Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 樺山たかし君 |
| 副委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 橘 正剛君 |
| 副委員長 | 今村 るか君 |
| 理事 | 伊藤 興一君 |
| 理事 | 林田 武君 |
| 理事 | 松下 玲子君 |
| 理事 | 野上ゆきえ君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 野田かずさ君 | |
| 関口 太一君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 星 ひろ子君 | |
| たきぐち学君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 鈴木 勝博君 | |
| かち佳代子君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| くまき美奈子君 | |
| 大津 浩子君 |
欠席委員 二名
出席説明員| 病院経営本部長 | 中井 敬三君 |
| 中央卸売市場長 | 岡田 至君 |
| 都市整備局長 | 河島 均君 |
| 港湾局長 | 比留間英人君 |
| 交通局長 | 金子正一郎君 |
| 水道局長 | 尾崎 勝君 |
| 下水道局長 | 松田 二郎君 |
本日の会議に付した事件
平成二十年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・平成二十年度東京都病院会計決算
・平成二十年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十年度東京都交通事業会計決算
・平成二十年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十年度東京都電気事業会計決算
・平成二十年度東京都水道事業会計決算
・平成二十年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十年度東京都下水道事業会計決算
○樺山委員長 ただいまから平成二十年度公営企業会計決算特別委員会を開会をいたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○今村委員 私は、都議会民主党を代表して、平成二十年度公営企業会計決算の認定に当たり意見を申し上げます。
初めに、公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
昨年のアメリカ発金融危機から始まった急激な企業収益の悪化による景気の落ち込みは大きく、現在においても回復基調までには至っているとはいいがたい状況が続いています。また、この景気低迷が長引くことも想定される中にあって、先行きは依然として不透明であり、なお予断を許しません。
各公営企業については、厳しい経営を強いられておりますが、公営企業会計全十一会計のうち、純損益の規模が大きい高速電車事業会計、水道事業会計、下水道事業会計及び臨海地域開発事業会計は、昨年度に引き続き、純損益において黒字を維持し、自己資本構成比率も改善を続けています。前年度企業債の繰り上げ償還に伴う特別損失の計上により純損失となった中央卸売市場会計については、二十年度にはこの特別損失が解消し、純損益において赤字から黒字に転じています。
一方で、昨年、黒字幅が圧縮傾向にあった交通事業会計については、純損益において、前年度の黒字から赤字に転じているほか、病院会計では、引き続き医業費用が医業収益を上回る状態が継続しているなど、厳しい状況となっています。
各公営企業は、独立採算制による企業経営の健全性が求められる一方で、公共的な役割を担うことから、民間企業では容易に参入できない、あるいは切り捨てられてしまうような不採算部門を抱えざるを得ないという側面もあわせ持っています。しかし、こうした中にあってもなお、多様化する都民ニーズにこたえる質の高いサービスを維持しながら、経営基盤のさらなる強化に努められることを強く求めます。
まず、病院会計について申し上げます。
都立病院が担う行政的な医療、高度専門医療にかかわる医師確保のため、東京医師アカデミーの指導医へのインセンティブ付与など、より一層の充実に向けて取り組むこと。
救急搬送時間の短縮に向け、長時間にわたり現場に滞留するケースの多い精神疾患患者の受け入れ体制を強化すること。また、地域の医療機関との強固な連携関係を構築し、迅速な対応を行うこと。
都立松沢病院においては、長期入院患者の社会復帰に向け、地域の医療機関や行政機関、関連施設などとの連携に積極的に取り組むとともに、先進病院としての研究成果を広く発信すること。
個人未収金の回収に努めるとともに、預かり金も検討すること。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
二十年度決算では、予算に計上していた豊洲の用地取得を見送ったが、現在もなお、東京ガスとの土壌汚染対策費の費用負担は未確定であり、また、高濃度の汚染地に生鮮食料品を扱う市場を移転することに多くの都民が疑問を感じている。移転予定地の選定について、まず豊洲という結論ありきで十分な検討がなされてきたとはいいがたい。
よって、現在地再整備について改めて検討するとともに、豊洲移転を強引に進める予算について安易に計上しないこと。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
環状二号線地区都市再開発事業については、その進捗状況などに関して、地区内権利者及び周辺住民に対するきめ細やかな情報提供に努めること。
また、地区内地権者や周辺住民との連携や相互理解のもと、まちづくりが進められるよう積極的な支援を行うこと。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について申し上げます。
外貿コンテナふ頭の管理業務については、東京港埠頭株式会社に管理を一元化した趣旨を踏まえ、綿密な情報共有のもと効率的な運営に努めること。また、インセンティブ制度などによる貨物集荷力の強化に努めるとともに、三港連携のさらなる充実に取り組み、国際競争力の強化を図ること。
臨海ホールディングスの事業展開に当たっては、三セクの民事再生という過去の経験を踏まえ、子会社五社が相互に補完し連携しながら経営の効率化を図ること。
有明北など臨海副都心地域の土地処分に当たっては、当該地域が企業会計であるとの認識のもと、暫定利用や一時貸付などの工夫を凝らすとともに、コストを意識した販売促進を展開すること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計について申し上げます。
バス事業は、需要に見合った路線経路の見直しや運行ダイヤの適正化を図るなど、利用者の拡大を図ること。また、少子高齢化社会の到来をチャンスとしてとらえ、コミュニティバスとの連携など、地域密着型のサービスを充実させること。さらに、バイオディーゼルやＧＴＬ燃料の実証運行を行うなど、地球環境に優しいバス事業に取り組むこと。
日暮里・舎人ライナーの経営収支改善に向け、土曜、休日及び昼間の乗客数をふやすために、地域と連携したイベントを展開するとともに、沿線のまちづくりなど見据えながら幅の広い対策を講じること。
都電荒川線については、新型車両の導入をてこにＰＲ活動に取り組むなど、利用者の拡大に努めること。
地下鉄事業については、新チャレンジ二〇〇七を着実に推進するとともに、安全対策やサービス向上のため、職場内研修など人材育成に積極的に取り組むこと。
次に、水道事業会計などについて申し上げます。
現在の水道需要予測は、平成十五年に策定して以降、見直しを行っていません。経済社会の諸動向や水使用実態などを踏まえ、東京都としての水道需要予測を早期に策定すること。特に実績とかけ離れている一日の最大配水量及び負荷率を見直すこと。
多摩地区の水道サービスの都への移管に当たっては、夜間、休日の電話受け付けや手続のワンストップサービス化などスケールメリットを生かしたサービスの向上に努めるとともに、さらなる効率化を図ることで一層のコストダウンに取り組むこと。
世界最高水準三・一％の漏水率向上とともに、CO2や電力の削減など環境に配慮した取り組みを行うこと。
漏水率防止技術を通じて、世界の都市間交流を積極的に展開すること。
熟練職員の技術の伝承と職員の育成にさらに努めていくこと。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
下水道管の老朽化に伴う予防保全対策として、テレビカメラなどによる調査データを踏まえながら、更生工法の採用やバイパス管の敷設など既設管の活用を積極的に進めること。
良好な水循環の形成に向け、渋谷川や古川などの清流復活用水やトイレ用水、道路散水用水などの下水再生水を積極的に活用すること。
多摩川・荒川等流域下水道整備総合計画における計画汚水量の見直しを踏まえ、計画的かつ効率的に施設を整備すること。
以上、申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○野田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、平成二十年度公営企業会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十年度決算における全十一会計の損益の状況は、交通事業会計が二億七千万円の純損失、水道事業会計など九会計が千六百億円の純利益を上げ、工業用水道事業会計が収支均衡となっています。前年に比べ二十年度決算では、十一会計全体で純利益が十一億円増加しており、その結果、累積剰余金は十六億円となりました。
公営企業会計においては、全体的に経営の改善が進んでいることがうかがえますが、さらなる経営改善と財政の安定化が求められます。
特に老朽施設の更新や職員の大量退職に直面している時期でもあり、効率的な修繕計画と人材活用を図り、長期的視点から経営改革を一層進めていく必要があります。また、地球温暖化対策なども、社会的責任も果たす必要もあり、公共性と効率性を同時に追求しながら、都民サービスの一層の向上に努める必要があります。
以上の観点から各会計について意見を申し上げます。
最初に、病院会計について申し上げます。
たび重なる診療報酬のマイナス改定など、病院運営を取り巻く厳しい情勢のもと、一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、収入の確保や経費の節減など、さらなる経営改善努力を行い、経営基盤の強化を図られたい。
急性期医療、高度専門医療に積極的に取り組むことで、三百六十五日二十四時間の安全・安心を実現し、安定的で良質な医療サービスを提供していくため、次代を担う若手医師を育成、確保する東京医師アカデミーによる臨床研修の充実を図るとともに、看護師を初めとする医療人材の確保、定着対策を一層強化されたい。
ＰＦＩによる病院の整備運営に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適切にチェックする体制を構築し、サービスの一層の向上に努められたい。
患者中心の医療の実現と都民に対する医療サービスの向上を図るため、十九年度に策定した第二次都立病院改革実行プログラムの着実な推進に努め、東京発医療改革の核である都立病院改革をさらに進められたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
中央卸売市場においては、生鮮食料品の安全・安心を確保していくため、品質管理責任者を設置し、食品の品質管理を着実に実施すること。品質管理マニュアルの作成による衛生管理の推進など、市場業者と連携し、さまざまな取り組みに努められたい。
豊洲新市場の整備については、土壌汚染対策に関する技術会議からの具体的な工法を確実に実施することにより、市場用地としての安全・安心に万全を期し、整備方針に沿って着実に推進されたい。
中央卸売市場の事業活動に伴う環境負荷の抑制に当たっては、場内運搬車両の電動化の推進や、太陽光発電設備による再生可能エネルギーの導入など、「十年後の東京」計画が求める施策を積極的に推進されたい。
第八次卸売市場整備計画の推進に当たっては、品質管理の高度化、物流の効率化など、ハード、ソフトの両面から産地や消費者ニーズへの対応に努められたい。
市場財政については、コスト削減の徹底など内部努力はもとより、施設の有効活用や市場の活性化に取り組むことにより、強固な財政基盤の構築を図っていただきたい。
次に、都市再開発事業会計ですが、北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成し、環境軸として位置づけられている環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能を再生し、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。
大橋地区市街地再開発事業については、来年三月開通予定の首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建を早期に図られたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
臨海副都心の開発は、東京の活性と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であります。観光・交流のまちづくりを推進し、臨海副都心の一層の活性化を図るとともに、民間事業者の積極的な誘致に努めるなど、土地処分に全力を尽くして、まちづくりの総仕上げに向けた着実な開発を進められたい。
臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状二号線など広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
また、有明北地区は、都心に近接した豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であり、利用者ニーズに的確にこたえて施設を整備し、貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、東京港の国際競争力の強化を図られたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
バス事業は、経常損益で黒字計上したとはいえ、依然として予断を許さない財務状況であり、引き続き、増収、増客に向けた取り組みを進めるとともに、一層の効率化を推進し、安定的経営に向け努力をされたい。
軌道事業については、安全対策やサービスの向上に資する車両と施設の更新を積極的に進め、安定的経営を図るとともに、地域の活性化に寄与されたい。
新交通事業については、早期の経営安定化に向けて、乗客誘致やサービス向上に努められたい。
需要に対応した路線の見直し等を進めるとともに、バス停の上屋やベンチなどの一層の整備など、利用者の目に見えるようなサービスの向上にも努められたい。
ノンステップバスや低公害型バスの導入に努めるなど、福祉や環境にも配慮した取り組みを引き続き推進されたい。
事故や災害に対し的確な対応ができるように、委託先も含めた職員の訓練や情報連絡体制の整備など、安全対策の強化に取り組まれたい。
次に、高速電車事業会計についてでありますが、三年連続で経常利益を計上したことは評価をするが、今後は巨額の累積欠損金の解消や長期債務の縮減に向けて一層の経営の効率化を進めていただきたい。
厳しい経済環境にはあるが、基幹的収入である乗車料収入はもちろんのこと、広告事業や駅空間の有効活用など、関連事業収入の増収対策にも力を入れ、収支両面から財務状況の改善を図られたい。
より高度な安全管理、危機管理を図るため、総合指令などのハード面の整備はもとより、委託先職員も含めた訓練やマニュアル等ソフト面も充実させ、事故の未然防止に万全を期されたい。
大江戸線への可動式ホームさく設置をできる限り早期に完了させるなど、転落防止対策を進められたい。
エレベーター等の設置によるバリアフリー化の一日も早い整備完了に向け、用地の確保など、より一層の事業促進に努められたい。
電気事業会計につきましては、電気事業の規制緩和の進展を踏まえて一層の効率的な経営に努力されたい。
次に、水道事業及び工業用水道事業会計について申し上げます。
安定給水を確保するため、水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
また、主要施設整備事業を推進し、初期ダクタイル管の取りかえ、経年管の取りかえ及び施設の耐震性を強化するとともに、送配水管ネットワークの強化を図るなど、災害、事故発生時の体制整備に万全を期されたい。
安全でおいしい水を供給するため、安全でおいしい水プロジェクトを推進し、高度浄水処理の着実な導入を進めるとともに、給水所における追加塩素注入設備の導入など、送配水段階におけるおいしい水対策を推進されたい。
また、公立小学校水飲栓直結給水化モデル事業の公立中学校への対象拡大や水道キャラバンを推進するなど、直結給水の普及に努められたい。
東京都水道局環境計画に掲げた水道水源林の保全、自然エネルギーの活用など、環境に配慮した施策をより積極的に推進するとともに、総合的エネルギー管理の実施や都民と連携したCO2削減など、環境負荷低減型都市づくりに努められたい。
東京水道経営プラン二〇〇七に盛り込まれた水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築など、効率的で責任のある運営体制を構築し、経営基盤の強化を図るとともに、水道文化の継承など、次世代を見据えた幅広い施策の推進に努められたい。
多摩地区水道事業のより一層のサービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、経営改善を円滑かつ着実に推進されたい。
平成二十二年四月の奥多摩町水道事業の都営一元化に向け、町と連携し、必要な準備を着実に進められたい。
水道局がこれまで培ってきた高度な技術を継承していくため、ナレッジバンクや、東京水道技術エキスパート制度等から成るナレッジマネジメントシステムを活用し、将来にわたる水道技術の確実な維持発展に努められたい。
大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用など事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される事業運営に努められたい。
工業用水道事業については、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
まず、東京都下水道事業経営計画二〇〇七の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
老朽化した下水道施設の更新に合わせ、機能の高度化を図るなど再構築事業を計画的に推進されたい。
浸水から都民の生命と財産を守るため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、浸水対策を積極的に推進されたい。
公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進されたい。
また、地球温暖化防止のためアースプラン二〇〇四に基づき、温室効果ガスの一層の削減に努められたい。
下水汚泥の資源化、再生水の利用拡大など、資源の有効活用を進められたい。
多摩地域の下水道については、流域関連公共下水道の整備と整合を図りつつ、老朽化設備の更新や高度処理の推進など、引き続き流域下水道事業を推進されたい。
また、都と市町村が共同し、管渠の維持管理を充実し、さらなる水環境の改善に努められたい。
区部及び流域下水道において、より一層の経営効率化に取り組み、国庫補助金等の財源確保を図るなど、健全な経営基盤の確立に努力されたい。
以上で各会計に対する意見を申し上げましたが、公営企業は、都民の生活に密着し、欠かすことのできない事業であります。安全・安心はもとより、一層の経営改善と都民サービスの向上に努められることを要望して、私の意見開陳を終わります。
○加藤委員 都議会公明党を代表して、平成二十年度の公営企業会計決算について意見開陳を行います。
初めに、各公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
まず、経常利益及び損失を見ると、十一会計の経常利益、経常損失の合計は一千四百九十三億円の黒字となり、前年度の一千二百七十億円の黒字と比べ、経営改善努力による成果があらわれているところであります。また、累積損益に目を転じると、全会計の合計で累積利益剰余金は十六億円となり、前年度の累積欠損金五百三十七億円から改善していますが、不断に経営改善を続けていただきたい。
公営企業の事業は、いずれも都民生活に密接しており、極めて重要な機能を担っています。その本来の目的である公共の福祉を増進するために、社会経済情勢の変化をとらえながら、都民ニーズを的確に事業に反映させ、サービス向上に不断に取り組むことが必要です。加えて、企業の経済性の観点から、より効率的で効果的な事業運営が求められており、こうした点を踏まえて、引き続き各局の努力を求めるものであります。
次に、各事業会計について申し上げます。
初めに、病院会計について申し上げます。
一、都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、このような役割を果たしていくために、ＰＦＩ事業の推進や薬品等の共同購入の充実など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
一、勤務条件の改善や福利厚生の充実などによる医師確保対策に積極的に取り組むとともに、東京医師アカデミーにおいて、専門性の高い優秀な医師の育成確保に努められたい。
一、看護職員の採用が依然として厳しい中、看護臨床研修を実施するなど、その確保、育成を図るとともに、二十四時間保育の実施や多様な勤務体制を導入するなど、看護職員を初めとする病院に勤務する女性職員の定着対策を推進されたい。
一、東京ＥＲを初め、精神科救急や小児救急、母体搬送などの救急医療に適切に対応するとともに、救急医療に従事する医師の育成と確保に努められたい。
一、都立病院改革マスタープランに基づく病院改革に当たっては、救急医療、災害医療、感染症医療などの行政的医療の充実について、引き続き都民の安心と納得を得るよう最大限努力されたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、中央卸売市場においては、市場業者への経営指導や取引指導の強化など、引き続き生鮮食料品を安定的に供給するとともに、市場を経由する生鮮食料品の安全の確保に努め、都民の信頼にこたえられたい。
一、新市場整備に当たっては、新たな時代のモデルとなる市場を開場していただきたい。
一、都は、第八次卸売市場整備計画に基づいて、老朽化施設などへの対応を進めるとともに、耐震対策など、各市場の特性を踏まえた施設の改修、整備に努められたい。
一、市場の環境対策として、アイドリングストップに係る車両の充電設備の充実や施設の省エネ改修工事など、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
一、中央卸売市場が、今後とも生鮮食料品流通の中核を担っていくために、市場業者が先駆的に取り組む事業に対して、経営の活性化の視点から積極的な支援に努められたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
都市の骨格を形成する幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を図るため、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の市街地再開発事業を推進されたい。特に、大橋地区において事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
一、東京の活力と創造力を生み出す臨海副都心の開発は、首都東京の再生に資するとともに、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらし、都民生活を支える極めて意義の大きい事業である。このため今後とも、環状二号線等の広域幹線道路の整備を推進するとともに、平成二十七年度のまちの概成に向けて、土地処分を積極的に行い、その着実な開発を進められたい。
一、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す有明北地区については、新しい水際市街地の創造を目指して着実に事業を進められたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な物流拠点である。今後もメーンポートとしての地位を維持していくために、事業運営の効率化に努めるとともに、利用者ニーズに的確にこたえる施設整備を行い、貨物誘致等を推進されたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
一、徹底した経営の効率化を推進し、資産の有効活用や新規媒体の広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組み、引き続き収支改善に努められたい。
一、高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいバスとするため、ノンステップバスの導入を進められたい。
一、都バスの公共交通としてのサービス推進のため、簡易型バス接近表示装置の設置を着実に進めるとともに、上屋の設置など、バス停留所の整備などに努められたい。
一、引き続き省エネルギー対策を進めるとともに、公共交通の利用促進に寄与するＩＣカードを活用したポイントサービスなど諸施策に取り組まれたい。
次に、高速電車事業会計について申し上げます。
一、利用者が安心して利用できる都営交通となるよう、ハード、ソフト両面にわたり、より一層の安全対策に万全を期されたい。
一、大江戸線の可動式ホームさくの設置については、整備計画に基づき着実な整備を進めるとともに、整備に当たっては、引き続きコスト縮減を図られたい。
一、地下鉄駅においてエレベーターを初めとするバリアフリー化を充実させ、ワンルート確保を精力的に推進するとともに、駅構内の小さなバリア、プチバリアについても引き続き解消を図られたい。
一、駅に配置されているサービス介助士について、利用者へのＰＲなど積極的に活用されたい。
一、引き続き省エネルギー対策を進めるとともに、公共交通の利用促進に寄与するＩＣカードを活用したポイントサービスなど、諸施策に取り組まれたい。
一、新規媒体の広告の拡大や駅構内店舗などの関連事業の積極展開により、より一層の安定収入の確保に努められたい。また、障害者の自立と雇用を支援するため、駅構内の障害者が働く店舗について、引き続き積極的な協力をされたい。
次に、電気事業会計については、今後とも経営の健全化及び効率化になお一層努力されたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源の開発促進を国等に対して引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
一、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策について国に対し強く要望されたい。また、水質監視体制に万全を期し、高度浄水処理施設の建設を着実に推進するとともに、残留塩素の低減など、都独自のおいしさについての水質目標を達成するよう、浄水から給配水に至る総合的な施策を推進し、都民が求める安全でおいしい水を供給できるよう努められたい。
一、都民生活や都市活動を支えるため、浄水場施設及び送配水施設の整備を積極的に推進されたい。また、事故時や震災時においても必要な水が確保できるよう、三次救急医療機関、首都中枢機関等への供給ルートや地盤の脆弱性が指摘される東部地域の耐震強化に取り組むなど、水道施設の耐震化に努めるとともに、各区市町や他事業体と連携した共同訓練の充実など危機管理対策に万全を期されたい。
一、水資源の有効利用を図るため、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し節水型都市づくりに努められたい。また、経年配水管の取りかえ及び初期ダクタイル管の取りかえに引き続き取り組むとともに、漏水防止対策を引き続き推進されたい。
一、東京水道経営プラン二〇〇七に盛り込まれた経営努力や監理団体との一体的事業運営体制の構築等、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
一、広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、経営改善を積極的に推進されたい。
一、太陽光発電などの自然エネルギーの有効活用や発生土の再利用など資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など、東京都水道局環境計画に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
一、ナレッジマネジメントシステムを活用し、水道局がこれまで培ってきた独自の技術を確実に次世代に継承されたい。
一、より安全でおいしい水の実施に向けた水道局の取り組みに関し、都民の理解を一層得ていくためのＰＲを実施するとともに、多様化するニーズに応じたサービスの充実や水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
次に、工業用水道事業会計について申し上げます。
工業用水道事業会計については、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努められたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
一、東京都下水道事業経営計画二〇〇七を着実に実行し、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
一、老朽化施設の再構築を計画的に推進されたい。
一、都市型水害に対処するため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、ポンプ所、幹線管渠などの基幹施設を整備し、浸水対策を推進されたい。
一、公共用水域の水質を保全するため、合流式下水道の改善及び高度処理施設の整備を推進されたい。
一、管渠の耐震化などの震災対策を着実に推進されたい。
一、多摩地域の流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、老朽化設備の更新や高度処理の推進など、引き続き流域下水道事業を促進されたい。
一、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇〇四を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
一、下水汚泥の資源化の拡大を図るなど、資源の有効利用を進められたい。
一、ダイエットレシピの配布による、下水道に油を流さないよう働きかける取り組みなど、下水道事業に対する都民の理解を求める施策を積極的に推進されたい。
一、国庫補助金の確保や起債における公的資金枠の確保等、財政措置を国に強く要求するとともに、コストの縮減や資産の有効活用など企業努力を一層促進し、健全な経営基盤を確保されたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○かち委員 日本共産党都議団を代表して、二〇〇八年度公営企業会計決算に対して意見を述べます。
二〇〇八年度は、アメリカ発の金融危機の影響を受け、雇用の破壊、増税と負担増で暮らしが一層厳しさを増し、貧困格差がますます広がる中で、都民の痛みを少しでも和らげることが求められていました。
東京都が経営する公営企業は、都市生活に欠かせないインフラや食の安全供給、命を守る医療の確保など多様な分野に及びます。
これらの公営企業が設置された目的の第一は、公共の福祉を増進することにあることはいうまでもありません。ゆえに、効率的な経営とともに、都民の要望にこたえたサービスの提供及び料金の抑制や生活困窮者への配慮など、都民負担の軽減に一層努めることが求められています。ところが石原都政は、効率優先の経営を基本とし、職員の削減と業務委託の促進などによって都民へのサービスを切り下げ、雇用環境の悪化をもたらしました。
また、都営交通や下水道は基本的なインフラ整備は終了したにもかかわらず、高い料金の見直しを行わず、不況のもとで都民負担を増大させています。
また、都が手を出すべきではない大型再開発などでは、相次いで破綻に陥り、税金投入が繰り返されてきました。我が党は質疑で、都立三小児病院の存続や都の過大な水需給計画と八ッ場ダムの見直しを求め、住民追い出しになる都施行の再開発からの撤退を求め、都営地下鉄の安全対策とバリアフリーの促進についてなど、都民要求の実現を求めてきました。
以下、主な課題について意見を述べます。
まず、病院会計についてです。
昨年度三月議会で、八王子、清瀬、梅ケ丘の都立三小児病院の廃止が可決されましたが、都民の怒りと存続を求める声はますます大きく広がっています。とりわけ梅ケ丘病院は、全国唯一の幼児から青年期までの精神科専門病院であり、不足している専門医の育成と子どもの心の診療拠点病院事業としての重要な役割を果たしています。また、多摩地域で不足している小児救急やＮＩＣＵなどからしても、小児医療の拡充は欠かせません。都立三小児病院は存続すべきであることを強く求めるものです。
周産期医療の拡充を図り、医師の確保、助産師コーディネーターの確立を図ること。
看護師確保と短時間勤務保障などさらなる労働環境の改善を図ること。
七対一看護基準を、病床数、病床利用率を維持しつつ全都立病院に導入すること。
都立松沢病院、梅ケ丘病院でＡＣＴ、包括型地域生活支援事業など訪問型支援に取り組むこと。
都立病院と地域医療機関、開業医との連携を推進すること。
ＰＦＩ手法による病院の改築、運営は見直すこと。
次に、水道事業会計についてです。
過大な水需給計画やダム依存の計画は見直し、八ッ場ダム建設を中止すること。同時に国は、ダム建設問題に翻弄されてきた関係住民の皆さんの生活再建や地域振興への展望を示し、関係自治体とも合意形成を図ることを求めるものです。
水道事業では一〇〇％普及を果たしており、過剰な投資を抑制し料金を引き下げることは可能です。水道料金の値下げをすること。
高齢者の老齢福祉年金受給者も水道料金の低所得者減免対象にすること。
「東京水」の映像コマーシャルやペットボトルの無償配布ではなく、都民全体への還元を図ること。
生活困窮者から過度な料金徴収対策で給水停止をしないこと。
次に、中央卸売市場会計についてです。
二〇〇八年度は、豊洲新市場予定地の土壌汚染問題が引き続き大問題となって、専門家会議による再調査の結果も、広域的な汚染の状況が明らかになりました。有楽町層以下や地下水についての安全が確認されないまま、東京都は技術会議のもとで、都民や関係業者、地元区からも移転反対の声が大きく広がっている中で、強引に移転作業を進めようとしています。
豊洲への移転は中止して現在地再整備に立ち戻ること。
高い施設利用料金の引き下げなど、卸売業者などの負担軽減に努めること。
次に、下水道事業会計について述べます。
二〇〇八年度は、都市型の集中豪雨によって、下水道工事中の請負労働者が五人も犠牲者になりました。この教訓を生かし再発防止に努めなければなりません。
また、下水道の普及は基本的に完了しており、事業を見直すことで料金を引き下げることは可能です。
下水道料金を引き下げること。
年々増加する契約不調の改善を図ること。
管渠の診断などに使用する大型機械は貸出方式で、実態に見合った入札方式を検討すること。
工事中の緊急時の対応が速やかにとれるよう、安全対策確保のできる契約とすること。
豪雨対策の一環として公共雨水浸透ますや貯留浸透施設の設置促進と普及を図ること。
次に、交通事業会計について述べます。
二〇〇八年度の都営地下鉄事業は、四路線とも黒字経営であり、資本的収支も含め五十六億円の黒字です。今後新たな地下鉄建設の計画もなく、料金の引き下げを初め、利用者へのサービス向上や安全対策に還元すべきです。しかしこの間、都民の足を奪うバス路線の縮小や業務委託、地下鉄駅の業務委託などの拡大など過大な投資の一方で、アウトソーシングを進め、都民サービスを後退させています。
都営地下鉄の料金値下げに努めること。
地下鉄ホームの傾斜での安全を確保すること。
大江戸線とともに他の新宿線、浅草線においてもホームの可動式さく設置を検討すること。
ラッシュ時などだけでなく、常時ホームに人を配置すること。
駅業務の委託を中止し、緊急時対応のできる体制を確保すること。
バリアフリーの促進では、音声や音響による誘導案内を促進すること。
既設のエスカレーターやトイレにも設置を促進すること。
最後に、都市再開発事業会計について述べます。
北新宿地区、環二虎ノ門・新橋地区、大橋地区など、いずれも道路建設と市街地再開発をセットにした広域の再開発事業であり、従前住民の住み続けられるまちづくりとはほど遠いものです。さらに、大橋地区の開発では、昨今の経済環境のもとで、一の一棟の特定建築者の公募が、予定価格なしの中で六十億円もの赤字契約となるなど、大きなリスクを抱えることになっています。これらの再開発事業はいずれも経営破綻をしており、速やかに撤退することを求めて日本共産党の意見といたします。
以上です。
○星委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表して、本委員会に付託された平成二十年度の公営企業会計決算について意見を申し上げます。
独立採算を旨とした公営企業は、企業としての経営基盤の確立が常に求められていると同時に、公共の福祉に資する公的な役割、いわば不採算性を内包する公共性も求められています。
また、公営企業の多くが大量のエネルギー消費など、環境に過大な負荷をかける事業を有することから、喫緊の課題である地球温暖化対策に率先して取り組み、確実に目標を実現することが重要です。企業としての社会的貢献と公としての役割を精査し、透明性の高い契約・入札制度などをもって、社会経済情勢の変化に的確に対応する効率的な事業運営に全力で取り組むとともに、都民に向けた情報提供のあり方など、都民サービスの向上に不断に取り組むことを要望します。
それでは、個別の会計について申し上げます。
初めに、病院会計についてです。
一、周産期医療や小児医療に取り組む医師や看護師などの人材養成と確保、定着に努め、救急医療体制を整備すること。
一、地域の病院、診療所、助産所などのネットワークづくりに積極的に参加すること。
一、都立病院が持つそれぞれの専門医療をさらに充実させること。
一、小児病院の移転に際しては、地域の受け皿が整うよう最大限の努力をすること。
次に、中央卸売市場会計についてです。
一、築地市場の移転については、食品の安全性を第一に、長期的視点に立って改めて検討を行うこと。
一、食品安全条例に基づき安全な食品の管理と未然防止の観点から、食品危害対策マニュアルを十分に活用して、安全・品質管理者への研修を実施し、安全性に問題がある食品に関しては市場に入れない、流通させないことを徹底して行うこと。
一、生産流通履歴、トレーサビリティーシステムを拡大活用すること。
一、有機農産物や特別栽培農産物等の供給拡大を図ること。
一、循環型社会づくりに市場として貢献するため、市場内の運搬車の電動化を図り、排ガス対策を進めるとともに、ごみの減量、減容化、再生利用に取り組み、市場活動に伴う環境負荷の低減により一層努めること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計についてです。
一、大江戸線、都営新宿線などの災害時の対応マニュアルを徹底させ、非常時の実践的訓練を行うこと。
一、都営地下鉄においてホームドアなどの設置を拡充し、ホームからの転落事故防止対策を進めること。
一、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車などの低公害バスを積極的に導入すること。
一、施設整備はユニバーサルデザインへの転換を進めること。
次に、水道事業会計についてです。
一、過大な水需要予測は、実績と実態に合わせて再度早急に見直しを行うこと。
一、多摩地域の地下水源を保全し、水源水として位置づけること。
一、節水、漏水対策等を強化するとともに、都の独自水源の回復と保全に努め、適正、有効に利用してダム開発に頼らない水道事業の構築を図ること。
一、小河内貯水池などの水質保全対策や江戸川、荒川等の水質改善対策を強化し、安全でおいしい水を確保すること。
一、学校における直結給水を推進すること。
一、工業用水のみを給水している玉川浄水場については、多摩川中流の環境基準Ｂ類型達成後の再開を目指した計画モデルを明らかにすること。
一、無人化の進む浄水所や給水所などの安全対策を万全に行い、非常時には地元自治体との連携で対策を進めること。
最後に、下水道事業会計についてです。
一、水環境の改善と水循環の促進の視点から着実に合流改善を進めること。
一、環境局と連携してオーバーフローの実態を調査し対策を立てること。
一、新・合流改善クイックプランで示された部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に進めること。
一、再生処理水や下水熱などの未利用エネルギーの有効活用を進め、汚泥資源は都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの利用促進を働きかけること。
以上で意見開陳を終わります。
○樺山委員長 以上で意見の開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樺山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樺山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十九分散会
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