決算特別委員会
第2分科会委員長 谷村 孝彦
平成22年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
（1）本分科会は、平成23年9月29日に設置され、次の案件を審査した。
・平成22年度東京都公営企業会計決算中、病院経営本部、都市整備局、水道局及び下水道局所管分
（2）本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月17日（説明聴取・資料要求）水道局、下水道局、病院経営本部、都市整備局
10月24日（質疑）水道局
10月26日（質疑）下水道局
10月28日（質疑）都市整備局、病院経営本部
2 本分科会における質疑の概要
（1）平成22年度東京都水道事業会計決算（水道局所管分）
〔1〕 財政運営について
ア 平成22年度の財政状況と純利益の使途及び施設整備の事業内容について
イ 水道施設の更新費用の算出根拠及び今後の浄水場の更新方法について
ウ 給水収益の予算見通しについて
エ 今後の財政面の取組について
〔2〕 広報施策について
ア 施策の方針及び広報メディアと広報効果について
イ 平成22年度の東京水の配布実績について
ウ 平成21年度までの広報の効果を踏まえた今後の取組について
エ 都民に信頼される水道を実現するための広報のあり方について
オ 水の科学館のリニューアルに係る学校等へのアプローチについて
カ 水の科学館を民間に一括委託した効果と学習効果を高める工夫について
〔3〕 災害時の情報提供について
ア 東日本大震災における都民からの問い合わせについて
イ 金町浄水場の放射性ヨウ素検出時における問い合わせ内容について
ウ 放射能汚染への問い合わせに対する対応について
エ 水道水の検査体制と検査結果の状況及び災害時の情報提供について
〔4〕 多摩地区水道の一元化について
ア 多摩地区水道一元化による経費の縮減効果について
イ 事務委託解消に伴い市町から引き継いだ未納料金の課題について
ウ 事務委託解消と監理団体との関係について
エ 監理団体への委託内容及び委託料の推移について
〔5〕 多摩地区における水道施設の震災対策上の課題と施設の整備状況及び停電への備えについて
〔6〕 業務委託契約について
ア 業務委託契約の実績及び随意契約における監理団体の占める割合について
イ 平成22年度の水道局所管駐車場の管理委託の状況及び包括外部監査の意見を踏まえた管理費の見直しについて
〔7〕 ミネラルウォーター類の売上げ状況及び高度浄水処理に係る費用について
〔8〕 水道施設の耐震強化の取組について
〔9〕 八ッ場ダムについて
ア 安定給水の一層の向上に向けた取組について
イ 一日最大配水量（日量600万立方メートル）の根拠について
ウ 多摩川水系の水源量の位置付けについて
エ 多摩地域の地下水源の一日最大揚水量と水源量の推移について
オ 多摩地区における地下水の保有水源への位置付けの見直しについて
カ 開発水量の日量換算及び将来的な水需要予測の減少について
〔10〕 水道管路の耐震継手化緊急10ヵ年事業について
ア 事業に要する費用について
イ 事業の目標達成時における安全性について
ウ 総事業費とこれまでの実績及び事業目標の引上げと早急な実施について
〔11〕 水道料金について
ア 給水原価と販売単価の推移及び差額の水道料金への還元について
イ 低所得高齢者への減免対策について
〔12〕 水道事業における環境対策について
ア 再生可能エネルギーの発電規模及びＣＯ2排出抑制量について
イ 再生可能エネルギーの年間発電電力量について
ウ ＣＯ2削減目標達成の取組及び全ての浄水場での小水力発電の実施について
エ 木質バイオマスや小水力発電などのエネルギーの有効活用について
〔13〕 学校フレッシュ水道について
ア 実施率のばらつきの原因及び学校と水道局の工事費の負担割合について
イ 区市町教育委員会と私立小中学校への働き掛けについて
〔14〕 平成22年度の貯水槽水道点検調査の実施状況について
〔15〕 水質管理について
ア 小河内貯水池のアオコの発生原因及び対策について
イ 周辺自治体との協力及び山林の保全について
〔16〕 地下水の活用について
ア 休止中の井戸の原因と対策及び水質悪化の検討状況について
イ 井戸水源の堀り替えについて
〔17〕 ゼロメートル対策について
ア 低地部にある水道施設の現況及び浸水の影響について
イ 低地部施設に係る災害時の抜本的な対策について
（2）平成22年度東京都工業用水道事業会計決算（水道局所管分）
質疑なし
（3）平成22年度東京都下水道事業会計決算（下水道局所管分）
〔1〕 浸水対策について
ア 対策促進地区20地区の平成22年度末の完了状況と今後の予定について
イ 対策の基本的な考え方と浸水被害の軽減に向けた取組について
ウ 中野区における雨水整備クイックプランの取組状況について
エ 中野区中野地区の貯留管整備の進捗状況について
〔2〕 震災対策について
ア 下水道管の耐震化の基本的な考え方と今後の取組について
イ 下水道管とマンホールの接続部の耐震化とマンホール浮上抑制対策への取組について
ウ アクセス道路におけるマンホール浮上抑制対策の進捗状況及び緊急輸送道路500キロメートルとアクセス道路300キロメートルに要する経費について
エ 水再生センターで発生した被害の状況と対策内容について
オ 国に対する財政支援の要望について
〔3〕 下水汚泥について
ア 多摩地域の水再生センターで発生する汚泥焼却灰の処分状況と今後の取扱いについて
イ 下水汚泥の資源化への取組について
ウ 汚泥処理の集中による設備への負荷の影響と人的体制の強化について
エ 中央防波堤に搬送される混練灰に対する放射線の測定数値の公表について
オ 混練灰の処理と運搬に従事する労働者の雇用形態、安全対策及び健康管理について
〔4〕 下水道施設の耐水化について
ア 区部東部における耐水化の取組状況について
イ 東日本大震災を踏まえた下水道施設における今後の取組について
〔5〕 技術開発について
ア 民間企業と共同で技術開発を行う場合の制度について
イ 技術開発の成果及び汚泥ガス化炉の仕組みと効果について
ウ 下水道局が有する特許件数について
エ 水面制御装置の海外展開について
オ 人材育成の取組について
〔6〕 水循環について
ア 平成22年度の清流復活事業と雑用水としての再生水利用事業の取組状況について
イ 再生水の利用の拡大に向けた今後の取組について
ウ 再生水の水質向上に向けた技術開発の取組について
〔7〕 地球温暖化対策について
ア アースプラン2010の主な内容と進捗状況及び今後の見通しについて
イ 全体の使用電力に占める再生可能エネルギーの発電割合、設置業者及び製造メーカーについて
ウ 森ヶ崎水再生センターの上部を利用した太陽光発電の導入及び他のセンターへの導入・拡大について
エ 都内の中小企業と連携したあらゆる再生可能エネルギー技術の活用について
〔8〕 監理団体への委託経費の増加要因について
〔9〕 専門的技術を要する人材の計画的な育成と確保について
〔10〕 下水道モニター制度の目的と取組内容及び効果について
〔11〕 流域下水道及び多摩川上流水再生センターにおける高度処理への取組について
〔12〕 区部における下水道のポンプ所の総数及び東京湾の満潮面以下のポンプ所の数について
〔13〕 土づくりの里について
ア 設置目的と意義及び東京都建設発生土再利用センターとの違いについて
イ 下水道工事から発生する建設発生土の東京都建設発生土再利用センターへの搬出量及び土づくりの里以外の搬出先について
ウ 下水道工事からの建設発生土のみを受け入れることについて
エ 運営形態と改良土生産コストについて
オ 地元への配慮と更なる運営効率化に向けた見解について
（4）平成22年度東京都都市再開発事業会計決算（都市整備局所管分）
〔1〕 都施行の市街地再開発事業について
ア 事業の進捗状況と防災面の効果及び事業収支と今後の見通しについて
イ 住民への配慮及び緑の整備内容と今後の予定について
〔2〕 大橋地区市街地再開発事業について
ア 都が事業を実施するに至った経緯について
イ 首都高速道路事業との同時実施による事業上の効果について
ウ 地域のまちづくりへの効果について
エ 国の補助金の決算額及び補助金活用以外の増収努力について
オ 1-1棟の権利床戸数及び撤回された権利床戸数について
カ 販売中の保留床戸数と売却戸数及び売れ残った場合の対応について
（5）平成22年度東京都病院会計決算（病院経営本部所管分）
〔1〕 経営管理について
ア 平成22年度の自己収支比率の目標値と実績について
イ 新たな経営管理手法としてのＢＳＣの活用と効果について
ウ 未収金の増加の要因及び私債権放棄に至るまでの具体的な取組について
エ 平成22年度の本部職員の給与費及び平成21年度との対比について
オ 患者中心の医療の実現と経営改善を両立させる都立病院改革の推進について
〔2〕 ＰＦＩ事業による経営力の強化について
ア 駒込病院における実施状況について
イ ＰＦＩ事業の導入によるメリットと課題について
ウ 事業者の業務履行状況の確認方法について
〔3〕 墨東病院の医療機能強化の整備計画について
ア 地域医療再生計画の役割及び平成22年度の進捗状況について
イ 施設整備も含めた感染症診療機能と救命救急医療の強化について
〔4〕 児童精神科医療について
ア 小児総合医療センターの児童精神科医療の入院と外来の患者数について
イ 大塚病院児童精神科の外来患者数と患者の居住地の分布について
ウ 医師アカデミーの小児精神科を目指す医師数と輩出実績について
エ 梅ケ丘病院の建物の状況と所管及び跡地に小児総合医療センターの分院として児童精神科外来の開設を検討することについて
〔5〕 看護師の勤務実態について
ア 『看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について』の内容の理解及び平成22年度の看護師の離職率について
イ 職員満足度調査の意義と結果を受けた改善の取組について
ウ 外来・手術室における職員定員と非常勤職員の割合について
エ 短時間常勤勤務者の人数及び労働実態について
オ 看護師の平均夜勤日数及び実態に即した人員体制の構築について
〔6〕 過去3年間の医師と看護要員の充足率の推移及び平成22年度の非常勤医師を常勤換算して含めた場合の医師数と充足率について
〔7〕 ＭＲＩやＣＴの機能向上によるメリット及び医療機器の導入方法について
〔8〕 「都道府県がん診療連携拠点病院」に指定された駒込病院の役割とがんの医療連携の推進について
〔9〕 病院の緑化推進の方針及び緑化の具体的な取組と成果について
〔10〕 北多摩北部地域における小児医療の確保について
ア 多摩北部医療センターと特別連携病院に位置付けられている小児総合医療センターとの連携について
イ 多摩北部医療センターの小児救急患者の実績と地域医療体制の確保について
ウ 清瀬小児病院移転後の小児医療体制の構築と地元の自治体や医師会の評価について
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