平成二十年度公営企業会計決算特別委員会速記録第五号

平成二十一年十二月三日(木曜日)
第四委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 二十一名
委員長樺山たかし君
副委員長早坂 義弘君
副委員長橘  正剛君
副委員長今村 るか君
理事伊藤 興一君
理事林田  武君
理事松下 玲子君
理事野上ゆきえ君
加藤 雅之君
野田かずさ君
関口 太一君
きたしろ勝彦君
星 ひろ子君
吉倉 正美君
笹本ひさし君
鈴木 勝博君
かち佳代子君
三宅 茂樹君
斉藤あつし君
くまき美奈子君
大津 浩子君

 欠席委員 二名

 出席説明員
病院経営本部長中井 敬三君
中央卸売市場長岡田  至君
都市整備局長河島  均君
港湾局長比留間英人君
交通局長金子正一郎君
水道局長尾崎  勝君
下水道局長松田 二郎君

本日の会議に付した事件
 平成二十年度東京都公営企業各会計決算の認定について(決定)
・平成二十年度東京都病院会計決算
・平成二十年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十年度東京都交通事業会計決算
・平成二十年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十年度東京都電気事業会計決算
・平成二十年度東京都水道事業会計決算
・平成二十年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十年度東京都下水道事業会計決算

○樺山委員長 ただいまから平成二十年度公営企業会計決算特別委員会を開会をいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
 これより決算の審査を行います。
 平成二十年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してございます。
 朗読は省略させていただきます。

   〔意見は本号末尾に掲載〕

○樺山委員長 これより採決を行います。
 初めに、平成二十年度東京都病院会計決算、平成二十年度東京都中央卸売市場会計決算、平成二十年度東京都都市再開発事業会計決算、平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計決算、平成二十年度東京都港湾事業会計決算、平成二十年度東京都交通事業会計決算、平成二十年度東京都高速電車事業会計決算及び平成二十年度東京都水道事業会計決算を一括して採決をいたします。
 本決算は、起立により採決をいたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○樺山委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十年度東京都病院会計決算外七会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定をいたしました。
 次に、平成二十年度東京都電気事業会計決算、平成二十年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成二十年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十年度東京都電気事業会計決算外二会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定をいたしました。
 以上で、平成二十年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
 なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○樺山委員長 この際、所管七局を代表しまして、水道局長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○尾崎水道局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 樺山委員長を初め委員の皆様方には、平成二十年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
 また、ただいまは貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして厚くお礼を申し上げます。
 今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層、適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
 今後とも、樺山委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

○樺山委員長 ありがとうございました。
 それでは、この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
 本委員会は、九月二十五日、第三回定例会において設置をされた特別委員会でございます。本日まで約三カ月にわたって、委員会を五回、二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってきたところでございます。その間、分科会の委員長さん、あるいは、それぞれの副委員長さん、そして、きょうのこの委員会の早坂副委員長、橘副委員長、今村副委員長を初め、理事の皆様方、委員の皆様方の大変なご協力、ご尽力によりまして、本日無事、決算の審査を終了することになったわけでございます。
 うかがうところ、もう一方の決算審査については風雲急を告げているようでありますが、この公営企業会計決算特別委員会については、本当に大団円ということで、無事きょうを迎えられたことを心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
 なお、審査の過程でさまざまな意見が出たところでございまして、どうか執行機関の皆様、特に、きょうおそろいの局長さん、理事者の皆さんには、この間の意見について、ぜひしっかりと前向きなご対応を今後おとりいただければ大変にありがたいというふうに思っております。
 何はともあれ、大変長期間の特別委員会、本当にご苦労さまでございました。また改めて、委員の皆様方に心から感謝を申し上げてごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会をいたします。
   午後一時八分散会


平成20年度東京都公営企業各会計決算
意見

○病院会計
1 行政的医療、急性期医療及び高度・専門医療に積極的に取り組み、安定的で良質な医療サービスを提供するため、「東京医師アカデミー」における臨床研修の充実や指導医へのインセンティブ付与などによって、専門性の高い優秀な医師の育成・確保に努められたい。
また、勤務条件の改善や福利厚生の充実などにより、医師や看護師等の医療人材の確保・定着対策を一層充実されたい。
2 看護職員の採用が依然として厳しい中、「看護臨床研修」を実施するなど、その確保・育成を図るとともに、24時間保育の実施や多様な勤務体制を導入するなど、看護職員を始めとする病院に勤務する女性職員の定着対策を推進されたい。
3 「東京ER」を始め、精神科救急や小児救急、周産期医療等に従事する医師や看護師の育成と確保に努め、救急医療体制の整備を図られたい。
4 度重なる診療報酬のマイナス改定など、病院運営を取り巻く厳しい情勢の下、一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、収入の確保や、PFI事業の推進及び薬品等の共同購入の充実等による経費の節減など、更なる経営改善に向けた多様な努力を行い、経営基盤の強化を図られたい。
5 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療及び専門医療を更に充実させ、適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
6 「患者中心の医療」の実現と都民に対する医療サービスの向上を図るため、平成19年度に策定した「第二次都立病院改革実行プログラム」の着実な推進に努め、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を更に進められたい。
  また、都立病院改革に当たっては、救急医療、災害医療、感染症医療などの行政的医療の充実について、引き続き都民の安心と納得を得るよう最大限努力されたい。
7 救急搬送時間の短縮に向け、長時間にわたり現場に滞留するケースの多い精神疾患患者の受入体制を強化されたい。
また、地域の医療機関との強固な連携関係を構築し、迅速な対応を行われたい。
8 都立松沢病院においては、長期入院患者の社会復帰に向け、地域の医療機関や行政機関、関連施設等との連携に積極的に取り組むとともに、先進病院として研究成果を広く発信されたい。
9 PFIによる病院の整備・運営に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適正にチェックする体制を構築し、サービスの一層の向上に努められたい。
10 個人未収金の回収に努めるとともに、預り金制度についても検討されたい。
11 都立小児病院の移転に際しては、地域の受け皿が整うよう最大限の努力をされたい。
12 地域の病院、診療所、助産所などとのネットワーク作りに積極的に参加されたい。

○中央卸売市場会計
1 予算に計上していた豊洲の用地取得を見送ったが、現在もなお、東京ガス株式会社との土壌汚染対策費の費用負担は未確定であり、また、高濃度の汚染地に生鮮食料品を扱う市場を移転することに多くの都民が疑問を感じている。移転予定地の選定について、まず豊洲という結論ありきで、十分な検討がなされてきたとは言い難い。
  従って、現在地再整備について改めて検討するとともに、豊洲移転を強引に進める予算について、安易に計上しないよう努められたい。
2 築地市場の移転については、食品の安全性を第一に、長期的視野に立って、改めて検討を行われたい。
3 中央卸売市場においては、生鮮食料品の安全・安心を確保していくため、品質管理責任者を設置し、食品の品質管理を着実に実施するとともに、品質管理マニュアルの作成による衛生管理の推進など、市場業者と連携し、様々な取組に努められたい。
4 食品安全条例に基づき、安全な食品の管理と未然防止の観点から、食品危害対策マニュアルを十分活用して、「安全・品質管理者」への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては市場に入れない、流通させないことを徹底されたい。また、生産・流通履歴(トレーサビリティ)システムを拡大活用されたい。
5 中央卸売市場の事業活動に伴う環境負荷の抑制に当たっては、場内搬送車両の電動化の推進や太陽光発電設備による再生可能エネルギーの導入など、「10年後の東京」計画が求める施策を積極的に推進されたい。
6 市場の環境対策としてアイドリングストップに係る車両の充電設備の充実や施設の省エネ改修工事など、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。また、循環型社会づくりに貢献するため、市場内の運搬車の電動化を図り、排ガス対策を進めるとともに、ゴミの減量・減容化、再生利用に取り組み、市場活動に伴う環境負荷の低減により一層努められたい。
7 中央卸売市場においては、市場業者への経営指導や取引指導の強化など、引き続き、生鮮食料品を安定的に供給するとともに、市場を経由する生鮮食料品の安全確保に努め、都民の信頼にこたえられたい。また、今後とも、生鮮食料品流通の中核を担っていくために、市場業者が先駆的に取り組む事業に対して、経営の活性化の視点から積極的な支援に努められたい。
8 豊洲新市場の整備については、土壌汚染対策に関する技術会議からの具体的な工法を確実に実施することにより、市場用地としての安全・安心に万全を期し、整備方針に沿って、着実に推進されたい。
9 新市場整備に当たっては、新たな時代のモデルとなる市場を開場されたい。
10 東京都卸売市場整備計画(第8次)の推進に当たっては、品質管理の高度化、物流の効率化など、ハード・ソフトの両面から産地や消費者ニーズへの対応に努められたい。
11 東京都卸売市場整備計画(第8次)に基づいて、老朽化施設などへの対応を進めるとともに、耐震対策など各市場の特性を踏まえた施設の改修、整備に努められたい。
12 市場財政については、コスト削減の徹底などの内部努力はもとより、施設の有効活用や市場の活性化に取り組むことにより、強固な財政基盤の構築を図られたい。
13 有機農産物や特別栽培農産物等の供給拡大を図られたい。

○都市再開発事業会計
1 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用や、幹線道路とその周辺部の都市機能を再生して都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
2 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成し、環境軸として位置付けられている環状第2号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能を再生し、魅力ある複合市街地の形成や生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
3 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、その状況等に関して、地区内権利者及び周辺住民に対するきめ細かな情報提供に努められたい。
また、地区内権利者や周辺住民との連携や相互理解の下、まちづくりが進められるよう、積極的な支援を行われたい。
4 大橋地区市街地再開発事業については、平成22年3月開通予定の首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用や都市機能の更新、生活環境の改善、防災性の向上を図られたい。
また、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。

○臨海地域開発事業会計
1 臨海ホールディングスの事業展開に当たっては、第三セクターの民事再生という過去の経験を踏まえ、子会社5社が相互に補完し、連携しながら経営の効率化を図られたい。
2 有明北地区など臨海副都心地域の土地処分に当たっては、暫定利用や一時貸付けなどの工夫を凝らすとともに、コストを意識した販売促進を展開されたい。
3 臨海副都心の開発は、首都東京の活力と創造力を生み出し、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらし、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業である。観光・交流のまちづくりを推進し、臨海副都心の一層の活性化を図るとともに、民間事業者の積極的な誘致に努めるなど、平成27年度のまちの概成に向けて、土地処分に全力を尽くし、まちづくりの総仕上げに向けた着実な開発を進められたい。
4 臨海副都心地域と都心部を結ぶ環状2号線など広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
5 有明北地区については、都心に近接した豊かな水辺環境をいかした職住近接の、新しい水際市街地の創造を目指して、積極的かつ着実に事業を進められたい。

○港湾事業会計
1 外貿コンテナふ頭の管理業務については、東京港埠頭株式会社に管理を一元化した趣旨を踏まえ、密接な情報共有の下、効率的な運営に努められたい。
また、インセンティブ制度などによる貨物集荷力の強化に努めるとともに、三港連携の更なる充実に取り組み、国際競争力の強化を図られたい。
2 東京港は、首都圏4,000万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設である。今後もメインポートとしての地位を維持していくために、利用者ニーズに的確にこたえた施設整備を行い、貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、国際競争力の強化を図られたい。

○交通事業会計
1 バス事業は、需要に見合った路線経路の見直しや運行ダイヤの適正化に努め、利用者の拡大を図られたい。また、少子高齢社会の到来をチャンスとしてとらえ、コミュニティバスとの連携など、地域密着型のサービスを充実されたい。
2 バス事業は、経常損益で黒字計上したとはいえ、依然として予断を許さない財務状況である。引き続き、資産の有効活用や新規媒体の広告の拡大等による増収や増客に向けた取組を積極的に進めるとともに、一層の経営の効率化を推進し、安定的経営に向け努力されたい。
3 公共交通としての都バスのサービス推進のため、バス停留所の上屋やベンチなどの一層の整備や簡易型バス接近表示装置の設置を着実に進めるなど、利用者の目に見えるようなサービスの向上に努められたい。
4 高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいバスとするため、ノンステップバスの導入など、福祉に配慮した取組を引き続き推進されたい。また、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車等、低公害型バスの導入、バイオディーゼルやGTL燃料の実証運行を行うなど、地球環境に優しいバス事業にも引き続き取り組まれたい。
5 日暮里・舎人ライナーの経営収支改善に向けて、土曜・休日及び昼間の乗客数増加のため、地域と連携したイベントを展開するとともに、沿線のまちづくりなども見据えながら、幅の広い対策を講じられたい。また、早期の経営安定化に向けて、乗客誘致やサービス向上に努められたい。
6 都電荒川線については、新型車両の導入をてこにPR活動に取り組むな ど、利用者の拡大に努められたい。また、安全対策やサービスの向上に資する車両と施設の更新を積極的に進め、安定的経営を図るとともに、地域の活性化に寄与されたい。
7 省エネルギー対策を、引き続き推進するとともに、公共交通の利用促進に寄与するICカードを活用したポイントサービスなど諸施策に取り組まれたい。
8 事故や災害に対し的確な対応ができるように、委託先も含めた職員の訓練や情報連絡体制の整備など安全対策の強化に取り組まれたい。
9 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進められたい。

○高速電車事業会計
1 地下鉄事業については、「新チャレンジ2007」を着実に推進するとともに、安全対策やサービス向上のため、職場内研修など、人材育成に積極的に取り組まれたい。
2 3年連続で経常利益を計上したことについては評価をするが、今後は巨額の累積欠損金の解消や長期債務の縮減に向けて一層の経営の効率化を進められたい。
3 厳しい経済環境にはあるが、基幹的収入である乗車料収入はもとより、新規媒体の広告の拡大や駅構内店舗の展開など、広告事業や駅空間の有効活用を始め、関連事業収入の増収対策にも力を入れ、収支両面から財務状況の改善を図られたい。また、障害者の自立と雇用を支援するため、駅構内の障害者が働く店舗について、引き続き、積極的な協力をされたい。
4 利用者が安心して利用できる都営交通となるよう、より高度な安全管理、危機管理を図るため、総合指令などのハード面の整備はもとより、委託先職員も含めた非常時の実践的訓練やマニュアル等ソフト面も充実させ、事故の未然防止に万全を期されたい。
5 大江戸線への可動式ホーム柵の設置については、整備計画に基づきコスト縮減を図りながら、着実に整備を進めるなど、地下鉄駅における転落事故防止対策を推進されたい。
6 地下鉄駅において、エレベーター等の設置によるバリアフリー化の一日も早い整備完了に向け、用地の確保など、より一層の事業促進に努められたい。また、ワンルート確保を精力的に推進するとともに、駅構内の小さなバリア(プチバリア)についても引き続き解消を図られたい。
7 駅に配置されているサービス介助士について、利用者へのPRなどを行い、積極的に活用されたい。
8 省エネルギー対策を、引き続き推進するとともに、公共交通の利用促進に寄与するICカードを活用したポイントサービスなど諸施策に取り組まれたい。

○電気事業会計
1 電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び一層の効率的経営に努力されたい。

○水道事業会計
1 経済社会の諸動向や水使用の実績や実態などを踏まえ、東京都としての水道需要予測の見直しを早期に行われたい。特に、実績とかけ離れている一日の最大配水量及び負荷率を見直されたい。
2 将来にわたる安定給水を確保するため、水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
また、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
3 世界最高水準3.1%の漏水率を更に向上させるとともに、漏水防止技術を通じ、世界の都市間交流を積極的に展開されたい。
4 都民生活や都市活動を支えるため、浄水場施設や送配水施設など主要施設整備事業を積極的に推進されたい。
5 初期ダクタイル管や経年配水管の取替え及び三次救急医療機関、首都中枢機関等への供給ルートや地盤の性が指摘されている東部地域の耐震強化に取り組むなど、水道施設の耐震性を強化するとともに、送配水管ネットワークの強化を図るなど、漏水防止対策と災害や事故発生時の体制整備に万全を期されたい。
また、各区市町村や他事業体と連携した共同訓練の充実など、危機管理対策に万全を期されたい。
6 安全でおいしい水を供給するため、「安全でおいしい水プロジェクト」を推進し、高度浄水処理の着実な導入を進めるとともに、給水所における追加塩素注入設備の導入など、都独自のおいしさに関する水質目標を達成するよう、送配水段階におけるおいしい水対策を推進されたい。
7 近年の水源水質の悪化にかんがみ、水質監視体制に万全を期すほか、水道水源の水質保全対策や、江戸川・荒川等の水質改善対策の強化を国に強く要望されたい。また、小河内貯水池などの水質保全対策を強化し、安全でおいしい水を確保されたい。
8 公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業の公立中学校への対象拡大や水道キャラバンの推進等により、直結給水方式の普及を推進されたい。
9 「東京都水道局環境計画」に掲げた、水道水源林の保全、自然エネルギーの有効活用や資源リサイクルに努めるなど、環境に配慮した総合的な施策を積極的に推進するとともに、総合的エネルギー管理の実施や都民との連携によるCO2や電力の削減など、環境負荷低減型都市づくりに努められたい。
10 「東京水道経営プラン2007」に盛り込まれた、水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築など、効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化を図るとともに、水道文化の継承など次世代を見据えた幅広い施策の推進に努められたい。
11 多摩地区の水道サービスの都への移管に当たり、スケールメリットをいかしたサービスの向上に努めるとともに、給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、経営改善を円滑かつ着実に推進されたい。
12 平成22年4月の奥多摩町水道事業の都営一元化に向け、町と連携し、必要な準備を着実に進められたい。
13 水道局がこれまで培ってきた独自の高度な技術を確実に次世代に継承していくため、ナレッジバンクや東京水道技術エキスパート制度等から成るナレッジマネジメントシステムを活用し、熟練職員の技術の伝承と職員の育成や将来にわたる水道技術の確実な維持、発展に努められたい。
14 大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用などにより、事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される事業運営に努められたい。
15 水資源の有効利用を図るため、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
16 水道局のより安全でおいしい水への取組に関し、都民の理解を一層得ていくためのPRを実施するとともに、多様化するニーズに応じたサービスの充実や水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。

○工業用水道事業会計
1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。

○下水道事業会計
1 「東京都下水道事業経営計画2007」の達成に全力で取り組み、都民
サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
2 「多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画」における計画汚水量の見直しを踏まえ、計画的かつ効率的に施設を整備されたい。
3 下水道管の老朽化に伴う予防保全対策として、テレビカメラなどによる調査データを踏まえ、更生工法の採用やバイパス管の敷設など、既設管の活用を積極的に進められたい。
また、老朽化施設の更新に合わせ、機能の高度化を図るなど、再構築事業を計画的に推進されたい。
4 浸水から都民の生命と財産を守るため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、ポンプ所、幹線管きょなどの基幹施設を整備し、浸水対策を積極的に推進されたい。
5 公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境と水循環を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理施設の整備を着実に推進されたい。
また、「合流改善クイックプラン」で示された部分分流の導入などとともに、公共雨水浸透ますや貯留浸透施設の設置促進と普及を図り、雨水浸透を積極的に進められたい。
6 管きょの耐震化などの震災対策を着実に推進されたい。
7 下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2004」を着実に推進し、温室効果ガス排出量の一層の削減に努められたい。
8 良好な水循環の形成に向けて、渋谷川や古川などの清流復活用水やトイレ用水、道路散水用水などの下水再生水を積極的に活用されたい。
あわせて、下水汚泥や下水熱などの利用拡大など、資源の有効活用を進められたい。
9 「ダイエットレシピ」の配布による下水道に油を流さないよう働き掛ける取組など、下水道事業に対する都民の理解を求める施策を積極的に推進されたい。
10 増加する入札不調への対策を図られたい。
また、管きょの診断などに使用する大型機械は、貸出方式とするなどし、契約については実態に合った契約方式を検討されたい。
11 工事中の緊急時の対応が速やかに取れるよう、安全対策が確保できる契約とされたい。
12 多摩地域の下水道については、流域関連公共下水道の整備と整合を図りつつ、老朽化設備の更新や高度処理の推進など、引き続き流域下水道事業を推進されたい。
また、都と市町村が協同し、管きょの維持管理を充実し、更なる水環境の改善に努められたい。
13 区部及び流域下水道において、より一層の経営効率化に取り組み、国庫補助金等の財源確保や起債における公的資金枠の確保等の財政措置を国に強く要求するとともに、コストの縮減や資産の有効活用など、企業努力を一層促進し、健全な経営基盤の確立に努力されたい。

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