Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 樺山たかし君 |
| 副委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 橘 正剛君 |
| 副委員長 | 今村 るか君 |
| 理事 | 伊藤 興一君 |
| 理事 | 山加 朱美君 |
| 理事 | 林田 武君 |
| 理事 | 松下 玲子君 |
| 理事 | 野上ゆきえ君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 野田かずさ君 | |
| 関口 太一君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 星 ひろ子君 | |
| たきぐち学君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 笹本ひさし君 | |
| 鈴木 勝博君 | |
| かち佳代子君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| くまき美奈子君 | |
| 大津 浩子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 中井 敬三君 |
| 中央卸売市場長 | 岡田 至君 |
| 都市整備局長 | 河島 均君 |
| 港湾局長 | 比留間英人君 |
| 交通局長 | 金子正一郎君 |
| 水道局長 | 尾崎 勝君 |
| 下水道局長 | 松田 二郎君 |
本日の会議に付した事件
平成二十年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成二十年度決算概要（説明）
・平成二十年度東京都病院会計決算
・平成二十年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十年度東京都交通事業会計決算
・平成二十年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十年度東京都電気事業会計決算
・平成二十年度東京都水道事業会計決算
・平成二十年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十年度東京都下水道事業会計決算
○樺山委員長 ただいまから平成二十年度公営企業会計決算特別委員会を開会をいたします。
本日から、さきの委員会でご決定をいただきました実施要領及び審査日程に従いまして、平成二十年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、決算審査の参考資料として、平成二十年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元に配布してあります。後ほどご参照を願います。
本日は、決算審査の第一日目でございますので、平成二十年度会計決算について、所管局の局長から順次概要説明を聴取をいたします。
なお、局別の詳細説明の聴取と資料要求は、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
それでは、各局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○金子交通局長 交通局長の金子正一郎でございます。樺山委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきまして、ご指導、ご支援を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
交通局では、地下鉄、バス事業など六つの事業を経営しておりますが、今後、乗客数の大幅な増加が期待できない中で、安全対策や輸送サービスの向上、環境対策など社会的要請への対応がこれまで以上に求められております。今後の事業運営に当たりましては、公営交通としての役割を十分に認識し、安全・安心を最優先に、お客様に信頼、支持される都営交通を目指して取り組んでいく所存でございます。今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本日出席をしております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の野澤美博でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の佐藤智秀でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○尾崎水道局長 水道局長の尾崎勝でございます。樺山委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから、当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として、全力を挙げて事業の運営に取り組んでおります。微力ではございますが、職員とともに全力を挙げて諸課題の解決に取り組みますとともに、健全な事業運営に精いっぱい努めてまいる所存でございます。今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。総務部長の森祐二郎でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の斉田典彦でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○松田下水道局長 下水道局長の松田二郎でございます。樺山委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから、下水道事業につきまして、ご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
下水道局は、二十三区における区部下水道事業と、多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様に安全で快適な生活を送っていただきますよう、下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
老朽化した施設の再構築、都市型水害への対応や合流式下水道の改善など、さまざまな課題を抱えておりますが、都民生活の安全性や快適性のより一層の確保を目指し、職員が一丸となって下水道サービスの維持向上に努めてまいります。今後とも、一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介をさせていただきます。経理部長の須田潔でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の伊藤満臣でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○河島都市整備局長 都市整備局長の河島均でございます。樺山委員長を初め、委員の皆様には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご支援を賜りまことにありがとうございます。
市街地再開発事業は、道路、公園等の公共施設、都市型住宅及び業務施設を一体的に整備することにより、良好な生活環境を備えた安全で快適な都市空間を創出する事業でございます。とりわけ当委員会でご審議いただきます北新宿地区や環状第二号線新橋・虎ノ門地区、大橋地区につきましては、都市再生の一端を担う都施行の事業として早期実現が期待されており、職員一丸となって取り組んでおります。今後とも、一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。総務部長の石野利幸でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の須藤栄でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○比留間港湾局長 港湾局長の比留間英人でございます。樺山委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから、港湾局所管の事務事業につきましてご指導ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
東京臨海地域におきましては、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が東京全体の活力の牽引役となるよう、全力を挙げて開発を進めているところでございます。また、東京港におきましては、首都圏物流のゲートウエーとして、物流改革の取り組みはもとより、ハード、ソフト両面にわたる施策を展開し、国際競争力のある港づくりを推進してまいります。今後とも、臨海地域及び東京港の発展に向けて、局一丸となって取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席をしております当局の幹部職員を紹介をさせていただきます。総務部長の多羅尾光睦でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の古谷ひろみでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○中井病院経営本部長 病院経営本部長の中井敬三でございます。樺山委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから、病院事業につきましてご指導ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
病院経営本部は、医療サービスのさらなる向上を目指すとともに、福祉、保健、医療行政と密接に連携し、引き続き病院事業の推進に努めてまいる所存でございます。今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。経営企画部長の黒田祥之でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の栗岡祥一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○岡田中央卸売市場長 中央卸売市場長の岡田至でございます。樺山委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから、中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
中央卸売市場は、首都圏の生鮮食料品などの円滑な流通を確保し、都民生活を支える重要な役割を担っております。引き続き、食の安全・安心を初めとする消費者ニーズに的確に対応した市場運営に全力を挙げて取り組んでまいります。今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、本日出席しております当局の幹部職員をご紹介させていただきます。管理部長の後藤明でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の萱場明子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○樺山委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○樺山委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
決算の概要について順次説明を願います。
○金子交通局長 それでは、交通局が所管しております三会計の平成二十年度決算のご審議をいただくに当たり、事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十年度交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計決算の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、１の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、三会計で六つの事業を運営しております。
（１）の交通事業会計では、自動車運送事業を初めとする四事業を経理しております。
（２）の高速電車事業会計では、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業を経理しております。
（３）の電気事業会計では、奥多摩にございます三つの水力発電所で発電を行う電気事業を経理しております。
次の二ページをごらんください。
交通局を取り巻く環境は、少子高齢社会の進展により、今後、乗客数の大幅な増加が期待できない中、安全対策や輸送サービスの向上、環境対策などの社会的要請への対応が強く求められるなど厳しさを増しております。こうした中、交通局では、諸課題に的確に対応し、事業のさらなる発展を図るため、平成十九年度を初年度とする三カ年計画、東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七を策定し、これに基づいて、事業の着実な実施に努めてまいりました。
平成二十年度におきましては、乗客数が微減となった軌道事業及び平成十九年度末に開業し、減価償却費などの資本費負担が重い新交通事業、これらの二事業を除く四事業におきまして経常損益の黒字を確保いたしました。
次に、２の事業実施状況についてご説明申し上げます。
初めに、（１）の自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保として、乗務員の安全教育を強化するためドライブレコーダーの導入を拡大いたしました。また、便利で快適なサービスの提供として、バス停留所への簡易型バス接近表示装置の設置を進め、お客様の利便性の向上に努めました。このほか東京の景観にふさわしいデザインの改良型バス停上屋を設置するなど、サービスの充実にも努めております。社会的要請への対応として、ノンステップの電気ハイブリッドバスの導入を、当初計画から大幅に拡大し、積極的にCO2削減に向けた取り組みを進めました。
次の三ページをごらんいただきたいと存じます。
（２）の軌道事業でございますが、速度制御装置や運転手異常時電車停止装置を装備し、環境負荷低減にも配慮した新型車両を導入いたしました。
（３）の新交通事業でございますが、開業後のお客様の利用状況等を踏まえ、始発のダイヤを見直すなど利便性を高めるとともに、地元と連携して開業一周年記念イベントを開催いたしました。
次に、（４）の高速電車事業でございますが、安全・安心の確保として、安全マネジメント体制の強化を図るとともに、トンネル内で列車が停止した場合を想定した大規模な避難誘導訓練を実施するなど安全対策の充実を図りました。また、駅施設の排煙設備整備や車両の火災対策の一層の強化を図るとともに、大江戸線への可動式ホームさくの設置に向けた検討を開始するなど、ハード、ソフト両面から安全対策に取り組みました。
次に、便利で快適なサービスの提供として、地下駅の冷房化を進めるとともに、わかりやすい案内サインへの改良として、東京メトロとの共通デザインによるホーム案内板の整備を進めました。
社会的要請への対応として、エレベーター、エスカレーターの設置など、駅施設のバリアフリー化を進めました。また、駅職員のサービス介助士資格の取得を推進して、全駅に配置するとともに、駅構内に障害者の方が働く店舗を設置し、障害者の方の自立の支援を行っております。加えて、経営力を強化するため、浅草線馬込車両工場跡地について、公募により事業者を選定し、土地の有効利用を図りました。
続きまして、四ページをごらんください。３の決算の概要についてご説明申し上げます。
（１）、交通事業会計でございますが、まず業務量については、自動車運送事業は百三十九系統、千四百六十一両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均五十六万六千人となりました。
次の軌道事業は、三ノ輪橋－早稲田間、全長十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均五万二千人となり、新交通事業は、日暮里－見沼代親水公園間、全長九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均四万九千人となりました。また、懸垂電車事業の乗車人員は一日平均三千人となりました。
収益的収支につきましては、収入総額四百六十四億五千三百万円に対し、支出総額は四百六十七億二千五百万円で、差し引き二億七千百万円の純損失となっております。
資本的収支では、収入総額六十三億一千七百万円に対し、支出総額は百四億八千百万円で、工事資金三億四百万円を翌年度へ繰り越しまして、次のページに記載してございますが、四十四億六千八百万円の差引不足額が生じました。この不足額につきましては損益勘定留保資金などで補てんをいたしました。
次に、（２）の高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず業務量についてでございますが、地下鉄四路線の営業キロは、合計で百九キロメートルとなっており、車両数千八十六両をもって運行しております。乗車人員は一日平均二百三十三万七千人となり、前年度に比べて四線合計で二％増加をしております。
続きまして、収益的収支の状況でございますが、収入総額千五百四十二億四千七百万円に対し、支出総額は千三百三十九億一千八百万円で、差し引き二百三億二千九百万円の純利益となっております。
次の資本的収支では、収入総額六百九十二億九千五百万円に対し、支出総額は千二百八十九億九千五百万円で、工事資金五十四億七千六百万円を翌年度に繰り越しまして、六百五十一億七千六百万円の差引不足額が生じました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんをいたしました。
最後に、（３）の電気事業会計でございます。
業務量については、認可発電出力が、三つの発電所の合計で最大三万六千五百キロワットであり、年間の販売電力量は十四万五千百七十五メガワットアワーとなりました。
次の六ページをごらんいただきたいと存じます。
収益的収支の状況でございますが、収入総額九億七千六百九十四万円に対し、支出総額は八億二千六百三十八万円で、差し引き一億五千五十六万円の純利益となっております。
また、資本的収支は、収支差引不足額六千八百三十五万円となり、これを損益勘定留保資金などで補てんをいたしました。
以上、平成二十年度の決算状況は、三会計合計で、経常損益は百三十一億円の黒字となりましたが、巨額の累積欠損金の存在など厳しい財政状況が続いております。引き続き職員定数の削減や業務運営の見直しを行うとともに、関連団体の活用を図るなど、経営力の強化に努めてまいります。
今後とも、公共交通機関としての役割を十分認識しながら、これまで以上にお客様に信頼、支持される都営交通を目指し、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○尾崎水道局長 平成二十年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
初めに、水道事業会計について申し上げます。水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。平成二十年度は、この使命を着実に果たすとともに、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスの提供に向け、東京水道経営プラン二〇〇七に掲げた主要施策を中心に事業を着実に推進しました。以下、平成二十年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
第一は、安全でおいしい水の安定的な供給についてであります。まず、安定給水について申し上げます。安定した水源の確保につきましては、渇水に対する安全度の向上を図るなど、安定した給水を確保するため、水源開発の促進に引き続き努めました。また、平成二十年度は、村山下貯水池堤体強化工事が完成したほか、原水連絡管の二重化に向けた基本設計の着手、送配水管ネットワークの強化、三次救急医療機関や首都中枢機関等への供給ルート及び大口径給水管の耐震強化など、事故時や震災時にも強い、より一層信頼される水道施設の整備に努めました。
さらに、初期ダクタイル管等の取りかえを初め、漏水防止対策を推進した結果、平成二十年度の漏水率は三・一％と、前年度に比べ〇・二ポイント改善しました。同時に、震災時等の突発事故時における初動態勢の強化を目的として、水道緊急隊を設置しました。また、現在の大規模浄水場が、平成三十年代以降、集中的に更新時期を迎えることから、着実に施設更新を進めていくために必要な代替施設の整備資金の一部を自己財源により確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として大規模浄水場更新積立金への積み立てを五十億円計上させていただいております。
二ページをお開き願います。
次に、安全でおいしい水の供給について申し上げます。平成二十年度も引き続き安全でおいしい水プロジェクトを推進し、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策を展開しました。まず、東村山、金町、三郷、朝霞の四カ所の浄水場において高度浄水施設の整備を推進し、利根川水系の高度浄水処理率一〇〇％の達成に向けた取り組みを着実に実施しました。また、残留塩素の低減に向けた取り組みとして、芝、晴海、東海の三カ所の給水所において、追加塩素注入設備の整備を進めました。さらに、より高いレベルでの水道水の安全性とおいしさを実現するため、東京都版水安全計画となるＴＯＫＹＯ高度品質プログラムの運用を開始しました。
次に、蛇口から直接水を飲んでいただくための取り組みについて申し上げます。
蛇口から直接水を飲むという日本が誇る水道文化を確実に次世代へ継承していくため、公立小学校の水飲み栓の直結給水化モデル事業を推進するとともに、高層建物及び大規模集合住宅など、これまで直結給水できなかった建物でも、直結給水方式を選択できるようにするなど、直結給水化を普及促進していくための施策を実施しました。また、次世代を担う小学生を対象に、劇などを取り入れ、わかりやすく親しみやすい授業を行う水道キャラバンを前年度より規模を拡大して実施しました。
第二に、お客様サービスの積極的な展開であります。お客様に信頼され親しまれる水道を実現するためには、多様化、高度化するお客様ニーズを、より一層反映した質の高いサービスを提供する必要があります。平成二十年度は、水道料金などのクレジットカード払いを平成十九年度に導入した区部に引き続き、多摩地区においても導入し、お客様の利便性の向上を図りました。また、三郷浄水場などの浄水場において見学コースを整備するなど、水道施設の施設開放を促進しました。
第三に、経営基盤の強化であります。水道事業における公共性を確保しつつ、経営の一層の効率化を追求するため、基幹的業務は水道局と水道局が所管する東京都監理団体が担い、定型的な業務などは、民間事業者に委託していくことを理念とする一体的事業運営体制の構築に向けて、監理団体への適切な指導を行うとともに、業務移転を着実に行いました。
また、内部努力として、多摩地区の事務委託解消に伴う増加要因を吸収した上で、なお、職員定数百五十人の削減を実施したほか、資産の有効活用などによる収入の確保に努めました。
第四に、広域化の推進であります。多摩地区の水道事業は、事務委託により市町が実施しているため、市町域を越えた広域水道のメリットが十分に発揮できない状況にあります。このため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づいて、事務委託の解消を進めており、平成二十年度末には、新たに青梅市など三市への事務委託を廃止し、都による直営の事業運営体制に移行しました。
また、移行された業務や水道施設については、平成二十年度から多摩地区を大きく四つのエリアに分けて管理していくこととし、新たに、給水管理事務所などを設置するとともに、お客様サービス推進拠点として、新たに四カ所のサービスステーションを開設し、お客様の利便性向上と事務の効率化を図りました。
三ページをお開き願います。
第五に、次世代を見据えた施策の推進についてでございます。まず、環境施策ついて申し上げます。地球規模での環境問題が深刻化する中、一層の環境負荷低減に向けた取り組みが必要とされています。このため、平成十九年度から二十一年度までを計画期間とする東京都水道局環境計画に基づき、水源林機能の維持向上など、三つの重点目標を中心とした総合的な環境施策を推進しました。
次に、国内外の水道事業のレベルアップに向けた取り組みについて申し上げます。世界の主要都市の実務担当者が、地球温暖化に伴う気候変動の対応策について議論する国際会議Ｃ４０気候変動東京会議では、当局から気候変動への対応策として、漏水防止の重要性などを発表しました。また、国際水協会及び社団法人日本水道協会とともに、持続可能な水道経営の実現に向けてをテーマとしたワークショップを開催しました。
次に、給水状況について申し上げます。年間総配水量は十五億八千百九十三万立方メートルとなり、前年度より二千四百八十八万立方メートル減少しました。有収水量は十五億一千七十万立方メートルで、前年度より千九百九万立方メートル減少しました。給水件数は六百八十七万件で、前年度より七万件増加しました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支につきましては、収入総額三千三百七十八億八千四百万円、支出総額二千七百三十七億八千九百万円、差し引き六百四十億九千五百万円の純利益になりました。また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額二百七十一億一千七百万円、支出総額一千三百八十億二千八百万円、翌年度への繰越工事資金九十七億六千八百万円、差し引き千二百六億七千九百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金などで補てんしました。
四ページをお開き願います。
工業用水道事業会計について申し上げます。都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分果たしてまいりましたが、工場の都外への移転、水使用の合理化等により、需要の減少が続いている一方、老朽化した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にあります。このため、平成二十年度においても、より一層の経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
まず、給水状況について申し上げます。年間総配水量は千二百五十五万立方メートルとなり、給水件数は五百九十四件で、前年度より十三件減少しました。
次に、財政状況について申し上げます。まず収益的収支におきましては、収入総額十四億五千百万円、支出総額十四億五千百万円となり、差し引きゼロ円となりました。
また、資本的収支は、収入総額六千三百万円、支出総額五千三百万円、差し引き一千万円の剰余となりました。
以上、平成二十年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要な課題を抱えております。都民から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員ともども全力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。本決算につきましてはよろしくご審議の上、ご了承を賜りますようお願い申し上げます。
○松田下水道局長 平成二十年度下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十年度下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
第１の事業の概要でございますが、下水道は、都民の安全で快適な生活環境を実現する上で欠くことのできない社会資本として重要な役割を果たしております。平成二十年度は、事業運営の指針として策定した経営計画二〇〇七に基づき、本計画の実現に向けて着実に事業を実施をいたしました。
第２の平成二十年度の実施概要についてご説明申し上げます。まず、区部下水道事業では、建設事業といたしまして、管渠、これは下水道管でございますが、百十三キロメートル、ポンプ所四十一カ所、水再生センター十五カ所で工事を実施をいたしました。
改良事業といたしまして、下水道管四十五キロメートル、ポンプ所四十一カ所、水再生センター十三カ所で工事を実施をいたしました。
具体的な内容でございますが、まず、（１）の老朽化施設の再構築、これは施設の延命化を図りつつ、更新に合わせて雨水排除能力の増強、省エネルギー化など、下水道機能を高度化するもので、日本堤南幹線、尾久ポンプ所、芝浦水再生センターなどで再構築事業を実施いたしました。また、再構築クイックプランにおいては、枝線と呼んでいる口径の小さな下水道管や、これに接続する取りつけ管を対象とした道路陥没対策などを実施をいたしました。なおクイックプランと申しますのは、短期間に効果を発現することを目的として、地区や対策を重点化して実施してきたものであり、当局では再構築、雨水整備、合流改善の三つで実施をしております。
二ページをお開き願います。
（２）の浸水対策の推進でございますが、これは都市化の進展に伴う雨水流出量の増大や頻発する集中豪雨に対応するため、下水道管やポンプ所の能力を増強するものであり、第二立会川幹線、小松川第二ポンプ所、三河島水再生センターなどを整備をいたしました。あわせて、雨水整備クイックプランでは、浸水の危険性が高い重点地区における施設の整備などを実施いたしました。
（３）の合流式下水道の改善でございますが、これは一定量以上の降雨があった場合に、合流式下水道から河川などへ放流される汚濁負荷量の削減を図るため、下水道管や貯留施設を整備するものであり、東陽幹線、鮫洲ポンプ所、みやぎ水再生センターなどで整備を行いました。あわせて、合流改善クイックプランでは、雨天時の下水道施設からのごみ等の流出を抑制するため、施設の改善などを実施をいたしました。
（４）の震災対策の推進でございますが、避難所などの排水を受ける下水道管の耐震化工事や、緊急輸送道路などに埋設されているマンホールが液状化現象によって浮き上がることを抑制する対策を実施したほか、ポンプ所などの非常用発電機の整備などを行うことにより、施設の安全性の向上を図りました。
（５）の高度処理の推進でございますが、窒素、燐の放流水質規制強化に対応し、公共用水域の水質をより一層改善するため、浮間水再生センターなどで高度処理施設の整備を行いました。
（６）の資源エネルギーの有効活用でございますが、品川区の八潮及び東品川地区などで再生水供給施設の整備を行ったほか、新河岸水再生センターで安価な夜間電力を充電し、昼間に活用することが可能な電力貯蔵型電池の整備を行いました。
三ページをごらんください。
（７）の汚泥処理の効率化でございますが、汚泥処理施設の集約化による事業の効率化を図るため、南部汚泥処理プラントなどで、汚泥焼却設備や送泥管の整備を行いました。
次に、維持管理事業でございます。
下水道の機能を確実に発揮させるため、平成二十年度は一万五千七百九十三キロメートルの下水道管、八十三カ所のポンプ所、十三カ所の水再生センターの適切な維持管理と補修を行い、一日平均四百九十一万立方メートルの下水を処理し、良好な水環境の形成に貢献いたしました。なお平成二十年度末の下水道使用件数は、お客様の増加により、前年度と比べ五万件増の五百五万件となっております。また、予防保全を重視した維持管理を行うとともに、日常管理の充実を図り、良好な下水道サービスを提供いたしました。
続きまして、流域下水道事業についてご説明申し上げます。
まず建設改良事業の具体的な内容でございます。（１）の未普及地域の解消でございますが、多摩地域の関係市町村が実施する流域関連公共下水道との整合を図りつつ、多摩川上流幹線延伸部の整備を行いました。
（２）の老朽化設備の更新でございますが、北多摩一号水再生センターなどで、設備の整備を行いました。
（３）の雨水対策の推進でございますが、浸水被害の軽減を図るため、黒目川流域で落合川雨水幹線の整備を行いました。
四ページをお開き願います。
（４）の高度処理の推進でございますが、多摩川などの水質を改善するため、浅川及び八王子水再生センターなどで、高度処理施設の整備を行いました。
（５）の地球環境保全への貢献でございますが、温室効果ガスの削減を図るため、清瀬水再生センターで汚泥ガス化炉の建設に着手したほか、多摩川上流水再生センターで、下水汚泥と木質系バイオマスの混合焼却施設の整備を行いました。
次に、維持管理事業でございます。流域下水道と関係市町村の流域関連公共下水道の機能を十分に発揮させるため、平成二十年度は、流域下水道の幹線二百三十二キロメートル、ポンプ所二カ所、水再生センター七カ所の適切な維持管理と補修を行い、一日平均九十九万立方メートルの下水を処理いたしました。また予防保全を重視した維持管理を行うとともに、日常管理の充実を図り、良好な下水道サービスを提供いたしました。
以上が流域下水道事業でございます。
Ⅲのその他の取り組みでございますが、民間企業や大学と連携を図りながら、下水道の水処理、汚泥処理の技術開発を一体的に行える新たな開発拠点として、下水道技術研究開発センターを砂町水再生センター内に開設をいたしました。
五ページをごらんください。
都民向けＰＲの拡充の一環といたしまして、下水道に油を流さないための取り組みとして、調理方法の工夫により油の量を減らした料理レシピ集であるダイエットレシピの配布など、「油・断・快適！下水道」キャンペーンを展開をいたしました。
最後に、区部及び流域下水道事業を合わせた経理状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、総収益三千三百四十五億二千五百万円、総費用三千四十七億三千七百万円でございまして、差し引き二百九十七億八千七百万円の純利益が生じました。
次に、資本的収支でございますが、資本的収入二千百六十億六千九百万円、資本的支出三千六百四十五億三千四百万円でございまして、工事資金四百九億一千二百万円を翌年度へ繰り越しました。この結果、一千八百九十三億七千七百万円の差引不足額が生じましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などをもって補てんをいたしました。
以上、平成二十年度下水道事業会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
下水道局におきましては、事業を確実に実施するため、国庫補助金等必要な財源の確保を図るとともに、徹底した経費の節減に努めるなど、財政基盤の強化に取り組んでまいりました。今後とも、地方公営企業の理念である公共性と経済性に配慮しながら、より一層効率的、効果的な事業運営を行い、下水道サービスの維持向上に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河島都市整備局長 平成二十年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元にお配りしてございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりご説明いたします。
一ページをお開き願います。１、都市整備局事業概要でございます。
当局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設管理など幅広い分野にまたがる業務を通じ、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
平成二十年度は、計画部門と事業実施部門が一体となりまして、第一に、都市計画・調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関すること、第五に、住宅政策に関することについて総合的に推進いたしました。
これらの事業の経理を、一般会計、五つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会ではこのうち公営企業会計である都市再開発事業会計についてご審議いただきます。
二ページをお開き願います。
２、都市再開発事業会計事業概要でございますが、この会計は、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区における都市再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るものでございます。
各地区の事業の概要についてご説明申し上げます。
まず、北新宿地区でございます。当地区における再開発事業の目的は、都市計画道路放射第六号線とその周辺の低層密集市街地を一体的に整備することにより、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と都市機能の更新を図り、生活環境の改善と防災性の向上を図ることでございます。平成六年十月の都市計画決定及び平成十年五月の事業計画決定を経まして、平成二十三年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。平成二十年度でございますが、用地買収、移転補償を行うとともに、放射第六号線及び区画街路の整備、一の二棟の建築工事を実施してございます。
三ページをごらんください。環状第二号線新橋・虎ノ門地区でございます。当地区では、立体道路制度を活用し、道路と建物の共存を図りながら、都市計画道路環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能の更新や魅力ある複合市街地の形成などを図ることを目的としてございます。平成十年十二月の都市計画決定及び平成十四年十月の事業計画決定を経て、平成二十六年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。平成二十年度でございますが、用地買収、移転補償を行うとともに、１街区一の一棟の敷地譲渡契約を締結してございます。
次に、大橋地区でございます。当地区では首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクション整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図ることを目的としてございます。四ページをお開き願います。当事業は、平成十六年一月の都市計画決定及び平成十七年三月の事業計画決定を経て、平成二十四年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。平成二十年度は、用地買収、移転補償を行うとともに、一の二棟の建築工事を実施してございます。
最後に、３の収支状況についてご説明申し上げます。
まず、（１）の収益的収支でございますが、収入総額は二億二千八百万余円、支出総額は二千六百万余円、差し引きは二億二百万余円でございます。
次に、（２）の資本的収支でございますが、収入総額は二百三十一億一千四百万余円、支出総額は二百四十九億八千万余円、翌年度繰越額は十六億四千三百万余円、これらの差し引きで資金不足額は三十五億九百万余円となりますが、これは前年度からの繰越工事資金等で補てんしてございます。
以上が、平成二十年度都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○比留間港湾局長 平成二十年度港湾局関係の決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開き願います。
１、港湾局の事業概要をごらんください。当局は、東京港及び島しょにおける港湾、漁港等の整備、管理や、臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市再生などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
それでは、２、臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。この会計の所管する事業は、埋立地域の造成、整備及び開発でございます。
まず、（１）、東京港の埋立事業についてでございますが、埋立事業の計画面積二千七百六十九ヘクタールに対し、平成二十年度末において二千三百七十七ヘクタールを処分し、都市の物流施設の充実、既成市街地の再開発への対応などを図ってまいりました。
次に、（２）、臨海副都心の開発状況でございます。現在、就業人口が四万六千人、居住人口が八千百人、年間に訪れる方も四千七百六十万人に達しており、臨海副都心地域は、東京の新しいまちとして定着をしております。
二ページをお開き願います。（３）、決算の概要についてご説明を申し上げます。
まず、収入の柱でございます〔1〕土地処分についてでございますが、臨海副都心地域で十件、十・一ヘクタール、その他の埋立地で六件、一・二ヘクタールを処分いたしました。
続きまして、支出のうち〔2〕主要事業についてでございますが、広域幹線道路の整備等に対する開発者負担や、十号地その一東側水域埋め立ての護岸工事を実施いたしました。これらによりまして、〔3〕収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額一千九十八億六千百万円、支出総額七百二十一億二千百万円、純利益三百七十七億四千万円となりました。
一方、資本的収支は、収入総額六億八千四百万円、支出総額一千二百五十六億二千五百万円、翌年度繰越額十七億三千三百万円、差し引き一千二百六十六億七千四百万円の不足となり、この不足額は損益勘定留保資金などで充当いたしました。
続きまして、三ページをごらん願います。
３、港湾事業会計についてご説明を申し上げます。この会計の所管する事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
（１）、東京港の外貿コンテナ貨物取扱量ですが、平成二十年取扱総数は、微増ながら三百七十三万個となり、十一年連続日本一となりました。
次に、（２）、主なインセンティブ制度でございますが、〔1〕ボリュームインセンティブや〔2〕トランシップ輸送インセンティブなど、事業者の努力を反映して、港湾施設使用料を減免する制度を平成十六年度から導入するなど、東京港の国際競争力向上に取り組んでおります。
四ページをお開き願います。（３）、決算の概要についてご説明を申し上げます。
〔1〕主要事業といたしまして、城南島建設発生土ふ頭整備や、品川ふ頭ユニットロードターミナル施設整備を行いました。これらにより、〔2〕収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額八十五億三千五百万円、支出総額四十八億四千六百万円、純利益三十六億八千九百万円となりました。
一方、資本的支出は、収入総額ゼロ円、支出総額三十一億五百万円、翌年度繰越額六億三千二百万円、差し引き三十七億三千六百万円の不足となり、この不足額は、損益勘定留保資金等で充当いたしました。
以上、二会計の決算の概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○中井病院経営本部長 平成二十年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料、東京都病院会計決算の概要の一ページをごらん願います。
まず、事業の概要につきましてご説明申し上げます。平成二十年度における病院経営本部所管の都立病院は、普通病院が七、小児病院が二、精神科病院が二の計十一病院でございました。都立病院は、都民の生命と健康を守ることを使命としております。そのため、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、感染症医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供するとともに、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
次に、都立病院改革でございます。医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針として、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指して改革に取り組んでおります。ただいま申し上げました都立病院改革をより具体的な取り組みとしていくため、平成十五年に都立病院改革実行プログラムを、平成二十年一月に第二次都立病院改革実行プログラムを策定して、都立病院改革を次のステージへ推し進めていくための取り組みを進めているところでございます。
平成二十年度の主な取り組み状況についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、二ページをお開き願います。
まず、医療を担う人材の育成と資質の向上でございます。都立病院等では、次代を担う若手医師を確保育成し、行政的医療を適正に都民に提供していくため、平成二十年四月に、東京医師アカデミーを開講いたしました。さらに、異常分娩業務手当の新設など、医師の処遇改善を実施するとともに、院内保育室の二十四時間化を、墨東病院と府中病院は四月から、大塚病院は十月から実施するなど、勤務環境の改善を図りました。また、看護師についても、七対一看護基準や二交代制勤務を導入するなど、働きやすい勤務体制の整備を図りました。
次に、医療の質の向上と患者サービスの充実強化でございます。周産期医療体制を強化するため、大塚病院のＭ－ＦＩＣＵやＮＩＣＵの施設整備を行い、墨東病院においてもＮＩＣＵを三床増床いたしました。さらに、あらかじめ登録した地域の医師と協力して、都立病院における分娩に係る業務等を行う産科診療協力医師登録制度を創設いたしました。また、医療クラークの導入を拡大し、医師が診療に専念するための体制整備を図りました。
三ページをごらん願います。
都立病院における災害対策、感染症対策の強化でございます。地震被害の軽減を図ることを目的として、全都立病院に緊急地震速報システムを導入いたしました。また、新型インフルエンザ対策として、発生段階別の各都立病院の対応や医療資器材等の確保について検討し、都立病院新型インフルエンザ対応マニュアルを策定いたしました。
次に、再編整備と医療機能の強化でございます。多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの整備につきましては、ＰＦＩ事業契約に基づき、病院本体工事を進めました。また、がん・感染症医療センター－－これは仮称で現駒込病院でございます－－の整備につきましては、ＰＦＩ事業契約に基づき、実施設計を完了させるとともに、仮設棟への移転を実施いたしました。さらに、精神医療センター－－これも仮称で松沢病院でございます－－の整備につきましては、ＰＦＩ事業契約を締結するとともに、基本設計を行いました。都が直接整備する医療観察法病棟につきましては、建設工事に着手いたしました。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。
ＩＴ化推進と情報セキュリティー対策の強化でございます。神経病院、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターに導入する新世代の電子カルテシステム等の詳細なシステム設計等を実施いたしました。また、情報セキュリティー対策を強化するため、広尾病院で外部監査、他の十病院で内部監査を実施いたしました。
最後に、経営力の強化でございます。都立病院で扱う薬品や診療材料などを一括で購入し、スケールメリットの発揮によりコスト削減を実現する共同購入を、医薬品及び医療用ガスについても実施いたしました。これにより、共同購入実施前と比較し約四億九千万円のコスト削減効果が得られました。
次に、平成二十年度決算の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願います。
まず、診療実績でございますが、入院患者は延べ百六十六万四千六百八人、外来患者は延べ百九十七万三千六百四十二人でございまして、前年度に比べ、入院患者は三万三千九百二十三人の減、外来患者は四万七千九百十一人の減となっております。
次に、経理状況でございますが、収益的収支は、総収益が一千三百七十億七千九百万余円、総費用が一千三百五十四億六千百万余円でございまして、差し引き十六億一千八百万余円の純利益となっております。病院運営の主要指標でございます自己収支比率につきましては、前年度と同様の七〇・四％となっております。
資本的収支は、総収入が三百十四億二千五百万余円、総支出が三百七十五億四千万余円でございまして、差引不足額六十一億一千五百万余円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
以上、平成二十年度東京都病院会計決算の概要についてご説明申し上げました。特定診療科を中心とした医師不足の深刻化、また看護師採用の困難化など、病院事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況にございます。このような状況においても、都立病院が保有する医療資源を最大限有効に活用する再編整備事業を着実に進めるとともに、喫緊の課題である医療を担う人材の確保、育成に努力するなど、職員一丸となって都立病院改革に邁進してまいる所存でございます。本決算につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岡田中央卸売市場長 平成二十年度東京都中央卸売市場会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元配布の平成二十年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、１の事業の概要でございます。中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載してございます。
まず、（１）の中央卸売市場の設置及び管理運営でございます。生鮮食料品などの円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、築地市場など十一の市場を管理運営してございます。
（２）の卸売市場整備計画に基づく市場施設の整備でございます。第八次東京都卸売市場整備計画に基づき、品質管理の高度化や情報化、物流の効率化の推進、環境衛生対策などを目指した施設整備を行ってございます。また豊洲新市場予定地の土壌汚染に係る調査などを実施いたしました。
（３）の市場関係業者の業務に係る許可及び指導監督でございます。市場関係業者に対する業務許可などのほか、市場取引の公正かつ円滑な運営、効率的な市場流通を確保するため指導監督を行っております。
（４）の地方卸売市場の取引指導並びに助成でございます。都内に設置されております十八の地方卸売市場につきまして、適正かつ健全な運営が確保されますよう業務に対する指導、施設整備や廃棄物処理に対する助成などを実施しております。
次に、２の平成二十年度事業実施状況についてご説明申し上げます。
（１）の市場施設の整備でございます。老朽化した施設、設備の改修、小型特殊自動車の充電設備の整備、さらに物流の効率化に資するよう、大田市場におきまして屋根つき積み込み場の建設を実施いたしました。
（２）の新市場の整備でございます。平成二十年七月に、専門家会議から、新市場予定地の土壌汚染対策に関する提言をいただきました。同年八月には、専門家会議から提言されました土壌汚染対策の具体的な技術、工法を検討するために、技術会議を設置し、本年二月に提言をいただきました。この提言を踏まえ、都として、豊洲新市場整備方針を取りまとめたところでございます。
（３）の食の安全・安心、市場環境の改善でございます。仲卸業者による品質管理マニュアルの作成を指導したほか、市場の環境改善といたしまして、小型特殊自動車の電動化費用の一部補助などを実施したところでございます。
（４）の地方卸売市場に対する助成につきましては、各地方卸売市場の開設者が負担してございます廃棄物処理経費や施設整備に対する助成を実施いたしました。
恐れ入りますが、二ページ目をお開きいただきたいと思います。
３の決算の概要についてご説明申し上げます。
（１）の生鮮食料品等取扱高でございます。水産物、青果、食肉並びに花きを合計した取扱金額でございますが、一兆二千三百五十億九千百万円でございます。前年度と比較いたしますと二・五％の減少となってございます。これは青果の取扱金額が増加した一方、主として花き及び食肉で取扱金額が減少したことによるものでございます。
続きまして、（２）の収支の状況についてご説明申し上げます。アの収益的収支でございますが、収入総額は百九十二億九百万円、支出総額は百六十七億二千二百万円、差し引き二十四億八千六百万円の純利益となりました。この純利益に、前年度繰越欠損金百八十五億二千七百万円を加えた当年度の未処理欠損金は百六十億四千百万円となります。
次に、イの資本的収支でございますが、収入総額は三十三億三千六百万円、支出総額は百三十二億六千九百万円で、これに翌年度繰越額十一億八百万円を加えました差引資金不足額は百十億四千百万円となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などをもって補てんをいたしたところでございます。
以上、平成二十年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明申し上げました。今後も引き続き、中央卸売市場が首都圏全体の生鮮食料品流通の中核を担う拠点といたしまして、流通環境の変化に即応しつつ品質管理の高度化や衛生対策の強化など、市場の基本的使命でございます食の安全・安心の確保に向けて取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○樺山委員長 説明は終わりました。
この際、各分科会委員長に申し上げます。
分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されるようお願いをいたします。
以上をもちまして本日の委員会を閉会をいたします。
午後二時二分散会
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