Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 石森たかゆき君 |
| 副委員長 | 山下ようこ君 |
| 副委員長 | 山田 忠昭君 |
| 山崎 一輝君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 星 ひろ子君 | |
| 島田 幸成君 | |
| かち佳代子君 | |
| 原田 大君 | |
| 吉田康一郎君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 下水道局 | 局長 | 松田 二郎君 |
| 技監 | 小川 健一君 | |
| 総務部長 | 石原 清次君 | |
| 職員部長 | 小山 哲司君 | |
| 経理部長 | 須田 潔君 | |
| 計画調整部長 | 黒住 光浩君 | |
| 施設管理部長 | 渡辺志津男君 | |
| 建設部長 | 野村 俊夫君 | |
| 企画担当部長 | 熊谷 透君 | |
| 技術開発担当部長 | 中里 隆君 | |
| 施設管理担当部長 | 永野 実君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 松浦 將行君 |
| 管理部長 | 安藤 博君 | |
| 技術部長 | 堀内 清司君 |
本日の会議に付した事件
平成二十二年度東京都公営企業各会計決算の認定について
下水道局関係
・平成二十二年度東京都下水道事業会計決算（質疑）
○谷村委員長 ただいまから平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の決算に対する質疑を行います。
これより下水道局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都下水道事業会計決算を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○須田経理部長 さきの分科会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。二十三区における主な浸水被害状況の推移でございます。
平成十八年度から二十二年度までの浸水棟数をお示ししてございます。
二ページをお開き願います。監理団体への委託内容と委託料の推移でございます。
当局が所管しております監理団体、東京都下水道サービス株式会社への主な委託内容と過去十年間の委託料をお示ししてございます。
三ページをお開き願います。区部下水道事業における収益的収支、資本的収支及び損益勘定留保資金の推移でございます。
平成十八年度から二十二年度までの区部下水道事業の収益的収支、資本的収支及び損益勘定留保資金の推移をお示ししてございます。
四ページをお開き願います。下水道マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移でございます。
区部における下水道マンホールの総数と緊急輸送道路における浮上抑制対策の計画と実績の推移をお示ししてございます。
五ページをお開き願います。再生可能エネルギー等による主な発電設備の規模と発電量でございます。
再生可能エネルギー等による主な発電設備につきまして、設備のある施設名、施設規模及び平成二十二年度における年間発電電力量をお示ししてございます。
六ページをお開き願います。東日本大震災における都の下水道施設の被害状況でございます。
被害のあった下水道管、下水処理施設、再生水送水施設のそれぞれにつきまして、被害状況及び地区名、施設名をお示ししてございます。
以上をもちまして、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○谷村委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○山下委員 それでは、私からは、下水道局の技術開発に照準を絞って質問させていただきます。
先日、平成二十二年度の決算についての説明を伺い、下水道局がすぐれた技術を数多く開発し、それらを実際に国内外の現場で活用していることがわかりました。
下水道事業は、水循環や資源のリサイクルという分野で重要な役割を果たすものであり、地球環境の保全がすべてに優先されるといっても過言ではない現代において、東京都下水道局の開発した技術が地球環境に大きく貢献できるのであれば、これは都民の一人としても誇らしいことと思います。
技術開発に当たっては、下水道局が独自に行うものや民間企業と連携する方法などがあると伺っております。民間企業との連携の場合は、そのルールづくりも大切と考えます。民間企業と共同で技術開発を行う場合の制度はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。
○中里技術開発担当部長 下水道局が民間企業と共同で技術開発を行う制度といたしましては、当局が課題を提示し、それに対して民間企業が応募した企画書を評価、選定して実施する公募型共同研究と、民間企業が実用化を視野に研究している技術について、当局が下水汚泥などの実験材料を提供し、民間企業は開発機器などを当局の実施設に持ち込むなどして実施するノウハウ・フィールド提供型がございます。
また、今年度からは、これまでの共同研究手法に加え、民間企業が行う技術開発のインセンティブ向上のため、開発した技術を導入する工事の発注を前提とする共同研究を実施しております。
このように、民間の最先端技術と当局の持つノウハウを組み合わせることにより、革新的な技術開発や効率的な技術開発を進めているところでございます。
○山下委員 ご答弁を伺っておりますと、民間企業にとってメリットのあるやりがいがある共同研究と感じます。
では、平成二十二年度は、具体的にどのような技術開発の成果を得ることができたのでしょうか、伺います。
○中里技術開発担当部長 これまで下水道局では百二十件を超える共同研究を民間企業と実施してきており、老朽化した施設の再構築技術や地球温暖化対策技術、資源の有効利用技術など、さまざまな技術を開発し、その成果を取り入れることで、下水道事業が直面している課題の解決を図ってまいりました。
平成二十二年度においては、水処理の過程から発生する二酸化炭素の三百十倍の温室効果を持つ一酸化二窒素の連続測定計の開発を初めとした九つの新たな技術の開発と評価を行いました。
また、平成二十二年度には、我が国初となる技術として、汚泥から発電用の可燃ガスを取り出す汚泥ガス化炉を清瀬水再生センターで完成、稼動させたほか、太陽光発電設備や再生水造水設備を稼働させております。
○山下委員 ただいまのご答弁の中に、清瀬水再生センターで汚泥ガス化炉が完成し、稼働を開始したというお話がありました。この汚泥ガス化炉は、地球温暖化対策に大きく貢献する技術であり、日本初の取り組みとして注目を集めていると聞いております。
そこで、この汚泥ガス化炉の仕組みとその効果について改めて伺います。
○堀内技術部長 清瀬水再生センターの汚泥ガス化炉は、下水汚泥を低酸素状態で熱分解し、ガス化することで、温室効果ガスの排出を大幅に削減して、地球温暖化防止に貢献する日本初の施設でございます。
特徴は、ガス化炉で発生するガスを汚泥の乾燥処理の熱源や発電などに有効利用するとともに、一酸化二窒素の発生を従来の汚泥焼却炉に比べて大幅に削減できることであります。この効果を、従来の焼却炉と比較すると、一年間に発生する温室効果ガスを二酸化炭素に換算して約九割にも相当する一万二千五百トン削減することが可能となります。
○山下委員 ありがとうございます。非常にすぐれた技術開発であることがよくわかりました。
また、決算の説明の際、開発した技術の中には特許などを取得しているものも多いと伺いました。これまでに下水道局は、特許などを幾つ取得しているのでしょうか、伺います。
○須田経理部長 当局では、出願中のものを含めまして、平成二十二年度末、二百二十一件の特許等を有しており、これは都庁の中でもぬきんでた実績となっております。
○山下委員 わかりました。ただいまご答弁いただきました二百二十一件のうち、既に特許を取得している合流式下水道の改善を図る水面制御装置は、日本国内のみならず、海外にも展開していると認識しております。
東京生まれの技術、ノウハウが世界に発信され、地球環境の保全や地域環境の改善に貢献しているうれしい事例であると思います。
そこで、この水面制御装置の海外展開についての説明をお願いします。
○熊谷企画担当部長 お話の水面制御装置は、下水道局、監理団体であります東京都下水道サービス株式会社及び民間企業の三者で共同開発した特許技術でございます。
この装置は、雨天時に合流式下水道の雨水はけ口から河川などに流れ出す下水中のごみを七割以上除去できるのみならず、取りつけが容易、動力も不要、他の装置と比べて安価であるなどの特徴を持っており、既に二十三区内のほとんどの雨水はけ口に設置しております。
この装置は、海外においても高い評価をいただいており、昨年はドイツ及び韓国の企業と、さらに、ことし九月にはアメリカの企業との間でそれぞれ同装置の製造、設置、販売の権利を付与するライセンス契約を締結いたしました。本年四月には、ドイツにおいてヨーロッパ第一号機が設置されております。
今後も水面制御装置に限らず、東京下水道の現場の創意工夫から生まれ、高度な技術によって確立した個別技術の海外展開を通して世界の水環境の改善に貢献してまいります。
○山下委員 世界の水、衛生問題に直面している国や地域の発展に寄与している、つまり、国際貢献であるということがよくわかりました。
このようなすぐれた技術を生み出すのも支えていくのも人であり、下水道事業に従事するすべての人々の能力をさらに向上させていく必要があると考えます。少子化の日本、マンパワーの総量が減少していくと想定される中、一人一人が果たす役割はますます大きくなると考えられます。
少数精鋭で事業を進めていくためにも、人材育成に一層力を入れなければなりません。下水道局の人材育成への取り組みを伺います。
○小山職員部長 下水道局が日本の下水道技術を牽引するとともに、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、お客様サービスを一層向上させていくためには、東京都の下水道事業を担う当局、東京都下水道サービス株式会社、ＴＧＳと呼んでおりますけれども、及び民間事業者の三者のそれぞれが計画的に人材を育成し、生かしていくということが必要でございます。
このため、下水道局におきましては、人材育成の取り組みとして、職場内外において実習や事例研究を重視した実践的な研修を行いますとともに、ベテラン職員が培ってまいりました技術や業務ノウハウの映像化、データベース化など、技術継承の取り組みも進めております。
また、ＴＧＳは、下水道施設の維持管理業務の委託など、多岐にわたり、専門性の高い現場を当局と一体となって担っておりまして、委託業務の執行や進行管理といった日々の業務が実践的なＯＪＴとなりまして、局とＴＧＳ相互のノウハウの蓄積や技術の継承につながっているところでございます。
さらに、民間事業者を対象として、下水道の最新技術の普及を図る研修や工事現場等での安全管理の向上を目的とした実務的な研修なども実施しておりまして、人材育成を支援しているところでございます。
今後とも下水道技術の発展や下水道サービスの向上を目指し、次世代の下水道事業を担う人材を育成するための取り組みを計画的、継続的に進めてまいります。
○山下委員 よくわかりました。これまで培ってきた技術を継承し、さらに先進的な技術を開発する。環境の世紀、二十一世紀をリードする東京都下水道局でありますことを願って、質問を終わらせていただきます。
○山崎委員 震災対策、浸水対策、耐水化について何点か質問をさせていただきたいと思います。
東日本大震災では、震源地から遠く離れた都内におきましても、震度五強を観測して、私の地元の江東区など、湾岸部の埋立地で地盤の液状化に見舞われ、噴出した土砂が道路に堆積をしたり、建物が傾くなど、その被害は決して小さいものではありませんでした。
下水道は、都民生活や社会経済活動に欠くことのできない根幹的な社会基盤であるため、その機能の確保に向け、万全を期すことが重要であります。
区部の下水道管の総延長は約一万六千キロにも達しており、マンホールの総数は約四十八万個という膨大な量の施設を抱えています。
今後、首都東京においても大規模地震がいつ起こるかわからない状況の中、都市の活動を支えるライフラインの機能を確保することが重要であり、下水道管の耐震化を進めていくことが極めて重要であります。
そこでまず、下水道管の耐震化の基本的な考え方についてお伺いします。
○黒住計画調整部長 下水道管の耐震化につきましては、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震での被災状況を踏まえ、震災時における下水道機能や交通機能の確保などの観点から必要な対策を実施しております。
具体的には、二十三区の二千五百カ所の避難所などからの排水を受ける下水道管とマンホールとの接続部について柔軟性のある構造に変更し、耐震性の向上を図る取り組みを進めております。
また、液状化の危険性の高い地域にある五百キロメートルの緊急輸送道路などに加え、避難所などへの千五百キロメートルのアクセス道路を対象に、交通機能を確保するため、マンホールの浮上を抑制する対策を行っております。
また、都心区などで建物の不燃化が進み、広域的な避難を行う必要のない地区に指定されております、いわゆる地区内残留地区と申しますけれども、この地区におきましては、下水道管の再構築に合わせて効率的に耐震化を図ることとしております。
これまで、これらの対策を計画的に実施してまいりました結果、今回の東日本大震災では、お客様の下水道の使用などに影響を与えるような被害は発生しませんでした。
○山崎委員 下水道管やマンホールについて耐震性の向上を計画的に行っていることはよく理解できました。
今の答弁にもありましたが、震災時には避難所などに多くの人々が集まることが見込まれるわけであります。避難所においてトイレを控えようと水を飲むことを我慢することがエコノミー症候群の一因にもなるといわれていることは、新潟県の中越地震でも話題となるなど、震災時のトイレ機能の確保は極めて重要であります。
加えて、震災時の人命救助や応急復旧活動を迅速に行えるように、道路交通機能を確保することも重要であります。
そこで、避難所などからの排水を受ける下水道管とマンホールの接続部の耐震化と交通機能確保のためのマンホール浮上抑制対策の取り組み状況についてお伺いします。
○野村建設部長 下水道管とマンホールの接続部の耐震化の取り組みは、避難所や災害拠点病院などの排水を受ける箇所を対象に進めております。
昨年度までに、対象とする約二千五百カ所のうち約千七百カ所が完了してございまして、残りの八百カ所は計画を二年前倒しいたしまして、平成二十五年度の完成を目指してございます。
マンホールの浮上抑制対策につきましては、液状化の危険性の高い地域にある緊急輸送道路など、優先順位を定め実施してございます。
この取り組みは、昨年度までに液状化の危険性の高い地域にある緊急輸送道路約五百キロメートルすべてについて対策を完了させてございます。
引き続き、今年度から緊急輸送道路と避難広場などを結ぶ区道で、各区の地域防災計画において防災上重要な道路として位置づけられている道路でございます、いわゆるアクセス道路に対象を拡大し、今年度は約百キロメートルについて対策を実施し、平成二十四年度末までに約三百キロメートルの整備を進める予定でございます。
○山崎委員 震災時におけるトイレ機能や交通機能を確保するための対策を積極的に推進しており、非常に心強く思うわけであります。
一方で、震災時に多くの人が集まるのは避難所だけに限らないわけでありまして、先般の大震災では、東京においても鉄道各社が運行を見合わせ、帰宅困難者が駅周辺にあふれるという事態が発生したことは皆さんも記憶に新しいところであります。
このような事態を想定した対策を早急に進めていくべきと考えますが、下水道管の耐震化について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○黒住計画調整部長 お話のとおり、ターミナル駅周辺には多くの帰宅できない方々が滞在することが想定されますことから、これらの地域につきましても、道路の通行機能の維持や下水道機能の確保のため、下水道管とマンホールとの接続部の耐震化及びマンホールの浮上抑制対策のエリアの拡大に向けて、関係区などとの協議を図りながら早急に検討してまいります。
○山崎委員 下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホール浮上抑制対策を進めることは大変重要であり、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
一方で、今回の地震では、水再生センターなどの施設においても被害が発生したと聞いております。
そこで、水再生センターで発生した被害の状況と対策内容について伺います。
○渡辺施設管理部長 今回の地震では、主に臨海部を中心に、砂町、葛西、森ヶ崎水再生センター外五カ所の施設に被害が発生いたしました。
主な被害状況といたしましては、砂町水再生センター外二カ所で沈殿池の汚泥をかき寄せるための機器の駆動用のチェーンの脱輪や損傷、葛西水再生センター外一カ所で汚水を処理施設に導く水路などの破損、砂町水再生センターで放流口周辺の護岸が破損いたしました。
被災した施設におきましては、水処理施設の運転方法の工夫や迅速な応急復旧を実施することによりまして、お客様の下水道の使用や処理機能への影響はございませんでした。
また、被害の多かった沈殿池につきましては、今後予想される首都直下地震などにも備えるため、東京緊急対策二〇一一におきまして対策を位置づけ、チェーンの脱輪抑制対策等をすべての水再生センターの沈殿池で実施しております。
○山崎委員 水再生センターは下水処理の根幹を担う重要な施設であり、長期にわたる停止は都民生活に及ぼす影響が大きいと考えるので、しっかりと対応していただきたいと思います。
今後、耐震化のスピードアップが求められてきますが、このとき必要となるのが財源の確保であり、国の財政支援が必要不可欠であると考えます。
そこで、国に財政的な支援を要望すべきと考えますが、見解を伺います。
○石原総務部長 今回の東日本大震災におきまして、都がこうむった被害の復旧には国の災害復旧制度を活用いたしまして、通常の事業の財源とは別枠で約十九億円の国費を確保できる見込みとなっておりまして、円滑な復旧につながったところでございます。
このように下水道施設の整備には、財源としての国費の確保が非常に重要と考えております。お尋ねの耐震化のスピードアップに当たりましても、現在、ターミナル駅周辺等の下水道管の耐震化や水再生センター等の防災性の強化、あるいは災害時のバックアップ機能の確保、電力の多様化などにつきまして、新たに国費の交付対象とするよう国に積極的に働きかけているところでございます。
今後もご指摘を踏まえまして、国に対してあらゆる機会をとらえて要望を行い、事業の実施に当たって必要な財源の確保に努めてまいります。
○山崎委員 答弁にもあった別枠で確保したという国費は、被災した施設の復旧に係るものであり、今回の大震災を踏まえて施設の耐震化を進めるには、これとは比べものにならない巨額な事業費が必要となるわけでありまして、とにかく、引き続き国に対して財政的支援を強く求めていっていただきたいと思います。
これまで下水道事業における震災対策について何点か質問しましたが、都民の生命と財産を守り、社会経済活動を支えるという観点は、浸水からまちを守る取り組みも非常に重要であります。区部全体では対策促進地区を二十地区選定し、整備を進めているとのことでありますが、平成二十二年度末の完了状況と今後の予定についてお伺いします。
○野村建設部長 浸水対策についてのご質問でございますが、現在、下水道局では、区部において一時間五〇ミリメートルの降雨に対応する施設の整備を行うこととしてございます。
特に、浸水の危険性の高い地区を対策促進地区として定め、平成二十年度からの十カ年で重点的に対策を実施しているところでございます。対策促進地区として選定した二十地区のうち、昨年度までに足立区小台及び大田区馬込の二地区で基幹施設の整備を完了しております。
このうち、小台地区で整備した小台幹線につきましては、約六千五百立方メートル、馬込地区で整備いたしました馬込西二号幹線につきましては、約七千六百立方メートルの雨水を貯留することができるようになってございます。他の十八地区につきましても、現在、鋭意対策を進めている最中でございます。
○山崎委員 今の答弁にあったように、下水道の基幹施設の整備には大変時間がかかるところもあると思いますが、一刻も早い浸水被害の軽減に向け、引き続き全力で取り組んでもらいたいことを要望します。
次に、下水道施設の浸水に対する備えを万全にするための耐水化の取り組みについて質問いたします。
私の地元の江東区など、区部東部に広がるゼロメートル地帯は、区部の約二割の面積を占めていますが、低地であるがゆえに、降った雨は地形の勾配を利用して河川等に流すことができないことから、ポンプにより強制的に吐き出すことで、浸水に対する安全性が保たれているわけであります。
一方で、浸水によりポンプの電源が水没し、排水機能が停止した場合、水を排水することができなくなるため、ポンプ所の耐水化の取り組みが重要であります。区部東部の江東区や江戸川区におけるこれまでの耐水化の取り組み状況について伺います。
○渡辺施設管理部長 江東区には木場ポンプ所など六カ所、江戸川区には篠崎ポンプ所など六カ所の計十二カ所のポンプ所が立地しております。
これまで、平成十二年九月に東海地方を中心に発生いたしました一時間当たり一一四ミリメートルの東海豪雨を想定して作成された区部の浸水予想区域図をもとに、電気設備を浸水予想高さより高く配置したり、ポンプ所内に防水扉などを設置し、浸水被害に対する安全性向上の取り組みを図ってまいりました。
また、停電などの緊急時にも電源を確保できますよう、非常用発電機の設置と燃料確保に努めてまいりました。
○山崎委員 浸水化の取り組み状況については理解いたしました。
一方、先般、大震災で太平洋沿岸を襲った津波は、これまでの想定をはるかに超えるものであったということが繰り返し報道や皆さんも記憶にあると思います。
都ではこれまで、関東大震災と同じ規模の地震が起きた場合でも、東京湾に押し寄せる津波の高さは最大で一・二メートルと想定していたとのことであります。
しかしながら、東日本大震災では、中央区の晴海で一・五メートルの津波が観測されるなど、震源が遠いにもかかわらず、想定を超える津波が到達いたしました。
今後、首都圏を震源とする大震災が発生した場合を想定し、施設の耐水性の向上をさらに図るべきではないかと思われます。
そこで、先般の大震災を踏まえた下水道施設における今後の耐水化の取り組みについて伺います。
○黒住計画調整部長 東日本大震災を踏まえ、今後の地震、津波、高潮に対する防災対策のあり方について提言を行うことを目的として、庁内の関係局が連携して、地震や津波の専門家を含む技術検証委員会を設置しております。
年内を目途に予定されている本委員会からの提言を受け、国や関係機関との連携を図りつつ、年度内を目途に都としての基本方針を取りまとめる予定でございます。
この基本方針に基づきまして、安全で安心な東京の実現を目指し、改めて水再生センターやポンプ所の総点検を行うとともに、止水壁や防水扉の設置など、新たに必要となる施策を速やかに実施してまいります。
○山崎委員 下水道は都民の生活を支える重要なライフラインであり、耐震化や耐水化の取り組みをスピード感を持って、これまで以上に積極的に進めていただきたいと思います。
最後に、多摩地域で発生する汚泥焼却灰について伺います。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、多摩地域の各水再生センターの汚泥焼却灰からも放射性物質が検出されました。
この汚泥焼却灰については、現在、各水再生センター施設内で仮置きされているとのことでありますが、中央防波堤外側埋立処分場で埋め立てることを地元区などと調整していると聞いております。
そこで、多摩地域の水再生センターで発生する汚泥焼却灰の処分状況及び今後の取り扱いについて伺います。
○松浦流域下水道本部長 多摩地域の下水道事業から発生する汚泥焼却灰についてでございますが、これまで、セメント原料などとして全量資源化を行ってまいりました。
本年三月十一日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所からの放射性物質の飛散により、五月十六日以降、汚泥焼却灰の資源化が全面的に停止となり、また、多摩地域には焼却灰を埋立処分できる管理型処分場もないことから、各水再生センターの施設内で仮置き保管を実施してきたところでございます。
作業時の安全性や灰の飛散防止に細心の注意を払い、仮置き保管を実施してまいりましたが、このことが長期化することにより、適切な水処理、汚泥処理への影響、ひいては多摩地域のお客様への下水道サービスの低下を招きかねない状況にあります。
このため、中央防波堤外側埋立処分場への埋め立てについて、庁内の関係局や地元区等と調整を進めてまいりました。
その結果、多くの方々にご理解いただき、あすの十月二十七日から下水汚泥焼却灰の埋め立てを開始することにいたしました。
多摩地域の水再生センターから混練り施設のある南部スラッジプラントへの運搬に当たりましては、密閉式のタンクローリー車を使用するとともに、居住地域に配慮し、より影響がないように高速道路を通行するなど、万全な安全対策を講じてまいります。
さらに、汚泥焼却灰に含まれる放射性物質の濃度が徐々に下がっている状況を踏まえ、濃度が比較的低い値の焼却灰から順次受け入れが再開できるよう、セメント会社との調整を精力的に進めてまいります。
○山崎委員 今の答弁にもありましたけれど、とにかく多摩地域の汚泥というものも、関係区、関係局と、そしてやっぱり地元の都民の皆様にもしっかりとご理解いただいて、引き続きこの事業についても積極的に進めていただきたいと思います。
首都直下型の可能性も取りざたされる中、不安を感じている都民も多く、今回発生した被害の回復や災害に強い高度防災都市づくりは東京にとって急務であります。
下水道においても耐震化や耐水化、放射性物質への対応を積極的に進め、都民の不安を早期に払拭していただくことを強く要望し、私の質問を終わります。
○斉藤委員 下水道は、都民の日常生活や都市活動によって汚れた水をきれいに処理していただきまして、その上で川や海に戻すほか、道路や宅地に降った雨水を速やかに排除するなど、安全で快適な生活環境の確保や、良好な水環境の形成に必要不可欠な大きな役割を担っております。まさにインフラの中のインフラであり、縁の下の力持ちであると認識しているものでございます。
まずは、水環境や下水汚泥のリサイクルという観点から、下水道事業の取り組みについて何点か質問させていただきます。
私の地元目黒区には目黒川や呑川が流れていますが、河川の改修によりまして、コンクリートで覆われてしまっております。水源が枯渇するとともに、汚濁が進んだ上流部が暗渠化されるなど、かつては川というにはほど遠い姿となっておりました。人が、区民がなかなか近づきがたいような、そういった川になっていた時期がございます。
ところが、現在では、下水道の整備に伴いまして、河川の汚濁状況は改善しまして、さらに、下水道局の落合水再生センターで処理いたしました再生水を清流復活用水として供給していただきまして、目黒区がそれを買っているわけでございますが、きれいな水が流れる川として目黒川も復活しているところでございます。
桜並木が続くこの緑道には、花見の時期には多くの見物客が訪れまして、新しい桜伝説のようなものが誕生しているわけですが、目黒区としても大切な観光資源の一つにまで発展しているわけであります。
そこでまず、清流復活事業の平成二十二年度の取り組み状況につきましてお伺いしておきたいと思います。
○渡辺施設管理部長 再生水は、潤いのある水辺空間を創出するために、水の流れがほとんどなくなりました河川などに清流復活用水として活用してきております。
お話のございました目黒川及び呑川に加え、渋谷川・古川を含めた城南三河川には、お話のありました新宿区にございます落合水再生センターで処理した水を供給しております。城南三河川への平成二十二年度の供給量は、一日当たり平均約六万八千立方メートルとなっております。
また、多摩地域では、昭島市にございます多摩川上流水再生センターから野火止用水、玉川上水、千川上水へ一日当たり平均約二万五千立方メートルを供給しております。
○斉藤委員 多摩川も含めまして、玉川上水など、再生水が都市化の進展で失われた自然の復活に大きく貢献しているお話を今伺ったわけでございます。
一昨年の本会議一般質問で私も紹介したわけですけども、この清流が復活した結果、野鳥が羽を休めに飛来しましたり、水源地がないわけですから海の方から来たのではないかと思いますけども、アユなどが姿を見せるようになりました。
現在では、生き物発見隊という区主催の自然観察教室も実施されまして、多くの親子でにぎわっている、そういった状況でございます。このような行事の際にも、下水道局の清流復活用水がそこに生かされているということを都民、区民に私もＰＲしてまいりたいと考えております。
この再生水は、清流復活用水として活用されているだけでなく、この東京都庁舎もそうでございますが、ビルのトイレ用水など、雑用水としても利用されております。
そこで、雑用水としての再生水利用事業の二十二年度の取り組み状況について、これも伺っておきたいと思います。
○渡辺施設管理部長 再生水利用事業は、ビルのトイレ用水といたしまして、昭和五十九年度から西新宿地区への供給を皮切りに、臨海副都心地区、品川駅東口地区、大崎地区、汐留地区、永田町及び霞が関地区、八潮及び東品川地区へと順次供給地区を拡大してまいりました。
平成二十二年度には、これらの七地区で百七十二施設に一日当たり平均約九千三百立方メートルを供給しております。このほかに車両の洗浄用水やヒートアイランド対策としての道路散水用水などに再生水を供給しております。
○斉藤委員 車の洗浄水にそのような再生水が使われているということは、恐らく水を非常に貴重としているフランスの人なんかは考えもよらないことだと思います。飲み水を洗うのに使っているのはとんでもないというような政治家がフランス人で一部いたように記憶しておりますけれども、そういうところにもこの再生水が利用されている、すばらしいことであると思います。
この再生水が都市の中の貴重な水資源の創出やヒートアイランド対策として有効に活用されていることが今のご答弁でもわかったわけでございますが、ことしの夏は節電に非常に苦労した夏でもございました。
その反面、打ち水大作戦なども大変目立ったわけでございますが、この打ち水も、飲む水でなくて、こういった再生した水とか、下水処理水を使ってやるところが大切であるということでありまして、こういった打ち水大作戦でも再生水が活躍した、都民に近いところで再生水が役立っているということを多くの都民にも知っていただきたいというふうに考えるわけでございます。
そして、この再生水でございますけども、大変需要もあると思いますので、供給拡大に向けた取り組みが重要であると考えます。
そこで、再生水利用拡大に向けた今後の取り組みはどうなっておりますでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○黒住計画調整部長 現在、再生水を供給しております七地区におきましては、地区内の利用者の拡大を目指しまして、ビルの所有者などに、新築や改築の機会をとらえ、再生水の利用を要請してまいります。
また、供給地区の新規の拡大につきましても、事業の採算性を高めるため、水需要の多い大型の再開発事業などが見込まれる地区などにおきまして、関係局や区と連携し、再生水の利用を要請してまいります。
また、下水道局では、港区にございます芝浦水再生センターの再構築事業に合わせまして、雨天時貯留池の上部に業務商業ビルを一体的に建設する事業を民間と共同で進めております。再生水をこのビルのトイレ洗浄水などにも利用する計画でございます。
あわせまして、これらの再生水の利用拡大に対応できるよう、再生水の安定供給や水質向上、コスト縮減などに取り組んでまいります。
○斉藤委員 ただいまご答弁いただいた中に、水質ということもございました。飲む水ではないんですけれども、水に大変厳しい都民でございますけども、その水質も非常に重要であるということで私も認識しておりますが、再生水の供給や利用拡大に当たっては、水質の向上が必要ということでございますが、その新しい技術につきましては、先ほど山下副委員長も技術について質疑をされておりまして、大変すばらしい特許もたくさん持っている局、事業でございますが、こういった新たな技術の開発が求められてくるのではないかと思います。
そこで、再生水の水質向上に向けた技術開発の取り組み状況につきましてお伺いしておきたいと思います。
○中里技術開発担当部長 下水道局では、民間企業と共同研究で、これまでの技術に比べて、より良好で安定した水質の再生水を製造できる新たなシステムを平成二十年度に開発いたしました。
このシステムは、脱色、脱臭能力を持つオゾン処理に加えまして、非常に細かい穴を持つ耐久性と維持管理コストにすぐれたセラミック膜で、水中に含まれる微細な粒子状の物質をろ過して、清廉な再生水を製造するものでございます。
この研究成果を生かしまして、昨年四月に、港区にございます芝浦水再生センターで、一日七千立方メートルの製造能力を持つ再生水施設を完成、稼働させております。
今後も再生水の安定供給や水質向上、コスト縮減などに向けた技術開発に取り組んでまいります。
○斉藤委員 水環境をより一層向上させるために、引き続き間断なく技術開発に取り組んでいただきたいと思います。
次に、山崎委員からも一部ご質問があったんですけども、下水汚泥の資源化についてお伺いしたいと思います。
先般の大震災以降、資源化を見合わせている下水汚泥の取り組み状況と今後の対応については、私も今都議会第三回定例会で確認させていただいたところでございます。
我が党は、かねてより循環型社会形成に向けまして、一貫してリサイクル事業を推進してまいりました。中でも、下水汚泥の資源化は、資源循環型社会の形成に大変大きく貢献するとともに、汚泥焼却灰の処分先である東京湾への埋立量を減少させる、そういった意味でも非常に重要な取り組みであると考えるわけであります。
そこで、改めて、資源化を見合わせるまでの下水汚泥の資源化の取り組み状況、今までどういう形であったのかをお伺いしておきたいと思います。
○黒住計画調整部長 下水道局では、区部で五カ所、多摩地域で七カ所の計十二カ所の水再生センターなどで、平成二十二年度の実績で約八千万立方メートルの下水汚泥の処理を行っております。
これらの汚泥の資源化につきましては、区部ではセメント原料や焼却灰の粒度を調整したものをシールドトンネルを構成するセグメントや鉄筋コンクリート管などの材料として活用するなどの資源化を図ってまいりました。
また、脱水汚泥から炭化物を製造し、火力発電所で使用する石炭の代替燃料とする取り組みも行っており、これらを合わせまして、区部では約七割の汚泥を資源化しておりました。
多摩地域では、セメント原料や道路の舗装材にまぜるアスファルトフィラーなどの材料として活用し、一〇〇％を資源化しておりました。
○斉藤委員 これまでは下水汚泥の大半が資源化されてきたということであります。
東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響によりまして、下水汚泥の焼却灰からも放射性物質が検出されているわけでございますが、循環型社会への取り組みが今まで進んできたからこそ、こういった下水道事業、下水道局が放射能から都民を守るために現在奮闘している姿も私はあるんじゃないかと思っているわけでございます。
もちろん、都民に十分に情報公開もいたしまして、理解を得つつ、また作業者のご健康、安全、そういったものは必要でございますが、一方では、先ほども申し上げましたけれども、この循環型社会の取り組みを後退させないためにも、放射性物質の濃度が低い焼却灰などを対象に、下水汚泥の資源化を再開することが必要であると考えるものであります。
そこで、その後の資源化の取り組み状況について伺いたいと思います。
○黒住計画調整部長 下水汚泥の資源化の再開につきましては、焼却灰を材料として活用したセグメントや鉄筋コンクリート管などにつきましては、これまでも市場に流通させることなく、下水道局の工事で使用していることから、用途や使用場所が限定できることになります。
このため、下水道管として埋設した場合の周辺環境への影響や、工事における作業者への影響などに対する安全性の評価を下水道局独自で行ってまいりました。その結果、安全性の確認が完了したため、一昨日の十月二十四日より資源化を再開しております。
引き続き、セメントへの再利用につきましても、六月に国から示された安全性の評価方法などを参考に、汚泥の焼却灰に含まれる放射性物質の濃度が徐々に下がってきている状況を踏まえ、濃度が比較的低い値の焼却灰から順次受け入れを再開できるよう、セメント会社と調整をしてまいります。
今後とも、下水汚泥の資源化の拡大に向けて、多くの都民の皆様のご理解を得ながら、関係者との協議を精力的に行ってまいります。
○斉藤委員 ご答弁いただきましたけれども、下水汚泥の再資源化は、確かに都民の皆様からすれば、健康影響、特にお子様を持っているお母さんたちは大変関心が高い内容でございます。
こういった都民への説明といったものについては十分になしていただきたいと同時に、さらには現場で実際に作業に携わっておられる、そういった現場の皆様の健康管理を改めて強く要望しておくものでございます。
次に、浸水対策について、私も質問を簡単にさせていただきます。
近年、地球温暖化の影響ともいわれる局所集中豪雨が頻発しておりまして、それは日本だけでなく、ニュースでも連日報道されておりますが、タイで続く大洪水、こういった大洪水では日本の企業も現地の工場が生産停止をしたり、また日本でも、記憶に新しいですが、ことし九月に日本列島を襲った台風十二号、十五号によりまして、河川の堤防が決壊するなどして各地に深刻な被害をもたらしているところであります。
全国的には、このような河川のはんらんによる外水被害の割合が多い中で、これは公明党の同僚議員がかつて質問させていただいておりますけれども、都市部においては内水被害の割合が大きく、国土交通省の調べでも、東京においては被害額の約八割以上が内水はんらんによるものというデータが出ております。
このことは、人口や資産が集中している首都東京において、いかに下水道事業が重要な役割を担っているかということをあらわしているとも見えるわけでございます。
そこで、下水道事業における浸水対策の基本的な考え方につきましてお伺いをしておきたいと思います。
○黒住計画調整部長 下水道局では、幹線やポンプ所などの基幹施設を計画的に整備し、雨水を排除する能力を向上させることで、浸水被害の軽減に努めております。
具体的には、特に浸水の危険性の高い二十地区を対策促進地区として重点化し、平成二十九年度を目途に、一時間五〇ミリの降雨に対応できる施設の整備を行っております。
また、浸水被害による影響が大きい大規模な地下街などでは、一時間七五ミリの降雨に対応できる貯留施設などの整備を進めております。
これまで新宿駅周辺などの四地区で整備が完了しております。今後、渋谷駅東口地区など五地区を新たに追加し、実施することとしております。
さらに、河川整備の進捗状況に合わせて、下水道からの放流量の拡大を進めるなど、河川事業との連携による取り組みを推進しております。
○斉藤委員 対策を促進する地区を重点化いたしまして、渋谷駅の東口もその中に含まれているというお話でございますが、基幹施設の計画的な整備を進めているとの力強いご答弁をいただきました。
しかしながら、近年、一時間五〇ミリを大幅に超える集中豪雨、そういった豪雨が大変頻発しているわけでございますが、こういうことを踏まえますと、浸水被害に対する安全性をより一層向上させる必要があると考えます。
そのためには、下水道施設の整備など、ハード対策だけでなく、それを進めることはもちろんでございますが、それに加えまして、都民との連携や情報提供など、ソフト対策を進めていくことも自助、共助の観点から重要な取り組みであると思います。
そこで、浸水被害軽減、減災、そういったものに向けたソフト対策の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○渡辺施設管理部長 下水道局では、お客様みずからが速やかに集中豪雨などに備えることができますよう、東京アメッシュによる降雨情報の提供や、幹線内水位を提供する取り組みを行っております。
東京アメッシュは、観測のメッシュがきめ細かいことや、リアルタイムでの情報提供ができる特徴がございまして、平成二十二年度の実績で、インターネットと携帯電話を合わせまして約四千万件のアクセスをいただいているところでございます。
幹線内水位の情報は、下水道管理用光ファイバーを活用しまして、下水道幹線内の水位について、目黒区を含め六区へ情報を提供しております。
このほかの取り組みとして、雨季に向かう六月を浸水対策強化月間と定め、お客様に浸水への備えのお願いなどを実施しております。
具体的には、雨水を集めるますの上に植木などを置かないことやごみを捨てないこと及び地下室や半地下のあるお宅へ排水ポンプの設置などをリーフレットを用いてお願いしております。
今後とも、地元区やお客様とより一層の連携を図りつつ、浸水対策のハード整備及びソフト対策を積極的に推進することで、首都東京の都市機能を確保し、安全・安心なまちづくりに貢献してまいります。
○斉藤委員 ハードだけではなく、都民との協働といいますか、例えば本当に日ごろの掃除ですね。下水の入り口にそういった穴があっても、そこに水が流れていかない状況、ちょっとした努力によって地域の力をいただきまして、そういったことも解決するわけでございますし、さまざまな自助、共助、そういった観点が必要であるというふうに改めて思うわけでございます。
東京アメッシュ、私も活動で大変助かっております。大変正確に細かく情報提供いただいておりまして、私も事前に行動をそこで考えながら、雨を避けながら活動することもできます。都民からすれば、東京アメッシュも大変大切なソフトとして役立っているものと考えるわけでございます。
最後になりますが、ご答弁は結構でございます。都市における良好な水循環の形成、処理水や汚泥のリサイクル、安全・安心のまちづくりのための浸水対策など、下水道事業は大変多岐にわたる役割を担われております。しかも、二十四時間三百六十五日、黙々と果たしていただいているわけでございます。
まさに縁の下の力持ちとして、これからも東京を下から支える、地下から支える重要な都市インフラとして、下水道がその役割を十分に発揮していただき続けることをお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。
○かち委員 私からは、下水の焼却汚泥の放射能汚染について、環境対策について、下水道マンホールの浮き上がり防止対策について、人材育成について、四点についてお聞きします。
区部における下水汚泥の処理は、十カ所の処理区に区分されていますが、中でも森ヶ崎水再生センターは、世田谷、目黒、品川、大田の処理を受け持つ最も大きな処理センターです。
同時に、汚泥焼却灰をセメントとまぜて最終処分場に運び出す南部スラッジセンターが隣接しており、三・一一の東日本大震災、その後の東電の福島原発事故以来、放射能汚染問題もあって、区部の汚泥焼却灰がすべてここに集中されている現状です。こうした負荷がいつまで続くのか、見通しの立たない中、懸念されるところであります。
森ヶ崎隣接の南部スラッジセンターでは、通常、一日三十トンの混練り灰の量が現在では百トンにもなるとのことでした。
このことによる設備への負荷及び人員体制の強化など、どのように対策をとられているのか、お聞きします。
○渡辺施設管理部長 原子力発電所事故の影響によりまして、先生がおっしゃいますように、区部の下水汚泥は灰の状態で南プラに集まってきております。
汚泥焼却灰の全量を混練り処理することとなっておりますが、処理量の変動に対しまして、適切な運転管理、人員配置に努め、支障を生じることなく対応してきております。
○かち委員 もうちょっと具体的にお答えいただきたかったんですけれども、今までは半日で済んでいたものが、ほぼ一日八時間のフル稼働をしているということだとか、より安定的な処理を行うために、焼却灰の量の増に合わせて運転時間を延長するなど、人員体制を強化してきているというようなお話がありました。
このスラッジセンターでは、汚泥焼却灰を最終的にセメントとまぜて、混練り灰として中央防波堤に搬送されているんですけれども、周辺への安全と従業員の安全確保のためにも、日本共産党都議団は、六月二十二日に下水道局に対し、混練り灰についても放射線各種について測定し、公表することを求めてきましたが、いまだに実施されているのかどうか、少なくとも公表はされていませんね。
それで、実際、中央防波堤でどういう状況になっているのかというのを見てきました。
（資料を示す）この中ほどの赤茶げたところが混練り灰を搬送されたところです。黒いのが覆土をされたところですね。だから、覆土をしているといいつつも、むき出しになっているのが現状です。
空間線量はどうやってはかっているかというと、この丸です。こういうところで、私たちはここから見たんですけど、高台の、見学者のお立ち台みたいなのがあるんですけど、その辺ではかっているということで、この混練り灰からは百メートルぐらい離れたところで空間線量をはかっているけれども、スラッジセンターから表に出るのは初めてですね。
混練り灰になって、トラックで運び出されて、ここに持ってくる。そこの混練り灰が確認されていないというのは、やはり都民にとっては大変不安がありますし、これを知りたいと思うのは当然だと思うんですが、その測定、そして公表はどうしてしないのか、お聞きたいと思います。
○渡辺施設管理部長 混練り灰の放射能レベルの測定でございますが、平成二十三年五月十二日付、原子力災害対策本部から厚生労働省などに福島県内の下水処理副次産物の当面の取り扱いに関する考え方が示されました。
その中で、放射性物質の濃度一キログラム当たり十万ベクレルを超えるものについての保管などの考え方が示されたことから、当局におきましても、混練り灰の放射性物質濃度を五月から計測しております。
○かち委員 五月に厚労省からの通知があって、作業員の健康管理のために混練り灰についてもはかるようにといわれてはかっているということなんですけれども、そうであれば、その数値はどのぐらいになっているのですか。そして、なぜ公表しないのか、お聞きします。
○渡辺施設管理部長 測定の結果でございますが、最大値は原子力発電所事故直後の混練り灰で、一キログラム当たり四万四千ベクレルであります。福島県への国の通知で示されている一キログラム当たり十万ベクレル以下でございました。また、最小値は、直近の十月時点の一キログラム当たり三千百ベクレルになります。
なお、公表についてのお尋ねでございますが、事故直後の放射能濃度一キログラム当たり四万四千ベクレルにつきましては、六月二十七日からホームページに掲載してございます。
その後は、焼却灰の放射能濃度が低減傾向にあり、また混練り灰は焼却灰に水やセメントをまぜまして、約一・六倍に希釈されることから、混練り灰の放射能濃度は確実に焼却灰より低くなりますので、焼却灰の放射能濃度を二週間に一回公表してきております。
○かち委員 直後には四万四千ベクレルあったんだと。それは公表したというんですけれども、いつ公表したんですか。私、注意深く見ていたんですが、それは見つからなかったです。それはいつ公表されたのかお聞きしたいと思いますけれども、四万四千ベクレルというのは、この当時は八千ベクレルが限界でしたので、そういう意味ではなかなか公表しづらかったのかなというふうにも思うんですけれども、やっぱりホームページを見ますと、二週間に一遍、セシウム等々が各プラント、水再生センターのものについてはずっと継続的に公表されてきていますけれども、南部スラッジセンターでの混練り灰については公表されていなかったと思うんです。
全体が薄まってきているからいいだろうということで、公表される気がないというようなお話だったと思うんですけれども、全体に低下してきているといいつつも、葛西水再生センターやみやぎ水再生センターでは、やはり一万超えとか一万ぐらいのセシウムが出ているわけですよ。それはやっぱり継続的にもちろん調査もし、そして都民にも知らせていくということが当然必要なことじゃないかと思うんですけれども、だから、四万四千ベクレルはいつ公表されたのか、そして、なぜいまだに混練り灰については公表しないのかということをお聞きしたいと思います。
○渡辺施設管理部長 先ほど申し上げましたが、事故直後の放射能濃度一キログラム当たり四万四千ベクレルにつきましては、六月二十七日からホームページに掲載しております。
なお、八千ベクレルという基準にございますけれども、六月に示されました国の当面の考え方によりますと、八千を超え、十万ベクレルまでの下水汚泥等は、個別の安全性評価及び長期的な管理方法の検討後、埋立処分が可能としており、これに基づき対応してまいったものでございます。
○かち委員 六月二十七日以降発表していると。今も発表しているということでいいんですか。
○渡辺施設管理部長 ホームページを見ていただきますと、六月二十七日から掲載してございます。
○かち委員 私、ホームページでは見られなかったので、事前にどうして公表しないんですかというふうにいろいろお聞きしていたときには、これは特に公表する必要がないとか、問い合わせがあったらお答えしますというようなことを随分いわれていましたから、それはおかしいんじゃないかということでやりとりをしてきた経過がありますので、今そういうふうにお答えされると、いや、何だったんだろうというふうに思うわけですよ。
いずれにしても、森ヶ崎水再生センター、南部スラッジセンターは大田区にあるんです。近くに公園もありまして、中央防波堤は大田区の地先にあるという環境にありますので、他の水再生センターなどでの測定がわかっているならば、当然混練り灰についても知らせるのは当たり前のことだということで、やっているんであれば、それは私も確認したいというふうに思います。
混練り灰の処理及び運搬にかかわる従業員は、どのような雇用関係であって、その安全対策と健康管理はどのようにされているのかお聞きします。
○渡辺施設管理部長 ちょっと誤解が生じているようでございますので、答弁させていただきます。
冒頭に申し上げました四万四千ベクレルにつきましては、ホームページに掲載してございますが、その後の焼却灰、混練り灰の内容については、先ほど答弁させていただきましたように、焼却灰に水やセメントをまぜまして一・六倍に希釈しているということと、放射能濃度がかなり低減傾向にあるということから、混練り灰の放射能濃度が確実に焼却灰より低くなりますので、焼却灰の放射能濃度を二週間に一回公表してきておりますということでございます。掲載されているのは、四万四千ベクレルという内容だけでございます。
それから、混練り灰の処理及び運搬にかかわる労働者等の雇用関係等についてのお尋ねでございますけれども、混練り灰への処理作業は東京都下水道サービス株式会社が、運搬作業は下水道メンテナンス協同組合が請け負っておりまして、雇用形態は各社が決定しております。
作業従事者の労働衛生を確保するため、焼却灰等の作業従事の際には、個人線量計による測定記録、防じんマスク、手袋、ゴーグル等の保護具の使用、手洗い、うがい、エアシャワーなどの徹底など、安全対策を講じてきております。
○かち委員 最初のお答えでよかったわけですけれども、四万四千ベクレル以降は公表はしていないと。それは一・六倍に薄めるから、当然下がっているからだという判断でやっているということなんですけれども、これは基準以下に下がっているよということを都民に知らせることも下水道局としての役割だと思うんです。
ほかのところだってみんな、高いところもありますけれども、今はそんなに高いところはありません。そういうのは、知らせることは全然害にもならないどころか、都民はそれで安心するわけですから、これはぜひ継続的に掲載していただきたいというふうに思います。
それで、なぜ私がしつこくいうかといいますと、初めて空気に触れて出ていくところが混練り灰なんですよ。各スラッジセンターでは、全部全自動的に管を通って、森ヶ崎に運ばれるのだって圧送で運ばれるわけですよね。表には出てこない。初めてここで表に出る。そのところでどうなんだということを確認するのは当然のことですので、ぜひそれを実行していただきたいというふうに思います。
それから、安全対策については、契約の企業が働く従業員の健康管理をやっていると。安全バッジもつけているというお話でしたけれども、下水道局として、委託会社の職員であっても、都として今後とも安全対策の遵守と個人線量計のチェックについてはぜひ行っていただきたいというふうに思います。
次に、環境対策について伺います。
千三百万人の生活する東京都で、下水処理を行う都の下水道事業では、都の事務事業活動で排出される温室効果ガスの約四割を排出するなど、地球温暖化抑制のために果たすべき責任は大変重要であります。
下水道事業での先導的な取り組みが、都の事務事業活動全体の温室効果ガス抑制に大きく寄与することとなります。
下水道局では、アースプラン二〇〇四に引き続き、アースプラン二〇一〇に取り組んでいるところですが、ここで何点かお聞きします。
アースプラン二〇一〇では、温室効果ガス削減目標を二〇二〇年度までに二〇〇〇年度比二五％削減の目標を掲げています。その取り組みの主な内容と現在までの進捗状況、そして今後の見通しについて伺います。
○黒住計画調整部長 アースプラン二〇一〇で定めた温室効果ガスの削減目標を達成するため、新たな燃焼方式の汚泥焼却炉や汚泥ガス化炉などの導入により、汚泥処理工程における一酸化二窒素のさらなる削減に取り組んでおります。
また、徹底した省エネルギーを図るため、電力消費量を大幅に削減できる汚泥脱水機など、省エネ型機器の積極的な導入などを進めております。
さらに、汚泥焼却にかかわる運転管理の工夫などにより、昨年度の温室効果ガスの排出量は約八十万トンであり、アースプラン二〇一〇の計画期間である二〇一四年度の目標値八十一・三万トンを既に達成しております。
しかしながら、今後、高度処理の導入や合流式下水道の改善などの事業の推進に伴い、温室効果ガスの増加が見込まれるため、今後とも着実に対策を進め、二〇二〇年度の目標である二〇〇〇年度比二五％の削減に努めてまいります。
○かち委員 先ほど山下委員の質疑もありましたけれども、下水道局ではいろいろ先進的な取り組みをされているということで、水面制御装置や清瀬の水再生センターでの下水汚泥ガス化システム、同時に、森ヶ崎水再生センターでの常用電気事業、いわゆる処理場で発生する下水汚泥のガスを使っての発電ですけれども、スラッジプラントの流動焼却炉を改良して、温室効果ガス削減効果を上げて、多層燃焼を実施しているということです。
これは資料にもありますけれども、発電割合も一八・八％と大変高く、効果を発揮していると思います。こうしたすぐれた技術開発には敬意を表しますし、大いに今後も進めていただきたいというふうに思います。
CO2削減対策の一環でもある再生エネルギーによる主な発電設備と発電量について資料を出していただきました。太陽光発電が一カ所、小水力が二カ所、その他が一カ所ずつということですけれども、全体の使用電力に占めるそれぞれの発電割合はどうなっているのか、またそれぞれの施設設置のメーカーなどについて伺います。
○渡辺施設管理部長 平成二十二年度の再生可能エネルギーによります発電割合の内訳についてでございますが、下水道施設の運転には非常に多くの電力を必要とするため、当該事業所全体の使用電力に比べると小さいものとなります。
まず、消化ガス発電の発電割合は当該事業所の使用電力量の約二〇％、汚泥焼却廃熱発電では約八％、太陽光発電及び小水力発電では一％未満となっております。
また、当局ではそれぞれの発電設備について設置業者と請負契約し、その中で機種を選定し、設置してきております。
それぞれの設置業者と製造メーカーについてのお尋ねでございますが、消化ガス発電はＰＦＩ事業者でございます森ヶ崎エナジーサービス株式会社が新潟原動機株式会社製の発電機を設置しております。汚泥焼却廃熱発電は、三菱重工業株式会社と契約いたしまして、新日本造機株式会社製の蒸気タービンを設置しております。太陽光発電は、株式会社明電舎と契約し、シャープ株式会社製のソーラーパネルを設置しております。小水力発電は、機器製造、設置とも富士電機システムズ株式会社となっております。
○かち委員 太陽光や小水力などは、発電量そのものは小さなものではありますけれども、環境対策としては非常に重要な役割を持っていると思います。
下水処理施設では、太陽光や小水力など、事業形態の実態からして発電力や温室効果ガス対策として有効な条件があると思われます。
森ヶ崎水再生センターでは、広大な沈殿槽があるわけで、この上部を利用して太陽光発電は十分可能であると思いますし、今後の計画をどのようにされているのか、また、他の水再生センターでも大いに広げるべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○黒住計画調整部長 水再生センターなどへの太陽光発電設備の導入拡大に当たっては、幾つかの課題がございます。
一つは、コストの縮減でございます。
近年、発電効率の向上に向けた技術開発が進むとともに、太陽光発電の普及に伴い、建設コストが低減する傾向にあり、その推移を考慮しつつ導入検討をしているところでございます。
また、水処理施設の上部に設置する場合、下水道施設の維持管理に支障とならないよう配慮する必要があることから、現場実態を踏まえつつ導入の検討をしております。
なお、アースプラン二〇一〇では、葛西水再生センターに続き、森ヶ崎水再生センターやポンプ所、事務所等への導入を計画しております。
○かち委員 今では技術革新もどんどん進んでいますし、大手メーカーにばかり頼るのではなく、中小企業の中には先進的な技術が生まれています。小水力発電では、東京都のベンチャー技術大賞を受賞した中小企業もあります。ここでは、落差が小さくても流れさえあれば発電が可能という開発もしています。太陽光発電でも、もっと軽量で、集光型で追尾のものを開発している中小企業もあります。
都内には「下町ロケット」で話題を呼んだり、小惑星イトカワから超微粒子を採取して帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の開発にかかわっている中小企業など、優秀な技術がたくさんあります。
下水道局としても中小企業に門戸を開き、都内の中小企業と連携して進むべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○中里技術開発担当部長 下水道局では、これまで中小企業を含むさまざまな民間企業等と連携し、それらの企業の持つ最先端技術の活用を図るとともに、局の持つノウハウと融合させながら技術開発を進めてまいりました。
今後も、本年一月に策定いたしました技術開発推進計画二〇一〇に基づきまして、民間企業等の技術を幅広く募集するとともに、再生可能エネルギーの活用技術を初め、さまざまな技術を開発し、下水道事業に取り入れてまいります。
○かち委員 私たちも三定議会で、再生エネルギーを新しい産業振興の柱として位置づけて、企業のさらなる技術革新や市場化への強力な後押しをすべきだとただしました。
産労局は、都政運営の新たな戦略の中でエネルギー源の多様化を図ることとしており、これに沿って対応するとしています。下水道局としても二〇一〇で広く門戸を開いていくというお話がありましたけれども、都内の中小企業にも引き続き門戸を開き、産業労働局とも連携して、産業振興にも取り組むことを求めておきたいと思います。
次に、下水道マンホールの耐震対策について伺います。
先ほども質問がありましたけれども、今後マグニチュード八クラスの巨大地震が来る可能性が高まったといわれる中で、下水道ライフラインの確保は最も重要な課題の一つです。東日本大震災では、何とか家は残ったけれども、三カ月たっても下水道が復帰しないので、家に帰れないという厳しい現実なども訴えられ、被災地のライフラインの確保は何よりも重要だということを再認識いたしました。
また、今回の地震で、浦安市などでは液状化によって道路ににょきにょきとマンホールが浮き上がって下水道ラインを破断する光景が衝撃的でした。今回の地震で、都内のマンホール浮き上がり現象はなかったのでしょうか。
○渡辺施設管理部長 東京都内におきましては、今回の東日本大震災により液状化が発生した箇所はございますが、幸いにもマンホールの浮上は見られませんでした。
○かち委員 私の聞き及ぶところによりますと、浦安ほどの出方ではないんですけれども、そして被害基準には入っていなかったかもしれませんが、江東区の東陽町や豊洲などで実際にマンホールが浮き上がって段差ができたりとか、辰巳などでも団地内のマンホールが浮き上がって一時トイレが使えない状況もあったというふうに伺っています。
下水道局では、液状化によるマンホールの浮き上がり抑制対策を進めてきて、三カ年計画で平成二十二年度までに緊急輸送道路についての五百キロの目標を達成したという先ほどのお話がありましたし、私の求めた資料にもそのように明記をされております。しかし、避難所周辺や病院、介護施設など、皆さんがそこに集中するところの生活道路などでもマンホールは入っているわけで、その耐震性は欠かせない課題だと思います。
経営計画二〇一〇の三カ年計画では、平成二十二年から二十四年まで三百キロの計画となっておりましたのですが、その意味で今日までの進捗状況はどのようになっているでしょうか。
○野村建設部長 マンホールの浮上抑制対策につきましては、液状化の危険性の高い地域にある緊急輸送道路などの優先順位を定めて実施しておりますと先ほども申し述べさせていただきました。
この取り組みは、昨年度まで液状化の危険性の高い地域にあるところで、ご指摘のとおり五百キロメートルの緊急輸送道路をすべて完了させてございますが、引き続き今年度から、緊急輸送道路と避難所などを結ぶ区道と、各区の地域防災計画における防災上重要な道路として位置づけられている道路である、いわゆるアクセス道路に対象を拡大してまいるということでございますが、いずれにしましても、このアクセス道路の計画そのものは、特別区の地域防災計画に基づいて指定されてまいりまして、今、地域防災計画につきましては、本年の震災を踏まえまして見直しの最中になってございます。
したがいまして、全体の分母の数がどこになるかというのは、今後明らかになってまいりますので、そういったものが明らかになりました時点で、私どもも現実的に計画を策定していくという手順を踏まえることになろうかと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○かち委員 今、まあ全体で四十八万個あるけれども、液状化危険地域を対象にしての緊急輸送道路五百キロについては、前倒し的に完成したよというお話だったと思うんですけれども、計画としては五百キロ、その緊急輸送道路は計画では三百キロ、生活道路も三百キロというふうになっていたんですけれども、緊急道路にシフトしたのかなというふうには思いますが、先ほど、その生活道路についても千五百キロメートルの対象があるというふうなお話もありました。
その対象の中で三百キロという点では、実際に追いついていないんじゃないかというふうに思うんですが、これまでに実施してきた浮き上がり抑制対策で、緊急輸送道路五百キロ及びアクセス道路三百キロに要する経費というのはどのようになっているでしょうか。
○野村建設部長 経費に関するお尋ねの前に、前問につきましてちょっと補足させていただきたいと思いますけれども、五百キロメートルの緊急輸送道路については終わりましたと。それから、さらに拡大してまいりますということでございますけども、あと、全体の数は四十八万と膨大な量はあるんですけれども、これは液状化によって浮上ですので、高台の関東ローム層については液状化しません。
そういったことも踏まえまして、これはあくまでも液状化が想定される地域について今後地域防災計画との整合をとりながら、新しい計画というか、今後の対処方針を定めていくということでご理解いただきたいと思います。
引き続きまして、経費の問題につきまして、ご答弁申し上げます。
マンホール浮上抑制対策の事業費につきまして、昨年度までに整備いたしました緊急輸送道路約五百キロメートルにつきましては、おおむね五十億円でございました。平成二十四年度末までに整備する予定の避難所などへのアクセス道路約三百キロメートルの事業費につきましては、おおむね三十億円を見込んでおるところでございます。
○かち委員 前段でご説明されたことは、私も全く同じ認識に立っております。液状化の危険地域を対象にして急いで五百キロをやりましたよと。さらに拡大していくんだということで、当初出した計画とは、やっぱり少し変わってきたと思うんですよね。今、緊急輸送道路を先にやるべきだと。だから、予算的にも先にそちらへ回したから生活道路の方は次の年からという話になったんだろうと私なりに解釈したところです。
しかし、その対象千五百キロメートル、先ほど来おっしゃっておりますが、これは地域防災計画の中で、その対象地域の区が、ここはアクセス道路だというふうに申請しないと、下水道局としては、そこを進めていくことはできないんだという関係があるということもわかりました。
ですので、今後、この震災予防対策として、関係する区と大いに連携し、具体化を急いで進められることを求めておきたいというふうに思います。
次に、監理団体への委託事業について伺います。
下水道局の監理団体である東京都下水道サービス株式会社、ＴＧＳに主な委託事業の内容などを出していただきました。委託事業の推移では、平成十七年度から比べると、平成二十二年度では、百四十七億九千七百万円ということで、約倍加しているわけですけれども、その要因はどのようになるでしょうか。
○石原総務部長 下水道局が所管する監理団体でございます東京都下水道サービス株式会社は、局事業を補完、代行する団体といたしまして、局からの受託事業を主要事業とすることを目的に、昭和五十九年に設立されたものでございます。
ＴＧＳへ委託しております業務は、大規模な汚泥処理施設の運転管理など、多岐にわたる、複雑で、しかも専門性の高い困難な作業を束ねて総合的かつ一体的に実施していく必要があるものでございまして、ＴＧＳへの委託は、下水道事業の効率的な事業執行に大いに貢献したところでございます。
具体的には、設立当初から委託をしております汚泥処理施設の運転管理業務などに加えまして、平成十六年度からは、出張所の管路維持管理業務、平成二十年度からは、水再生センター水処理施設の保全管理業務の委託などを順次進めてきた結果、委託料が増加したものでございます。
○かち委員 下水道事業というのは、本当に複雑で高度な技術を要する業務だということも認識しております。そういう中で、ＴＧＳにだんだん年代ごとに委託事業が多く委託をされてきているという現状の中で、最近では管路の維持管理業務をふやしたとかということも、あるいは緊急対応などもふやしたというふうに伺っておりますが、それは、ほとんど下水道局の現場であり、フィールドの中身だというふうに思うんですね。
この下水道の維持管理業務では、工事現場監督も委託をしたというお話がありました。これらは都下水道事業として、現場においてすぐれた技術を蓄積してきたものですけれども、このように委託をどんどんしてしまうと、都としては現場を持っていることが強みだとよくいわれていますけれども、その強みを失ってしまうことになるんではないでしょうか。都としての技術の蓄積と人材育成はどのようにしていくつもりなのかお聞きします。
○小山職員部長 下水道局は、出張所業務や汚泥処理業務などをＴＧＳに委託いたしまして、ＴＧＳは当局と一体となって、多岐にわたり専門性の高い現場を担っているところでございます。こうした委託業務の指導監督などを通じて、当局は業務の工夫やノウハウをＴＧＳと共有いたしております。
また、局職員とＴＧＳ社員をともに対象とした研修を実施するなど、ＴＧＳとも協力して人材育成を図っているところでございます。
さらに、これまで当局に蓄積された豊富な技術、業務ノウハウの映像化、データベース化など、技術継承の取り組みも進めております。
このように、事業実施に責任を持つ下水道局として、専門的技術を持つ人材育成に計画的に取り組んでおります。
○かち委員 ＴＧＳと当局は一体となって技術を向上するために頑張っているんだということです。ＴＧＳには、都のＯＢの皆さんもかなり行っているというふうに聞いておりますけれども、当面はそういうことで、映像や机上研修などを大いに進めていくことも必要だと思いますけれども、だんだん年代がたっていくと、そのことしか身につかない職員がふえてしまうんじゃないかということで、技術の向上や継承というものが将来にわたってどうなのかという点で危惧するわけでございます。
都民にも、全国、また世界にも誇れる技術の蓄積と継承をするためにも、当面の効率化や合理化ばかりを優先するのではなく、人材育成の観点からも計画的な人材確保と育成を進めていくために、現場をこれ以上減らさない取り組みが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小山職員部長 安定的に下水道サービスを提供していくためには、下水道事業にかかわる当局、ＴＧＳ、民間事業者それぞれが人材を育成して、事業に携わるトータルマンパワーを将来にわたり確保していくことが重要でございます。
今後とも下水道局とＴＧＳが密接に連携し、効率的な業務執行体制を構築するとともに、現場を持つ強みを生かしまして、計画的な人材確保と育成を進めてまいります。
○かち委員 もちろん、ＴＧＳ、民間、そして当局としても人材を育成していくことは非常に重要なことですけれども、そういうことがだんだん、業務、実際の業務そのものは移っていってしまうわけですからね。
都の職員が現場で技術を磨くという経験が少なくなるということが将来に不安を抱くわけです。ぜひ将来を見通して、今後、人材育成、確保に当たることを強く求めて私の質問を終わります。
○星委員 下水道は、都民の安全で快適な生活環境を実現する上で欠くことのできない社会資本です。しかし、水道のように利用者が目視で確認する機会は少なく、多くの施設は地下埋設であることから、ふだんは余り意識していないのが現実です。
原発事故後の汚泥の放射線量の数値、処理をめぐる情報などで改めて生活と密着した公共設備であることが浮き彫りになっていますが、そもそもの下水道の役割について、これを機会に広く都民に知っていただくチャンスかもしれません。
下水道施設の整備により生活環境の改善、川や海など水の浄化、雨水浸水対策や処理水のリサイクルによる資源循環など、健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動を確保するための基礎的施設であることを多くの都民にわかりやすい情報発信をし、理解を進め、都民みずからも生活スタイルを点検し、水を汚さない努力や工夫をすることが行政と都民のパートナーシップを図っていくことにつながります。
また、都民の声を聞き、事業や計画に生かすことが重要です。二十二年度は、下水道局ＰＲ戦略を策定し、写真展、見学ツアーを行ったというふうに報告がありました。
それ以前にも、従前から継続して行われている下水道モニター制度というのがあります。余り焦点が当たっていませんけれども、地道な広報広聴活動だと思いますし、東京都全体の中にも各局こういった都民モニター制度というのは大抵持っていると思いますけれども、下水道局のモニター制度というものに関しましては、その目的と取り組み内容というものはどのようなものなのでしょうか。
○石原総務部長 下水道のモニター制度についてでございますが、下水道事業に関するお客様のご意見、要望等を組織的かつ体系的に聴取いたしまして、下水道事業に対するお客様の声の把握に努め、下水道事業の効率的かつ合理的運営に資することを目的に、平成九年度に下水道モニター制度を設置いたしました。
当初、百人から始まった当制度でございますが、平成十五年度には、より幅広い層から多くの意見を迅速に収集し事業運営に反映させるために、インターネットを利用したモニター制度とし、モニター数も三百人に拡大しております。
さらに、平成十六年度からは、より多くの意見を聴取するために、モニターの募集を千人に拡大したところでございます。
下水道モニターの皆様には、下水道モニターアンケートへの回答をいただくほか、下水道への理解や関心を深めていただくための施設見学会への参加、また、下水道事業の最新情報を定期的にメールマガジンで提供するなどの取り組みを行っているところでございます。
○星委員 お客様である都民へのサービスの向上のために意見を聞くというのは当然のことですけれども、単なる意見聴取ということだけではないということが何となくわかったんですが、次に、こういったモニター制度が都民の関心や理解を深めるためにどのような効果をもたらしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○石原総務部長 下水道事業を円滑に進めるため、広報広聴活動に当たりましては、お客様である都民の皆様のご意見や意識を十分に把握し、その上で、必要な情報をよりわかりやすくお客様に対して発信していくことが何よりも重要でございます。
下水道モニターの皆様は、もともと水環境に関心が高いお客様が多く、モニターアンケートの結果や施設見学会実施の際にいただいたご意見は、当局にとって非常に有意義であり、局事業に積極的に反映していっております。
また、下水道モニターになっていただくことによりまして、モニター自身が周囲のお客様に下水道の役割や水環境の大切さを伝える、いわゆる下水道の応援団となっていただく、こういった効果も期待しているところでございます。
今後とも下水道モニター制度の活用を進めまして、局の広報広聴事業の充実を図り、都民の皆様の下水道への関心や理解を深めるよう取り組んでまいります。
○星委員 お答えをいただきました。お客様とのコミュニケーションの充実を図る取り組みというところにこの下水道モニター制度が位置づけられております。
コミュニケーションとは、やはり相互交流でなければいけないというふうに思っておりますので、「油・断・快適！下水道」キャンペーンのようにとてもいい取り組みもありまして、大変評価しておりますけれども、応援団というよりは、私、個人的にはサポーターといういい方をしていただいた方が何となくいいかなと思うんですけれども、そういった方たちの口コミによることもとても影響があると思いますし、水を汚さない取り組み、すなわち私たちも生活スタイルの見直しをしていかなければならないというふうに思いますので、ずっと継続してやっていただきたいし、ぜひ都民の声として事業に生かしていただきたいと思います。
次に、流域下水道について質問させていただきます。
ことし、多摩川のアユの遡上が過去最高となる二百二十万尾を記録したということが報道されました。こういった報道から下水道の普及が進み、多摩川の水質改善に大きく貢献してきたと考えております。
私の子どものころは、多摩川での水遊びや魚釣り、あと、地元の河川敷では、実は鯨の化石が発見されたということもありまして、遠足や校外学習には当然のごとく市内全域の児童生徒が多摩川を訪れていましたけれども、水質が悪くなりまして、川の形状も変化し、危険ということもありまして、近年では、子どもたちの足はだんだん遠のいてきておりました。
しかし、アユの遡上の報道に見られるように、下水道局の努力や近隣自治体、多くの環境ボランティアの方たちの活動で、今では近い将来、また泳げるほど水質は改善しているんではないかなというふうに思われますけれども、多摩川の魅力を一層高めるために、さらなる水質の改善もお願いしたいと思います。
下水道局は、流域下水道の水再生センターで高度処理をしておりますけれども、これまでの取り組みと、平成二十二年度の取り組み状況についてお伺いいたします。
○堀内技術部長 現在、多摩川の河川水量は、下水処理水が半分を占めており、下水処理水の水質を向上させることは、水環境の改善に大きな効果がございます。
流域下水道では、水環境のさらなる向上を目指し、平成十二年度の北多摩二号水再生センターを皮切りに、各水再生センターにおいて多摩川などの水質改善と、東京湾の富栄養化防止を図るため、窒素及び燐をより多く除去する高度処理の導入を順次進めております。
その結果、平成十六年度には、流域下水道のすべての水再生センターで高度処理が可能となりました。これまでに一日当たり約四十七万立方メートルの施設が稼働し、流入下水量に対する高度処理の割合は約五割以上になりました。
平成二十二年度には、北多摩一号水再生センターなど四カ所で建設工事を実施しており、南多摩水再生センターにおいて、一日当たり約三万二千立方メートルの施設が稼働いたしました。
○星委員 高度処理につきましては、着実に、そして精力的に進めていただいているということがわかりました。私の地元では、多摩川上流水再生センターがありますけれども、これまでのここの取り組みと平成二十二年度の取り組み状況についてお伺いいたします。
○堀内技術部長 多摩川上流水再生センターの高度処理施設は、平成九年度に建設に着手し、平成十四年度から稼働を開始しております。これまでに、一日当たり約九万八千立方メートルの施設が稼働しており、センターの流入下水に対する高度処理の割合は五割以上となっております。
平成二十二年度は、一日当たり約四万六千立方メートルの施設の建設工事を実施しております。引き続き、平成二十六年度の稼働を目指し、鋭意工事を進めてまいります。
○星委員 それでは、要望させていただきたいんですけれども、本当に技術が進みまして、そしてまた、高度処理なども、さらなる下水道局の努力というものもぜひお願いをしたいですし、やはり水を汚さないというところの中で、都民との協働というか、パートナーシップみたいなところの部分もぜひ焦点を当てていただきながら、これからも積極的に取り組んでいただきたいということを要望を申し上げまして、質問を終わります。
○吉田委員 皆様、お疲れさまでございます。最後の質問者でございますが、よろしくお願いいたします。
下水道事業の意義につきましては、今さら申し上げるまでもありません。これまでの各委員の皆様からいろいろとご指摘があったとおり、本当に大切な事業でございます。
我が日本におきまして、国土交通省のホームページなどを見てみますと、記録にあらわれるのは、西暦六四五年、大化の元年ですね、このときに、難波宮、大阪の遺跡の遺構に排水の機構が出てきていると。我が国でも本当に昔から、大切ということで苦労してきたなということでございます。
今、星委員からもお話ありましたけれども、ひところに比べて東京の川も海もきれいになってきたと。あるいは、豪雨等の際の浸水被害がかつてよりも減ってまいりましたのも、下水道が大きな役割を果たしているからでございます。関係各局との連携のもとで、日々懸命に都民の安全、衛生、生活並びに地域の環境の向上のために取り組んでいただいている下水道局の皆様のご努力に、心より感謝を申し上げる次第であります。
そして、東日本大震災では、東北地方の沿岸部で、津波により下水道施設に大きな被害が発生いたしました。特に低地では、ポンプ施設の排水機能が失われましたことから、長期にわたり浸水が続き、ポンプ車などによる応急的な排水に頼らざるを得ないところもございました。
東京都内の下水道施設につきまして、被害の状況、各委員からいろいろとご質問ございましたけれども、今後、いつ発生するかわからない大規模地震などに備えることは喫緊の課題でございます。
この点につきまして、山崎委員から先ほどご質問がありまして、これは私ども、さきの九月の第三回定例会で、代表質問でご質問を申し上げましたが、各党が問題意識を共有しているということが山崎委員の質疑で明らかになりまして、私は大変重要なことで、ありがたいことだなと思っております。
幾つか重複するところは省いて、確認だけ申し上げながら質問をさせていただきます。
まず、下水道のポンプ所に下水道管で集めた汚水をくみ上げて水再生センターに送水したり、雨水を河川などに放流するものがありますが、まず区部全体の下水道のポンプ所の総数、それから、ちょっと山崎委員とは切り口を変えて、東京湾の満潮面、これ以下の場所にポンプ所がどれほどあるのか、お伺いいたします。
○渡辺施設管理部長 区部にはポンプ所が八十四カ所ございます。このうち満潮位以下には六カ所のポンプ所が立地しております。
○吉田委員 ありがとうございます。この東京湾の大潮の満潮位以下のところでは六カ所のポンプ所があるということでございます。
ここで、こういう低いところで、ゼロメートル地帯で浸水が発生してしまったときに、ポンプ所の排水機能を維持するために、現在どのような対応を図っているか伺おうと思ったんですが、これまでご答弁で、東海豪雨レベルの被害を想定して、電気設備を浸水の予想高さよりも高く配置したり、ポンプ所内に防水扉を設置するなどして、浸水被害に対する安全性向上の取り組みを図ってきたということがわかりました。
また、緊急時の電源の確保として、非常用発電機の設置と燃料の確保にも努めてきたということもご答弁いただいて確認をいたしました。しかし、今後は豪雨だけでなくて、山崎委員もご質問されました大規模地震による津波、大型台風による予想を超えた高潮も想定すべきだというふうに我々も考えているわけでございます。
この大震災、三月十一日の震災を踏まえて、どういうふうに強化していくのか。今後の取り組みについて、これもご答弁をいただきまして、これまでの想定を超える地震、津波、高潮に対して、緊急にとるべき対策の基本方針をまとめるため、庁内の関係局で技術検証委員会を設置したんだと。そして、これまで二回の会議を開催しておられると思います。東日本大震災による都施設の被災状況、これまでの耐震、耐水対策の現状、課題等について討議を行ってこられたということであり、年内にこの委員会として提言、そして年度内に基本方針を策定されるということをお聞きました。
ところで、国の方では、中央防災会議で想定をしているのは、従来の三連動地震以上の五連動の地震、東海、東南海、南海、これに加えて日向灘、あるいはその外側、遠方も含めた連動地震ということを想定するんだということでございまして、マグニチュード八から九という想定が出てくるのは、そして自治体に取り組みが新たに求められるのは必然というふうにいわれている状況でございます。
あるいは、国の研究所におきまして、高潮につきましても、地球温暖化などの影響でしょう、これまで二メートルぐらいと想定していた大規模な台風に由来する高潮が、この九月に出てきた新しいシミュレートの結果では、三メートルを超える高潮になるんだと。そして、今世紀末には四メートル級のが来ますよと国の研究所がシミュレート結果を発表しました。
そして、代表質問でもお答えをいただきましたとおり、都はこれから複合災害にしっかりと備えることを検討していきますと。震災五連動の地震による津波、そして新しいシミュレートで出てきた高潮、そしてさらに東北の震災で起きたような地盤の沈下。東北では仙台平野など、一メートルの沈下ということも起きたわけで、これが全部運悪く重なりますと、非常に深刻な事態になるということで、この想定が出てくるのは来年の年度明けでございますので、現在、技術検証委員会で年度内に基本方針が策定された後で新しい想定が出てくるんだということでございますので、この基本方針で打ちどめということではなくて、さらに引き続き検討を深めていただきたいということを改めてご要望申し上げまして、ゼロメートル地帯などの対策についての質問は終えさせていただきます。
これはもう先ほど山崎委員からご質問がありましたとおり、各党、本当に深刻に受けとめておりまして、国も取り組む、東京都もしっかりと取り組んでいただけることを本当に強く要望し、確信をしておりますが、しっかりやっていただきたいと思います。
次に、ゲリラ豪雨など、豪雨などの浸水対策について伺ってまいります。
近年、気候変動の影響ともいわれる局所的集中豪雨が頻発しております。ことしの九月に日本列島に立て続けに上陸した台風では、本当に各地に記録的な豪雨と被害をもたらしました。
私の地元の中野区でも、過去には大雨が降るたびに河川沿いの低地や、くぼ地で浸水の被害が発生してまいりました。例えば、私の姉が中学校に在学中には、中学校が水につかっちゃったので、休校ということもございました。
こういうような状況を踏まえて、下水道局ではこれまで、まずできるところからできるだけの対策を急いで行う雨水整備クイックプランを実施して浸水被害の軽減を図ってこられたことは、本当にありがたいと思っております。
そこで、改めて中野区における雨水整備クイックプラン、取り組みが進んでいるということでありますので、取り組み状況についてご確認をさせていただきます。
○野村建設部長 雨水整備クイックプランは、平成十一年度から二十年度まで、降雨状況や浸水被害発生状況に応じまして、できるところからできるだけの対策を行い、浸水被害を軽減させるという整備方針で、緊急的な対応を図るために策定したものでございます。
このプランにおきましては、特に繰り返し浸水被害が発生している地区を重点地区として定め、また、浸水被害が発生し、地元の改善要望がある箇所を小規模対応箇所として設定してございます。
中野区におきましては、江古田・沼袋地区及び東中野・中央地区の二カ所を重点地区として設定してございます。
江古田・沼袋地区につきましては、第二妙正寺川幹線の一部を整備し、平成十九年度から貯留管として使用してございます。
東中野・中央地区につきましては、桃園川幹線の一部を道路の拡幅事業に合わせまして管径の拡大を行い、平成十五年度に工事を完了してございます。
さらに、小規模対応箇所といたしましては、新井など七カ所について雨水ますの増設などを進めてございます。
これらの対策を行いました後は、これらの地域で下水道施設の雨水排除能力の増強が図られたものとなってございます。
○吉田委員 丁寧なご答弁ありがとうございます。こうした、できるところからできるだけというところで対策をとっていただいております。それには本当に感謝を申し上げた上で、さらに下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備が本当に重要でございます。
平成十七年九月に、中野では大規模な浸水被害が発生しましたが、すぐさま局が設計に着手をして、平成二十年度から貯留管の整備が進められていることを存じ上げております。中野区中野地区の貯留管の整備の進捗状況についてお伺いいたします。
○野村建設部長 下水道局では、一時間五〇ミリメートルの降雨に対応できる施設の整備を進めてございます。特に浸水の危険性の高い二十地区を対策促進地区として重点化いたしまして、基幹施設の整備を進めているところでございます。
ご指摘の中野区中野地区はそのうちの一つでございまして、貯留量約五千立方メートルの貯留管を大久保通りの道路下に整備することとしております。平成二十二年度までに貯留管本管を完了させておりまして、現在、貯留管に雨水を取り込むための取水管の工事を進めており、来年度の貯留開始を目指しているところでございます。
この貯留管は、都市化の進展に伴い、下水道への雨水流入量が、降った雨の約五割から約八割に増大することに対応するものでございまして、完成後は大久保通り沿いの浸水被害が大幅に軽減できると見込んでございます。
○吉田委員 ありがとうございます。こちらも本当にしっかりと取り組んでいただいているわけでございます。
事業効果、降った雨の約五割から八割ということで、浸水被害が大幅に軽減される見込みということでございますので、ぜひ被害を軽減するための工事の一刻も早い完成を本当にお願いを申し上げる次第でございます。
そして、次に、震災対策や浸水対策、もちろん下水道事業全般を進めるに当たりまして、工事から建設発生土、こういうものが発生するのは本当に避けて通ることができない、そしてそれを処理していくことは避けて通ることができません。この分野についてご質問いたします。
下水道局では、建設発生土のリサイクルのために、中川水再生センターの中に建設発生土改良プラント、土づくりの里を運用しておられます。この土づくりの里の設置目的や意義についてお伺いをいたします。
○野村建設部長 土づくりの里の前身でございます建設残土改良プラントは、昭和六十年代に設置されてございます。当時は、区部下水道の普及一〇〇％を目指しまして、下水道の建設が大変な急務となった状況でございました。
下水道建設を促進する上での課題の一つといたしまして、工事から発生する、いわゆる建設発生土の処分の問題がクローズアップされたわけでございます。また、掘った穴を埋め戻すときに使う材料の埋め戻し土に山砂を使用することによりまして、山砂の資源の枯渇でございますとか、山砂をとることによる自然破壊も問題となってございました。
このため、埋め立て処分場の延命化、建設発生土の自区内処理、循環型社会構築への貢献、自然環境保全などを目的といたしまして、中川水再生センター内に建設残土改良プラントを暫定的に設置した経過がございます。
一方、現在に至りましては、古くなりました下水道管を更新する再構築事業に本格的に当局も着手してございます。このため、下水道工事からの建設発生土も相当量が継続して発生してございまして、下水道局といたしましては、工事を進める際の埋立処分量の削減や、建設発生土の資源として有効利用することが引き続き必要となってございまして、継続して土づくりの里を使用しております。こういった状況でございます。
○吉田委員 ありがとうございます。土づくりの里の設置目的、意義、よくわかりました。
資源循環型社会を構築するために、建設発生土を捨ててしまうんじゃなくて、再利用するという取り組みは大変重要でございます。大いに評価するところでございます。
一方、同じような施設として、都市整備局所管の東京都建設発生土再利用センター、こういうものもございます。これは対象となる工事などに違いはあるのか、お伺いいたします。
○野村建設部長 土づくりの里につきましては、大量の建設発生土を発生させております下水道事業を着実に推進していくために、下水道工事を対象として設置してございます。
一方、東京都の建設発生土再利用センターは、下水道工事を含みます都内の東京都関連の公共事業を対象とした施設となってございます。
○吉田委員 わかりました。下水道事業は、その両方に持っていけるということがわかったわけであります。下水道工事から発生する建設発生土は、過去五年間の平均で、年間約四十万立方メートルぐらいということでございます。都市整備局所管の東京都建設発生土再利用センターへ持っていけるということでありますから、どれぐらい搬出しているのか、また、この二つ以外に建設発生土を搬出するという先はあるのかどうかお聞かせをください。
○野村建設部長 ご指摘のとおり、下水道工事からは過去五年間の平均で、年間約四十万立方メートル、その中でも最大の年には約五十四万立方メートルの建設発生土が発生してございます。
この建設発生土につきましては、土づくりの里のほか、東京都建設発生土再利用センター、建設資源広域利用センター、中防内側受入基地、十号埋立地及び新海面処分場の六つの受け入れ先に搬出してございます。
なお、十号埋立地につきましては、埋立工事が平成二十二年度で完了しておりますので、以降は搬出してございません－－量についてのお尋ねがございまして、大変失礼申し上げました。再利用センターの利用量でございますけれども、建設発生土といたしまして、搬入のいわゆる持ち込み量と申しておりますものが約十一万立米ほどございます。
○吉田委員 下水道局は、東京都建設発生土再利用センターも利用されていると。例えば建設局とか、ほかの局の所管のものも都市整備局所管の再利用センターは受け入れているわけですよね。これに対して、御局所管の土づくりの里は、なぜ下水道事業しか対象にしていないのかお聞かせください。
○野村建設部長 下水道局では、老朽化した下水管などの再構築事業を本格化してございまして、経営計画二〇一〇の計画期間でございます平成二十二年度からの三カ年では、その整備スピードを約二割アップいたしまして、流域面積にいたしまして一千二百ヘクタールを実施する計画となってございます。今後耐用年数を超えた下水道管が急増し、これに伴う再構築事業からの建設発生土が継続的に年間約四十万立方メートル発生する見込みとなってございます。
一方、土づくりの里における改良土の製造能力は、年間約十二万立方メートルでございまして、受け入れ土量に限りがある中で、下水道事業の推進に欠かせない施設となってございます。
また、本施設は、下水道工事からの建設発生土を受け入れるために設置したものでございます。このようなことから、下水道事業を着実に推進していくため、土づくりの里は下水道工事の建設発生土を対象としていくものでございます。
○吉田委員 ご答弁ありがとうございます。今、本当によくわかりましたというか、土づくりの里では、能力が年間十二万立方メートルと。そして、都の再利用センターの方は年間十一万立米ぐらいということで、つまりいろんな都の事業から受け入れてくれる都の再利用センターに持っていくのと同じか、それ以上の処理能力で頑張っていただいているということなわけですよね。
都全体の建設発生土は、近年、直接、再利用の加工をしない工事間利用を除いて、平均で約二百万立方メートルぐらいでございます。この下水道事業だけでも四十万というのは、約二〇％に相当する建設発生土が発生しているわけでございますので、土づくりの里を下水道局が単独で運営していかなきゃいけないと。とにかく自分のところで出てくる発生土だけで、もう本当に精いっぱいだよという理由も理解できるところであります。
それではというか、土づくりの里は下水道局が直接運営しているのか、それとも外部に委託をしているのか、お伺いします。
○野村建設部長 土づくりの里の運営に当たりましては、現場での建設発生土の受け入れ、改良土の製造、改良土の搬出、施設の維持管理などを当局監理団体でございます東京都下水道サービス株式会社に委託してございます。
建設発生土の受け入れ量や改良土の生産量につきましては、当局が各工事の建設発生土や改良土の量を把握いたしまして調整しているところでございます。
○吉田委員 ありがとうございます。ちょっと価格面をお聞きしたいんですが、東京都建設発生土再利用センター、この利用要領によりますと、昼間にこのセンターを利用する場合は、税込みで建設発生土一立方メートル当たり三千四百六十五円の持ち込み費用と、改良土一立方メートル当たり千五十円の持ち出し費用を支払うことになっております。夜間の場合は、持ち込み費用が建設発生土一立方メートル当たり四千五百十五円と若干高い持ち込み料になります。つまり再利用センターの場合は、合わせて昼間で約四千五百円、夜間で約五千五百円の料金、あるいは費用がかかるわけでございます。
土づくりの里の方は、例えば平成二十二年度、改良土生産にかかるコストは幾らであったのか、お伺いします。
○野村建設部長 東京都建設発生土再利用センターの利用料金とは一概に、簡単に単純に比較できない性格の数字とも考えますが、平成二十二年度の土づくりの里におきましては、改良土一立方メートル当たり約三千九百円という数字が算出できます。
この数字は、施設の運転管理、土の場内運搬、改良材の購入、維持補修等の委託費、約三億八千五百万円を当該年度の改良土の生産量、約十万立方メートルで単純に割った数字となってございます。
○吉田委員 単純に比較ができないとはいえ、再利用センターの利用料、約四千五百円とか五千五百円と比べますと、土づくりの里の生産コスト、三千九百円というのは安いだろうなと。低コストで事業をしているんだろうなと、このように受けとめるわけでございます。
そうしますと、いろいろ運搬距離との関係というのはあると思うんですが、経済性ということで考えれば、これまで下水道工事で東京都建設発生土再利用センターへ運んでいた発生土についても、可能な範囲で土づくりの里を利用した方が経済的なんではないかと思うわけでございます。
しかし、受け入れ量をさらに増大しようというためには、施設の受け入れ能力との兼ね合いがまずございます上に、地元への配慮というのが本当に適切に行われる必要があります。これは、私どもの会派の議員も質問をかつてさせていただいておりますけれども、地元の受けとめは、やはり大変いろんな課題があろうかと思います。
そこでお伺いしますが、この里を運営するために、地元に対して、これまでどのような配慮、努力をしてこられたのか伺います。
○野村建設部長 土づくりの里を運営するために、地元に対してどのような配慮とのご質問でございます。
この施設につきましては、中川水再生センターが処理場として稼働した当時から、地元町会、足立区役所、下水道局などで構成する中川処理場連絡協議会という会議体を設けまして、定期的にそれを開催いたしまして、地元の皆様方からの土づくりの里の運営に関してや、防音壁や緑地帯の設置、散水に至る土ぼこり対策など、さまざまなご意見やご要望をいただきながら、それらに配慮して事業を運営してまいりました。
また、当局が所有する隣接地、五・六ヘクタールを暫定的に地域の避難場所としても利用できる公園という形でなってございます。
さらに、建設発生土の再利用事業の必要性や仕組みについてご理解をいただくため、地元町会や足立区の方々を対象にいたしまして、土づくりの里の見学会なども実施してきてございます。
○吉田委員 資源循環型社会をしっかりと構築していくためにも、さまざまな意味において、この施設が機能を果たしていることは、私は大変理解をいたします。しかし、おっしゃったような土ぼこり対策とか、いろいろ地元からお困りになっていることも、ご努力はされているとはいえ、こういうこともあると。地元にさらなる理解をしてもらって、受けとめてもらって、事業を円滑に行えるように努力することは、地元のご要望への配慮というのは当然のことであります。
下水道局の事業の発生土を入れるということですが、これは環七に隣接しているわけですよね。環七は建設局所管の都道でございますが、環七の工事を行いますと、ここで発生する土砂は、その目の前の土づくりの里には入れられない。遠く、湾岸の方にダンプでぶうんと持っていくわけですよ。そして、もちろん工事があったら埋め戻しの土が必要です。この埋め戻しの土も、この土づくりの里からもらっちゃいけない。また湾岸とかあちこちから、ぶうんと運んで持ってくるわけですね。
これ、局のお立場はよくわかりますけれども、東京都全体を考えると、例えば隣の環七の工事の土砂ぐらい、自分の事業でもういっぱいだというのはよくわかるんですけれども、この下水道の事業に支障のない範囲で、例えば埋め戻しのための改良土を供給することぐらいは、土砂運搬車両の走行距離や台数が都内において少なくなる、あるいは近隣の方に対しても少なくなる、あるいはガソリンや、ディーゼル車だったら軽油とか、資源の消費の削減にもなる、CO2も削減されるということから意義があるわけでございます。
引き続き、この土づくりの里は大変重要な機能を担っているわけで、とにかく円滑に運営できるように努力をしていただかなければいけない。土ぼこりや騒音など、周辺環境への配慮、それから五・六ヘクタール、広い地域の避難場所としても利用できるように、公園として使用できるようにしている。しかし、さらに一層、周辺への配慮というのが必要なんだろうと思います。
とにかく下水道事業全般の効率的な事業の展開、そして土づくりの里自身の運営の効率化に向けた取り組みを一層進めていただく必要があると思いますが、ご見解を伺います。
○野村建設部長 土づくりの里は、埋立処分量の削減や建設資源を有効活用するため、建設発生土を改良して都内の工事の埋め戻しに再利用する、当局として極めて重要な施設でございます。
今後とも、施設の運営に当たりましては、先ほど申し上げました中川処理場連絡協議会におきまして、地元の皆様のご意見、ご要望に十分配慮しながら、課題解決に向けて努力していく所存でございます。
○吉田委員 ありがとうございます。きょう、幾つかゼロメートル地帯のこと、あるいは循環型の発生土の再利用のこと、あるいは私の地元の浸水対策、いろいろ聞かせていただきました。
とにかく下水道局が地球環境保全、あるいは地域の環境保全、あるいは洪水などの被害に遭わないように安全、あるいは公衆衛生、さまざまなことに大変重要な仕事をしていただいているということはもう重々理解をしております。
私どもも、一生懸命に都民のご理解をいただきながら事業をしっかりと進めていただくように、できる限りの応援というか、努力をさせていただくことを改めてお誓いさせていただいて、私の質問を終わります。
○谷村委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時二十三分散会
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