委員長 | 田島 和明君 |
副委員長 | 鈴木 章浩君 |
副委員長 | 野上 純子君 |
副委員長 | 大西さとる君 |
理事 | 田の上いくこ君 |
理事 | 高倉 良生君 |
理事 | 神林 茂君 |
理事 | 神野 吉弘君 |
理事 | 中屋 文孝君 |
小林 健二君 | |
吉住 健一君 | |
桜井 浩之君 | |
小山くにひこ君 | |
西沢けいた君 | |
新井ともはる君 | |
佐藤 由美君 | |
中山 信行君 | |
西崎 光子君 | |
山口 拓君 | |
村上 英子君 | |
花輪ともふみ君 | |
泉谷つよし君 | |
吉田 信夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員病院経営本部長 | 川澄 俊文君 |
中央卸売市場長 | 岡田 至君 |
東京都技監都市整備局長兼務 | 河島 均君 |
港湾局長 | 中井 敬三君 |
交通局長 | 金子正一郎君 |
水道局長 | 尾崎 勝君 |
下水道局長 | 松田 二郎君 |
本日の会議に付した事件
平成二十一年度東京都公営企業各会計決算の認定について(決定)
・平成二十一年度東京都病院会計決算
・平成二十一年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十一年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十一年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十一年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十一年度東京都交通事業会計決算
・平成二十一年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十一年度東京都電気事業会計決算
・平成二十一年度東京都水道事業会計決算
・平成二十一年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十一年度東京都下水道事業会計決算
○田島委員長 ただいまから平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十一年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○田島委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十一年度東京都病院会計決算、平成二十一年度東京都中央卸売市場会計決算、平成二十一年度東京都都市再開発事業会計決算、平成二十一年度東京都臨海地域開発事業会計決算、平成二十一年度東京都交通事業会計決算、平成二十一年度東京都高速電車事業会計決算及び平成二十一年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○田島委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十一年度東京都病院会計決算外六会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
次に、平成二十一年度東京都港湾事業会計決算、平成二十一年度東京都電気事業会計決算、平成二十一年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成二十一年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十一年度東京都港湾事業会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成二十一年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○田島委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、下水道局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○松田下水道局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
田島委員長を初め委員の皆様方には、平成二十一年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、長時間にわたり慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
また、ただいまは、貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見などにつきましても、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層、適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
今後とも、田島委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
○田島委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
去る九月二十九日より開会いたしました平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会を閉じるに当たり、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
約三カ月と限られた期間の中の審査、質疑でありましたけれども、委員会を五回、そしてまた、第一、第二分科会において、それぞれ四回ずつの審査をしていただきました。その間いただいた審査の中でのご意見、ご要望は、来年度の予算編成に生かされるものと思います。
なお、委員会運営に当たりましては、野上副委員長、大西副委員長、鈴木副委員長を初めとし、理事、委員の方々、そしてまた理事者の方々におかれまして、円滑なる委員会運営にご協力いただき、感謝を申し上げます。
以上で、私のお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時六分散会
○ 病院会計
1 小児医療や災害医療を始め、感染症、がん、難病、救急、周産期など各医療分野の高水準で専門性の高い行政的医療を更に充実させ、適正に提供するとともに、都内全体の医療の質的向上に貢献されたい。
また、将来にわたって安定的かつ継続的に公的医療機関としての役割を果たされたい。
2 一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、収入の確保や経費の節減など、更なる経営改善に向けた多様な努力を行い、引き続き強固な経営基盤の構築に努められたい。
3 がん治療体制の強化のため、引き続き集学的治療体制の整備を進めるとともに、通院による治療・療養支援として外来化学療法の充実、緩和ケア医療の推進を図られたい。
また、患者・家族への支援として、情報提供、相談支援体制の一層の充実に努められたい。
4 専門診療基盤の充実やトリアージなどERの特色に対応した機能強化を進め、引き続き患者受入体制の強化を図られたい。
5 安定的で良質な医療サービスを提供するため、「東京医師アカデミー」における臨床研修の充実を図り、専門性の高い優秀な医師の育成・確保に努められたい。
また、事務作業の負担軽減、医師不足が顕著な診療科の採用強化、指導医へのインセンティブ付与、女性医師が働きやすい勤務条件の改善など、総合的な医師の確保・定着対策を一層推進されたい。
6 看護師や助産師などの「看護臨床研修」を実施するなど、その確保・育成を図るとともに、24時間保育や短時間勤務の導入などの多様な勤務体制を整え、女性の定着対策において模範となる取組を示されたい。
7 周産期医療や小児医療に取り組む医師や看護師などの人材養成と確保・定着に努め、救急医療体制を整備されたい。
8 周産期医療体制の充実を図り、医療連携を中心とした診療支援や役割分担、地域の病院、診療所、助産所などとのネットワークの強化を推進されたい。
9 都立病院の再編整備に伴う改築・改修及び運営に当たっては、医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適正にチェックする体制を充実・強化し、サービスの一層の向上に努められたい。
10 「患者中心の医療」の実現と都民に対する医療サービスの向上を図るため、平成19年度に策定した「第二次都立病院改革実行プログラム」の着実な推進に努め、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を更に推進されたい。
11 患者の声相談窓口は、いつでも話せる体制整備を進め、患者の視点を取り入れた病院運営、患者・家族の心のケアにもいかせる枠組みとされたい。
12 引き続きボランティアの積極的な活用を進め、患者サービスの向上を図られたい。
13 医療の複雑化や説明責任に伴う治療・看護の詳細な記録など、スタッフの負担が増加している現状に鑑み、負担軽減、医療ミスの防止に効果があるとされる電子タグの導入を検討されたい。
14 墨東病院におけるNICUからの円滑な退院に向けた取組への支援を推進されたい。
15 松沢病院における長期在院患者の退院促進や包括的地域医療サービスの整備を進められたい。
○ 中央卸売市場会計
1 中央卸売市場においては、安全・安心な生鮮食料品を都民に提供する役割を果たすため、品質管理の高度化や衛生対策の強化の視点から、様々な取組に努められたい。
2 大田、足立の水産市場や多摩ニュータウン市場を始め、各市場における今後の方向性を調査・検討されたい。また、淀橋市場におけるリニューアル事業として仲卸棟を整備するとともに、大田市場の老朽化した荷さばき場の建て替えを推進されたい。
3 移転予定地である豊洲の安全性が確認されず、関係者の合意も得られていない中にあって、築地市場の豊洲移転は、強引に進めないよう努められたい。
4 豊洲新市場の整備については、予定地の汚染物質処理に関する実験で有効性が確認された処理技術を適用し、平成26年度中の開場に向けて着実に推進されたい。また、個々の事業者の事情を聴き、きめ細やかな移転支援策を示すなど、市場関係者を始め都民の理解が得られるよう整備を促進されたい。
5 築地市場の移転については、食品の安全性を第一に、長期的視野に立って、引き続き検討を行われたい。
6 食品安全条例に基づき、安全な食品の管理と未然防止の観点から、食品危害対策マニュアルを十分活用して、「安全・品質管理者」への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては市場に入れない、流通させないことを徹底されたい。また、生産・流通履歴(トレーサビリティ)システムを拡大活用されたい。
7 東京都卸売市場整備計画(第8次)に基づき、引き続き、都内の全卸売市場の活性化が図られるよう施設の改修、整備に努められたい。また、効果的な東京都卸売市場整備計画(第9次)策定の検討を進めるとともに、この計画の策定を通じて、市場の機能強化や活性化への取組を着実に実施されたい。
8 環境対策の取組として、場内搬送車両の電動化の推進や太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの導入など、「10年後の東京」計画の実現に向けた施策を積極的に推進されたい。
9 循環型社会づくりに市場として貢献するため、小型特殊自動車の電動化やアイドリングストップ対策の車両の充電設備の設置など排ガス対策を進めるとともに、ごみの減量・減容化や再生利用に取り組み、市場活動に伴う環境負荷の低減に努められたい。
10 財団法人東京都中央卸売市場環境整備協会との関係の適正化に努め、駐車場料金の引下げなど、その利益を広く市場関係者に還元されたい。
11 市場財政については、コスト削減の徹底などの内部努力による経費節減に努めるとともに、施設の有効活用などによる新たな収入を確保することにより、強固な財政基盤の構築を図られたい。
12 市場業者が自ら取り組む先駆的な事業に積極的な支援を行うなど、市場業者の意欲増進につながる活性化策に努力されたい。
13 各卸売業者や仲卸業者が自主的衛生管理を確実に行うために、品質管理マニュアルの作成を進められたい。
14 有機農産物や特別栽培農産物等の供給拡大を図られたい。
○ 都市再開発事業会計
1 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用や、幹線道路とその周辺部の都市機能を再生して都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
また、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
2 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成し、環境軸として位置付けられている環状第2号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能を再生し、魅力ある複合市街地の形成や生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
また、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
3 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、その進捗状況等に関して、地区内権利者及び周辺住民に対するきめ細かな情報提供に努められたい。
また、地区内権利者や周辺住民との連携や相互理解の下、まちづくりが進められるよう支援されたい。
4 大橋地区市街地再開発事業については、平成22年3月に開通した首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションと一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用や都市機能の更新、生活環境の改善、防災性の向上を図られたい。
また、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
○ 臨海地域開発事業会計
1 臨海ホールディングスの事業展開に当たっては、第三セクターの民事再生という過去の経験を踏まえ、子会社5社が相互に補完し、連携しながら経営の効率化を図られたい。
また、契約情報の公開については、引き続き透明性の向上に努められたい。
2 有明北地区など臨海副都心地域の土地処分に当たっては、暫定利用や一時貸付けなどの工夫を凝らすとともに、良好なまちづくりという視点を踏まえ、売却先についても十分に検討されたい。
3 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造するとともに、都内経済の未来を左右する意義の大きい事業である。観光・交流のまちづくりを推進し、臨海副都心の一層の活性化を図るとともに、厳しい経済情勢の中においても民間事業者の積極的な誘致に努めるなど、平成27年度のまちの概成に向けて、土地処分に全力を尽くし、まちづくりの総仕上げに向けた着実かつ効果的な開発を進められたい。
4 臨海副都心地域と都心部を結ぶ環状2号線など、広域幹線道路の整備を一層工夫に努めながら積極的に推進されたい。
5 有明北地区については、都心に近接した豊かな水辺環境をいかした職住近接の新しい水際市街地の創造を目指して、積極的かつ着実に事業を進められたい。
○ 港湾事業会計
1 東京港は、首都圏4,000万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設である。今後もメインポートとしての地位を維持していくために、京浜三港連携の中で、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行い、貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、国際競争力の強化を図られたい。
2 東京港における過大な港湾設備の整備は見直されたい。
○ 交通事業会計
1 バス事業は、経常利益を維持したとはいえ、依然として予断を許さない経営状況である。増収や増客に向けた努力を行うとともに、一層の経営の効率化を推進されたい。
2 都バス、都電の新たな情報提供サービスの導入など運行情報サービスの充実を図るとともに、バス停留所の上屋やベンチの整備など一層の利便性の向上に努められたい。また、東京ならではの観光資源をいかした乗客の誘致を図るとともに、外国人観光客にも使いやすいよう、バス停留所標識柱に外国語標記を進めるなど、バスの魅力向上に努められたい。
3 高齢者や身体障害者はもとより、全ての人々が利用しやすいハイブリッドノンステップバスの導入を進めるとともに、新しい低公害型バスの開発に積極的に協力されたい。また、車両や施設のバリアフリー化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化などの福祉や環境にも配慮した取組を引き続き推進されたい。
4 都バス全車にドライブレコーダーを早期に導入し、安全対策を更に充実されたい。
5 軌道事業については、安定的経営に向けて、増収や増客に向けた努力を行うとともに、一層の経営の効率化を推進されたい。また、安全対策やサービスの向上に資する施設の更新を積極的に進めるとともに、地域の活性化に寄与する取組を推進されたい。
6 新交通事業については、早期の経営安定化に向けて、乗客の誘致や関連事業の増収を図るとともに、監理団体の活用により安全と経営効率化の両立を図られたい。また、ラッシュ時の混雑対策についても引き続き努力されたい。
7 東京交通サービス株式会社における契約情報の透明性の確保に向けて更に取り組まれたい。
8 ICカードを活用したポイントサービスなど諸施策に取り組まれたい。
9 都営交通における女性職員の労働環境の整備を推進されたい。
○ 高速電車事業会計
1 経常利益を計上したことについては評価するが、累積欠損金の解消や長期
債務の縮減に向け、増収や増客に向けた努力を行うとともに、監理団体も活用しながら、一層の経営の効率化を図られたい。
2 安全・安心を確保するため、大江戸線への可動式ホーム柵について、平成25年度までの全駅設置完了に向けてできる限り早期に整備を完了し、ホームからの転落事故防止対策を進めるとともに、引き続きコストの縮減を図られたい。また、新宿線など他線の整備に向けた検討を進められたい。
3 都営地下鉄における安全・正確な運行の確保や事故等に対する迅速な対応などを行う総合指令を構築されたい。
4 事故、災害、テロの発生に対し的確な対応ができるよう、非常時の実践的訓練や危機管理体制の充実など安全対策の強化に取り組まれたい。特に、都市型水害への備えとして、最新ハザードマップに応じた浸水防止対策に取り組まれたい。また、大江戸線、新宿線などの災害時の対応マニュアルを徹底されたい。
5 地下鉄駅において、エレベーター、エスカレーターの整備の一日も早い整備完了や誘導チャイムや音声案内触知図の充実などに向けて、より一層の事業促進に努めるとともに、サービス介助士の充実などソフト面のバリアフリーにも積極的に取り組まれたい。また、駅のトイレを更にグレードアップするなど利用者サービスの向上を図られたい。
6 都営地下鉄の駅ナカ店舗においては、業務を委託している財団法人東京都交通局協力会頼みの運営方式を改めるよう検討し、交通局の収入の向上と都民への利益の還元に努められたい。
7 障害者の自立と雇用を支援するため、駅構内の障害者が働く店舗の拡充について、引き続き積極的に協力されたい。
8 地下鉄構造物の長寿命化を図るため、予防保全の考え方に立った管理手法を導入されたい。
9 資産の有効活用など関連事業の推進に当たっては、公営企業としての経済性の発揮と公共性の両立を図られたい。
10 外国人観光客が地下鉄を利用しやすくなるよう、外国人向け案内の更なる充実を図られたい。
11 デジタルサイネージなど新たな広告媒体の開発に積極的に取り組まれたい。
12 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進められたい。
13 東京交通サービス株式会社における契約情報の透明性の確保に向けて更に取り組まれたい。
14 引き続き省エネルギー対策を進めるとともに、ICカードを活用したポイントサービスなど諸施策に取り組まれたい。
15 都営交通における女性職員の労働環境の整備を推進されたい。
○ 電気事業会計
1 電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び一層の効率的経営に努力されたい。
○ 水道事業会計
1 将来人口推計や関連する社会・経済指標など、最新データを用いて実績と実態に合わせた水需要予測の見直しを行い、八ッ場ダムへの必要性を検証するなど、これまでの水源確保のための施策を再検討されたい。
2 将来にわたる安定給水を確保するため、水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
また、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
3 貴重な水源地を守り続けるため荒廃が進みつつある民有林への対策を進めるとともに、水道施設の整備に当たっては将来の人口・経済・気候変動の状況なども十分考慮し、水需要と供給のあり方を踏まえた新たなプランづくりと都民への分かりやすい説明に努められたい。
4 節水・漏水対策等の強化や都の独自水源の回復と保全に努め、適正・有効に利用して、ダム開発に頼らない水道事業の構築を図られたい。
5 国際的な水問題への対応や諸外国の水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ強みをいかし、職員の海外派遣や技術・ノウハウの発信、監理団体を活用した新たな国際貢献に向けた取組などを積極的に推進されたい。
また、同時に都民への説明責任を果たせる体制を作られたい。
6 三次救急医療機関、首都中枢機関等への供給ルートや地盤の脆弱(ぜいじゃく)性が指摘される東部地域の耐震強化など、「水道管路の耐震継手化緊急10ヵ年事業」を積極的に進めることにより、腐食性土壌対応や老朽管の更新を行うとともに、施設の耐震性の強化、送配水管ネットワークの強化や私道内給水管の整備を推進し、漏水防止・震災対策の推進と災害・事故発生時の体制整備に万全を期されたい。
また、各区市町や他事業体と連携した共同訓練の充実など、危機管理対策に万全を期されたい。
7 安全でおいしい水を供給するため、「安全でおいしい水プロジェクト」を推進し、水質監視体制に万全を期し高度浄水処理の着実な導入を進めるとともに、給水所における追加塩素注入設備の導入など都独自のおいしさに関する水質目標を達成するよう、送配水段階におけるおいしい水対策を推進されたい。
8 水道水源の水質保全対策について、国に対し強く要望されたい。
9 浄水場施設及び送配水施設の整備を積極的に推進されたい。
10 小中学校水飲栓直結給水化モデル事業や水道キャラバンの推進等により、学校や民間住宅における直結給水の普及を推進されたい。
11 「東京都水道局環境計画2010―2012」に掲げた、水道水源林の保全、自然エネルギーの有効活用、発生土の再利用などの資源リサイクルに努め、環境に配慮した総合的な施策をより積極的に推進するとともに、総合的エネルギー管理の実施や都民と連携したCO2の削減など、環境負荷低減型都市づくりに努められたい。
12 「東京水道経営プラン2010」に盛り込まれた、経営努力や監理団体との一体的事業運営体制の構築など、効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化を図るとともに、水道文化の継承など次世代を見据えた幅広い施策の推進に努められたい。
13 広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層のサービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、「多摩水道改革計画2010―2014」に基づき、事務委託解消の過程で新たに顕在化した課題や事務委託の解消を契機に本格的に対応すべき課題、広域的な施設整備などに積極的に取り組まれたい。
14 平成22年4月に都営一元化された奥多摩町水道事業について、安定給水を図りながら、計画的に施設整備を進められたい。
15 水道局がこれまで培ってきた高度な技術を継承していくため、ナレッジバンクや東京水道技術エキスパート制度等から成るナレッジマネジメントシステムを活用し、将来にわたる水道技術の確実な維持、発展に努められたい。
16 大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用などにより、事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される事業運営に努められたい。
17 広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
18 水道局とPUCとの委託契約やPUC出資会社への再委託などのあり方については、都民に誤解を与えることのないように見直されたい。
19 水の科学館については、「水のたびシアター」などの施設の効果を検証し直し、虹の下水道館との一体化によるメリットを検討されたい。
○ 工業用水道事業会計
1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
○ 下水道事業会計
1 「東京都下水道事業経営計画2010」の達成に全力で取り組み、都民
サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
2 老朽化が著しい下水道施設の再構築を計画的・効率的に実施するとともに、水再生センターやポンプ所においては省エネ化や雨水排除能力の向上を進め、施設の機能向上を図るなど、再構築事業を計画的に推進されたい。
3 局所的集中豪雨多発という状況において、浸水から都民の生命と財産を守るため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、ポンプ所、幹線管きょなどの基幹施設や雨水浸透ます、貯留施設の整備を促進し、浸水対策を積極的に推進されたい。
4 公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境と水循環を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理施設の整備を着実に推進されたい。
5 区部における避難所などからの排水を受ける下水道管の耐震化など、震災対策を着実に推進されたい。
6 地球温暖化防止のため「アースプラン2010」を着実に推進し、下水処理過程で発生する温室効果ガス排出量の一層の削減に努められたい。
7 下水汚泥の資源化や再生水、下水熱等の利用拡大など、資源の有効活用を進めるとともに、資源化製品については、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業への利用促進を働き掛けられたい。
8 東京都下水道サービス株式会社の活用に当たっては、契約関係を始めとする透明性の確保に努められたい。
9 土づくりの里の運営は終了年度を明らかにされたい。
10 虹の下水道館については、水の科学館との一体化によるメリットを検討されたい。
11 下水道局の契約では、入札の公平性が保たれるよう、配置技術者要件の実態に応じた見直しや積算の改善などに取り組み、入札参加者を増やすよう努められたい。
12 下水道事業が直面する技術的課題を解決するとともに、将来的な課題を見据えた技術開発に計画的に取り組まれたい。
13 排水施設の誤接合による汚水の河川放流の再発を防止するため、下水道施設工事の管理を徹底されたい。
14 下水道料金の引下げと介護福祉施設への減免措置の拡大を図られたい。
15 下水道管の調査に関わる新たなシステムの導入に関しては関係業者との協議を尽くされたい。
16 多摩地域の下水道については、流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的・効果的に推進されたい。
17 区部及び流域下水道において、より一層の経営効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、健全な経営基盤の確立に努力されたい。
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