平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会速記録第四号

平成二十二年十月二十九日(金曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十一名
委員長大西さとる君
副委員長鈴木 章浩君
副委員長高倉 良生君
副委員長神野 吉弘君
小林 健二君
桜井 浩之君
西沢けいた君
新井ともはる君
山口  拓君
村上 英子君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
中央卸売市場市場長岡田  至君
管理部長塩見 清仁君
事業部長横山  宏君
市場政策担当部長大朏 秀次君
調整担当部長森本 博行君
新市場担当部長野口 一紀君
新市場事業推進担当部長志村 昌孝君
新市場建設調整担当部長臼田  仁君
新市場建設技術担当部長砂川 俊雄君

本日の会議に付した事件
平成二十一年度東京都公営企業各会計決算の認定について
中央卸売市場関係
・平成二十一年度東京都中央卸売市場会計決算(質疑)

○大西委員長 ただいまから平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場関係の決算に対する質疑を行います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 決算の審査を行います。
 平成二十一年度東京都中央卸売市場会計決算を議題といたします。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○塩見管理部長 去る十月十五日の当分科会で要求のありました資料につきまして、お手元に配布いたしてございます平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。1、豊洲新市場予定地の整備に要した経費の推移及び区分別の執行額と予定額についてでございます。
 豊洲新市場予定地の整備に要しました経費の推移につきまして、平成十三年度からの既執行額及び今後執行予定額を、建設費、土壌汚染対策費、基盤整備費等、用地取得費の区分ごとに表にまとめてございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。2、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策経費の内訳についてでございます。
 豊洲新市場予定地における土壌汚染対策経費五百八十六億円の内訳につきまして、工種ごとに、土木工事及び汚染物質処理の概要と経費を表にまとめてございます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。3、豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験の経過についてでございます。
 豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験につきまして、本年一月二十一日の委託契約から、八月二日の技術会議報告書(その2)の取りまとめまでの経過を表にまとめてございます。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大西委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○西沢委員 私からは、決算特別委員会ということで、幾つか、今回は特に築地市場の駐車場の運営についてお伺いをしていきたいと思います。
 築地市場の、まず駐車場管理について、現在どのように管理をしているのか。また二十一年度は、駐車場の使用料として、都は幾ら収益を上げているのかを伺います。

○森本調整担当部長 築地市場の駐車場につきましては、買い出し人、売買参加者及び出荷者などの不特定多数の方の入場車両が自由に使用できる一般駐車場のほか、市場関係者が専用に使用する特定駐車場がございます。
 この市場関係者の特定駐車場としましては、財団法人東京都中央卸売市場環境整備協会や築地市場青果連合事業協会などの団体に対し、一定の区画を使用許可しております。
 許可された団体は、駐車場を利用する方々の利用調整を図るほか、蛍光灯の取りかえや、清掃による施設の維持管理など、駐車場の管理運営を行っております。
 都は、条例に基づく駐車場の使用料として、築地市場においては、二十一年度に約四億五千万円の収入を得ております。

○西沢委員 市場内の東京都の土地を財団法人東京都中央卸売市場環境整備協会、以後、環境整備協会というふうに呼ばせていただきます。そして築地市場青果連合事業協会、以後は青果連合事業協会と呼ばせていただきます。こうした団体などに貸し出しまして、実際の運営は各団体で行ってもらって、東京都は貸出料というような形で四億五千万円の収入を得ているということがわかりました。
 駐車場の貸し出しの料金は、今の答弁でも、条例で決まっているというようなことでございますが、そのために、駐車場運営をするための経費をできるだけ抑えるというようなことで、買い出し人の方や場内の業者の方など、実際に駐車場を利用する方々に対する駐車場の利用料金を安くできるというようなこともあると思います。
 例えば指定管理者などを利用して、現在運営している環境整備協会や青果連合事業協会以外の、ノウハウのある民間の事業者などが運営していくということで、さらに効率のよい運営ができるというような気もするわけでございます。そういった別の業者や団体が入り込む余地があるとすれば競争性も生まれるわけでありまして、よりよいサービスが期待でき、駐車場使用料金にも、いい影響が出るのではないかというように考えます。
 そこで、条例によって許可された団体が管理をするということでありますけれども、知事が許可をすれば、民間事業者もこうした駐車場を管理できるかどうかということについてお伺いをいたします。

○森本調整担当部長 中央卸売市場が生鮮食料品等の流通の中核的拠点として有効に機能していくためには、関係車両が円滑に市場に出入りできるよう、駐車場の適正な管理運営を行うことが重要であると考えております。
 都では、駐車場利用者の利便調整のために、利用者の多くが所属している公共的性格を持つ団体に対して、駐車スペースを包括的に使用許可しております。
 こうしたことから、都では、各市場の駐車場の管理運営を、市場業界の諸事情に精通している公共的な団体に行わせておりまして、一般的な民間事業者に管理運営はゆだねておりません。
 なお、築地市場におきましても、水産物、青果物関係などの各エリアにある駐車場の管理運営を、それぞれのエリアの関係者から構成される公共的性格を持つ団体にゆだねております。

○西沢委員 知事が許可をすれば、民間事業者も駐車場を管理できるのかどうかというのを聞いた質問に対しまして、一般的な民間事業者に管理運営をゆだねることは認めていないというような、答えになっていない答弁だったというように思います。
 東京都中央卸売市場条例第八十八条の二項には、知事は、特に必要があると認めるときは、売買参加者及び買い出し人の団体その他前項に規定する者以外の者に対しても市場施設の使用を許可することができるとあります。ただし、この八十八条の三項には、知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、市場施設の使用の指定または許可をしてはならないとあります。ただ、この「次の各号」というのは、申請者が暴力団の場合であったりとか、暴力団員などを業務に従事させるといった場合など、いずれも、暴力団員に絡んだ場合は許可できないというものでありまして、知事が許可をすれば、私は使用することができるのであると理解をしております。
 民間事業者は絶対に入れないんだというような、当局の意思のあらわれなのではないかなというようにも私は思いました。
 では、現在駐車場を運営している団体についてお伺いをしていきたいんですが、冒頭の質疑でもありましたように、築地市場の駐車場の運営については、環境整備協会と青果連合事業協会などがあるということでございました。
 まず、この環境整備協会について聞いていきます。
 環境整備協会は、利用者からの利用料金と東京都に支払う使用料との差額を、何に使っているのかをお伺いいたします。

○森本調整担当部長 財団法人東京都中央卸売市場環境整備協会では、利用者からの利用料金と都に支払う使用料との差額から、利用者の方々のために必要な経費である、駐車及び駐輪施設の管理運営に係る人件費、警備委託経費、清掃委託経費、営繕費並びに光熱水費等を支出しております。

○西沢委員 利用者からの利用料金と都に支払う使用料の差額は、警備や清掃の委託経費のほかに、人件費などがあるというような答弁もありました。
 それで、団体を運営されている方々のことについてお伺いをしたいのですけれども、環境整備協会には役員と職員がそれぞれ何人いて、非常勤の役員がいれば、幾らの役員報酬を支払っているのか。
 また、東京都との連携はどのように図り、業務を行っているのかをお伺いいたします。

○森本調整担当部長 財団法人東京都中央卸売市場環境整備協会は、昭和四十六年に築地市場水産物部の駐車場を管理する団体として発足いたしました前身団体であります、築地市場車両置場協議会を引き継ぎ発展させた形で、昭和五十二年に設立されております。
 役職員としては、常勤職員が二名、利用者の所属する団体の代表などから構成する非常勤役員が七名と、駐車場管理員九名を含む常勤職員が十五名いると聞いております。
 なお役員報酬は、常勤二名と、都の兼務職員二名を除いた非常勤五名の計七名に、平成二十一年度決算で総額二千四百万円を支払っていると聞いております。ただし同協会は、東京都からの出資、出捐も、一切ございませんで、みずからの責任で自主的な運営を行う団体であるため、非常勤の役員報酬の内訳については承知しておりません。
 同協会の事業内容といたしましては、市場の環境に関する調査、研究、改善事業、市場の交通安全事業、駐車施設の利用調整運営とともに、市場行政に協力することが含まれておりまして、主に駐車場の利用調整や、場内で行われます各種の行事などについて、都の業務と連携を図っております。

○西沢委員 ここに、環境整備協会の平成二十二年度の役員名簿と、それから決算書というようなものがあります。
 これは、だれでも都民生活部に行けば写しがもらえるものでありまして、コピーはできないという規則で、写真撮影はいいということで、写真を撮影したものをプリントアウトして持ってまいりました。これもオーケーだというように都民生活部の方で確認をさせていただいて手元にあるわけでございますが、この内訳を見ますと、ざっくりと、環境整備協会は約六億円の収益があって、三億円を都に駐車場使用料として支払っていて、この差額の三億円は、先ほど質疑をさせていただいた必要な経費だということがわかります。
 答弁にあったように、九名の役員のうち、常勤の役員が二名、非常勤が七名というふうにこちらにも書いてございます。常勤役員の二名は二名とも都のOB、つまりいわゆる天下りといわれるようなものでもございます。こちらにも書いてございます。非常勤の七名の方のうち、二名は現役の都の職員、残りの五名が市場関係者の団体の方でございます。
 職員の方が十五名で、役員が九名いるということでありますので、一瞬、役員の数は多いのではないかというように思いましたが、役員の数が多いのは、たくさんの市場関連の団体がある中で調整のために各団体から役員として入られて、そういったことで多くなっているということで理解はできるわけであります。
 そして、こちらに書いてある五名の方、市場関係者の方は、もちろん皆さん、市場の本業を別にお持ちだというようにも聞いております。役員報酬が二千四百万円、都の兼職二名を除く七名の方に支払っているということを答弁でいただきました。
 この資料だけでは断定することはできませんが、非常勤役員の方は別に本業があって、役員報酬を多額に受け取っているということは考えづらいわけでありまして、都のOBであるこのお二人の役員の方が受け取っていると推測をすることができるわけであります。そうであれば、この規模でこの額は、都民目線から見ても高額だと感じる、そういうふうに見られる方もいらっしゃるんじゃないのかなと私は思うわけであります。
 しかし今の答弁は、環境整備協会は団体が違うので、都はその状況を承知できないんだというようなご答弁だったと思いますが、この環境整備協会は、状況がわからないんですが、決算書には、例えば接待交際費というようなものが七十万円、ここに支出があります。駐車場の管理で交際費が七十万円というのは、これ、何に使われているのかと、甚だ疑わしいといわざるを得ないような状況もあるわけでございます。
 また、この駐車施設運営特別会計の中には、人件費について、役員報酬、福利厚生費だとか退職金、こうしたものを合わせますと約一億一千万円になるわけなんですけれども、環境整備協会の駐車場の管理は三千二百八十四台と聞いておりますから、一概に比較はできませんが、単純に計算すると、一台、すべて合わせて三万円とか四万円ぐらいのお金がかかっているというようにもいえるわけであります。
 それと、民間事業者が入れないのかという先ほどの質疑で、市場の諸事情に精通している市場関係者から構成される団体が駐車場運営の調整を効率よくできるというようなことがありましたが、しかし、唯一の常勤役員でもありますこの東京都のOBのお二人の経歴は、「都区政人名鑑」、都政新報社さんが出しているこのものによりますと、二人とも、この中央卸売市場に配属された経験がない。本当にこの団体が市場に精通している団体だと、そのように都はいい切ってしまってもいいのかということも、こういった資料からいえるのではないでしょうか。
 さらに、環境整備協会の財団法人の寄附行為の二十三条、理事会は次の事項を議決するとある「次の事項」の八項というのが、役員報酬に関する事項であります。役員報酬は、つまり理事会で決定するということがいえるわけですけれども、この理事会には、兼務をしている職員の方や築地の市場長も入っているわけであります。本年四月一日の役員名簿での市場長は、今ご答弁いただいている担当部長でもございます。
 本当に、都は、出資、出捐も一切なくて、みずからの責任で自主的な運営を行う団体だから状況を把握できないというようなままでいいんでしょうか。東京都の施設を使って、東京都の職員が役員を兼務して、さらに、東京都のOBがいわゆる天下りをして東京都の大変重要な市場を担うこうした団体の状況を、承知できない、把握できないというのは、甚だおかしいといわざるを得ない。環境整備協会の運営におきましては、この運営、あり方を、いま一度洗い直していただきたいと要望しておきたいと思います。
 続いて、もう一つ、お話がありました青果連合事業協会についてお伺いします。
 こちらの団体はどのような団体で、どのような事業を行っているのかを伺います。
 また、都との連携はどのように図られているのかをお伺いいたします。

○森本調整担当部長 青果連合事業協会は、昭和三十九年に築地市場青果部において、交通秩序の維持のための自主団体として設立されました築地市場車両整理組合を前身としております。市場業務が複雑化する中、昭和四十四年に同整理組合を発展的に解消し、その業務を継承し、築地市場青果部の卸売業者並びに仲卸業者及び小売業者を構成員とする各団体から構成された青果部関係の任意団体として設立されております。
 現在の会長には卸売業者の代表取締役社長の方が就任されております。非常勤でございます。また、役職員につきましては、常勤役員が一名、利用者の所属する団体の代表から構成する非常勤役員が二十八名と、常勤職員十八名のうち、倉庫管理、駐車場運営事業及び清掃廃棄物関係事業に十四名が従事していると聞いております。
 主な事業といたしましては、バナナ発酵室の管理、青果関係の駐車場の運営、清掃事業等でございます。
 なお、財団法人東京都中央卸売市場環境整備協会と同様、駐車場の利用調整や、場内で行われる各種行事などについて都の業務と連携を図っている、公益的な団体でございます。

○西沢委員 何十年も前から駐車場運営などをずっと続けてこられ、現在に至るというようなことだと思います。
 青果連合事業協会につきましては任意の団体なので、先ほどの環境整備協会と違いまして、手元にこうした役員名簿もなければ決算書もない、見ることができないというような状況であります。
 環境整備協会というのは財団法人でありまして、先ほど申し上げましたように、この決算書であるとか、まだそういったものを見ることができたわけなんですけれども、青果連合事業協会に関しては、全く事情がわからないというような状況であります。
 私は、この青果連合事業協会が不適切な状況にあると、そういうふうにいっているわけではありません。都民の皆様の税金でつくった、駐車場を運営し、市場という大変重要な施設の運営を行う団体である以上、こうした情報を得ることができないといった今の状況はおかしいのではないかと私は思うわけであります。東京都の側では、こうした団体の情報を把握して、議会の資料要求などにも応じられるようにしていただきたいというように要望をさせていただきます。
 続いて、環境整備協会の方へ戻りまして、この駐車場の利用料金改定について、今後の見通しはどのようになっているのかをお伺いいたします。

○森本調整担当部長 財団法人東京都中央卸売市場環境整備協会におきまして、現在、利用料金の値下げを検討していると聞いております。

○西沢委員 値下げを検討していると聞いているという、値下げに前向きな答弁なのかなとも思いますが、効率のいい運営を続けて利用料金の値下げができるということが、市場関係者の利益にもつながって、最終的には都民の利益にもつながるというわけなので、検討していると聞いているのではなくて、局からも要請するというような答弁がいただければよかったのかなというように思っております。
 現在、立体駐車場及び勝どき門駐車場の乗用自動車、貨物自動車の料金は、二万四千四百円と聞いておりますが、この値段が下がっていくというようなことだと思います。
 最後に、東京都として、築地市場における今後の駐車場管理についてどのように考えているのかをお伺いいたします。

○森本調整担当部長 駐車場は市場機能の一翼を担った施設でありまして、市場関係者の利害を調整し、公正かつ効率的に管理運営することが、円滑な生鮮食料品等の流通においても重要なことだと考えております。
 狭隘化の進みます築地市場におきましては、駐車場が不足しておりまして需要が満たせない中、一方では、買い出し人、仲卸業者など、関係者の経営環境も近年悪化している状況でございます。
 このため、市場関係者が専用に使用いたします特定駐車場につきましては、公正かつ効率的な運用を確保しつつ、利用者の負担の軽減と利便性の向上を勘案し、駐車場を管理運営することが求められており、都といたしましては関係団体を適切に指導してまいります。

○桜井委員 それでは、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、中央卸売市場関係について質問をさせていただきます。
 中央卸売市場は、生鮮食料品の安定的な供給を通じて都民の食生活を縁の下から支え、その安定に非常に重要な役割を担っているのは、周知のとおりであります。
 都は、東京都における十一の中央卸売市場の開設者として、卸売市場法に基づき東京都卸売市場整備計画を策定しておりますが、これは各市場の施設の整備について、そこで示された基本的な考え方のもと、どのような整備を行っていくのかを示している、いわば中央卸売市場の進むべき方向を示したものと考えます。
 現在は、平成十七年度から平成二十二年度までを期間とする第八次東京都卸売市場整備計画に基づき、計画的に整備に取り組まれていると聞いており、私は、平成二十一年度決算において、主に、第八次東京都卸売市場整備計画に基づいてどのような施設の整備がなされたか、その状況を明らかにしながら、さらに一歩広げて、市場に課せられた課題や、今後果たしていくべき役割などを検証していきたいと思います。
 まずは最初に、第八次東京都卸売市場整備計画の方針についてお伺いいたします。
 まず、第八次東京都卸売市場整備計画における施設整備の基本的な方針はどのようなものであるのか伺います。

○大朏市場政策担当部長 都は、国の第八次卸売市場整備基本方針及び中央卸売市場整備計画に即しまして、平成十七年十一月に、第八次東京都卸売市場整備計画を策定いたしました。
 この計画では、近年の生鮮食料品等の流通環境の変化や、食の安全・安心への関心の高まりなど、社会経済状況の変化に対応した施設整備を図ることを目的といたしまして、品質管理の高度化や衛生管理の強化、物流効率化の推進、環境対策の徹底などに、積極的に取り組んでいくこととしております。

○桜井委員 ただいまの答弁にありましたように、中央卸売市場の整備に当たっては、品質管理の高度化、そして物流の効率化、環境対策の徹底といったことが大きなテーマになっているということがわかりました。
 次に、二十一年度を含む計画期間中の実績について伺わせていただきますが、では、整備計画に掲げられた項目に対応するために、平成二十一年度を含め、これまで各市場においてはどのような施設の整備が行われたのか、お伺いいたします。

○大朏市場政策担当部長 第八次整備計画の期間内に実施されました主な施設整備といたしましては、品質管理の高度化及び衛生対策の強化といたしまして、食肉市場の市場棟の衛生対策工事を施工しております。
 また、物流効率化の対応といたしまして、大田市場での、大型トラックへの積み込みや雨天時の荷さばき等を可能とする青果部屋根つき積み込み場の建設のほか、老朽、狭隘化が進行しております淀橋市場では、仲卸業者売り場等の建てかえや、場内動線の見直しなどを内容といたしますリニューアル事業を実施しております。
 なお、平成二十一年度の決算額といたしましては、食肉市場の市場棟衛生対策工事等で約五億七千六百万円、大田市場の屋根つき積み込み場建設工事等で約十九億二百万円、淀橋市場のリニューアル工事の準備工事で約八百万円となっております。
 これらの事業のほかに、平成二十一年度では、環境対策といたしまして、世田谷市場や北足立市場における照明器具の取りかえ工事などで約九千八百万円、小型特殊自動車の電動化等に関する補助事業などで約六千七百万円を執行しております。

○桜井委員 ただいま答弁いただきましたこれらの事業を、引き続き着実に進めていくことが重要であると考えますが、それでは、個々に、その内容についてお伺いをしたいと思います。
 品質管理の高度化や衛生対策の強化は、もとより十一市場共通の課題であるわけですが、とりわけ、と場と一体になって、新鮮、高品質かつ安全・安心な食肉を都民等に供給する役割を担う食肉市場は、こうした課題への取り組みについて、より一層の配慮が求められるものであり、しっかりと取り組んでいくことが必要であると私は考えております。
 それでは、食肉市場棟の整備状況についてお伺いをしたいと思います。
 そこでまず、食肉市場における市場棟衛生対策工事の内容と進捗状況について、具体的な成果をお伺いいたします。

○大朏市場政策担当部長 食肉市場の市場棟衛生対策工事でございますが、昭和四十七年の竣工で、竣工後三十五年以上が経過いたしまして、老朽化の著しい市場棟のうち、仲卸業者の店舗が入っております一階部分をHACCPの考え方--HACCPと申しますのは、あらかじめ食品の安全性に関する危害を予測して、食品の製造加工などの工程全般について危害の発生を予防し安全確保を図ろうという考え方でございますが、こうした考え方などに基づきまして実施しているものでございます。
 この事業の完成によりまして、市場棟は、生鮮食料品の流通に求められますコールドチェーンの確立した、より衛生的な施設となり、安全・安心な食肉の供給に寄与することができます。
 全体のスケジュールといたしましては、まず、平成十八年度に基本設計及び実施設計を行いまして、次に、十九年度から二十年度にかけまして増築等の建設工事を実施し、そこを種地といたしまして、二十年度から二十三年度にかけて既存棟の改修工事を五工区に分けて実施してございます。
 現在の進捗状況でございますが、既存棟の改修工事のうち第三工区までが完成いたしまして、順次、改修後の店舗で営業が開始されております。残りの工区につきましては引き続き、市場関係業者の営業に支障のないよう配慮しながら、確実に工事を進めていきたいと考えております。

○桜井委員 ただいまの答弁にありましたように、単に市場棟の整備を進めるだけではなく、得られた成果を衛生対策の強化に生かしていくことが重要であり、そうした視点で事業を進めていっていただきたいと考えます。
 同時に、毎日の事業活動に支障がないように、事業を進める上でいろいろな知恵を出しながらやっていくことも大事だというふうに考えるわけであります。
 また、食肉市場が担う、新鮮、高品質かつ安全・安心な食肉を都民等に提供する役割を考えるとき、老朽化したその他の施設についても、品質管理の高度化、衛生対策強化の視点から、前向きな取り組みをすることを私は強く要望いたしたいと思います。
 さて、中央卸売市場における品質管理の高度化や衛生対策は、ただいま質疑がありましたようなハード面での整備も重要でありますが、それを運用していくためのソフト面での取り組みも、またしっかり対応していかなければならないと考えます。
 本年四月に宮崎県において口蹄疫が発生し、多くの農家がその経営に打撃を受け、消費者である国民が大きな不安を抱く状況になる一方、政府の対応に多くの批判が寄せられたことは耳目に新しいところであると思います。
 そこで、食肉市場における危機管理対策についてお伺いをいたします。
 食肉市場における口蹄疫や豚コレラなどの家畜伝染病に対する危機管理、これはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○大朏市場政策担当部長 中央卸売市場では、食肉市場内で家畜伝染病が発生した場合は、国の防疫指針や都の対策マニュアルなどに従いまして、関係局と連携して対応することとしております。
 また都は、必要な場合は対策本部を設置し、全庁挙げて対応することとしております。
 本年四月に宮崎県において口蹄疫が発生した際には、まず発生状況を確認いたしまして、卸売業者など市場関係者と連携し、家畜の移動制限区域、搬出制限区域からの入荷を防止し、搬出車両の運転者等に発生地を迂回するルートをとるよう要請いたしました。並行して、すべての出荷者に、牛、豚の健康状態の確認をするよう要請し、出荷車両の入場時の消毒、荷おろし後の洗浄、退場時の消毒などを徹底いたしました。
 また新たに、一般車両のタイヤの消毒、入場者の靴の消毒なども実施いたしました。
 さらに平常時の訓練といたしまして、毎年、伝染病発生を想定した危機管理訓練を、市場関係者とともに食肉市場全体で実施しております。
 国際化が進展し、海外から家畜伝染病が持ち込まれてしまう可能性も指摘されている状況にございますので、都は今後とも、業界や関係者と連携して食肉市場の危機管理の確立に努めてまいります。

○桜井委員 ぜひ、危機管理の確立について、引き続き努力をしていっていただきたいというふうに思います。
 私が申し上げたいのは、ソフト面、運用面での取り組みは、平時における円滑な業務の遂行の場面だけではなく、むしろその真価は危機管理という場面で問われることが、まま、あるのだということです。
 我が国の社会全般を見ても、多くの苦い教訓を含め、そのような事例を挙げれば枚挙にいとまがありません。このような認識をきちっと持って、答弁にありますように、実際に事件が発生した場合において冷静かつ的確に対策を講じていくことが、何より行政としての責務であると私は考えます。
 中央卸売市場の方々におかれましては、引き続き気を引き締めて対応していただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
 さて、これまでの質疑を通じまして、中央卸売市場には品質管理の高度化、衛生対策の強化という課題への対応が求められ、この視点に基づいて、市場の整備や運用に取り組まれているということがわかりました。しかし、例えば、品質管理の高度化を進めていくには冷蔵設備の整備による低温化が必要であるように、こうした取り組みを進めていくと、結果的に多くのエネルギーを消費せざるを得ない状況になりがちであります。
 その一方で、第八次整備計画では、環境対策の徹底が中央卸売市場として取り組むべき項目として位置づけられておりますが、環境対策、とりわけ温室効果ガスの削減は石原都政の重要課題であり、都の事業所のみならず、あらゆる企業体などで社会的責務として位置づけられておるわけであります。当然この責務は、中央卸売市場にも課せられていると理解しております。
 そこで、各市場における環境対策の実施状況についてお伺いをいたします。
 まず、各市場におけるこれまでの環境対策のうち、特に地球温暖化対策としてどのような取り組みがなされてきたのかお伺いするとともに、今後の対策についてどのように考えられているのか、お尋ねいたします。

○森本調整担当部長 現在、各市場におきましては、食の安全・安心についてのさまざまなニーズの高まりから、生鮮食料品に対する高度な鮮度保持や品質管理への取り組みが求められております。これは、一方におきましては、電力などのエネルギー消費の増加を招き、環境に負荷を与えることとなる側面も有しております。
 このため中央卸売市場は、全庁的取り組みであります地球温暖化対策都庁プランに基づきまして、各場において、高効率な照明器具などへの切りかえなど、施設整備において省エネルギー機器への更新を実施してまいりました。これに加えまして、例えば照明区分を細分化し、電灯スイッチの数をふやすことによってむだな電気を使わないといった、きめ細やかな節電対策も実施しております。
 今後は、環境確保条例の改正に伴いまして、今年度から改正温室効果ガス削減義務を課せられた三市場、これは築地市場、大田市場、食肉市場でございますが、これらの市場を中心に、通常の設備の改修の際にも、省エネ型の機器の積極的な採用などによって省エネ効果を高める工夫をするとともに、業界に対しても、節電、省エネ意識の向上を図るなど、ソフト、ハード両面で対策を進めてまいります。

○桜井委員 ただいまの答弁を伺わせていただいて、環境対策への取り組みは中央卸売市場にとって高いハードルなのだと、率直に私は思ったわけであります。というのも、これまで中央卸売市場は、生鮮食料品の円滑な供給という目的を果たすことが、何より求められてきたわけであります。
 しかし、先ほど申し上げましたとおり、品質管理の高度化や衛生対策への取り組みにとって必要不可欠な冷蔵設備はもとより、市場における旺盛な経済活動の象徴でもあるターレットや、競り場を照らす照明が消費するエネルギーでさえも、環境確保条例による規制を初めとする環境対策という観点から見れば、削減対象となるからであります。
 次に、小型特殊自動車の排ガス対策についてお伺いします。
 環境対策の取り組みのうち、特に市場内で使用されている小型特殊自動車の排ガス対策について、具体的にどのような成果が上がっているのか。また、今後どのような展開を標榜しているのか、お伺いをいたします。

○森本調整担当部長 平成十七年の中央卸売市場条例改正に伴いまして、市場内で使用する自動車を登録制にするとともに、小型特殊自動車の新規導入につきましては、ターレット式構内運搬車は電動車のみ、フォークリフトは電動車または低排出ガス車のみといたしました。
 充電設備の計画的な設置やクリーンゾーン、これは閉鎖型の施設の中にガソリン車を入れないエリアでございますけれども、こういったクリーンゾーンの拡大や、電動化への補助事業の三年間の延長などによりまして、小型特殊自動車全体に占める電動車及び低排出ガス車の割合、低公害化率と呼べると思いますが、これを平成二十二年二月現在で七五・〇%まで引き上げることができました。
 今後、低公害化率を九〇%以上とすることを目標に、従来からの対策に加えて新たな試みも加え、その推進に取り組んでまいります。新たな試みといたしましては、まだ実験段階ではございますが、急速充電設備の導入によりまして充電時間の短縮化を図り、充電場所を効率的に運用することなどで、狭隘化した市場内における充電場所不足を解消するなどといった取り組みを、業界と協力して進めてまいります。これにより、電動車への切りかえ促進等を行ってまいります。

○桜井委員 私が市場内におけるターレット車等の排気ガス対策について伺いましたのは、この対策が環境対策であるだけにとどまらず、これからの市場整備に求められる閉鎖型施設を実現していく上での、必須条件でもあるからでございます。こうした重要な意味もある取り組みですから、引き続き、ターレット車等の低公害化率を高めるよう努力をしていただきたいと考えます。
 先ほど来伺ってきました中央卸売市場における環境対策への取り組みは、開設者である東京都自身による対策が重要なことはいうまでもありません。平成二十一年度に引き続き、精力的な取り組みを求めるものであります。
 次に、環境対策における、事業者との協力関係の構築についてお伺いをしたいと思います。
 環境対策に加え、中央卸売市場においては、開設者もさることながら、市場で事業活動を行う卸売業者、仲卸売業者等の事業者の協力が不可決ではないかと考えるわけであります。
 事業者の協力を促すために、都としてはどのように取り組もうとしているのか、見解を伺います。

○森本調整担当部長 中央卸売市場における事業活動は多くのエネルギー消費を伴うものでございますが、その主役は卸売業者、仲卸業者などの市場業者でございます。このため、中央卸売市場において実効性のある環境対策を進めていくためには、ご指摘のように、開設者である都みずからの取り組みはもちろん、市場業者の協力と積極的な取り組みは欠かせないと考えております。
 都はこれまでも、先ほども述べましたけれども、地球温暖化対策都庁プランに基づきまして、施設整備における省エネルギー機器への更新を実施してまいりましたが、今年度から、築地市場など三市場が環境確保条例による地球温暖化ガス削減を義務化されたことを契機といたしまして、都と業界が共同で設置した地球温暖化対策推進会議などを通して、東京都と市場業者が一体となった対策を進めていくための体制づくりを開始しております。
 この体制のもと、都は引き続き、省エネ型の設備機器の設置や太陽光発電設備の導入を進める一方、市場業者に対しましては、冷蔵設備の運用時間の見直しを行うなどの適切な温度管理、また、むだな照明の消灯など、市場業者の経済的インセンティブ、環境対策をすれば経済的にも得をするというような対策の実践を提案しております。
 こうした提案を受けまして、市場業者にも、そのような取り組みを進めていくための意識改革が徐々に浸透しております。
 東京都は、市場業者との連携体制をさらに強化しながら、引き続き、実効性のある環境対策に取り組んでまいります。

○桜井委員 今までの質疑全般を通じて、私自身、強く感じたことがあります。
 それは、東京都の中央卸売市場に課された役割が、今後、本当にますます重いものになるというふうに考えているわけであります。生鮮食料品の円滑な供給という究極の目的を果たすために、多くのハードルが課されているわけであります。
 品質管理の高度化、衛生対策の強化、危機管理、環境対策など、今回質問した事項はもちろんのことでありますが、多様な顧客ニーズへの的確な対応など、市場が抱える課題は多種多様に及んでいるというふうに考えるわけであります。
 これらの高いハードルをクリアして、多くの課題に対ししっかりとした答えを出し、都民や市場関係者の期待にこたえていくためには、例えば築地市場のような、老朽化が限界に達した旧来型の市場では、もはやその対応は不可能であると考えます。
 先日、知事は築地市場の豊洲移転を進めることを表明しましたが、我が会派は、このような視点からも、築地市場を一刻も早く豊洲に移転することが必要であると一貫して主張してきたわけであります。
 築地市場の移転問題について、さらに一声加えるのであれば、仮に議会において議論した築地における現在地再整備がすべて順調に進んだとしても、完成までに十年を超える時間を要してしまいます。その間、今回の質疑で明らかになったこれからの中央卸売市場に課された緊急課題は、先送りされてしまう。このような状況を、開設者である都及び議会が看過してよいはずがないわけであります。
 築地市場の移転問題や、今回の質疑を通じて明らかになった課題を含め、東京都における中央卸売市場の整備については、現在の第八次整備計画に基づきしっかりと整備をしていっていただきたい。
 その一方、今後策定される第九次整備計画に当たっては、中央卸売市場に託された多くの課題にこたえるための議論を十分に行い、よりよい整備がなされるような計画をつくっていただきたい。このように要望して、私の質問を終わらせていただきます。

○小林委員 私の方からも、築地市場に関連をしまして質問をさせていただきます。
 既に、今日までさまざまな議論がなされておりますけれども、決算でございますので、確認の意味も含めまして、何点かお伺いをさせていただきます。
 今、桜井委員の方からもお話がございましたとおり、先週、知事は、これまでの議会での現在地再整備の議論を踏まえまして、築地市場の豊洲移転を決める決断をいたしました。
 知事は、会見の中で、築地市場の施設の老朽化はもはや限界であり、産地、顧客から求められる、高度な品質、衛生管理に対応できないこと、そして業界の経営状況は大変厳しい状況に置かれておる、築地市場整備が先に延びれば延びるほど一層状況は悪くなるということを強調しておられました。
 今回、知事が決断に至ったこうした事情について、都議会公明党として市場の決算状況から明らかにし、今後、移転に向けて、事業者に対する支援のあり方についての展望を考えていきたいというふうに思っております。
 まず初めに、築地市場の老朽化について伺います。
 築地市場は、昭和十年の開設から七十五年が経過をいたしまして、施設や設備の老朽化が進んでいると思いますが、その状況について改めてお伺いをさせていただきます。

○横山事業部長 築地市場の施設や設備は、開設当時から--昭和十年ですけれども、使用されております水産物部の仲卸業者売り場といったものを含めた四棟を含めまして、築四十年以上と、とうに建てかえ時期を過ぎているものでございますが、そういった建物が延べ床面積で約十万二千平米、全体の五割を超えるといった状況で、全体的に老朽化が著しく、市場機能を維持する上で限界があります。
 具体的には、耐用年数を過ぎた電気や給排水設備が頻繁に故障いたしまして、雨天時には、雨漏りや、排水溝からあふれた雨水で通路や売り場が水浸しになるなど、市場業務における品質管理や衛生管理に支障が出かねない状況でございます。
 また、平成十九年度以降、劣化によって建物の一部が落下する事故が五件発生しておりまして、二十一年度には、ひさしからコンクリートの塊、天井から鉄枠の一部が、続けて落下しております。二十二年度には落下物で負傷者も生じておりまして、市場で作業する事業者にとっても大変に危険な状態になっております。

○小林委員 施設の老朽化については、今までも繰り返し指摘をされておりましたけれども、今、答弁をいただきましたように、老朽化が限界であるということ、そしてコンクリートの塊などが落下してくる、また負傷者も現実に出ているということで、まさに、この老朽化ということは人命にかかわる大事な課題であるというふうに思っております。
 このような状況の中で、毎日働いている事業者の方々のためにも、まさに、早急な対策を打っていかなければならない状況であるというふうに思います。
 そこで、過去五年間に、築地市場におきまして市場機能を維持するために行った工事の内容及び実績額、また、この平成二十一年度決算における、中央卸売市場全十一市場の修繕費の実績額に占める築地市場の割合についてお伺いをいたします。

○横山事業部長 これまで都は、築地市場におきまして、劣化して亀裂の入った壁や柱から、雨漏りのする屋根、通行に支障があるでこぼこの通路、詰まった排水管、切れた照明や水が漏れるバルブまで、随時、市場機能を維持するために修繕に努めてまいりました。これらの修繕工事について、平成十七年度から二十一年度までの過去五年間の実績を見ますと、合計で九百六十一件、金額にして約十二億二百万円となっております。
 このほか同様に、市場機能を維持するために、青果部第二別館や水産物部、仲卸業者売り場の新店舗などの耐震補強工事として約一億六千三百万円、水産物部立体駐車場などのアスベスト除去工事として約二億七千六百万円、合計約四億三千九百万円の工事を行っております。
 なお、平成二十一年度の修繕工事の実績といたしましては、築地市場だけで百九十五件、金額にして約二億六千七百万円を執行しており、全十一市場の実に三五%を占めております。

○小林委員 この市場の老朽化、これは本当にもう喫緊の課題でありますし、市場当局としても看過することができないということで、今お話ございましたとおり、全十一市場の三五%を占める割合の修繕費等、今回の二十一年度決算で行われているということで、何とかこの施設や設備を維持している実態だという状況でありますけれども、しかしこれだけ改修や修繕を行っても、現実的に事故が起きている、繰り返し発生しているというのも、また厳しい現実であるというふうに思います。
 次に、こうした築地市場の老朽化への今後の対応といたしまして、これまでのように修繕を行って使い続ければよいという意見も一部にはあるようですけれども、この件に関しまして、都はどのようなご見解を持っておられますでしょうか、お伺いをいたします。

○横山事業部長 築地市場では、これまで修繕を繰り返しまして施設や設備の延命化を図ってまいりましたが、老朽化による劣化の状況が全体に及ぶなど、もはや部分的な修繕では対応し切れないほど深刻化しております。
 そこで、施設等の抜本的な改善を行う必要がございますが、築地市場の場合、十分な耐震性を持たせるとともに、あわせてアスベストの除去を図ることが前提となるため、どうしても大規模な工事にならざるを得ません。
 しかし、こうした工事は、売り場の分断や通路の閉鎖など、市場の営業に重大な支障を与えるとともに、狭隘な場内に代替施設を確保することが非常に困難であるため、市場業務を継続しながら工事を実施することは事実上不可能でございます。

○小林委員 修繕や耐震化工事を行うにしても、アスベスト対策、また事業者の営業活動に支障を与えないように配慮することが前提となるということでございますので、十分な工事や修繕が極めて困難であり、事実上不可能であるということ、まさに私どももそう思っております。
 市場という、食の安定的な供給を使命とする施設が震災の危機に十分対応できていないということ、これは非常に重大な問題でありますし、仮に震災が発生して、食の供給が滞り、都民生活に甚大な影響が及ぶというようなことは、絶対に避けなければなりません。
 知事の決断にあります、この老朽化が限界に来ているとの説明は、まさしくこうした状況を含めての判断であり、日夜、不便を強いられている業界の方々、ましてやこの老朽化が人命にかかわってくるという大事な問題に対しては一刻も早く対応し、豊洲新市場への整備が、私ども都議会公明党としても必要であるというふうに思っております。
 次に、築地市場の事業者の経営状況についてお伺いをいたします。
 事業者の経営状況で問題となりますのは、売り上げに直接かかわる取扱量でございます。
 そこでまず、築地市場の水産物の取扱量の推移と、取扱量の変動の要因についてお伺いをいたします。

○横山事業部長 築地市場におけます水産物の取扱量は、平成二十一年には五十四万三千トンでございまして、十年前の平成十二年に比べまして九万三千トン、率にして一四・五%減少しております。
 全国の中央卸売市場におきます水産物の取扱量が減少しておりますのは、量販店ですとか外食産業等による産直や輸入など、流通チャンネルの多元化のほかに、市場の主要な利用者でございました専門小売店、魚屋さんの減少など、生鮮食料品の流通環境が大きく変化していることがその原因でございまして、築地市場も例外ではございません。
 また、築地市場自体の特有の理由といたしまして、施設の老朽化それから狭隘化が著しく、物流の効率化ですとか品質管理の高度化が十分図れないこと、及び加工、仕分け等の新たな顧客ニーズに対応できていないこと、そういったことが、市場外に荷が流れ出る原因となっております。

○小林委員 この水産物の取扱量、築地市場の中で大きく激減しているということでございますけれども、流通形態の変化に伴う市場外流通の増加、また顧客である専門小売店の減少が、一つ、大きな要因であるというご答弁でございました。さらに、老朽化そして狭隘化の著しい築地市場では、物流の効率化や、産地、顧客ニーズにこたえる、品質、衛生管理に限界があり、それが市場離れの一因となっているということも、ご答弁にございました。
 さまざまな要因が重なっての、築地市場での取扱量の大きな減少であるというふうに思いますけれども、次に、事業者の経営状況をより具体的に明らかにするために、水産仲卸業者の経営状況と、過去十年間の事業者数の推移についてお伺いをいたします。

○横山事業部長 都の調査では、平成二十年におきまして、個人事業者を除いた仲卸業者の四四%が経常赤字、債務超過に陥っている業者も四六%に上っておりまして、平成二十年以降も、取扱量の減少ですとか単価の低下等の、厳しい傾向が続いております。
 また、今、除きました個人事業者につきましては、法人事業者と決算方法が異なりますために財務諸表による同様な比較はできませんが、出された事業報告書を集計したところ、個人事業者である仲卸業者の三二%が赤字に陥っておりまして、同様に経営が厳しいという状況でございます。
 こうした赤字や債務超過の業者の割合は、過去十年間、改善されておりません。こうした状況を反映いたしまして、業者数は、平成十三年における九百二十九業者から、廃業ですとか事業譲渡等により、直近の平成二十二年、ことしの十月には七百三十四業者に減りまして、約二一%の減少となっております。

○小林委員 仲卸業者の実に半数が赤字経営であるということ、また債務超過に陥っている事業者も相当数に上っている。しかも、この十年間で事業者の数が二割以上も減少しているということで、まさにこのままでは、知事の発言にあったとおり、現在地再整備で十年以上もかけてはいられないということ、また、肝心の市場の担い手がいなくなってしまうという事実も現実的に考えられるわけであります。
 次に、こうした取扱量の減少や厳しい経営環境の中で、都は、この仲卸業者を中心とする市場業者の活性化のために、今日までどのような取り組みを行ってきたのかを改めてお伺いさせていただきます。

○横山事業部長 都は、仲卸業者がみずから経営基盤を強化して健全な経営が確立できるよう、財務状況が悪化している仲卸業者を中心に年間九十者程度を選定いたしまして、市場取引に精通した公認会計士とともに、きめ細かな財務検査ですとか経営改善指導を実施しております。
 具体的には、経営状況を記載した事業報告書や財務諸表をもとに経営上の問題点を明らかにした上で、個別面接におきまして、顧客の新規開拓ですとか、販売管理費等の抑制、後継者問題、それから公的融資制度の紹介等、そういったものを、個々の業者の経営状況や事情に応じた改善指導、専門的助言を行っております。
 また平成十八年度から、財務状況や経営規模に関係なく、すべての仲卸業者を対象といたしまして、公認会計士や中小企業診断士による相談窓口を開設し、広く経営上の助言、相談に応じる体制を整備しておりますが、本年度は、商法上の専門的な法律知識や新規事業等の展開といった多様な相談、ニーズに応じられることができるよう、新たに弁護士の相談員を加えて、充実を図っております。
 さらに、平成二十一年度からは、仲卸業者等の業界団体やグループ等が小売業者と連携した新商品開発や販売拡大のための取り組み等の、広くビジネスチャンスの拡大につながる事業を行う場合の支援を新規事業として開始いたしまして、市場業者のチャレンジ精神の喚起を図っております。

○小林委員 こうした仲卸業者に対する経営支援、これは非常に大事でございますので、今後とも一層の努力をしていただきたいというふうに思います。
 最後に、豊洲移転への支援についてお伺いをいたします。
 築地の市場業者の経営状況は極めて厳しい状況であるということでございますけれども、知事も、豊洲移転を進めると同時に、今後、事業者が抱える移転に向けた課題の解決に耳を傾けていくというふうに表明をされました。都は、市場業者の置かれた厳しい実態を把握し、これを支援策の検討に生かすため、本年の一月から市場業者の方々と個別面談を実施されておりますけれども、その実施結果並びに、面談で具体的にどのようなお話が聞けたのかをお伺いいたします。

○森本調整担当部長 個別面談は、今回初めての取り組みといたしまして、約千二十の市場業者に任意で参加を呼びかけて実施したものでございまして、本年一月末から九月上旬までの約八カ月間にわたり、仲卸業者が二百六十六業者、関連事業者が百五十六業者、卸売業者が十業者の、合計四百三十二事業者の方々と行いました。
 ことし一月から実施いたしました仲卸業者の方々との面談では、取引先の倒産や廃業などで顧客が減り、売り上げや収益も大幅に減少するなど、厳しい経営の実態が明らかにされるとともに、ご自身の高齢化や後継者問題など、個別の事情による事業継続への不安の声も聞かれました。
 その後、五月から九月まで実施いたしました関連事業者や卸売業者との面談では、現在の築地市場の施設に対する不満や、仲卸業者の方と同様に、顧客の減少による売り上げ低下などの声も聞かれました。また、新市場への移転や施設のランニングコストについての不安に対し、早期の情報提供の要望などが寄せられました。
 豊洲移転への支援策につきましては、厳しい経営状況を反映しまして、総じて、都の資金融資によるきめ細やかな対応を希望される声や、返済期間や利率などについても、事業運営への負担軽減のため、長期返済や低利貸付を希望する多くの意見をいただきました。
 このように、第一回目の個別面談といたしましては、築地市場の四百を超える市場業者の方から経営の実情や支援についての意見、要望などを聴取することができまして、今後、支援策を検討する上で、大変貴重な情報をいただけたと考えております。

○小林委員 今、具体的なお話、どういうものがあったのかということをお聞かせいただきましたけれども、厳しい経営状況の中で、とても自分で移転資金を用意することができない、また都の資金融資によるきめ細かな対応をお願いしたいという声、また後継者問題等、多種多様なお声が寄せられているというふうに思います。
 都としても、こうしたお一人お一人のお声を真摯に受けとめて、ぜひ、今後行う移転支援策の検討に生かしていただきたいというふうに思います。
 今後、豊洲移転を進めるに当たって、何よりも、市場の担い手である事業者のご意見そしてご要望に丁寧に耳を傾けて効果的な支援策を実施していくことが、合意形成や円滑な移転を促進するためにも、非常に大事になってくるというふうに思います。
 都におきましても、こうした観点から今後一層努力していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

○吉田委員 食品の市場を考えるときに、安全性の確保というのは、いうまでもなく大前提だと思います。
 私は、そういう立場から、昨年度、中央卸売市場の取り組みの中でも、築地市場の豊洲移転を進めるために実施された、汚染処理の適用実験の中間報告を中心に、伺わせていただきます。
 適用実験は資料で示されているように、ことし一月から始まり、三月十日、すなわち予算特別委員会総括質疑の前日に、都は中間報告を発表いたしました。
 この中間報告で、都は、確実に汚染物質を無害化できることが実証されましたと発表しました。しかし、実験の、いわゆる初期値の発表はされておりませんでした。欠陥発表といわざるを得ないと思います。
 しかも、科学的、専門的な分析もされていないにもかかわらず、無害化を実証、と結論づけるというものでした。これまでも述べてきたように、移転予算を議会で通すための発表であり、結論ではないのか、ということを指摘せざるを得ません。
 そこで、まず基本点についてお伺いしますけれども、都が委託をした業者からの中間報告では、これは三月九日に出されておりますが、ここでは単に実験結果の数値のみが記載され、都が発表したような、結果の評価に関する文言は一言もありません。
 どこでどのような検討をして、無害化が実証という発表をしたのか。この発表に当たって専門家から意見を求めるなどの検証が行われたのか、まずこの点についてお答えください。

○臼田新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地におけます実験でございますが、平成二十二年一月に実験を開始いたしまして、三月九日に中間報告を受領したということでございます。
 専門家の意見等々につきましてでございますけれども、三月十日に、洗浄処理と中温加熱処理の結果につきまして中間報告を行ったところでございますが、この時点につきましては、初期値の意味合いや、初期値と調査値との相違の理由などについて、専門家に確認していたところでございます。

○吉田委員 洗浄と中温加熱について中間報告をしたというふうにいいますけれども、単なる数値の発表ではなく、先ほども述べましたとおり、無害化を実証できたということを都の見解として表明されました。しかも今のお話だと、少なくとも十日の発表の前に、こうした無害化実証という発表が適切か否かという見解について専門家の意見を求め、その意見を受けるということはされていなかったというふうに思います。そしてこの三月十日の発表のときには初期値は発表されませんでした。
 その後明らかになった初期値というものは、当初の予定よりも大幅に低いことがわかったわけですけれども、にもかかわらず、ここに当時の発表文を持ってきておりますけれども、表題は、土壌汚染対策の有効性が確認されましたという表題で、かつ本文では、確実に汚染物質を無害化することが実証されましたと書かれています。
 なぜ、初期値も発表できないようなもので、専門家の意見も確認されてないのに、このような結論を出されたんでしょうか。こういう評価を下すことが、なぜ、妥当だという判断を下されたんでしょうか。

○臼田新市場建設調整担当部長 お尋ねの実験でございますけれども、技術会議が定めました技術、工法につきまして、現地の汚染や土壌状況に即して適用し、確実に無害化が可能であることをデータで確認することを目的といたしまして、二十二年一月から七月にかけて実験を行ったものでございます。
 三月十日には、先ほどもご答弁しましたとおり、中温加熱処理と洗浄処理につきまして、処理後に汚染物質濃度が環境基準値以下となったという客観的なデータが得られたことから、これを中間報告として公表したものでございます。

○吉田委員 結果が環境基準値以下になったとしても、その三月十日の発表のときには、調査の元データ、初期値は発表できなかったわけです。
 したがって、どれだけの濃度のものが環境基準値以下になったかという発表じゃなかったわけです。こういうものであるにもかかわらず発表したこと自身が、そもそも適切だったのか否かということが問われると思いますが、それにとどまらず、にもかかわらず、なぜ無害化が実証と……。
 これは予算特別委員会で市場長とも何度もやったことですけれども、初期値も示さないで結果だけを示して、なぜ無害化が実証というふうな結論を出したんですか。

○臼田新市場建設調整担当部長 無害化の評価でございますが、処理後に汚染物質濃度が環境基準値以下となったということを客観的なデータで確認するということを、目的といたしました。
 実験にかかわるデータにつきましては、当初、実験が終了し、準備が整い次第、公表するということとしてございましたけれども、三月十日には、中温加熱処理と洗浄処理につきまして、処理後に汚染物質濃度が環境基準値以下となったという客観的データが得られたことから、公表してございます。
 この時点で、実験開始時に得られました初期値につきましては、調査値との相違の理由、あるいは初期値の意味合い等を専門家に聞き、その上で公表するということでございます。

○吉田委員 初期値も発表できなかったわけでしょう、この時点では。今いろんなことをいわれましたけれども。にもかかわらず、ただ最後の結論の結果だけをもって無害化が実証できたと発表することは、小学生の実験だって、こんな発表をしたら笑われますよ。
 しかも、この中温加熱処理のベンゼンの初期値は想定した四万三千倍ではなくて、そのときには発表されませんでしたけれども、後になって明らかになったのは二・七倍にすぎませんでした。いわば高濃度といえる値ではなかったわけですね、初期値は。この高濃度でなかった値であるにもかかわらず、これで、なぜ無害化が実証できたというふうにいえるんですか。

○臼田新市場建設調整担当部長 まず、高濃度の汚染が環境基準値以下に下げられたかどうかということでございますけれども、技術会議におきましては、公募提案のございました処理技術につきまして、実証データや施工実績に基づき評価、検証を加え、確実に施工可能で、高い効果が得られる技術、施工法を提言してございます。
 実験は、技術会議が定めたこうした技術、工法につきまして、豊洲新市場予定地の汚染や土質状況に即しまして適用し、確実に無害化が可能であることを客観的なデータで確認するということを目的として行ってございます。
 実験地点の選定に当たりましては、ガス工場操業に由来しますベンゼン等々の高濃度の汚染が検出された十八地点を対象といたしまして、いずれの地点においても、処理後に環境基準値以下となっていることを確認してございます。
 技術会議では、こうした実験結果につきまして評価、検証を行い、豊洲新市場予定地におけますすべての処理技術の有効性を確認していただいたところでございます。
 なお、高濃度の汚染につきましては、ベンゼンあるいは砒素などの高濃度の汚染につきましても浄化できることを確認いたしておりまして、技術会議におきましては、たとえ高濃度汚染であっても、中温加熱処理の処理時間を延長するなど、環境基準値以下にすることは可能だとの評価をいただいております。

○吉田委員 今、技術会議によって評価、検証して、有効性が確認されたんだというご答弁でした。
 しかし私が問題にしているのは、これは昨年度の決算になりますから、三月十日発表の中間報告なんですよ。中間報告の時点では、そもそも専門家の意見を聞かないで発表したわけでしょう。今いったのは、私たちは見解が違いますけれども、その後になった技術会議の検討結果じゃありませんか。その技術会議によって出た結論の前に、私たちは見解は違いますけれども、皆さん方は、極めて不十分な欠陥の実験で、無害化が実証ということを発表したんですよ。このときには少なくとも技術会議のお墨つきは得ていないんですよ。それをなぜ無害化が実証というふうに発表されたのかということを、私は繰り返し聞いております。
 そこで、別な角度で確認したいと思うんですけれども、結局その中間発表で行われた過程の中では、その時点では、高濃度汚染が無害化できるという結論には至らなかったんじゃないのですか。もし至ったというのだったら、その根拠を教えてください。ベンゼンについて。

○臼田新市場建設調整担当部長 実験につきましては、技術会議が定めました実効性などにすぐれた技術、工法について、豊洲新市場予定地の汚染や土壌状況に即しまして、確実に無害化が可能であることを客観的なデータで確認することを目的として行ったと、答弁させていただきました。
 こうした技術、工法のうち、中温加熱処理と洗浄処理について環境基準値以下となったことを客観的なデータで確認いたしましたことから、三月十日に中間報告として公表したものでございます。
 お話の四万三千倍の土壌の処理につきましては、専門家から、初期値として得られました二・七倍の区画の土壌の中に、四万三千倍の調査値を示した土壌も含まれていると考えるのが妥当との助言もいただいているところでございます。
 なお、技術会議においては、すべての実験結果から、処理技術は有効であり、たとえ高濃度な汚染であったとしても、中温加熱処理の処理時間を延長することなどによりまして、環境基準値以下に浄化することは可能であると評価されてございます。

○吉田委員 私は、先ほどもいいましたけれども、中間報告について確認をしているんですよ。今いわれたのは、結局、その後行われた技術会議の評価でこのような結論を得られています、ということをいわれているんです。
 少なくとも私が聞きたいのは、三月十日に発表した客観的なデータだけをもって高濃度汚染が処理できるという結論に至ることができたとしたら、そのデータに基づく根拠を示していただきたいと。
 データというのは極めて単純なんですよ。この三月十日に示したデータというのは。これだけですよ(資料を示す)これだけです。これをもって、少なくとも無害化が実証できるという結論を出すとしたら、高濃度の地域を調査して無害化できるかどうかが問われたわけですから、当然、高濃度汚染土壌の無害化が立証されない限り、無害化が実証できるという結論を出すことは誤りを導くことになるんですよ。
 もう一度、この三月十日の発表の資料をもって--これだけですよ、これをもって高濃度汚染が、無害化できたということをいえる根拠を示してください。

○大西委員長 理事者におかれましては、委員に聞かれたことに対してお答えをいただきたいと思います。先ほどからずっと答えが違うところに、回答がいっているように私は思えます。

○臼田新市場建設調整担当部長 中間報告で公表させていただきましたデータにつきましては、汚染物質濃度が環境基準値以下となったということを客観的なデータで確認できたために公表したというものでございまして、これによりまして、都民の皆様方に安心をしていただくという観点でございます。
 それから、高濃度の汚染が処理されたのかということにつきましては、先ほどからご答弁していますとおり、四万三千倍の土壌の処理については、初期値として得られた二・七倍の区画の土壌の中に、四万三千倍の調査値を示した土壌も含まれていると考えるのが妥当という助言をいただいているところでございますので、高濃度の汚染につきましても処理が可能ということでございます。

○吉田委員 先ほどからの助言が得られているというのは、その後の話なんですよ。
 率直にいって、初期値が四万三千倍ではなくて二・七倍だったために、高濃度汚染が処理できるというふうに胸を張ることができなかったから、初期値は発表できなかったんでしょう。
 したがって、客観的に三月十日の時点で示された資料だけでは--しかも専門家の助言もこのときなかったわけですよ。高濃度汚染が処理できるという判断ができるわけないんですよ、客観的に。先ほどから同じことを繰り返しいわれますけれども。
 それでは別な聞き方をしますけれども、このサンプルは高濃度の土壌ではなかったというふうにいわざるを得ないと思うんですよ。いかがですか。

○臼田新市場建設調整担当部長 サンプルにつきましては、十メートルメッシュに区切りました区画の中から、五点、均等にサンプルを採取いたしまして、それを分析した結果でございますので、そのサンプルにつきまして、公定法に基づく分析を行って公表したものでございます。

○吉田委員 初期値は、いずれにしても二・七倍にすぎなかったわけですよ。高濃度じゃなかったわけですよね。にもかかわらず、あくまでも、余りにもその初期値が低かったから、皆さんは隠されたわけでしょう。公表できなかったわけでしょう。
 この初期値を出して無害化できるというふうにいったら、余りにもさまざまな疑問、誤解、質問が出て、答えることができないというふうに、私の質問にそういう旨のことを、市場長はお答えになりました。
 別な聞き方をしますけれども、処理をし、そして値を測定したサンプルに、ベンゼンでは環境基準の四万三千倍の高濃度の土壌は含まれていたのかということを、何度かこの間、いろんな場で質問をさせていただいておりますが、明確な答えは聞くことができませんでした。
 改めて、環境基準になったという測定をしたそのサンプルの中に、四万三千倍の高濃度の汚染土壌が入っていたのかいなかったのか、もし、いたというのなら、その具体的な根拠をご回答ください。

○岡田中央卸売市場長 先ほど、吉田委員からもお話がございましたけれども、少し私の認識と違うということでございますので、説明させていただきたいと思います。
 まず今回の実験というのは、そもそも技術会議において、実証データや施工技術によって確実に施工可能であるという技術、工法を提案されているわけでして、技術としては確立されている技術、工法でございます。
 したがいまして、それを、改めて豊洲の水と土壌において適用した場合どうなるかということの確認を行ったものが、今回の実験であるというふうに思っておりまして、その確認を客観的なデータで確認しようとしたのがこの実験の目的であるわけでございます。
 それで三月十日の段階で、三月九日あるいは三月十日の公表させていただいたときについては、客観的データでもって、環境基準以下になる、最初に環境基準を超えていたものが環境基準以下になるということのデータを得ることができましたので、これについての有効性、つまり環境基準以下になりますねと、確実に無害化できますねということをご報告させていただいたというふうに、三月十一日の予算特別委員会ではご説明させていただいたと思っています。
 初期値につきましては、二・七倍とか何かがあるからということで、したのではなくて、余りにも最初のところの調査値と初期値との間での乖離があったので、これについてどういうふうに評価すればいいのかということについて専門家に確認をし、その上でご報告させていただきたいというふうに思います、ということでやったわけでございますので、二・七倍であったからということではなかったというふうに理解をしております。
 それから、先生のご質問につきましては、担当部長よりご説明させていただきたいと思います。

○臼田新市場建設調整担当部長 高濃度の汚染が含まれていたのかいないのか、はっきりと答弁してほしいということでございました。
 初期値と調査値との関係につきましては、専門家からは、調査値は汚染の状況を把握するために区画の一点でとった値である、ということでございます。
 それから初期値といたしましては、実験開始時の値を平均的な濃度で示した土壌の値であるということでございます。それで、初期値として、二・七倍の土壌の中には、四万三千倍の調査値を示した土も含まれているということを考えることが妥当であるとの助言をいただいてございまして、四万三千倍のベンゼン濃度が含まれている土壌の浄化が確認できたものと考えてございます。

○吉田委員 私は、初期値についてではなくて--中温加熱処理をしたでしょう、そして、はかったら〇・三に下がったということを皆さん方は最大の結論として強調されているわけですよ。その、はかったサンプルの中に、四万三千倍の高濃度土壌があったんですかと聞いているんですよ。

○臼田新市場建設調整担当部長 はかったサンプルの中に四万三千倍の汚染があったのかということでございますけれども、サンプルは、先ほどもご答弁させていただきましたように、五点の地点から……

○吉田委員 わかっているんですよ。悪いんだけれども、結論だけいってよ。

○臼田新市場建設調整担当部長 そのサンプルを採取する十メートルの区画の土壌ですが、四万三千倍の汚染が入っていると考えるのが妥当というような見解も示されております、その十メートルメッシュの土壌の五点のサンプルでございます。

○吉田委員 もう一度聞きます。具体的に〇・三という値を出したそのサンプルの土壌の中に、四万三千倍があったというふうに明言できるんですか、もしできるのだったら、その根拠を示していただきたいということです。

○大西委員長 きちんとご答弁をお願いいたします。

○臼田新市場建設調整担当部長 サンプルの中に入っているかということでございますけれども、サンプルを採取するのは現地盤でございますので、現地盤の中には四万三千倍は入っているということは、先ほど来申し上げていることでございます。サンプルの平均値は二・七倍でございました。

○吉田委員 だから、サンプルを取ったもともとの土地には、四万三千倍が、少なくとも過去にあった土地であるということは私も知っていますよ。
 問題は、測定をしたその中に四万三千倍がなかったら、高濃度汚染が無害化できたという根拠にはならないでしょう。違いますか。

○臼田新市場建設調整担当部長 無害化ができたかどうかの評価でございますけれども、汚染物質の濃度が環境基準値以下になったかどうかを客観的なデータで比較する、これによりまして評価をするものでございます。
 サンプルの初期値の濃度が二・七倍、それが、処理後の値が環境基準を下回ったということでございますので、無害化が実証できたというふうに考えてございます。

○吉田委員 結局、私はもう初期値の話をしているんじゃないんですよ。
 ちょっとそれ自身も違っているんですけれども、初期値は初期値で最初に取るわけですよね。それとは別に、処理するための土地を出して、そしてそこから幾つかを抜いて、ある量にして、それを計測するわけでしょう。
 その計測をした中に四万三千倍がなければ、幾らもともとの土地にもあったはずだということを強調されても、高濃度汚染が処理できたという結論には絶対なりっこないんですよ。
 市場長は、四万三千倍を含まれる土地の土壌が確認されたという旨のことを、例えば、つい最近の第三回定例会の私どもの質問にも答えているんです。それだったら、〇・三という値が出たこの試験土壌の中に四万三千倍があったのか、ということを先ほどから繰り返し聞いておりますけれども、結局、明快な答えはなかったですよね、今は。はっきりとあったと、いい切れなかったでしょう。もとの土壌にあったんだということしかいえなかったじゃないですか。それで四万三千倍が含まれる土壌が無害化されたという結論は、だれが考えても、私はできないと思うんです。
 しかも、そもそも、(資料を示す)これは技術会議の報告書(その2)の一九ページですけれども、四万三千倍の高濃度汚染のところはもう取り去っているわけですよね、この部分は。その周辺をこうやってやったわけですよね。それで、さらに、確率的にも極めて低いと思うんですけれども、十地点を、ベンゼンの中温加熱処理を確認するために、五十立米、十メートル掛ける十メートル掛ける、深さでいうと〇・五メートル、五十センチの土地を処理対象にしましたよね。十メートル掛ける十メートルというと、皆さん方の座っている席ぐらいの広さですか、そこから処理のサンプルを引き出すわけですけれども、測定したときに使ったサンプルの量はどれだけですか、重さは。

○臼田新市場建設調整担当部長 初期値をはかる際に、五地点から採取して、分析、調査に回した土量については五十グラムでございます。

○吉田委員 初期値ではなくて、〇・三という値を出したときの検査のサンプルの量も答えてください。

○臼田新市場建設調整担当部長 実験の評価は、実験の前の初期値と実験の後の分析値を比べるものでございますので、実験前の五十グラム、実験後に分析するために取り出したサンプルも五十グラムでございます。

○吉田委員 口頭だけではなかなかわかりにくいかもしれませんけれども、五十立米を処理したとしても、その結果どれだけの値になったかということを調べる際は、たった五十グラムの土しか調べないんですよ。五カ所から十グラムずつ持ってきて、合わせて五十グラムですよ。
 私、事前に調べましたけれども、五十グラムの土というのはこのコップの半分ですよ。(紙コップを示す)比重の違いがあるかもしれませんけれども。五十立米を処理したといっても、実際検査するのはたったこれだけなんですよ。したがって、高濃度汚染が局部的に散在しているものを、それだけをもって無害化できたという結論に至ることはできないんです。
 幾ら土壌汚染対策法に準じているといったって、こういうやり方では、局部的に高濃度汚染が散在をしているという場合には、十グラムずつ五カ所から集めて検査して、下がったといっても、客観的なデータにはなり得ないのじゃないですか。そういうことも含めて私は強調しておきたいと思うのです。
 それで、ちょっと答弁が繰り返しになるので時間が少しオーバーしちゃうんですけれども、改めて、先ほど市場長がお答えになりましたことに関連してなんですけれども、なぜそのときに、すなわち三月十日の中間報告のときに初期値を公表しなかったのかということについて、簡潔にご答弁をお願いいたします。

○臼田新市場建設調整担当部長 初期値について公表しなかったことにつきましてでございますが、三月十日に中間報告を発表した時点では、初期値については、調査値との乖離の理由、あるいは初期値の意味合い等を専門家に聞いた上で公表していくというものでございましたので、公表いたしませんでした。
 なお、初期値の分析方法で、五十グラムは小さいというご指摘がございましたけれども、私ども、土壌汚染対策法に基づきまして、公定法の決まりにより分析をしているところでございます。

○吉田委員 乖離をしていたから、初期値が報告できなかったというお話でした。
 その後、乖離した理由についてはどのように専門家から報告を受けていたのか、説明していただきたいと思うんです。
 ただ、今、一点、五十グラムが多い少ないということについて、土壌汚染対策法に準じているんだというふうにいわれましたけれども、私が読んだ限りでは、土壌汚染対策法に、五十グラムでいいとか、どれだけが必要だというものを発見することはできませんでした。五点ということだけは少なくともあったのではないかなというのが私の認識です。それは私の見解ですが。
 その後、乖離した理由についてどういう結論になったのか、ご答弁をお願いいたします。

○臼田新市場建設調整担当部長 乖離した理由につきましては、三月十日以降、技術会議の委員にお尋ねしていたところでございますけれども、調査の目的あるいは試料採取の採取の仕方、あるいは、現地の地盤が均質ではなくて汚染がまだらにあるというようなところで、それらが重なった結果、初期値と調査値との乖離があったという見解を得ているところでございます。

○吉田委員 だから、局地的まだら状態だということは今のお話でも明らかになったと思うんですが、ただ、そういう見解だったら、既に、三月十日発表の直前に、アドバイザーである国際環境ソリューションズから受けた説明と基本的に同じではないですか、どうですか。

○臼田新市場建設調整担当部長 私どもが技術的な相談をしておりました国際環境ソリューションズでございますけれども、この三月十日に相談をした内容につきましては、初期値の意味合い等について聞いておったわけでございますけれども、初期値と調査値との相違の理由等については、この時点では聞いておりませんでした。

○吉田委員 私が読む限りでは、技術会議の見解と、国際環境ソリューションズが皆さん方に三月十日に説明したことと、一字一句同じとはいいませんけれども、趣旨としては同じ結論じゃないですか。
 したがって、少なくともその時点では、国際環境ソリューションズという、皆さん方からすればアドバイザーという位置づけをなさっている団体から、既に説明を受けていたわけですよ。それだったら、初期値を示し、かつ乖離の理由についてこういうふうに説明を受けているというふうにするのが本来の筋ではありませんか。皆さん方自身が、余りにも乖離が大きかったから、これを説明することができなかったということだと思うんです。
 いろいろな角度から質問をしてきましたけれども、改めて、中間報告で無害化が実証という結論を出したことは、適切ではなかったということはもう明白だと思います。市場長いかがですか。

○岡田中央卸売市場長 今のお答えには、三月十一日のときに、私が吉田委員とやらせていただいたことと同じようなご答弁になるかと思いますが。先ほど申し上げましたけれども、我々がやった実験というのは、実証データがあって技術として確立されているといった、専門家からご提案いただいた工法あるいは技術について、豊洲というところの土と水を使って確認をしようとしたわけでございます。それを客観的データで確認されたからということで、三月十日の段階でご報告させていただいたわけでございます。
 そのとき、吉田委員から初期値はどうなんだといわれたときに、私は、初期値はあります、初期値についてもいずれお出ししますと--ただ現時点では、先ほど申し上げましたとおり、乖離があるのでその意味合いを、どうしてこうなるのかということについて専門家に確認をしておりますということで、我々が専門家に確認した上で改めてご報告させていただきますと、こういうふうにいったつもりでございます。
 またそのときに、今、吉田委員からご指摘がございましたとおり、国際環境ソリューションズからいろいろと話を聞いていたということでございますけれども、我々はそれだけでなくて、念には念を入れるために、例えばその段階では、技術会議の先生方、具体的な名前はちょっとあれですけれども、技術会議の先生方にも同じように確認して、やはり幾つかの確認行為を積み重ねた上で、本当に我々がご説明をすることができるような状況にするためにどうすればいいかということで、専門家に、今、意見を聞いているところですという形でご説明をさせていただいたと思っておりますので、そういう点で、あの三月十日の段階で中間報告をさせていただいたということ、そして、客観的データでもって無害化できるというふうにご説明させていただくことについては、何ら問題はなかったというふうに考えております。

○吉田委員 少なくともその時点で初期値の乖離について確認することはできなかったから、そういう作業をしていたわけですよね。にもかかわらず無害化が実証という結論を発表されたということを、私は先ほどから、くどいようですけれども、不適切だったというふうに述べているんです。しかもその後、この初期値を示さなかったことについて深く反省しているという旨のことを委員会で答弁されたんじゃないですか。何を深く反省したんですか、一体、それだったら。

○岡田中央卸売市場長 今のご指摘は、八月二十四日の合同審査会のときに、私どもがご説明をさしあげたことについてのご指摘だろうというふうに思っておりますが、私どもは、当初の、今お話もした初期値については、専門家からお話を伺った段階で公表いたしますというふうにもいえますが、その後の経緯といたしまして、三月の予算特別委員会のときに議会の方から、この検証に当たっては技術会議にかけて、技術会議で検証してもらうべきであるというご指摘をいただきましたものですので、当初は、客観的データがそろい、準備がそろったら順次発表する予定でございましたけれども、そうした議会のご要請を受けまして、技術会議にかけて、検証を受けた上で発表させていただくというふうに考え方を変えました。
 それで、技術会議の方で先生方にいろいろと相談をさせていただいた折には、技術会議の先生方からは、データについては個々ばらばらに出すのではなくて、すべての実験が終わった段階で、初期値だとか何かも含めて一括して出すのが、やはりこれは科学としての、やるべきことだろうというご指摘をいただきましたものですので、五月の中旬に、そういうような形で、初期値についても、実験が終わり、技術会議での検証が終わった形ですべてをお出ししたいというふうにご説明をさせていただいたところでございます。
 しかしながらその経過につきまして、私どもは都民の皆様方に十分ご説明できず、都民の方々にやはり不安を与えてしまったと、そうしたことにつきましては、八月二十四日の時点で、我々の対応方については反省すべき点があっただろうということで、八月二十四日に、今ご指摘いただきましたようなことについて、私どもとしては陳謝させていただいたということでございます。

○吉田委員 今いみじくも、科学なんだからすべてのデータで一括して、ということをいわれたと。にもかかわらず、極めて不十分なデータで、中間報告で断定的な結論を出したということを私は問題にしているんですよ。
 もちろん、人間がやる行為ですから、一〇〇%完全とか正確ということになり得ないことがあり得ることはあると思うんですよ。私はしかし、そういうときに、もし不適切だったら謙虚に反省していただきたいなというふうに思います。ましてや冒頭述べたとおり、市場の安全が問われるということであるだけに、より厳密な検討というものが求められているにもかかわらず、さまざまな角度から問題点を指摘しましたけれども、残念ながら謙虚に反省するという回答がなかったことは、私は非常に残念です。もちろん皆さん方は努力はしているでしょうけれども。
 結局、なぜ三月十日にそういう結論を出したかといえば、十一日から予算特別委員会の総括質疑が始まるからと。予算を通すために、いわば都議会と都民を欺くものだということを、私は率直にいって指摘せざるを得ません。
 そもそも汚染対策自体が、有楽町層以下の調査も対策もなく、地下水についても全面的な調査と対策がないという重大な欠陥があるものであり、その上に立った汚染対策も、有効性を示すための中間報告も、実に恣意的に結論が盛り込まれたことは、私は否めないと思います。にもかかわらず、こういうことを前提に予算の執行をごり押しをするということは、あってはならないことだという見解を表明させていただいて、私の質問を終わります。

○大西委員長 ほかにご発言はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。
 以上をもちまして第一分科会における決算の審査は終了いたしました。
 なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして第一分科会を閉会いたします。
   午後二時五十三分散会

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