平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会速記録第四号

平成二十二年十月二十九日(金曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十一名
委員長野上 純子君
副委員長田の上いくこ君
副委員長神林  茂君
副委員長中屋 文孝君
吉住 健一君
小山くにひこ君
佐藤 由美君
中山 信行君
西崎 光子君
花輪ともふみ君
泉谷つよし君

 欠席委員 なし

 出席説明員
水道局局長尾崎  勝君
次長森 祐二郎君
総務部長坂内 顕宏君
職員部長松宮 庸介君
経理部長猪熊 純子君
サービス推進部長高原 俊幸君
浄水部長吉田  永君
給水部長酒井  晃君
建設部長今井 茂樹君
企画担当部長松丸 俊之君
設備担当部長吉田  進君
サービス企画担当部長津国 保夫君
多摩水道改革推進本部本部長増子  敦君
調整部長松苗 昌宏君
施設部長佐々木史朗君
技術調整担当部長木村 康則君

本日の会議に付した事件
 平成二十一年度東京都公営企業各会計決算の認定について
水道局関係
・平成二十一年度東京都水道事業会計決算(質疑)
・平成二十一年度東京都工業用水道事業会計決算(質疑)

○野上委員長 ただいまから平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局関係の決算に対する質疑を行います。
 これより水道局関係に入ります。
 決算の審査を行います。
 平成二十一年度東京都水道事業会計決算及び平成二十一年度東京都工業用水道事業会計決算を一括して議題といたします。
 本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○田の上委員 水道局に関連する監理団体は二つほどございますが、きょうは、株式会社PUCを中心に質疑をさせていただきたいと思います。
 株式会社PUCは、平成十八年十月三十一日に監理団体の指定を受けました。同十八年十月に、東京都水道局における一体的事業運営体制の構築についてというプレス発表が行われ、監理団体を活用した効率経営と指導監督の一層の強化に向けて、出資率を過半数まで引き上げるとのことでした。
 団体の有する支援、補完機能や「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇を踏まえ、団体職員数及び団体に派遣している都職員数の適正化を図ったとされていますが、監理団体に派遣する都職員の適正な数とは、どのように決められるのでしょうか。株式会社PUCに派遣されている職員数もあわせて教えてください。

○坂内総務部長 当局では、平成十八年十月に策定した一体的事業運営体制の構築に関する基本方針によりまして、水道事業における基幹的業務のうち事業運営上重要な業務である準コア業務を監理団体に移転しております。
 お尋ねの職員の監理団体への派遣につきましては、監理団体からの要請に基づきまして当局職員の派遣が必要な場合に限り実施をしております。
 PUCに対しましては、団体経営に関する局との調整及び多摩地区徴収業務における局及び市町との連絡調整、または業務指導要員としまして平成二十一年十月一日現在で十人の職員を派遣しております。

○田の上委員 都から派遣している適正な職員数には、東京都の退職者は含まれるのでしょうか。

○坂内総務部長 職員の派遣につきましては、公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例、これに基づいて実施をしているものでございまして、派遣職員は、一定期間を経た後、都職員としての職務に復帰をいたします。このため、派遣職員には、定年退職者などは含まれておりません。

○田の上委員 一層の経営効率化や公共性を発揮するために、外部の意見を経営に反映することを目的に、東京都水道局運営体制諮問委員会が設置されています。
 この議事録によりますと、退職派遣があり、局の職員が実際に会社の社員になり会社の社員として局の事業を担い、一定期間の後、局に戻って、今度は局の立場で事業を担うといったことが書いてあります。
 PUCは、役員七名のうち二名が都退職者、二名が派遣、常勤職員三百七十二名のうち都退職者が二十三名、そして十名が派遣というふうになっています。この退職者二十三名は、その退職派遣ということでしょうか。

○坂内総務部長 運営体制諮問委員会の議事録にある退職派遣に該当する局派遣職員は、先ほども申し上げたとおり、公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例に基づいて実施している十人でございます。
 退職者二十三人というのは、総務局ホームページで公表しております平成二十一年十月一日現在のPUC常勤職員のうちの都退職者二十三人ということであろうと思いますが、これは、先ほど申しましたように定年退職者等でございまして、この退職派遣には該当いたしません。

○田の上委員 そうしますと、都からの派遣十名が監理団体から、例えば研修や技術的助言などのために要請があって派遣されているということでしょうか。適正な都からの派遣職員数に入らない都退職者の二十三名というのは、OBがたまたま入社しただけということでよろしいでしょうか。

○坂内総務部長 二十三名につきましては、東京都を退職した者でございますので、会社の方の判断で採用しているというふうに考えてございます。

○田の上委員 先ほど申し上げましたけれども、東京都水道局運営体制諮問委員会の議事録を読んでいますと、東京水道サービスさんというもう一つの監理団体もPUCもOBを採用したいというようなことをいっています。経験や実績のある人がいいという。
 もちろん監理団体の枠を超えて利益誘導にならない限りは理解できる話だと思っております。でも、その一方で、ちょっとわからないのは、一体的事業運営という言葉がいつも出てくるんですけれども、水道局が監理団体への支配といいますか、管理をどのように考えているのか理解しにくいなというふうに思っております。
 役員には局職員を非常勤で送り、でも常勤ではありません、決定権は株式会社ですよというような意味だと思うんですが、その一方で、役員の代表取締役社長を初め、トップツーは水道局のOBということでございます。
 OB二名をトップに据えているのは、経験、実績の点なのか、ちょっとわからないのですが、水道局の一体的運営のための支配権ということなのか、こういったところをどう理解したらよいのかよくわからないというのが私の感想でございます。
 次に、PUCの監査役は、水道局からの職員二名が非常勤で務められております。運営体制諮問委員会で指摘された監理団体への外部監査の導入や会計参与の設置というものがありましたが、その後どのように進められたのでしょうか。
 また、同様に指摘された東京水道サービスさんは既に策定済みといっていましたが、情報公開規程についてPUCでは策定されたのか確認いたします。

○坂内総務部長 PUCにおきましては、お尋ねの外部監査につきましては、一年間の試行を経まして平成二十一年度から本格的に導入いたしております。
 また、会計参与につきましては、平成十八年度から設置をいたしました。
 さらに、情報公開規程につきましては、都の情報公開モデル要綱に基づきまして、平成十八年十月の監理団体指定の後、平成十九年二月一日に整備をしたところでございます。

○田の上委員 一定の取り組みがなされたことに対しては理解をいたします。しかし、情報公開規程なんですが、ホームページ等では掲載されていないようです。せっかく策定されたのであれば、情報公開してはいかがでしょうかと意見だけ申し上げておきます。
 委員会の議事録によりますと、準コア業務を担わせる監理団体としてPUCが挙げられ、検針結果の審査業務やお客さまセンターの運営など水道料金の徴収に関連した業務に活用というふうにされています。
 監理団体は、公と民の側面を持ち、公益性、公共性を確保しながら、効率的に高度なサービスを提供できるメリットを有しており、政策との連動性が高い業務を都と連携しながら一体となって実施するとされています。
 水道局では、どのような業務が政策との連動性が高いとお考えなのでしょうか。また、政策との連動性が低いものは民間が行うという認識でよろしいのでしょうか。

○坂内総務部長 当局では、監理団体の役割に関しまして、平成十八年度に一体的事業運営体制の構築に関する基本方針を決定いたしました。
 その中で、水道事業における基幹的業務のうち事業運営上重要な業務である準コア業務を監理団体に移管することとしており、この準コア業務を政策連動性が高い業務というふうに位置づけてございます。具体的には、民間事業者に委託した業務の指導監督、総合受付業務、施設の運転管理などが挙げられます。
 それから、政策連動性の低いものにつきましては、定型的な業務などでございまして、可能な限り民間事業者に委託をしているところでございます。

○田の上委員 株式会社PUC第六期事業報告書によりますと、東京都とPUCの取引金額は、年間約百十億円です。平成十七年から二十一年度まで過去五年間の水道局の物品委託の契約一覧、一千万円以上ですが、拝見させていただきました。
 水道局からPUCへの発注は、私が計算したところでは、その一千万円以上の契約で、平成十七年から二十一年度で見ると一三一・二九%という形の伸び、平成十八年度と二十一年度で比較すると一一八・九四%という形でございました。
 PUCへの発注がふえることによって、水道局の業務は、どのように変わったのでしょうか。

○坂内総務部長 当局では、多摩地区におきまして事務委託を順次解消してまいりましたけれども、市町から移管された業務を監理団体に移転するということで、当局職員の増加を抑制し、効率的な業務運営を行っているところでございます。
 その中で、多摩水道料金等ネットワークシステムを導入するとともに、市町水道事務所にかわるお客様窓口としてサービスステーションの開設や、市町域にとらわれず各種申請などを一元的に処理する多摩お客さまセンターの開設などを実施してまいりました。
 これらの取り組みによりまして、料金支払い可能な金融機関の大幅な拡大でありますとか、中止、開始の手続が一度で済ませられるワンストップサービスの実現など、お客様サービスが格段に向上したと認識してございます。

○田の上委員 職員の増加を抑制するだとか、お客さまセンターの運営業務、サービスステーション運営業務などを委託することにより、基幹的業務もサービスが向上したということかと思います。
 ところで、水道局からPUCへの発注はすべて随意契約ですが、なぜ随意契約になっているのか理由をお聞かせください。

○坂内総務部長 当局からPUCへ委託している業務は、一般の民間事業者からは独立した立場で行うべきものや、その運営がお客様サービスに大きな影響を与えるものでございまして、本来局職員が行うべき事業運営上重要な業務でございます。
 このような業務は、局と一体的に行っていくことで水道事業の安全性、安定性を確保していくことが不可欠でございます。このため、局の指導監督性を高め、局事業の補完、支援機能を付与した監理団体でありますPUCへ随意契約をしているところでございます。

○田の上委員 PUCは、システム関連の業務を水道局からよく受注しているようであります。ネットワークシステムや情報管理システムの開発などまで水道局が監理団体に発注するのは、なぜでしょうか。

○坂内総務部長 現在、PUCに運用管理や改善を委託している、ご指摘のネットワークシステムや情報管理システムにつきましては、PUCの前身でございます財団法人公営事業電子計算センターに設計や開発を委託し構築をしたものでございます。
 これらのシステムは、その運用管理や改善に当たりまして、システムの詳細を熟知している必要があることから、財団法人から事業譲渡を受けたPUCに委託をしているものでございます。

○田の上委員 例えば、PUCには、教育庁からも教職員人事給与システムが発注されていますし、主税局からも軽油引取税に係る電算処理システムが発注されています。他局では、必ずしも各局の監理団体にシステムを任せているというわけではないようでございます。
 お話を聞いていますと、前身である財団法人に委託していたから、その経緯からというご答弁だったと思うんですけれども、監理団体だからという理由ではないということでよろしいでしょうか。

○坂内総務部長 今、先生ご指摘の点につきましては、監理団体ということではなくて、あくまでも、そのシステムを開発した会社にその運用を任せているというふうに理解しております。

○田の上委員 そうしますと、経験や実績からPUCに随意契約されているということでございます。理由は、伺いましてわかりました。
 しかしながら、都の派遣職員がいる、また、OB職員がいるという中で、民間でもいいものが、たまたま監理団体の民の部分というところで随意契約されているということになるのかと思いますので、指摘だけしておきます。
 監理団体としてPUCが受注している事業になるかと思いますが、例えば、区部、多摩ネットワークシステムの開発作業や保守作業、徴収ネットワークシステムの運営管理業務などが競争入札でPUCから民間に発注されています。再委託されているということです。
 監理団体だから発注されたシステム系の業務が競争入札で民間に発注されるのはなぜなのか、ちょっと解せないところがあるのですが、ご見解があればお願いいたします。

○坂内総務部長 区部及び多摩の水道料金ネットワークシステムは、受け付けから徴収に係る一連の業務を処理する重要なシステムでございまして、その運用管理につきましては、同システムの設計及び開発を行い、また、当局業務に関する豊富な知識、経験を有するPUCと随意契約をしているところでございます。
 PUCのシステム運用管理業務の履行に当たって必要となるサーバー機器などにつきましては、システム運用管理と密接不可分のものでございます。
 このため、こういった一部のものにつきましては、PUCが必要となる能力やプログラムとの整合性などを踏まえまして調達することとしております。よって、PUCが競争契約によって調達したものでございます。

○田の上委員 ちょっとわからない部分があるんですけれども、この区部、多摩ネットワークシステムの開発作業、保守作業、ネットワークシステムの運営管理、こういったものは、監理団体として受託していたということでいいんでしょうか。

○坂内総務部長 今申し上げましたように、区部、多摩における水道料金の算定、徴収等に係るネットワークシステムでございますので、私どもの水道業務と密接不可分にある、そういった重要なシステムでございます。よって、監理団体でありますPUCと随意契約しているということでございます。

○田の上委員 先ほどもシステムのお話をしてしまったので、ちょっとわかりにくくなった部分もあるかとは思いますが、今おっしゃったように、監理団体として水道局と密接不可分の事業について委託されているというものでございます。
 PUCだから、監理団体だから水道局が随意契約で発注したものが、競争されて民間に出されているということになると思います。これは水道局としては、これでいいというふうなお考えですよね。確認をいたします。

○坂内総務部長 先ほど申し上げましたように、水道料金ネットワークシステム全体についてはPUCに委託をしております。ただ、そのネットワーク業務を運用する上での、例えば機器のリースでありますとか、部分部分のものの契約につきましては、それは、PUCの方で必要となるプログラマーの能力でありますとか機器の整合性、そういったものを考えてみずから調達をするということで、そこではPUCが競争性を発揮させて競争契約によって調達をしたということでございます。

○田の上委員 機器の調達だとか、そういった部分はわかるんですけれども、開発作業だとか、そういう運営管理の部分までというのは、ちょっとよくわからないなというのが感想でございます。
 PUCから発注する契約の内訳件数というものを拝見いたしました。平成二十一年度の合計件数が一千七十三件ですが、どんなものが競争契約になり、どんなものが特定契約になったのでしょうか。

○坂内総務部長 競争契約というのは、契約相手方が複数ある、競争性を確保した契約でございまして、平成二十一年度につきましては、お客さまセンターの運営に関する契約、リプレースに関する機器の調達などがございます。
 また、特定契約につきましては、契約相手が特定の一者しかいない契約でございまして、平成二十一年度は、製造、機器の製造メーカーへの保守、運用等の委託契約などがございます。

○田の上委員 水道事業における基幹業務のうち監理団体が行うべき準コア業務ですが、PUCの場合は、お客さまセンター運営業務というものがあると思います。競争入札にお客さまセンターの運営に関する契約というもの、オペレーター派遣契約があるんですけれども、なぜ監理団体が担うべき準コア業務が競争にかけられ民間によって行われるのでしょうか。

○坂内総務部長 お客さまセンター運営業務は、水道使用の開始、中止の受け付けのみならず、料金や工事等のさまざまな問い合わせや苦情への対応など、水道事業に関する専門性の高い業務でございます。このことから、当局ではこれを準コア業務というふうに位置づけまして、当局業務について豊富な知識、経験を有するPUCと随意契約を行っているところでございます。
 実際の業務では、PUCのスーパーバイザーのもとでお客様との応対を行うオペレーター要員につきましては、時期的な業務量の変動に応じて弾力的に配置し、経済性を発揮できるよう民間派遣を活用して、そのオペレーターを調達しているところでございます。
 また、そのオペレーターの養成、指導、監督や、水道事業に関する専門性の高い業務への対応などのセンター運営そのものにつきましては、当局事業を熟知しているPUCが適切に行っているところでございます。

○田の上委員 初めの方の質問で確認をしましたが、政策連動性が低い、定型的な業務は民間へということだったかと思います。
 今ちょっとお話を聞いていますと、総合受付業務というんでしょうか、お客さまセンター業務のうち部分的に定型的なものがある。また、非定型的なものもあるという理解でよろしいんでしょうか。

○坂内総務部長 お客さまセンター業務の中には、苦情への対応ですとか、そういった非常に専門性なり経験を求められる部分と、水道の中止、開始といったようなものを数多く受け付けるといった定型的なものも含まれております。
 ですから、先ほど申し上げましたけれども、困難な業務につきましては、スーパーバイザーという者が対応いたしまして、一般的なものについては、基本的にオペレーターの方で対応する。時期的な繁閑に合わせて、そのオペレーターは民間派遣の方で、それを活用して調達をしているということでございます。

○田の上委員 今、スーパーバイザーというお言葉があったんですけれども、たしか、このスーパーバイザーもオペレーターと一緒に外部調達ということで競争入札にかかっていますが、ここの部分は、どういうふうに理解したらいいんでしょうか。

○坂内総務部長 スーパーバイザーにつきましても、民間の派遣で一部対応しているのは事実でございますけれども、基幹の部分につきましては、PUCの社員で対応しているところでございます。

○田の上委員 PUCが人材を育てているという部分、研修しているという部分もあるのかもしれませんが、競争入札にかけていて、どこが定型的でどこが基幹的なのかちょっとはっきりしないという気がいたします。
 監理団体の契約は五種類ありました。先ほどお話に競争契約ですとか特定契約とかありましたが、少額契約というものがありますが、これは幾ら以下の契約を指すんでしょうか。

○坂内総務部長 少額契約というのは、契約金額が少額なため一者のみと契約手続を行うもので、PUCにおきましては二百万円以下の契約を対象としております。

○田の上委員 少額契約で九百三件という件数でありました。金額にすると、合計ですが、二億五千七百九十九万三千八十七円と少なくない契約でありますが、PUCの場合は、業務委託や物品購入になるのかと思います。
 東京都の基準だと、物品買い入れが百六十万以下、業務委託は百万円以下というのが少額の契約になりますが、都の基準に合わせていくというお考えはないのでしょうか。

○坂内総務部長 少額契約の対象につきましては、各監理団体の判断に基づき定めることというふうになってございます。
 PUCにつきましては、株式会社としての経営形態の利点を生かして、弾力的かつ効率的に事業の推進を図るため現在の額を設定しているところでございます。

○田の上委員 監理団体ごとに決められているということは存じ上げておりますが、こういった部分だけ監理団体の民の部分が出てくるのかなというふうに思います。監理団体の監督責任がある水道局として、できるだけ一者のみの契約にならないように、努力をするべきではないかというふうに申し上げます。
 次に、多摩地区営業業務委託というものが、水道局から毎年二十六億円余りの金額でPUCに発注をされています。どのような業務が委託されているのでしょうか。また、ここに入ると思うのですが、サービスステーションというのは、なぜ監理団体がとり行うべき基幹業務となっているのでしょうか。

○坂内総務部長 当局では、お客様からの水道使用の中止、開始や料金、漏水事故等の受け付けを一元的に管理する多摩お客さまセンターの運営及び料金の算定、収納等の徴収業務や、検針会社への指導監督業務などを行うサービスステーションの運営、これを多摩地区営業業務委託契約によりましてPUCに委託してございます。
 サービスステーション業務は、民間の検針会社への指導監督等を含んでいるということから、一般の民間事業者から独立した立場で行うことが必要でございます。よって、これを基幹的業務と位置づけまして、公平性や中立性を確保するため監理団体に業務を委託しているところでございます。

○田の上委員 PUCのホームページを見ますと、PUCが多摩地区五カ所でサービスステーション業務を開始したのは、二〇〇六年の四月となっております。東京都の監理団体の指定を受ける前なわけですが、民間にはなじまない業務だったので、PUCを監理団体にして委託したというようなご判断だったのでしょうか。

○坂内総務部長 先ほど申し上げましたとおり、サービスステーション業務は、水道事業を運営するに当たっての基幹的業務でございまして、公平性や中立性といった、公共性と効率性を両立させることが重要でございます。
 ご指摘の平成十八年四月の時点で、PUCは当局の業務に関する豊富な知識、経験を有しており、また、当局による指導や運営状況の把握が可能な都の報告団体でありましたことから、サービスステーション業務を委託いたしました。
 その後、業務量の増加等に伴いまして、PUCに対します当局の指導監督をより強化するとともに、責任ある体制を確保するという観点から、六カ月後の平成十八年十月に出資比率を五六%に引き上げ、監理団体としたものでございます。

○田の上委員 つまり、サービスステーション業務は基幹的業務であることは以前から変わりなく、民間に発注したのではなく報告団体として運営状況の把握が可能だったからPUCに委託をしていたんだけれども、このたび監理団体に指定したというようなことでしょうか。確認です。

○坂内総務部長 平成十八年四月の時点でもPUCは都の報告団体、今ご指摘のようなことでございました。それに対しまして、さらに、先ほど申し上げましたけれども、当局の指導監督をより強化するということで、責任ある体制を構築するという観点から、六カ月後に監理団体にしたものでございます。

○田の上委員 つまり、民間ではなく報告団体に、その時点では発注をしていたということだと思います。
 多摩地区のサービスステーションに係る業務は、PUCから、今度はまた民間企業に特定契約で発注されています。民間企業に特定契約で発注する理由というのは何でしょうか。

○坂内総務部長 PUCには、多摩地区の徴収整理業務の委託をしておりますけれども、PUCは、そのうちの支払い催告文書の配布など定型的な業務に従事させるために民間企業からの人材派遣を受けているものでございます。
 この業務は、現場出動が必要な業務でございまして、多摩地区の地域性に精通した事業者を選定する必要があるため、特定契約で契約したものでございます。

○田の上委員 そうすると、公共性と効率性の両立が必要な基幹業務であるサービスステーションなんですが、そのうちの一部、定型的な部分を民間でも大丈夫ということで特定契約にしているということでよろしいでしょうか。

○坂内総務部長 先ほど申し上げましたとおり、徴収業務のうちの一部の定型的な業務に従事させるということで、民間企業からの人材派遣を受けているものでございます。

○田の上委員 そうすると、なぜ水道局が民間企業に直接委託をしないのでしょうか。

○坂内総務部長 サービスステーション業務につきましては全体として、徴収業務についてPUCに委託をしておりますので、その部分のごく一部、定型的なものを抜き取って局が契約をするというのは、業務運営上、適切でないというふうに思います。

○田の上委員 そのごく一部に関してなんですけれども、特定契約ということなんですが、どういう認識でPUCが特定契約にしているんですか。

○坂内総務部長 先ほど申しましたけれども、現場、お客様のお宅にお邪魔して、支払い催告文書を配布してくるといったような業務でございますので、まず現場出動が必要な業務であって、その地域その地域の地域性なりに十分精通した事業者を選定する必要があるということでございます。

○田の上委員 そうすると、その企業でなければできないということでPUCが特定契約にしているということだと思います。
 一通り質疑をさせていただきましたが、監理団体が行うべきもの、民間が行えるものの区別がはっきりしません。何を監理団体に任せ何を民間に任せるのか、業務についてさまざまな視点からの見直しが必要ではないかなというふうに思っております。
 東京都水道局運営体制諮問委員会では、委員が一体的事業運営に触れて、この民間の資本から切り離された株式会社、監理団体ということで懸念をしておりました。資本といえば、PUCの資本は東京都が五六%、それから、株式会社宅配が一六%、第一環境株式会社が一六%、そのほか、みずほ銀行や損保会社が入っているわけでございます。その株主になっている企業がPUCから特命契約で受注をしているわけなんですが、そして、そのPUCへの発注企業はもちろん水道局ということでございます。
 この資本関係や契約関係を明確に都民に説明できなければ、監理団体の透明性はなかなか図れないのではないかというふうに考えております。民としての資本が入っている株式会社ということで、この監理団体、ちょっと難しいのかと思いますが、この監理団体をこれから水道局としてどのようにしていくんでしょうか。これからも水道局からの発注がふえるということもあるんでしょうが、民間の受注機会を奪ってまでふやすということは、社会の流れと逆行するということもあります。
 運営体制諮問委員会では、完全な子会社化ということにも触れていますが、水道局として、この監理団体に対する展望をお聞かせください。

○坂内総務部長 運営体制諮問委員会では、監理団体との一体的事業運営につきまして毎回広範な議論が行われ、各委員からさまざまなご意見をちょうだいしております。今、お話のございました当局から監理団体への出資につきましては、完全子会社など局による関与を強化すべきという意見がある一方で、ガバナンスの観点から水道局以外の株主も必要という意見もこれまたございます。
 また、監理団体が実施している業務につきましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、本来であれば当局が直営で行うべきものでございまして、民間委託になじまない基幹的業務の一部でございます。このため、ご指摘のような、民間の受注機会を奪うものではないというふうに認識してございます。
 委員会で各委員からは、この一体的事業運営体制につきましては、画期的なシステムであるというふうに高く評価をされておりまして、今後とも公共性を確保しつつ一層の効率経営を目指していきたいと考えております。

○田の上委員 今おっしゃられましたけれども、このガバナンスの部分というのと公と民の部分というのが非常に難しいのかなというふうに思います。
 冒頭、政策との連動性が高いものは何かと伺いましたが、いろいろ聞いていますと、公営企業の場合は、例えば産業労働局だとか、建設局だとか、生活文化局だとかがつくる監理団体とは少し異なるのかなというふうに感じます。
 公営とはいえ、料金を徴収する事業を運営している水道局が監理団体を持つ意義は、私としては、やはり公益性と経済性のバランスが一番重要なのではないかというふうに考えます。
 監理団体に任せたからこそ信頼性を保ちながらも効率性が上がり、経済的にもプラスになったというような結果がなければいけないのではないでしょうか。監理団体に任せたのに再委託で民間の競争入札にかけられているというのは、何の意味があるのかわかりませんし、民間の特定契約にしても、分離するのは難しいとおっしゃっていましたけれども、そうであれば、最初から局から随意契約で民間にゆだねてもいいのではないかというような、幾つもの疑問点を感じるところでございます。
 また、資本の関係がある民の部分と公の部分の整理をしっかりしていかないと、都民の納得を得るのはなかなか難しいのではないかと考えます。
 九月に発表された東京都監理団体活用方針では、監理団体の担う業務は、都の施策と社会経済状況の変化により常に変化するものであることから、今後とも常にみずからの存在意義を確認するとともに、実施すべき業務の見直しを行っていくことが求められますとあり、不断の見直しを行っていくとされています。
 都からの視点、監理団体からの視点だけでなく、第三者の視点を十分に生かし、また、都民から見た場合どうなのかということをしっかり認識し、監理団体の業務を含めて、その意義を再確認した活用方法の見直しを行っていっていただきたいと要望させていただきます。
 また蛇足ではございますが、平成十九年三月三十日の東京都公報で、東京都情報公開条例第三十三条第一項の規定により、局長が定める法人で株式会社PUCが指定されています。
 監理団体だからといって、ここまででよいというような線引きをするのではなくて、このように指定されているわけですから東京都の基準に照らし合わせた公開性というものを求めて質問を終わらせていただきます。

○中屋委員 自民党の中屋文孝でございます。私の方からは、大きな視点に立ちまして何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
 今週の月曜日、石原知事は、関係五県の知事とともに八ッ場ダムを訪れ、国に対してダム本体工事の着工を速やかに決断することなどを求める共同声明を発表いたしました。
 石原知事は、首都東京の水について非常に心配をしており、八ッ場ダムをつくっていくことは絶対に必要と発言をしております。十月一日には、八ッ場ダム建設事業の検証にかかわる検討の場が開かれたが、国は今後のスケジュールすら示すことができなかったのであります。
 そもそも水は都市の発展にとって切っても切れない関係であることは、歴史が証明しております。首都東京の水をどのように確保するかという問題は、人口や経済の動きはもとより、地球規模の気候変動を含め大きな視点で議論すべきなのであります。
 我が党は、さきの本会議においてこうした点を明らかにしてまいりましたが、残念ながら、民主党政権は、根拠も明らかにしないまま、マニフェストに基づき一方的に八ッ場ダム建設の中止の方針を表明いたしました。
 検証するといい続けながら、いまだにスケジュールすら示されない状況にあって、ダムの建設、ダムの完成に生活再建がかかっている地元住民の方々は不安や憤りを募らせているのは当然のことであります。首都東京の安全・安心のためには、八ッ場ダムの建設は絶対に必要であります。
 そこで、東京における渇水に対する安全度はどのようになっているのかお伺いをいたします。

○松丸企画担当部長 都の水源の約八割を占める利根川・荒川水系の水資源開発は、五年に一度発生する規模の渇水に対応することを目的に計画されております。これは、首都圏の人口や都市活動の集中により急増する水需要を賄うため、渇水に対する安全度を下げて対応せざるを得なかったためでございます。
 また、十年に一度発生する規模の渇水に対応するように計画されております木曽川水系や淀川水系などの全国の主要水系、五十年に一回や既往最大の渇水に対応することを目標に計画されております諸外国の都市と比べまして、渇水に対する安全度が低い計画となっております。

○中屋委員 我が国において、他の水系と比べて首都東京の安全度が低いというのは、驚くべきことであります。本来であれば最も高い安全度を目指しているべきなのであります。
 また、海外との比較では、地形的に難しいという面もあるかもしれませんが、やれることはすべてやるといった姿勢が必要であります。この点は、東京の将来を議論する上でしっかりと認識しておかなければなりません。
 さらに、地球温暖化による影響も無視できません。利根川のダムの水は雪解け水が多いと聞いておりますが、将来その雪の量が温暖化により減るという報告もあります。
 そこで、気候変動を初めとした水源が抱えるリスクについてお伺いをいたします。

○松丸企画担当部長 我が国の国土は列島の中央に山脈が連なり、そこから流れる河川は諸外国の大河と比べ急勾配であり、降雨は短時間で海に流出してしまいます。その上、降水量は、梅雨期や台風期に集中するなど季節的な隔たりがあり、安定的な水利用を図るには、ダムによる貯水が不可欠であります。
 しかし、東京を含めた首都圏における一人当たりのダム貯水量は、約三十立方メートルであり、ニューヨークの十分の一、ソウルの十三分の一程度と極めて少ない状況にあります。
 さらに、利根川流域の過去百年間の降雨状況を見ますと、長期的に減少傾向にあることなどからも、ダム等の供給能力は、当初計画よりも既に二割減少しております。
 加えて、国等の予測によりますと、百年後には、気候変動による影響といたしまして、利根川上流の積雪量は、現在の三分の一まで減少するとされています。
 あわせて、温暖化に伴い現在よりも雪解け時期が早まることによって、早期に解け出した水は、冬場で満水状態のダムに流入しても貯留できずに海に流出してしまうことから、春先からの水需要期には河川への流出量が減少すると考えられています。
 以上のように、水源が抱えるリスクといたしましては、水利用に不利な自然条件下におきまして貯水量の絶対量が少ないこと、また、少雨化傾向によりダム等の供給能力が低下していること、さらに、水資源に深刻な影響を及ぼす気候変動などがあり、今後これらのリスクが拡大することが懸念されています。

○中屋委員 雨は、水の使い方に合わせて降ってくれるわけではありませんから、ダムを使って調整するしかないことは、もう明らかであります。また、雪の量が減っているとの答弁がありましたが、三分の一まで減少するということは驚きました。
 こうした気候変動を初めとするリスクを踏まえて、首都東京の水源を議論しなければなりませんし、東京は多摩地区を中心に地下水源を多く有しているとお聞きしますが、地下水のリスクについても重要な問題があると思います。
 地下水は、地盤沈下のおそれや水質汚染などによりまして安定水源として位置づけることがなかなか難しいと聞いております。多摩地区には、水質汚染により利用を休止している井戸があって、最近も立川市内にある浄水所が一・四-ジオキサンの汚染などによって停止したと聞いております。
 そこで、こうした地下水のリスクへの対応策、今後、地下水をどのように活用していくのかお伺いをさせていただきます。

○吉田浄水部長 多摩地区の地下水につきましては、地盤沈下や水質の面から将来にわたる安定的な水源として位置づけることは困難な状況にございます。このため、今後とも地盤沈下や水質の動向に十分配慮しつつ、平常時はもとより非常時におきましても活用できる貴重な水源として可能な限り活用してまいります。
 なお、当局では、これまでも井戸の掘りかえや水質対策としての曝気処理装置などを設置し揚水量を確保してまいりました。
 しかし、先ほどご指摘にありましたように、最近、井戸休止の原因となりました汚染物質である一・四-ジオキサンにつきましては、現状では有効な処理方法が確立されていない状況にございます。このため、処理方法などにつきまして外部専門家の協力も得ながら検討してまいります。

○中屋委員 ぜひ進めていただきたいと思います。
 地下水は、貴重な水源です。処理装置などによって可能な限りの活用を図るという取り組みは評価したいと思います。
 地下水は、さまざまなリスクを抱えた水源であることを理解する必要があります。さらに、地下水の利用は揚水規制や地下水涵養のあり方などを含めて検討していかなければなりません。今後とも有効活用に向けた取り組みを進めてもらいたいと強く要望をさせていただきます。
 これまで水源の安全度や将来の気候変動、地下水のリスクについて伺ってまいりましたが、水源の問題は、こうした大局的な視点を持って臨む必要があろうかと思います。東京という都市を将来どうしていくのか、日本という国家をどうしていくのかということがわからなくては、水源を初めとする水道施設のあり方も議論はできません。
 我が党は、さきの本会議において、水道施設の整備に当たっては、東京の将来の人口、経済、気候変動の状況なども十分に考慮すべきであり、水需要と供給のあり方を踏まえた新たなプランづくりが必要と指摘をいたしました。これに対し水道局は、幅広い角度から検討を進めていくと答弁をいただいております。
 将来の安心や安定のため、将来を見据えた実のある検討を進めてもらいたいと思います。検討に当たっては、都民にわかりやすく示していくということも大切であります。
 例えば、水需要については、予測に対して実績が落ち込んでいるなどといわれておりますが、単に数字を比較するのではなくて、将来の人口や経済の動向を長期的に見ていかなければならないし、こうした点をうまく都民に伝えていくという工夫が必要だと私は思います。
 検討に当たっては、都民に対するわかりやすさという点も重要と考えますが、その点については、いかがお考えかお伺いをいたします。

○松丸企画担当部長 ご指摘のとおり、需要、水源、施設は、水道事業の根幹をなす要素であることから、これらのあり方を都民の皆様に対してわかりやすく説明していくことは重要であると考えております。
 これまでは、高度経済成長期を中心とする急増する需要に対することを当面の目標として水源や施設の整備を行ってきたことなどから、水源の脆弱さなどの課題が存在していることについて、必ずしも都民の皆さんの十分な理解が得られていなかったと認識しております。
 水源や施設の整備につきましては、水資源への影響が拡大すると考えられている気候変動などを考慮しますと、これまで以上に将来起こり得るリスクに十分対応できるということが重要でございまして、超長期における需要の動向や水源の安全度、施設の再構築などを総合的に検討していく必要があると考えております。
 以上のことから、将来にわたって首都東京を支える信頼性の高い水道システムの構築に向け、システムトータルの安全度の考え方等をまとめ、将来あるべき水道施設のあり方を都民の皆様にわかりやすく示していきます。

○中屋委員 ぜひ、都市インフラは百年の計が必要ですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、安全でおいしい水について伺います。
 高度浄水や貯水槽水道対策を初めとする安全でおいしい水への取り組みは、我が党と水道局とがともにつくり上げてきたものであります。
 それによりまして、学校の直結給水方式の拡大などが実現してまいりました。特に、学校の直結化は非常に評判がよく、最初は公立小学校だけでありましたけれども、我が党の提案によりまして、中学校、私立学校へと拡大してきたことはうれしく思っております。
 こうした取り組みが功を奏して、水道の水がおいしくなったという声をよく聞くようになりましたし、マスコミの論調も一昔前までのまずい、臭いといったものではなく、当たり前のように水道水はおいしいものとして取り上げられることが多くなりました。
 繰り返しになりますが、安全でおいしい水は、高度浄水施設の整備といったハード面を初め、貯水槽対策や水質管理といったソフト面を含めました、いわば総合力ではないかと思います。特に、二十四時間三百六十五日休むことなく水を送り続ける水道にとりまして、品質管理を徹底するということは並々ならない努力があろうかと思います。
 そこで、水道局における水質管理の取り組みにつきましてお伺いをいたします。

○吉田浄水部長 当局では、WHO、世界保健機関が提唱いたします水安全計画に加えまして、品質管理の国際規格や、水質検査の信頼性を保証します国際規格を一体的に運用いたしますTOKYO高度品質プログラムを策定いたしまして、これをもとに取り組みを推進しております。これによりまして、より高いレベルの安全性とおいしさを実現しております。
 また、安全でおいしい水プロジェクトの一環といたしまして、国が定めております水質基準より厳しい、おいしさに関する水質目標を独自に設定いたしまして、平成二十五年度末の目標達成に向け高度な水質管理を実施しているところでございます。
 さらに、消毒効果を確保しつつ、カルキ臭の原因の一つであります残留塩素が低く保たれたおいしい水を提供するために、給水所に塩素を追加注入できる設備を順次整備し、浄水場での残留塩素の低減化を図っているところでございます。
 今後もこれらの取り組みを着実に推進し、水源から蛇口までの総合的な水質管理に万全を期してまいります。

○中屋委員 今のご答弁、非常に心強く思います。また、水道局さんの水に対してのおいしさに対する熱意というものを私は感じ取ることができました。今後とも、より高いレベルを目指して努力を続けていただきたいと、このように思います。
 次に、水道局が現在取り組んでいる東京水道サービスを活用した国際貢献ビジネスに関連をいたしまして、何件かお伺いをいたします。
 この東京水道サービスという会社は、水道局が平成十八年度に公表した監理団体と一体的な事業運営を行っていくという方針のもとで、さまざまな業務に活用していると聞いております。
 そこで、まず、この監理団体を活用した事業運営の考え方、また、東京水道サービスが平成二十一年度にどのような業務を担っているのかをお伺いさせていただきます。

○坂内総務部長 当局におきましては、従来から経営の効率化を進めてきておりますが、公共性を確保しつつ経営の一層の効率化を図るため、今、先生のご指摘がございましたように、平成十八年十月に監理団体を活用した一体的事業運営体制の構築について方針決定をしたところでございます。
 この方針では、定型的な業務など民間にゆだねられる業務は、可能な限り民間事業者に委託するとともに、基幹的業務のうち経営方針の策定や広域的な水運用などのコア業務は当局が担い、民間事業者に委託した業務の指導監督などの準コア業務は監理団体が担っていくこととしたものでございます。
 東京水道サービスにおきましては、平成二十一年度に一部浄水場の運転管理業務や多摩地区における施設管理業務、給水装置審査業務など、水道の維持管理業務を全般的に担っているものでございます。

○中屋委員 民間委託がなじまない基幹的業務につきまして監理団体を活用して効率化を図るということとともに、公共性は担保する取り組みということですね。これは評価をいたします。
 また、東京水道サービスは、維持管理業務も全般的に担っているとのことでありますが、現在、全国の水道事業体で職員の大量退職が進んで技術の継承が大きな課題となっているようでございます。こうした技術、ノウハウを局と監理団体が一体となって次世代に引き継いでいくということも大変意義があることだと私は思います。
 その技術、ノウハウを活用していこうとしているのが今回の水道局の国際展開の取り組みであります。我が党は、国際貢献の推進と我が国経済の活性化という両面が期待できることから、この取り組みを以前から提案してきたところであります。また、民間企業からも、東京水道に対する期待は高いものと思料するところであります。
 そこで、東京水道サービスを活用する具体的なメリットは何か、また、局はどのような役割を果たしていくのかお伺いをいたします。

○坂内総務部長 地方公共団体であります当局が直接海外で事業を展開するということには、さまざまな制約がある一方で、一体的事業運営体制の構築が進み、東京水道サービスにおきましては海外に出ていくだけの体制が整備されてきたということから、東京水道サービスを活用して国際貢献ビジネスを実施することとしているものでございます。
 民間ベースでの海外展開を行うことで、相手国のニーズに合った強みを持つ民間企業とも柔軟に連携し、より適切に相手国の期待にこたえていくことができるとともに、国内経済の活性化にも寄与できると考えてございます。
 また、当局におきましては、相手国の水道事業を管理する政府や自治体に対しまして、同じ水道事業者という立場で調整、交渉を行いまして、この取り組みを包括的にサポートしてまいります。こうした役割のもとで、国際貢献ビジネスを積極的に展開してまいります。

○中屋委員 この東京水道サービスを活用することによって、民間企業と柔軟に連携が可能とのことでありますけれども、監理団体が都の業務を行うことで民業を圧迫しているのではないかとの議論もありますけれども、水道局の取り組みは民間企業にとってもビジネスチャンスを拡大するものでありまして、まさに我が党の主張にも沿ったものであります。
 今後とも、東京水道サービスの持つ技術、ノウハウを十二分に活用していくことで都の技術力を国内外に示していただきたいと期待をいたします。
 これまで、八ッ場ダムを初めとする水源、水道施設のあり方、そして、水質管理の取り組みと国際貢献についてお伺いをしてまいりましたが、どの問題一つをとりましても、一朝一夕には達成いたしません。首都東京の水道を守り発展させていくために、将来を見据えた取り組みが大変必要と考えます。
 最後になりますが、今後の水道事業運営についてのかじ取りをどのように行っていくのか、最高責任者である局長にお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○尾崎水道局長 今後の水道事業運営についてでございますが、水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるため、安全でおいしい水の安定的な供給を確保することを最大の使命としております。
 経済動向や気候変動の影響等、水道事業を取り巻く環境は先行きを見通せない状況にありますが、将来にわたりライフラインとしての基本的な役割を果たしていく必要があります。このため、八ッ場ダムによる水源確保や高度浄水処理、水質管理の徹底等のおいしい水対策、国内外からの期待にこたえるための一歩進んだ国際貢献など、さまざまな課題に対して長期的な視点に立って適切な対応を行ってまいります。
 さらに、将来の東京にふさわしい水道施設への再構築に向けた基本構想を策定するとともに、水源施設に関する安全度等についての共通認識を高めていくため、都民に対してよりわかりやすい説明方法を検討してまいります。
 こうした取り組みにより、現在はもとより将来にわたり安定給水を確保し、都民の暮らしの安全と安心を支えてまいります。

○中山委員 初めに、今までの質疑でありました監理団体についてのお話について一言申し上げたいと思います。
 首都東京を支えるライフラインとして、安全でおいしい水を安定的に供給していく水道事業の役割は極めて重要であります。特に、飲み水として直接人命にかかわる極めて公共性の高い事業でありますことから、責任ある事業運営が求められていることをかねてより私どもも指摘してまいりました。
 先ほど来からの監理団体の活用についての質疑で水道局は、公共性を確保しつつ経営の一層の効率性を図るため、準コア業務とおっしゃっていましたけれども、民間にはゆだねられない業務を監理団体に委託していると答弁されておりました。責任ある事業運営という立場からは、この答弁自体は至極当然の内容であると思います。
 昨今は、海外の水企業などが日本国内の水源林などに関心を示していると聞いておりますが、幸い「東京水」が関係する地域では、そういった事例は今のところ見受けられないと伺っております。
 本日は、意見の表明にとどめておきますけれども、本来、ライフラインや通信網の確保、維持管理は、食料やエネルギー、情報網と同じく、国民の生命、財産に深く影響を及ぼし国の命運をも左右しかねない事柄であり、防衛問題に準ずるような重さで公的機関による責任ある管理運営が必要とされる事柄であります。
 水道局は、透明性の点でさらに努力を積み重ねながら、監理団体の運営についての視点も含め公共的役割を堂々と果たしていくことを要望します。
 先ほど中屋副委員長から、国際的な水ビジネスの話で監理団体の活用の視点がありました。そういった点での株式会社の意味というのは、よくわかる話だと思います。ただ、国内において株式会社にしているということの意味を都民によく、さらに理解していただかなきゃいけない。
 随意契約の範囲についても、自治体の規模によって上限金額というのは決まっていますし、随意契約の決定権限者というのも事務分掌の上では分かれています。同じように、民間の株式会社でも随意契約の考え方というのがある。そういうものと比較して、どうなのかということをきちっと理解していただくということを説明していただきたいと思います。
 それでは、本題の安定給水について質問させていただきます。
 水道は、一千三百万人の都民生活と首都東京の都市活動を支える重要なライフラインとして欠かすことはできません。平常時はもとより、震災時や事故時においても蛇口をひねれば常に安全でおいしい水が出る安定給水に向けた取り組みが必要であります。
 ただ、平常時といえども、蛇口をひねれば常に安全でおいしい水が出るというのは、世界的に見れば画期的なことだと。ましてや、震災時や事故時においても安全でおいしい水が出る安定給水を実現するのは並大抵ではなく、当たり前のことなどと決して思ってはならないと私は思っております。都民にとって一番大切なことは、そうした都の水道事業の基本能力が確実に向上していくことに尽きると思います。
 一方、これまで発生した新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震などを見ても、水道施設が被害を受け断水が続いたことにより、地域住民が大変不便な生活を強いられたことは記憶に新しく、改めて水道施設整備の重要性を認識させられました。
 近年、国の研究機関では、南関東において今後三十年以内にマグニチュード七程度の地震が発生する確率を七〇%と予測するなど、首都直下地震発生の切迫性を指摘しております。また、平成十八年五月に都の防災会議が発表した首都直下地震による東京の被害想定では、東京において広範囲にわたり大きな断水被害が発生するとしています。
 私の地元である足立区で震度五強を記録しました平成十七年七月の地震の際に発生した都内の交通麻痺被害の状況を振り返ってみても、地震などの発災時にもし水道施設の被害が起こり水道の供給が麻痺するとしたら、交通麻痺の中、給水車も思うように移動できないかもしれず、水の安定供給が阻害され、都市機能に及ぶ影響が甚大であることは想像にかたくありません。人口や政治、経済機能が集積している首都東京におきます水道施設の耐震化は、非常に重要な政策であります。
 そこで、まず、浄水場や給水所、水道管路などの水道施設の耐震化の取り組み状況についてお伺いいたします。

○松丸企画担当部長 当局におきましては、震災時における水道施設の被害を最小限にすることを目的として定めました東京都水道局震災対策事業計画に基づきまして、施設の耐震化を最重要施策の一つとして掲げ、昭和四十八年度から計画的に取り組んでおります。
 この取り組みの結果、平成二十一年度末現在の主要施設における耐震化の進捗は、浄水処理に必要なろ過池の耐震化につきましては七二%、また、震災時や事故時においても重要な役割を果たします給水所などの配水池の耐震化につきましては五二%が対応済みとなっております。
 一方、水道管路につきましては、平成十年度から抜け出し防止機能を有する耐震継ぎ手管への全面的な取りかえを進めてきておりますが、水道管路は地球の半周以上に相当する約二万六千キロメートルと膨大な延長があるため、耐震継ぎ手率は二六%にとどまっております。
 このため、地震による断水被害の縮小と復旧日数の短縮を図るため、今年度を事業開始年度といたします水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業を立ち上げまして、これまでの取りかえ計画を大幅に前倒しすることといたしました。この事業によりまして、十年後の耐震継ぎ手率は四八%、震災時の復旧日数は二十日以内になるものと想定しております。

○中山委員 水道局は、これまでも配水池の耐震強化、給水所の整備、管路の耐震化など震災対策に積極的に取り組んできたことを理解しました。これは、震災に強い水道施設整備、万全の応急体制など、都議会公明党が繰り返し主張してきたところと一致しております。
 一方で、東京の膨大な水道施設の耐震化は、十分な予算の確保も保障せずに、一体いつまでにやるんだとすごんでみせるだけで事の進捗が図れるようなものではありません。そうした一定の制約がある中で、まずは発災直後には、医療救護活動における水の確保が最も重要な課題であると考えます。特に一刻を争う重傷者への高度な医療を行う三次救急医療機関等への水の供給は、可能な限りというか、願いとしては、決して途絶えさせてはならないと考えます。
 そこで、三次救急医療機関等への給水ルート耐震化の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

○酒井給水部長 当局では、震災時に医療機関などの果たす役割の重要性を踏まえ、三次救急医療機関等への給水ルートを優先して早期に耐震化を図ることとし、震災時にも管の継ぎ手部が抜け出すことのない耐震継ぎ手管への取りかえを重点的に進めてきております。平成二十一年度には十三・九キロメートルを耐震化し、平成二十一年度までに三十施設について給水ルートの耐震化が完了しております。
 今後は、重要施設のうち三次救急医療機関、首都中枢機関、災害拠点病院への給水ルートの耐震化については平成二十三年度までに、また、二次救急医療機関、区市役所、町役場については平成二十八年度までに完了する計画です。

○中山委員 三次救急医療機関等への供給ルートの耐震化は間もなく完了を迎えるとのことでありますが、二次救急医療機関への供給ルートまで視野を広げますと、その耐震化の完了は平成二十八年度とのことでございました。残念ながら、やはり時間がかかる。さまざまな調整が必要になるかとは思いますが、少なくとも計画どおりに達成できるよう、気を引き締めて事業進捗をお願いしたいと思います。
 一方、二次、三次の救急医療機関への配水管路の耐震化が終了したとしても、さらにその先で給水が途切れてしまう可能性は否定し切れません。万が一、二次、三次救急医療機関が断水した場合なども想定して、給水の備えを講じておくことが必要であります。
 そこで、水道管が被害を受け給水が途絶した医療機関へは、どのようにして水を供給することになっているのかお伺いをいたします。

○坂内総務部長 震災時に断水した医療機関への給水でございますが、水道局では震災応急対策計画を定めておりまして、東京都災害対策本部からの要請に基づき、水道緊急隊や営業所の給水車等による応急給水を実施することとしてございます。

○中山委員 今ご答弁にありましたとおり、水道局では優先的に給水車により応急給水を図るとのことでございます。
 しかし、医療現場では人工透析、消毒、手術用器材の洗浄などに大量の水を必要とするため、震災時における医療機関の水の確保は極めて重要となります。災害時医療の拠点となる病院まで通じる配水管の耐震化などの取り組みが進むことによって、給水車による応急給水のほかにも、さまざまな給水の方法が選択可能になると考えます。
 こうした災害時医療の拠点となる病院などにおいては、さまざまな給水方法をあらかじめ検討し、一つに限らず複数の方法で水確保を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○坂内総務部長 災害時医療拠点病院への応急給水の方法についてでございますが、これまでは、先ほど申し上げましたように、車両による応急給水を主に考えてきたところでございますが、このたび東京大学医学部附属病院と都立広尾病院において実施いたしました応急給水訓練においては、公道上に設置している消火栓にホースをつなぎ、直接病院の受水槽に給水するという方法を試行したところでございます。
 この訓練において、消火栓から受水槽への実際の給水ルートの実効性が確認できたため、ご指摘のとおり、他の災害拠点病院についても改めて現場状況を確認し、各病院の状況に応じた応急給水方法を検討してまいります。

○中山委員 消火栓から病院等の受水槽に直接給水するという行為が極めて有効と、高く評価したいと思います。今後は、消火栓の周辺施設の耐震化や周辺建物等の不燃化などを、場合によっては消火栓の新設、移動も含め関係局と綿密に連携されたい。この点は要望とさせていただきます。
 一つの手段だけでなく、さまざまな手段をふだんから試みていることをお伺いして安心いたしました。このような実態に即した工夫に加えて、いざというときの備えを万全に期すためには、日ごろからの訓練が重要であります。水道局は医療機関との連携を深め、繰り返し訓練を実施していくべきと考えます。
 そこで、災害時の医療拠点となる病院との合同訓練の実績及び今後の計画についてお伺いいたします。

○坂内総務部長 災害時拠点病院と連携した訓練につきましては、これまで給水車からの応急給水を中心とする訓練を実施してきたところでございます。平成二十二年度、今年度からは、新たに三カ年で、消火栓などからの給水方法も含めた訓練を災害拠点病院全六十九病院において順次実施を始めたところでございます。今年度は、八カ所の災害拠点病院において応急給水訓練を実施いたしました。

○中山委員 こうした災害医療拠点病院での訓練のほか、私の地元の足立区でも、水道局が一般都民と連携した防災訓練が行われました。
 我が会派は、日ごろから区市町や地域の住民と連携した応急給水の訓練の実施の重要性を指摘してまいりました。こうした応急給水訓練は、地域の企業、自治体などとの緊密な協力体制なくしては推進できません。平常時からの関係を構築する努力も極めて重要となります。
 また、かねてより、震災時に東京に来て応援してくださる他の都市との合同訓練も実施すべきと平成二十年度公営企業会計決算特別委員会で我が会派の加藤雅之議員が指摘をしたところであります。報道によれば、都で横浜市、仙台市との合同訓練が初めて実現したと伺います。
 そこで、まず、今回の他都市との合同訓練の考え方と具体的内容についてお伺いいたします。

○坂内総務部長 横浜市と仙台市は、十八大都市水道局災害相互応援に関する覚書によりまして、東京都が発災した場合の応援幹事都市となってございます。発災時の相互応援の実効性を高めるということを目的といたしまして、三月には仙台市、七月には横浜市と訓練に関する覚書を締結いたしました。これにより、十月八日に初の三都市合同の応急給水訓練を港区の芝給水所等において実施したところでございます。
 この訓練には、三都市水道局職員のほか、地元港区、地域住民の方々、高校生や当局退職職員などのボランティア、近隣の小学校の児童など約二百名が参加いたしまして、多様な主体との連携を充実させることができたと認識してございます。今後とも、このような訓練を定期的に実施してまいります。

○中山委員 ことしの三月ですから、平成二十一年度の仙台市との覚書の締結をスタートとして、我々の主張が着実に反映されまして繰り返し訓練に取り組まれていることをお伺いして安心いたした次第でございます。水道局には、今後ともぜひ積極的に他都市との訓練を含め取り組みに励んでいただきたいと要望させていただきます。
 次に、事故時におきます安定給水の確保についてお伺いいたします。
 水道事業におきましては、地震などの自然災害以外の理由で発生する不測の断水事故もあります。
 先日、日野市で水道管の漏水事故により大規模な断水や濁水が発生して、多くの都民へ多大なご迷惑をおかけしてしまったとお伺いしております。このような断水や濁水は、都民生活に支障を来すものであり、極力避けなければなりません。
 水道管の漏水事故の多くは、経年劣化によるものや土壌に起因する腐食であると聞いております。特に、私の地元である足立区を含む区部東部地区では、地盤は決してよくはない状況にあり、管路の腐食がかねてから懸念されてまいりました。
 そこで、水道管漏水事故の主な原因と予防する取り組みについてお伺いをいたします。

○酒井給水部長 水道管漏水事故の主な原因は、経年劣化による亀裂や継ぎ手部からの漏水、埋設されている周辺土壌に起因する管の腐食によるものが大半でございます。漏水事故は、断水や濁り水の発生、交通規制など、都民生活への影響は大きく、これを未然に防ぐことは大変重要と考えております。
 経年劣化による漏水事故に対しては、水道管の計画的な取りかえを実施しており、経年管は解消率九九%とほぼ取りかえを完了している状況でございます。また、腐食に対しましては、管の外面をポリエチレンスリーブで被覆し水道管の腐食を防ぐ工法を昭和五十八年より全面的に採用しております。
 なお、被覆のされていない水道管につきましては取りかえを進めており、特に区部東部地区については、土壌の腐食性を考慮して優先的に取りかえを実施しております。

○中山委員 漏水事故を未然に防ぐため、管路の更新は積極的に取り組んでいただきたいと思います。そのために必要な予算の確保に、私どもも他会派としっかり力を合わせて努力してまいりたいと思います。
 かつて有機物が堆積する穏やかな入り江などであった地域では、ある種のバクテリアが発生し、還元状態の硫酸イオンとともに土壌に堆積しているそうであります。これが還元状態のまま土壌に埋設されていればpH値は中性だそうですが、造成などにより掘り返され空気に触れると、硫黄化合物が酸化されて硫酸が発生し、水道管の腐食要因となり得ると伺っております。
 今回の日野市の事故の原因がこれに当たるかどうかは現在、調査中とのことでありますので差し控えますが、いずれにしても、何かしらの腐食によって老朽化の耐用年数を迎える前に漏水事故が発生することがあり得るということであります。何らかの原因での腐食による漏水事故の対策については、改めて水道局として計画性を持って対処されますよう、本日は要望にとどめさせていただきたいと思います。
 ただ、起きてしまった事故に対しては、都民への断水の影響を最小限にするためにも、事故時には迅速な対応が必要であることはいうまでもありません。
 そこで、突発事故発生時の対応方法についてお伺いいたします。

○酒井給水部長 突発事故発生時の対応方法でございますが、事故が発生した区域を所管する事業所の職員に加え、都内全域を活動エリアとして二十四時間体制で緊急時に備えている水道緊急隊が事故現場へ迅速に応援出動いたします。
 水道緊急隊は、現地到着後、速やかに事故の状況を把握するとともに関係機関などへの情報連絡、近隣住民等への広報活動、事故箇所の断水作業等の支援を迅速、的確に行うこととしております。さらに、断水や濁り水が発生している場合は、給水車による応急給水活動を行うこととしております。

○中山委員 区部、多摩地区と広範な都内すべての給水区域において、水道緊急隊が二十四時間体制で事故対応のバックアップに備えていることを大変心強く感じます。
 加えて、突発事故等が発生した場合においても水の供給が停止しないような、耐震化とはまた別の観点でのリスクに備えた水道施設全体の仕組みづくりも極めて重要であります。
 例えば、停電によって大規模浄水場等が停止してしまえば広範囲に影響を及ぼすことになります。また、突発的な水道管の破損事故の際に、周辺事情によって水道の原水が汚染されてしまうおそれもあります。
 そこで、突発事故等の発生時においても断水などの影響を最小限に抑えるための取り組み状況についてお伺いをいたします。

○松丸企画担当部長 当局におきましては、水道施設の耐震化や応急対策に加えまして、万が一、地震被害や突発的な事故等が発生した場合にも、可能な限り給水を確保するため、自家発電設備の設置や給水所の整備、送配水ネットワークの構築及び原水連絡管の整備などのバックアップ機能の強化に取り組んでいるところでございます。
 この中で、自家発電設備につきましては、電力供給がストップした場合においても浄水処理に必要な設備や送配水ポンプの稼働を可能とさせる重要な施設でございまして、停電時においても最低限必要な給水を確保するため、二十五年度を目標として計画的に整備を進めております。
 また、管路の事故などが生じた場合に断水被害を抑制できる給水所の整備につきましては、昨年度に完成いたしました、先生の地元の小右衛門給水所に加えまして、現在、大谷口給水所や江北給水所等の整備を計画的に実施し、あわせて、東南幹線や多摩丘陵幹線などの広域的な送水管の整備を実施することによりまして、給水所を含めた送配水ネットワークの構築に積極的に取り組んでおります。
 さらに、利根川と多摩川の原水を相互に融通する原水連絡管につきましては、相互融通機能や耐震性を一層強化するため二重化を図ることとし、平成三十年度の完成を目指して整備を進めております。

○中山委員 震災時や事故時にも強い水道を構築するべく、原水連絡管の二重化など、着実に施策を推進していることが理解できました。
 いかなる状況においても可能な限り給水を確保するためには、施設整備によるハード的な対策と、応急給水活動などによるソフト的な対策の両面での取り組みが必要不可欠であります。
 一千三百万人の都民の負託にこたえるため、今後も震災時や事故時への対応、対策を強く推進し、揺らぐことのない信頼性のある安定した水の供給に尽力することを期待しております。
 最後に、東京水道の一層の安定給水の向上に向けて、改めて局長の決意を伺って質問を終わります。

○尾崎水道局長 今後の震災時や事故時への対策についてでございますが、東京に大規模な地震や事故が発生し水道施設に甚大な被害が生じれば、都民生活、都市活動及び首都機能に多大な影響を与えることになります。
 そこで、管の取りかえ計画を大幅に前倒しする水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業などハード面の予防対策により被害を最小限に抑えるとともに、定期的な職員の事故対応訓練や災害拠点病院等との合同訓練を実施するなどソフト面の対策にも力を注いでまいります。
 こうした取り組みを積極的に実施していくことにより、水の供給を脅かすいかなる事態にも対応できるよう万全な備えを講じ、首都東京のライフラインを預かる水道事業者としての使命を果たしてまいります。

○西崎委員 私からは、先ほどお話が出ていました水源井戸の一・四-ジオキサン汚染について伺いたいと思います。
 平成二十一年度末現在、多摩地域には水道水源井戸が二百八十八本あり、そのうち二十八本が休止していましたけれども、立川市で休止になっている三本の井戸は、他の市町にはない一・四-ジオキサンの汚染によるものです。
 平成十四年に停止しましたこれら三本の井戸は、砂川中部浄水所の井戸二本、西砂第一浄水所の井戸一本でありまして、当時の判断基準であります〇・〇三ミリグラム・パー・リットルを超える一・四-ジオキサンが検出されたために揚水を停止したものと聞いています。当時の判断基準はどういうものであったのか伺いたいと思います。
 また、これらの停止井戸を含め水質の監視を行ってきていると思いますが、ことしになって、これまでの二つの浄水所の間に位置しています東京都水道局の立川市西砂第二浄水所においても、一・四-ジオキサンの汚染を理由として七月十六日に水源井戸を休止する事態となりました。
 八年目にして、さらに汚染を検出する井戸があらわれたことは大変残念なことです。この一・四-ジオキサン汚染は広がっているということなのでしょうか。水道局の認識について伺いたいと思います。

○木村技術調整担当部長 当時の判断基準でございますが、米国環境保護庁の研究結果を参考に、発がん性リスクが十万人に一人以下としております〇・〇三ミリグラム・パー・リッターを判断基準といたしまして、この値を超える水源井戸につきまして予防的観点から揚水を停止いたしました。
 平成十四年に休止した三つの水源井戸と今回休止した水源汚染の関連性については不明でございますので、汚染が広がっているかどうかについては不明でございます。

○西崎委員 今回新たに井戸を休止したことを考えますと、地下水の流れに沿って汚染が広がっていると推測できるのではないでしょうか。その上で、汚染が広がらないように防止策を考えるべきと指摘しておきます。
 国では、平成十六年四月より一・四-ジオキサンの水質基準、〇・〇五ミリ・パー・リットルを施行し、平成二十一年度十一月からは地下水の環境基準も同濃度に定めています。
 水道局では、平成二十年四月より東京都版水安全計画でありますTOKYO高度品質プログラムを策定し、独自の管理基準として〇・〇二ミリグラム・パー・リッターを設定したことですけれども、この管理基準の設定の経緯と根拠について伺いたいと思います。

○木村技術調整担当部長 管理基準でございますが、水質基準等を超過するおそれを早期に判断いたしまして、より高い水道水の安全性とおいしさを実現するため、浄水または給水において、水質管理の状況をもとにいたしまして水質基準等の一〇%から五〇%までの間を基本として、水質項目及び施設ごとに設定しております。
 西砂第二浄水所におきましては、過去に検出されました最大値で水質基準の四〇%に相当する〇・〇二ミリグラム・パー・リッターを管理基準といたしました。

○西崎委員 今回休止しました井戸がある西砂第二浄水所は、水道局独自の管理基準に照らして揚水停止と判断された最初の事例になります。
 管理基準は、超えたら直ちに揚水をとめるという基準ではないと説明を受けたことがありますが、今回停止を決定したのはどういう理由からでしょうか。お尋ねいたします。

○木村技術調整担当部長 今回停止いたしました西砂第二浄水所におきましては、一・四-ジオキサンの濃度が管理基準をやや超える状況でありましたため、水質監視を強化してきたところでございます。
 このような状況の中、昨年六月に〇・〇三ミリグラム・パー・リッターの値を検出いたしました。本年七月にも再び〇・〇三ミリグラム・パー・リッターの値が検出されたことから、水源井戸を含む同浄水所を停止したところでございます。

○西崎委員 水道局では百メーターから二百メートルほど掘り下げた深井戸を水源として利用していますが、民間の井戸などでは浅い層からくみ上げている井戸も現在も使用しているなど、地下水は多くの利用者がおり、一たび汚染が発生すると多大な影響を及ぼす可能性があります。
 そこで、地下水に関する調査等の結果について、関係局との間で情報提供や連絡が必要であると考えますけれども、どのような取り組みを行っているのでしょうか。また、現在、地域の環境の守り手である立川市との連携はどのようにされているのか伺いたいと思います。

○木村技術調整担当部長 連携につきましては、水質汚濁防止法を所管する環境局及び飲用井戸等の衛生管理を所管いたします福祉保健局、地元自治体である立川市などと相互に情報交換を行っております。
 こうした情報交換を通じ、日常及び汚染事故発生時の危機管理などの認識を共通のものとし、連携強化を図っております。

○西崎委員 井戸からの揚水をとめるに当たりましては、業務一元化以前は水道供給の責任者であった立川市への通告または協議などが必要だったと思いますが、これは行われたのでしょうか。
 また、水源を切りかえることになる住民への事前の説明は行われたのかお聞きいたします。

○木村技術調整担当部長 今般の休止に対しましては、管理基準を超える状況であったため、水質監視の強化を行っていました。
 本年七月に再び〇・〇三ミリグラム・パー・リッターが検出されたため、直ちに揚水を停止するとともに、プレス発表を行いました。あわせて、立川市へ情報提供をするとともに、西砂第二浄水所配水区域のお客様に対しまして、全戸にビラを配布し、情報提供を行ったところでございます。

○西崎委員 平成十六年に一・四-ジオキサンが水質基準に定められてから既に六年が経過いたしました。都内では立川市のみの汚染ですけれども、他県でも汚染の事例があるようです。
 今回は、水道局の努力により、ほかの大規模な浄水場からの給水でバックアップができたため、予防的な措置としての揚水停止が可能な状況にあったのは幸いであったと思います。しかし、一・四-ジオキサンが検出された水道水源は、現在も汚染されている状況にあります。今後、汚染実態調査や原因究明が必要と思いますが、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。

○木村技術調整担当部長 休止いたしました井戸は深井戸であることや、汚染行為から長時間経過している可能性があり、汚染源を突きとめることは難しい状況でございます。当面は水質検査を継続し、一・四-ジオキサン濃度の推移を見守ってまいります。

○西崎委員 多摩地区の住民からは、河川水に比べて水質のよい、おいしい地下水を飲み続けたいという地域住民の願いが寄せられています。井戸を停止してしまって地下に封じ込められた汚染は、地下水脈を通って移動し、拡散することにつながるのではないかと大変懸念しております。
 また、水道水の安定供給のためには、簡単には井戸の停止を行えない地域もあると思います。井戸を停止せず揚水をして汚染の除去を図り、飲み水または環境用水として使用するべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

○木村技術調整担当部長 一・四-ジオキサンは従来から浄水処理方法による除去は不十分でございまして、現時点では有効な除去方法は確立されておりません。今後、新たな処理方法等について検討してまいります。

○西崎委員 地域の生活者ネットワークでは、平成十八年から市内の民間井戸数カ所の独自調査を行っています。このような市民や民間の調査活動団体、立川市、昭島市などの地域の実態、水道局が情報の持ち寄りや連携を図り、一日も早い原因の究明と汚染除去対策をとることが望まれております。
 そのために、関係市など、東京都がリーダー役になって、ぜひプロジェクトチームをつくって、この原因究明を行っていただくことを要望しておきます。
 次に、井戸の掘りかえについて伺います。
 平成二十年秋から水道用の地下水の揚水量が極端に減っています。本年一月の三多摩上下水及び道路建設促進協議会、三水協において、生活者ネットワークの議員がその理由について質問しましたところ、平成二十年、二十一年は、古いポンプの補修が多かったためで、補修後は再開するとの説明を受けました。
 また、昨年の決算特別委員会で、生活者ネットワーク・みらいの星ひろ子議員の質問に対しまして、多摩地区の井戸は昭和四十年前後につくられた施設が多く、施設の老朽化が進んでいるため、経過年数、能力の低下などを踏まえ平成十八年度から現在まで七本の掘りかえを実施しています。今後とも、地下水が貴重な水源であることを踏まえ、適切な維持管理に努めてまいりますという答弁がありました。
 地下水を飲み続けるためには、ポンプの補修とともに、水源井戸の掘りかえなどメンテナンスは不可欠です。三水協では、年に四本ずつぐらいの井戸の掘りかえを計画しているとの説明があったということも聞いております。
 昨年度末までに七本の井戸を掘りかえており、とても評価をしている事業ですが、今後の計画はどうなっていくのか、基本的な考えについて改めてお伺いしたいと思います。

○松丸企画担当部長 多摩地区の地下水につきましては、地盤沈下や水質の向上に十分配慮しつつ、身近に利用できる貴重な水源であることから、今後とも可能な限り活用を図ってまいります。
 当局の井戸施設の多くは、掘りかえに必要な施工面積の確保が困難なことや、掘りかえ後の揚水に際し、地盤沈下の兆候や地下水位及び水質の状況を見きわめる必要など課題があることから、掘りかえにつきましては、経過年数や能力低下などの状況を踏まえまして、適宜適切に実施してまいります。

○西崎委員 多摩地域の地下水は、多摩地域のみならず都の大切な資源です。汚染により貴重な地下水を飲み続けることができなくなってしまわないように、これからもしっかり監視を続けていただきたいと思います。そして、万が一汚染が見つかった場合には、原因の究明と揚水をやめることなくくみ上げて除去するべきと考えます。
 また、三水協においては、年に四本ずつぐらいの井戸の掘りかえを計画していると明言しておられ、今、適切に掘りかえを実施するとの答弁もいただきましたので、きちんと年次計画を策定し、進めていくことを要望しておきます。
 次に、直結給水方式の普及促進について伺いたいと思います。
 水道局では、平成十六年度から、安全でおいしい水プロジェクトとして、都民に安全でおいしい水道水を飲んでもらえるようなさまざまな施策やPRを行っています。その一環といたしまして、直結給水方式の普及促進を主な取り組みに掲げております。
 最近、私の住むマンションで直結給水方式に切りかえる工事が行われました。その結果、においが気にならなくなって、水がおいしくなったというのは感想として持っておりますが、そこで、まず直結給水方式の普及促進について、これまでどのような取り組みを行ってきているのか伺います。

○酒井給水部長 直結給水範囲につきましては、建築基準法の改正により、木造三階建てが認められたことを契機といたしまして、平成元年から三階建て建物への直結給水を実施しております。
 また、平成七年には、増圧ポンプを用いた給水方式を採用することにより、十六階程度の建物まで直結給水を可能といたしました。
 さらに、昨年二月には、増圧ポンプを直列または並列に組み合わせることにより、十七階以上の建物や二百世帯を超える集合住宅への直結給水も可能となっております。
 これらの取り組みにより、現在新築されるほとんどの建物で直結給水を採用していただいております。

○西崎委員 新築の建物では直結給水方式の採用が進んでいるようですけれども、既存の建物では直結切りかえの工事費用が負担されるということが必要なことから、直結化がなかなか進まないのではないかと思います。直結給水方式を普及促進していくためには、既存の建物に対する取り組みも必要だと思います。
 そこで、既存の建物に対してどのような取り組みを行ってきたのか伺います。

○酒井給水部長 既存の建物に対しましては、貯水槽水道方式から直結給水への切りかえを促すため、平成十九年度から直結切りかえ見積もりサービスを実施しております。
 このサービスでは、工事費の見積もりを行う見積もりサービスと、見積書の内容を説明する相談サービスの二つを無料で行っております。

○西崎委員 無料でいろいろな工事の見積もりとか工事の内容説明を行っているということで、非常に利用しやすいとは思うんですけれども、それでは、直結切りかえ見積もりサービスの利用状況はどうなっているのかお聞かせください。

○酒井給水部長 平成二十一年度には、千四百七十件の利用がございました。開始年度でございます平成十九年度からの累計件数は、約五千件に達してございます。

○西崎委員 今後もこういったサービスをぜひ続けていっていただきたいと思いますけれども、私も実際、自分のマンションが直結方式に切りかわっても、こういった見積もりサービスのこととか具体的な情報についてはよく知りませんでした。
 ぜひ今後、普及促進を図るためには、こういった内容についてもPRしていく必要があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○酒井給水部長 貯水槽の設置者に対しましては、貯水槽水道の点検の際に、直結給水方式への切りかえ効果を説明したパンフレットの配布ですとか、直結切りかえ見積もりサービスの案内を手渡すなどを行っております。
 あわせて、局のホームページや「水道ニュース」などの広報媒体を通じてPRを実施しているところでございます。

○西崎委員 今後もぜひPRの充実に努めていっていただきたいと思いますが、もう一つ、直結給水方式の普及促進として、小中学校の水飲みの直結のモデル事業があったと思います。学校フレッシュ水道というんでしょうか、この事業の概要と平成二十一年度までの実績について教えてください。

○酒井給水部長 本事業につきましては、蛇口から水を飲むという我が国が誇る水道文化を次世代に引き継ぐとともに、貯水槽水道の直結給水化を促すPRの一助とするため、公立の小中学校の水飲み栓直結給水化工事費用の一部を負担するものでございまして、平成十九年度から実施してまいりました。
 平成十九年度は三十一校、平成二十年度は九十八校、平成二十一年度は六十九校の、合わせまして百九十八の公立小学校で実施しております。

○西崎委員 最後に、この事業は非常に子どもたちにも喜ばれているということですけれども、実際に事業を実施した区市町や学校からどのような評判があるのか、また、この事業を実施していく上で、課題も幾つかあるのではないかと思いますので、あわせてお聞かせください。

○酒井給水部長 これまで実施いたしました学校の子どもたちや教職員からは、おいしい、安心、冷たいなどの高い評価を得ております。また、学校に水筒を持参する子どもたちは、工事前約一二%ございましたが、工事後は四%へと減っております。
 一方で、校舎の改修や耐震化など、優先度の高い計画を抱えている区市町もございまして、事業の実施には、ある程度の期間が必要となっております。このため、事業期間を平成十九年度から平成二十八年度までの十カ年間として実施しております。

○西崎委員 いろいろな区市町の事情や状況もあり、短期間での実施は大変困難ということで、二十八年度までの十年間で実施していくというふうに計画もありますので、今後もぜひ積極的に進めていただくことを要望して質問を終わります。

○野上委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野上委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。
 以上をもちまして第二分科会における決算の審査は終了いたしました。
 なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして第二分科会を閉会いたします。
   午後二時五十三分散会

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