Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 花輪ともふみ君 |
| 副委員長 | 原田 大君 |
| 副委員長 | 高木 けい君 |
| 副委員長 | 野上 純子君 |
| 理事 | 伊藤 ゆう君 |
| 理事 | 石森たかゆき君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 西崎 光子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 菅 東一君 | |
| 田中たけし君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 吉原 修君 | |
| 大西さとる君 | |
| 川井しげお君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 大津 浩子君 | |
| 名取 憲彦君 | |
| 吉田 信夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 中井 敬三君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 都市整備局長 | 只腰 憲久君 |
| 港湾局長 | 斉藤 一美君 |
| 交通局長 | 金子正一郎君 |
| 水道局長 | 東岡 創示君 |
| 下水道局長 | 今里伸一郎君 |
本日の会議に付した事件
平成十九年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・平成十九年度東京都病院会計決算
・平成十九年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十九年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十九年度東京都港湾事業会計決算
・平成十九年度東京都交通事業会計決算
・平成十九年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十九年度東京都電気事業会計決算
・平成十九年度東京都水道事業会計決算
・平成十九年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十九年度東京都下水道事業会計決算
○花輪委員長 ただいまから平成十九年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成十九年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○花輪委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算を採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、お手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○花輪委員長 起立多数と認めます。よって、平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算は、お手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○花輪委員長 ただいま清水委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条の第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○花輪委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
次に、平成十九年度東京都病院会計決算、平成十九年度東京都中央卸売市場会計決算、平成十九年度東京都都市再開発事業会計決算、平成十九年度東京都交通事業会計決算、平成十九年度東京都高速電車事業会計決算及び平成十九年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○花輪委員長 起立多数と認めます。よって、平成十九年度東京都病院会計決算外五会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○花輪委員長 ただいま清水委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条の第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○花輪委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
次に、平成十九年度東京都港湾事業会計決算、平成十九年度東京都電気事業会計決算、平成十九年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成十九年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○花輪委員長 異議なしと認めます。よって、平成十九年度東京都港湾事業会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成十九年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○花輪委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。
○花輪委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、交通局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○金子交通局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
花輪委員長を初め委員の皆様方には、平成十九年度公営企業会計、十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
また、ただいまは、貴重なご意見とともに決算をご認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今後、私ども、所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえ、より一層適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
今後とも、委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○花輪委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
本委員会は九月に設置をされまして、この間、三カ月間、分科会、委員会、皆さんの熱心なご議論をいただきました。副委員長、理事、委員の皆様に改めて感謝を申し上げます。また、理事者の皆様にも、熱心な審議にご協力いただきまして、ありがとうございました。
以上で私からのあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時七分散会
○病院会計
1 周産期医療の強化を図るため、都立病院と地域医療機関との連携を更に推進されたい。また、勤務環境の改善を図るなど、産科・小児科等の医師の確保や育成になお一層取り組まれたい。
2 総合周産期母子医療センターへ、夜間や土曜、休日に助産師等のコーディネーターを配置して、ハイリスク患者の受入れ・紹介機能の充実に努められたい。また、配置に当たっては、東京都周産期医療協議会などを活用し、患者の容態に関する医療関係者間の情報の共有化のための体制整備を図られたい。
3 度重なる診療報酬のマイナス改定など、病院運営を取り巻く厳しい情勢の下、一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、収入の確保や経費の節減など、更なる経営改善努力を行い、経営基盤の強化を図られたい。
4 産婦人科などの特定診療科で医師不足が深刻化する中、医師にとって働きたい病院となるよう、高度な技術・技能を身につけられる環境を整備し、処遇改善や福利厚生の充実を図るなど、医療の中核を担う中堅医師の定着・確保に努めるとともに、次代を担う専門性の高い優秀な若手医師を育成・確保するため、「東京医師アカデミー」による臨床研修の充実を図られたい。
5 女性医師が勤務を続けられるよう、働きやすい職場環境づくりを進められたい。
6 看護職員の採用が厳しさを増す中、「看護臨床研修」を実施するなど、その確保・育成を図るとともに、24時間保育を実施し、看護職員など病院に勤務する女性職員の定着対策を推進されたい。
7 「東京ＥＲ」を始め、精神科救急や小児救急などの救急医療に適切に対応するとともに、救急医療に従事する医師の育成、確保に努められたい。
8 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、このような役割を果たしていくために、ＰＦＩ事業の推進や薬品等の共同購入の充実など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
9 ＰＦＩによる病院の整備・運営に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適正にチェックする体制を構築し、サービスの一層の向上に努められたい。
10 「患者中心の医療」の実現と都民に対する医療サービスの向上を図るため、平成19年度に策定した「第二次都立病院改革実行プログラム」の着実な推進に努め、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を更に進められたい。
また、都立病院改革に当たっては、救急医療、災害医療、感染症医療などの行政的医療の充実について、引き続き都民の安心と納得を得るよう最大限努力されたい。
11 堅実な病院経営を行っていくため、医療費の未収金を診療科別等で把握して状況分析を行い、一層の管理徹底に努められたい。
12 都立病院にある8，600本の樹木の活用、一層の緑化推進に努め、環境へ配慮されたい。
13 都立病院の改築・改修に当たっては、その手法のを問わず、十分な環境配慮等を行われたい。
14 医療従事者及び患者に対して、都立病院の患者権利章典の周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底されたい。今後策定予定の精神病院の患者の権利章典については、患者とその家族に向けた特有の「権利」を反映させ、「患者中心の医療」を進められたい。
15 医療系廃棄物については、在宅使用するものを含め、安全な取扱いと廃棄を徹底されたい。
16 都立病院でのエイズに関する診療体制と骨髄移植についての医療体制を拡充されたい。
○中央卸売市場会計
1 食品への安全と安心が問われている状況を踏まえ、生鮮食料品の品質管理を徹底し、都民が安心できる食品の提供に努められたい。また、食の安全・安心を確保するため、品質管理の高度化や衛生対策、老朽化施設の更新など、適宜必要な投資を行われたい。
2 食品安全条例に基づき、安全な食品の管理と未然防止の観点から、食品危害対策マニュアルを十分活用して、「安全・品質管理者」への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては市場に流通させないことを徹底されたい。また、生産・流通履歴（トレーサビリティ）システムを拡大活用されたい。
3 有機農産物や特別栽培農産物等の供給拡大を図られたい。
4 豊洲新市場については、先に提言された専門家会議からの土壌汚染対策に関して、現在、技術会議で実効性や経費面からも優れた工法を評価・検証しているが、早期に都の土壌汚染対策計画として取りまとめられたい。
5 豊洲新市場予定地における土壌汚染対策のために公募した新技術等について、東京の土壌汚染対策に広く活用されるよう、事業者の技術資産の保護に配慮しつつ、具体的方策を検討されたい。
6 豊洲新市場予定地の土壌汚染に関しては、最善の対策を行い、すべての情報を都民に公開されたい。
7 築地市場が豊洲へ移転する場合の必要経費、スケジュールについて、早急に明らかにされたい。
8 中央卸売市場の事業活動に伴う環境負荷を抑制するため、屋上緑化や場内搬送車両の電動化及びアイドリング・ストップにかかる車両に必要な電源設備の充実など、環境負荷の低減に対する取組を積極的に推進されたい。
9 循環型社会づくりに市場として貢献するため、市場内の運搬車の電動化を図り、排ガス対策を進めるとともに、ゴミの減量・減容化、再生利用に取り組み、市場活動に伴う環境負荷の低減により一層努められたい。
10 第八次卸売市場整備計画の推進に当たっては、コールドチェーンの確保や物流の効率化など、流通環境の変化に対応していくとともに、市場業者の経営基盤の強化に資するような取組に努められたい。また、各市場の特性を踏まえた施設の改修、整備に努められたい。
11 健全な市場財政を確保していくため、内部努力の徹底など、経営の合理化に努めるとともに、資産の効率的な活用など、財政基盤の強化に取り組まれたい。
12 累積する未処理欠損金を解消するため、市場の競争力強化に十分な投資を行い、市場跡地の売却代金に頼らない財政体質を築くように努められたい。
13 市場業者のビジネスチャンスにつながる荷さばき施設の拡大やコールドチェーンに対応した施設整備、市場業者の販路拡大につながるビジネスモデルの構築など、ハード、ソフトの両面から市場業者の経営を積極的に支援されたい。
14 中央卸売市場が、今後とも生鮮食料品流通の中核を担っていくために、卸売市場が活性化し、市場業者の経営の向上に資するような支援を積極的に推進されたい。
○都市再開発事業会計
1 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第6号線の早期全面開放による都市基盤の強化を図り、都市の骨格を形成する幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
2 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第2号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進するとともに、生活環境の改善と防災性の向上を図られたい。
3 大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備が間近に迫る中、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、都市の骨格を形成する幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を図られたい。
また、地域のまちづくりを一体的に進めるため、現在公募中の特定建築者を早急かつ適切に決定し、着実に事業を推進されたい。
4 市街地再開発事業について、特定建築者公募に当たっては、事業収益性や不動産・建設・金融市況の動向などをきめ細かく情報収集した上で、適正な予定価格を設定されたい。また、都が建築事業者となる可能性について、改めて検討されたい。
5 ヒートアイランド対策や風の道づくりなど、環境対策については、積極的に取り組まれたい。
○臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心の開発は、首都東京の活力と創造力を生み出し、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらし、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業である。青海地区北側を中心に観光・交流のまちづくりを推進し、臨海副都心の一層の活性化を図るとともに、民間事業者の積極的な誘致に努めるなど、土地処分に全力を尽くして、まちづくりの総仕上げに向けた着実な開発を進められたい。
2 臨海副都心と都心部を結ぶ環状2号線など広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
3 有明北地区については、オリンピック選手村としての活用を視野に入れながら、都心に近接した豊かな水辺環境をいかした職住近接のまちづくりを目指し、積極的かつ着実に事業を進められたい。
4 都民の貴重な財産である東京港の埋立地の開発整備に当たっては、都市再生に寄与するよう、長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
また、都民の要望に的確に対応し、海上公園等の整備を充実させるとともに、自然の再生を図るなど、良好な都市環境の形成に努められたい。
5 臨海ホールディングスの本格的な事業展開に向けて、子会社が相互に補完し、連携し合えるような経営計画を策定するとともに、東京都が無利子で貸し付けている50億円のグループファイナンスについても、政策目的に見合う有効な運用を図られたい。
また、臨海第三セクターのビル事業についても、臨海副都心のまちづくりの進展などを見据えて、事業の不断の見直しを行われたい。
○港湾事業会計
1 東京港は、首都圏4，000万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設である。今後もメインポートとしての地位を維持していくために、利用者ニーズに的確にこたえた施設整備を行うとともに、貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、国際競争力の強化を図られたい。
○交通事業会計
1 バス事業、軌道事業については、経常損益で黒字計上したとはいえ、依然として予断を許さない財務状況である。引き続き、資産の有効活用や新規媒体の広告の拡大等による増収や増客に向けた取組を積極的に進めるとともに、一層の効率化を推進し、安定的経営に向け努力されたい。
2 新交通事業については、早期の経営安定化に向けて、乗客数の推移や混雑率の状況等に合わせ、必要に応じてダイヤの見直し等を行うなど、乗客誘致やサービス向上に努められたい。また、バスとの乗り継ぎについて、新たな割引制度の導入を検討するとともに、沿線における東西バス路線の充実に努められたい。
3 需要に対応した路線の見直し等を進めるとともに、公共交通としての都バスのサービス推進のため、バス停留所の上屋やベンチなどの一層の整備や簡易型バス接近表示装置の設置を着実に進めるなど、利用者の目に見えるような利便性の向上に努められたい。
4 高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいように、ユニバーサルデザインの観点から、ノンステップバスの導入やハイブリッド自動車、天然ガス自動車などの低公害バスの導入に努めるなど、福祉や環境に配慮した取組を引き続き推進されたい。
5 事故や災害に対し的確な対応ができるよう、職員の訓練や情報連絡体制の整備など安全対策の強化に取り組まれたい。
6 引き続き、省エネルギー対策を進めるとともに、公共交通の利用促進に寄与する施策に取り組まれたい。
7 ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入に取り組まれたい。
○高速電車事業会計
1 昨年度に引き続き、経常利益を計上したことについては評価をするが、今後は巨額の累積欠損金の解消に向けて一層の経営の効率化を進められたい。
あわせて、基幹的収入である乗車料収入はもとより、広告事業や駅空間の有効活用により関連事業収入の増収対策にも力を入れ、収支両面から財務状況の改善を図られたい。
2 利用者が安心して利用できる都市交通となるよう、ハード面の整備はもとより、訓練やマニュアル等ソフト面からも安全管理・危機管理体制を充実し、事故の未然防止と、より一層の安全対策に万全を期されたい。また、災害時の対応マニュアルに基づいた、非常時の実践的訓練を行われたい。
3 大江戸線の可動式ホーム柵の設置については、整備計画に基づき、安全性と利便性の向上に、より一層の検討を図り円滑に進めていくなど、転落防止対策を進められたい。
4 地下鉄駅において、エレベーターを始めとするバリアフリー化を充実させるため、用地の確保等に努め、ワンルート確保を推進するとともに、転落事故防止対策のためのホームドアなどの設置を拡充されたい。
5 女性専用車両について、導入を拡大されたい。
6 引き続き、省エネルギー対策を進めるとともに、公共交通の利用促進に寄与する施策に取り組まれたい。
7 障害者の自立と雇用を積極的に推進するため、出店を公募するなど、駅構内に障害者が働く店舗の拡充を図られたい。
○電気事業会計
1 電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び一層の効率的経営に努められたい。
○水道事業会計
1 将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
また、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
2 将来人口推計や関連する社会指標・経済指標など、最新データを用いた実績と実態に合わせた水需要予測を行われたい。
3 都民生活や都市活動を支えるため、浄水場施設及び送配水施設など主要施設整備事業を推進されたい。
4 初期ダクタイル管及び経年管の取替え並びに三次救急医療機関、首都中枢機関等への供給ルート及び地盤の性が指摘されている東部地域の耐震強化に取り組むなど、水道施設の耐震性を強化するとともに、送配水管ネットワークの強化を図るなど、災害や事故発生時の体制整備に努められたい。
また、他の事業体や地元自治体と連携した合同訓練の実施など、危機管理対策に万全を期されたい。
5 安全でおいしい水を供給するため、「安全でおいしい水プロジェクト」を推進し、高度浄水処理の着実な導入を進めるとともに、給水所における追加塩素注入設備の導入など残留塩素の低減に取り組み、都独自のおいしさに関する水質目標を達成するよう、送配水段階におけるおいしい水対策を推進されたい。
6 近年の水源水質の悪化にかんがみ、水質監視体制に万全を期すほか、水道水源の水質保全対策や、江戸川・荒川等の水質改善対策の強化を国に強く要望されたい。また、小河内貯水池などの水質保全対策を強化し、安全でおいしい水を確保されたい。
7 公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業及び水道キャラバンを推進するとともに、増圧直結給水方式の範囲拡大など直結給水方式の普及に努められたい。
8 「東京都水道局環境計画」に掲げた、水道水源林の保全、自然エネルギーの有効活用や資源リサイクルに努めるなど、環境に配慮した総合的な施策を積極的に推進するとともに、総合的エネルギー管理の実施や都民と連携したＣＯ2削減など、環境負荷低減型都市づくりに努められたい。
9 「東京水道経営プラン2007」に盛り込まれた、水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築など、効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化を図るとともに、水道文化の継承など次世代を見据えた幅広い施策の推進に努められたい。
10 広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業の、より一層のサービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、経営改善を円滑かつ着実に推進されたい。
11 水道局がこれまで培ってきた独自の高度な技術を次世代に継承していくため、ナレッジバンクや東京水道技術エキスパート制度等から成るナレッジマネジメントシステムを活用し、将来にわたる水道技術の確実な維持・発展に努められたい。
12 大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用などにより、事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される事業運営に努められたい。
13 水資源の有効利用を図るため、広報による節水意識の高揚や循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。また、漏水防止対策を更に推進されたい。
14 多様化するニーズに応じたサービスの充実や水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
○工業用水道事業会計
1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
2 工業用水道事業のあり方についての庁内横断的な検討を進めるに当たっては、中小零細企業の経営状況や経営環境など、きめ細かな調査を実施し、実態の十分な把握に努められたい。
○下水道事業会計
1 「下水道事業経営計画2007」の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
2 老朽化施設の更新に合わせ、機能の高度化を図るなど再構築事業を推進するとともに、道路陥没対策や震災対策等に重点を置いた「再構築クイックプラン」を着実に実施されたい。
また、老朽化した管きょについて、テレビカメラによる損傷状況の把握、既存管きょの有効活用等の工夫により、効率的な再構築を実施されたい。
3 浸水から都民の生命と財産を守るため、ポンプ所、幹線管きょなどの基幹施設の整備、雨水流出抑制型公共下水道の普及、水害地域への雨水貯留管の増設など浸水対策を積極的に推進するとともに、「雨水整備クイックプラン」を着実に実施されたい。
4 公共用水域の水質改善や臭気対策を進め、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理施設の整備を推進するとともに、「合流改善クイックプラン」を着実に実施されたい。
また、「合流改善クイックプラン」で示された部分分流の導入等とともに、雨水浸透を積極的に進められたい。
5 管きょの耐震化やマンホール浮上抑止対策など、震災対策を着実に推進されたい。
6 下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2004」を着実に推進し、温室効果ガス排出量の一層の削減に努められたい。
7 下水汚泥の資源化や再生水の利用拡大など、資源の有効活用を進められたい。
8 中川水再生センター内の「土づくりの里」について、その効果や意義、運用の仕方、近隣への影響等について定期的に調査・検討するとともに、地域住民との意思疎通を十分図られたい。
9 「ダイエットレシピ」の配布など、下水道に油を流さないよう働き掛ける取組を積極的に推進されたい。
10 単体ディスポーザについての広報活動を強化し、販売及び使用の自粛を徹底するとともに、ディスポーザ排水処理システムの水質管理調査を今後とも継続されたい。
11 多摩地域の下水道の普及促進に向け、流域関連公共下水道の整備との整合性を図りつつ、流域下水道建設事業を促進されたい。また、都と市町村が協同して、管きょの維持管理を充実し、更なる水環境の改善に努められたい。
12 区部及び流域下水道において、より一層の経営改善に取り組み、国庫補助金等の財源確保や起債における公的資金枠の確保等の財政措置を国に強く要求するとともに、資産の有効活用などを一層促進し、健全な財政基盤の確立に努力されたい。
13 低所得者などへの下水道料金の減免について配慮されたい。
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