Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 花輪ともふみ君 |
| 副委員長 | 原田 大君 |
| 副委員長 | 高木 けい君 |
| 副委員長 | 野上 純子君 |
| 理事 | 伊藤 ゆう君 |
| 理事 | 石森たかゆき君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 西崎 光子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 菅 東一君 | |
| 田中たけし君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 吉原 修君 | |
| 大西さとる君 | |
| 川井しげお君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 大津 浩子君 | |
| 名取 憲彦君 | |
| 吉田 信夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 中井 敬三君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 都市整備局長 | 只腰 憲久君 |
| 港湾局長 | 斉藤 一美君 |
| 交通局長 | 金子正一郎君 |
| 水道局長 | 東岡 創示君 |
| 下水道局長 | 今里伸一郎君 |
本日の会議に付した事件
平成十九年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・平成十九年度東京都病院会計決算
・平成十九年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十九年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十九年度東京都港湾事業会計決算
・平成十九年度東京都交通事業会計決算
・平成十九年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十九年度東京都電気事業会計決算
・平成十九年度東京都水道事業会計決算
・平成十九年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十九年度東京都下水道事業会計決算
○花輪委員長 ただいまから平成十九年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○田中委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、平成十九年度公営企業会計決算について意見の開陳を行います。
平成十九年度決算における全十一会計の損益の状況は、中央卸売市場会計が三十八億円の純損失、水道事業会計など九会計が千六百二十五億円の純利益を上げ、工業用水道事業会計が収支均衡となっております。
前年に比べ、十九年度決算では十一会計全体で純利益が六百四十一億円増加しており、これまでの累積欠損金も五百三十七億円と減少しております。
平成十九年度の一般会計決算の実質収支は三年連続の黒字となり、経常収支比率も着実に改善しております。
公営企業会計においても、全体的に経営の改善が進んでいることがうかがえますが、さらなる経営改善と財政の安定化が求められます。特に、老朽施設の更新や職員の大量退職に直面している時期でもあり、効率的な修繕計画と人材活用を図り、長期的視点から経営改革を一層進めていく必要があります。
また、地球温暖化対策など社会的責任も果たす必要もあり、公共性と効率性を同時に追求しながら、都民サービスの一層の向上に努める必要があります。
以上の観点から、各会計について意見を申し上げます。
最初に、病院会計について申し上げます。
周産期医療の強化を図るため、都立病院と地域医療機関との連携をさらに推進し、産科医師の確保対策として勤務環境の改善を図るとともに、夜間や土曜、休日に助産師等を配置して、ハイリスク患者の受け入れ、紹介機能の充実に努められたい。
たび重なる診療報酬のマイナス改定など病院運営を取り巻く厳しい情勢のもと、一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、収入の確保や経費の節減などさらなる経営改善努力を行い、経営基盤の強化を図られたい。
産婦人科などの特定診療科で医師不足が深刻化する中、医師の処遇改善や福利厚生の充実を図るなど、医療の中核を担う中堅医師の定着、確保に努めるとともに、次代を担う専門性の高い優秀な若手医師を育成、確保するため、東京医師アカデミーによる臨床研修の充実を図られたい。
ＰＦＩによる病院の整備運営に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適切にチェックする体制を構築し、サービスの一層の向上に努められたい。
患者中心の医療の実現と都民に対する医療サービスの向上を図るため、十九年度に策定した第二次都立病院改革実行プログラムの着実な推進に努め、東京発医療改革の核である都立病院改革をさらに進められたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
生鮮食料品を扱う市場では、食の安全・安心を確保していくことが基本的使命であります。食品への安全・安心が問われている状況も踏まえ、市場における生鮮食料品の品質管理を徹底し、都民が安心できる食品の提供に努められたい。
豊洲新市場については、さきに提言された専門家会議からの土壌汚染対策に関して、現在、技術会議で実効性や経費面からもすぐれた工法を評価、検証しているが、早期に都の土壌汚染対策計画として取りまとめ、豊洲新市場の建設事業を着実に推進されたい。
また、中央卸売市場の事業活動に伴う環境負荷を抑制するため、屋上緑化や場内搬送車両の電動化に必要な電源設備の充実など、環境負荷の低減に対する取り組みを積極的に推進されたい。
第八次卸売市場整備計画の推進に当たっては、コールドチェーンの確保や物流の効率化など、流通環境の変化に対応していくとともに、市場業者の経営基盤の強化に資するような取り組みに努められたい。
健全な市場財政を確保していくため、内部努力の徹底など経営の合理化に努めるとともに、資産の効率的な活用など財政基盤の強化に取り組まれたい。
次に、都市再開発事業会計ですが、北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と放射六号線の早期全面開放により都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
環状二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進されたい。
また、大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備が間近に迫る中、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図り、地域のまちづくりを一体的に進めるため、現在公募中の特定建築者を早急かつ適切に決定し、着実に事業を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であります。
青海地区北側を中心に観光・交流のまちづくりを推進し、臨海副都心の一層の活性化を図るとともに、民間事業者の積極的な誘致に努めるなど、土地処分に全力を尽くして、まちづくりの総仕上げに向けた着実な開発を進められたい。
臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状二号線など広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
また、有明北地区は、オリンピック選手村としての活用を視野に入れながら、都心に近接した豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
東京港の埋立地は都民の貴重な財産であり、長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
また、都民のニーズに対応し、海上公園等を充実するとともに、自然の再生を図るなど良好な都市環境の形成に努められたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であります。このため、利用者ニーズに的確にこたえて施設を整備し、貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、東京港の国際競争力の強化を図られたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
バス事業、軌道事業については、経常損益で黒字計上したとはいえ、依然として予断を許さない財務状況であります。引き続き、増収、増客に向けた取り組みを進めるとともに、一層の効率化を推進し、安定的経営に向け努力をされたい。
新交通事業については、早期の経営安定化に向けて、乗客誘致やサービス向上に努められたい。
需要に対応した路線の見直し等を進めるとともに、バス停の上屋やベンチなどの一層の整備など、利用者の目に見えるようなサービスの向上にも努められたい。
ノンステップバスや低公害型バスの導入に努めるなど、福祉や環境にも配慮した取り組みを引き続き推進されたい。
事故や災害に対し的確な対応ができるよう、職員の訓練や情報連絡体制の整備など安全対策の強化に取り組まれたい。
次に、高速電車事業会計についてであります。
昨年度に引き続き経常利益を計上したことは評価しますが、今後は、巨額の累積欠損金の解消に向けて一層の経営の効率化を進めていただきたい。
あわせて、基幹的収入である乗車料収入はもとよりのこと、広告事業や駅空間の有効活用により、関連事業収入の増収対策にも力を入れ、収支両面から財務状況の改善を図られたい。
ハード面の整備はもとより、訓練やマニュアル等ソフト面からも安全管理、危機管理を充実し、事故の未然防止に万全を期されたい。
大江戸線への可動式ホームさく設置を円滑に進めていくなど転落防止対策を進められたい。
エレベーター等の設置によるバリアフリー化を推進するため、用地の確保に努め、一日も早い整備完了に向け努力されたい。
電気事業会計につきましては、電気事業の規制緩和の進展を踏まえて、一層の効率的経営に努められたい。
次に、水道事業及び工業用水道事業会計について申し上げます。
安定給水を確保するため、水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
また、主要施設整備事業を推進し、初期ダクタイル管の取りかえ、経年管の取りかえ及び施設の耐震性を強化するとともに、送配水管ネットワークの強化を図るなど、災害や事故発生時の体制整備に万全を期されたい。
安全でおいしい水を供給するため、安全でおいしい水プロジェクトを推進し、高度浄水処理の着実な導入を進めるとともに、給水所における追加塩素注入設備の導入など、送配水段階におけるおいしい水対策を推進されたい。
また、公立小学校の水飲み栓直結給水化モデル事業及び水道キャラバンを推進するとともに、増圧直結給水方式の適用範囲を拡大するなど直結給水の普及に努められたい。
東京都水道局環境計画に掲げた水道水源林の保全、自然エネルギーの活用など環境に配慮した施策をより積極的に推進するとともに、総合的エネルギー管理の実施や都民と連携したCO2削減など、環境負荷低減型都市づくりに努められたい。
東京水道経営プラン二〇〇七に盛り込まれた水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築など効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化を図るとともに、水道文化の継承など次世代を見据えた幅広い施策の推進に努められたい。
多摩地区水道事業のより一層のサービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、経営改善を円滑かつ着実に推進されたい。
水道局がこれまで培ってきた高度な技術を継承していくため、ナレッジバンクや東京水道技術エキスパート制度等から成るナレッジマネジメントシステムを活用し、将来にわたる水道技術の確実な維持発展に努められたい。
大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用など事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される事業運営に努められたい。
工業用水道事業については、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
まず、東京都下水道事業経営計画二〇〇七の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
老朽化した下水道施設の更新に合わせ機能の高度化を図るなど、再構築事業を推進するとともに、道路陥没対策や震災対策などに重点を置いた再構築クイックプランを着実に実施されたい。
浸水から都民の生命と財産を守るために、浸水対策を積極的に推進するとともに、雨水整備クイックプランを着実に実施されたい。
公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、合流改善クイックプランを着実に実施されたい。
また、地球温暖化防止のため、アースプラン二〇〇四に基づき、温室効果ガスの一層の削減に努められたい。
下水汚泥の資源化、再生水の利用拡大など資源の有効活用を進められたい。
多摩地域の下水道の普及促進に向けては、流域関連公共下水道の整備と整合を図りつつ、流域下水道建設事業を推進されたい。
また、都と市町村が共同し、管渠の維持管理を充実し、さらなる水環境の改善に努められたい。
区部及び流域下水道において、より一層の経営改善に取り組み、国庫補助金等の財源確保を図るなど健全な財政基盤の確立に努力されたい。
以上で各会計に対する意見を申し上げましたが、公営企業は都民の生活になくてはならない事業であります。安全・安心はもとより、一層の経営改善と都民サービスの向上を図り、都民の信頼をさらにかち得るよう全力で取り組まれることを要望して、私の意見開陳を終わります。
○原田委員 私は、都議会民主党を代表して、平成十九年度公営企業会計決算の認定に当たり意見を申し上げます。
初めに、公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
現在、景気は後退局面にあり、米国金融危機の影響による先行きへの不安や金融機関の貸し出し姿勢の厳格化、各種原材料価格の高どまりや消費マインドの冷え込みなど、先行きは依然として不透明であり、予断を許しません。
各公営企業については、厳しい経営が強いられておりますが、公営企業会計全十一会計のうち、高速電車事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の純損益は黒字を維持し、自己資本構成比率も改善を続けています。
一方、中央卸売市場会計の収支は、企業債の繰り上げ償還に伴う特別損失が生じたために純損失を計上しました。
また、交通事業会計の純損益は黒字ではありますが、黒字幅は前年度に引き続き圧縮しています。
病院会計は、特別利益を計上したことにより、前年度からの繰越欠損金は解消しましたが、医業費用が医業収益を上回る状態が継続しており、経営面では依然として厳しい状況にあります。
各公営企業は、独立採算制による企業経営の健全性が求められる一方で公共的な役割を担うことから、民間企業では容易に参入できない、あるいは切り捨ててしまうような不採算部門をあえて抱かざるを得ないという側面もあわせ持っています。
しかし、こうした中にあってもなお、多様化する都民ニーズにこたえる質の高いサービスを維持しながら、経営基盤のさらなる強化に努められることを強く要望いたします。
以下、それぞれの企業会計について申し上げます。
まず、病院会計についてであります。
一、引き続き医師確保に取り組むこと。また、医師にとって働きたい病院となるよう、高度な技術、技能を身につけられる環境整備、休日の確保、一層の給与改善に取り組むこと。
一、女性医師が勤務を続けられるよう、働きやすい職場環境づくりを進めること。
一、都立病院にある八千六百本の樹木の活用、一層の緑化推進に努め、環境への配慮を行うこと。
一、総合周産期母子医療センターへの夜間、土曜、休日の助産師等のコーディネーター配置に当たっては、東京都周産期医療協議会などを活用し、患者の容態に関する医療関係者間の情報の共有化のための体制整備を図ること。
一、堅実な病院経営を行っていくため、医療費の未収金の診療科別等を把握して状況分析を行い、一層の管理徹底に努めること。また、入院時の預り金制度について導入を検討すること。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、累積する未処理欠損金を解消するため、市場の競争力強化に十分な投資を行い、市場跡地の売却代金に頼らない財務体質を築くように努めること。
一、市場業者のビジネスチャンスにつながる荷さばき施設の拡大やコールドチェーンに対応した施設整備、市場業者の販路拡大につながるビジネスモデルの構築など、ハード、ソフトの両面から市場業者の経営を積極的に支援すること。
一、食の安全・安心を確保するため、品質管理の高度化や衛生対策、老朽化施設の更新など適宜必要な投資を行うこと。
一、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策のために公募した新技術等について、東京の土壌汚染対策に広く活用されるよう、事業者の技術資産の保護に配慮しつつ、具体的方策を検討すること。
一、築地市場が豊洲へ移転する場合の必要経費、スケジュールについて、早急に明らかにすること。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について申し上げます。
一、臨海ホールディングスの本格的な事業展開に向けて、子会社五社が相互に補完し、連携し合えるような経営計画を策定するとともに、東京都が無利子で貸し付けている五十億円のグループファイナンスについても、政策目的に見合う有効な運用を図ること。
また、臨海三セクのビル事業についても、臨海副都心のまちづくりの進展などを見据えて、事業の不断の見直しを行うこと。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
一、市街地再開発事業について、特定建築者公募に当たっては、事業収益性や不動産、建設、金融市況の動向などをきめ細かく情報収集した上で、適正な予定価格を設定すること。また、都が建築事業者となる可能性について改めて検討すること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計について申し上げます。
一、日暮里・舎人ライナーについて、乗客数の推移や混雑率の状況等に合わせ、必要に応じてダイヤの見直し等を行うこと。また、バスとの乗り継ぎについて、新たな割引制度の導入を検討すること。さらに、沿線における東西バス路線の充実に努めること。
次に、水道事業会計及び工業用水道事業会計について申し上げます。
一、将来人口推計や関連する社会指標、経済指標など最新データを用いて水需要予測の見直しを行うこと。
一、工業用水道事業のあり方についての庁内横断的な検討を進めるに当たっては、中小零細企業の経営状況や経営環境などきめ細かな調査を実施し、実態の十分な把握に努めること。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
一、下水道管渠の耐震化やマンホール浮上抑止対策など震災対策を着実に進めること。
一、老朽化した下水道管渠について、テレビカメラによる損傷状況の把握、既存管渠の有効活用などの工夫により効率的な再構築を行うこと。
一、合流改善クイックプランに基づく施設、管渠の整備を着実に進め、都内河川の水質浄化や臭気対策を進めること。
一、中川水再生センター内の土づくりの里について、その効果や意義、運用の仕方、近隣への影響などについて定期的に調査検討するとともに、地域住民との意思疎通を十分に図ること。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終えます。
○上野委員 都議会公明党を代表して、平成十九年度の公営企業会計決算について意見開陳を行います。
初めに、各公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
まず、経常利益及び損失を見ると、十一会計の経常利益、経常損失の合計は千二百七十億円の黒字となり、前年度の千三十七億円の黒字と比べ、経営改善努力による成果があらわれているところであります。
また、累積損益に目を転じると、全会計の合計で、累積欠損金は前年度の七百七十億円から五百三十七億円へと改善しておりますが、これに安穏とすることなく不断に経営改善を続けていただきたい。
公営企業の事業は、いずれも都民生活に直結する必要不可欠なものであります。その本来の目的である公共の福祉を増進するために、社会経済情勢の変化に的確に対応し、都民サービスの向上に不断に取り組むことが必要です。加えて、常に企業の経済性を発揮し、事業の効率化を図ることが求められており、そのような視点から、引き続き各局の努力を求めるものであります。
次に、各事業会計について申し上げます。
初めに、病院会計について申し上げます。
一、周産期医療体制の充実を図るため、産科医、新生児科医の確保、育成になお一層取り組むとともに、現在計画している総合周産期医療センターの整備を速やかに行われたい。
二、都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
また、このような役割を果たしていくために、ＰＦＩ事業の推進や薬品等の共同購入の充実など経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
三、勤務条件の改善や福利厚生の充実などによる医師確保対策に積極的に取り組むとともに、東京医師アカデミーにおいて、専門性の高い優秀な医師の育成、確保に努められたい。
四、看護職員の採用が厳しさを増す中、看護臨床研修を実施するなど、その確保、育成を図るとともに、二十四時間保育を実施し、看護職員など病院に勤務する女性職員の定着対策を推進されたい。
五、東京ＥＲを初め、精神科救急や小児救急などの救急医療に適切に対応するとともに、救急医療に従事する医師の育成と確保に努められたい。
六、都立病院改革マスタープランに基づく病院改革に当たっては、救急医療、災害医療、感染症医療などの行政的医療の充実について、引き続き都民の安心と納得を得るよう最大限努力されたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、昨今の報道から、食品に対する消費者の不安が高まっている中、市場においては、消費者の信頼を回復していくためにも、市場業者への指導を強化していくなど、市場を経由する生鮮食料品の安全確保に努められたい。
二、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策については、技術会議を設置し、具体的な工法を検討しているが、慎重かつ確実性、実効性のある検証、評価が行えるよう、食の安全・安心の確保を最優先に、適正な期間をもって検討されたい。
三、都は、第八次卸売市場整備計画に基づいて老朽化施設などへの対応を進めているが、各市場の特性を踏まえた施設の改修、整備に努められたい。
四、市場の環境対策として、小型特殊自動車の電動化やアイドリングストップにかかわる車両の充電設備の設置工事の推進など、低炭素型社会の実現に向けた取り組みを進められたい。
五、中央卸売市場が今後とも生鮮食料品流通の中核を担っていくために、卸売市場が活性化し、市場業者の経営の向上につながるような支援を積極的に推進されたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
都市の骨格を形成する幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を図るため、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の市街地再開発事業を推進されたい。
また、ヒートアイランド対策や風の道づくりなど、環境対策についても積極的に取り組まれたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
一、東京の活力と創造力を生み出す臨海副都心の開発は、首都東京の再生に資するとともに、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらし、都民生活を支える極めて意義の大きい事業である。このため、今後とも環状二号線等の広域幹線道路の整備を推進するとともに、平成二十七年度のまちの概成に向けて、土地処分を積極的に行い、その着実な開発を進められたい。
二、臨海副都心は、都民の観光スポットとして定着していることから、観光・交流のまちづくりを推進し、一層の活性化に努められたい。
三、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す有明北地区については、オリンピックにおける利用を考慮しつつ、新しい水際市街地の創造を目指して着実に事業を進められたい。
四、東京港の埋立地の開発整備に当たっては、都市再生に寄与するよう進めるとともに、海上公園等の整備に努め、引き続き都民の要望に的確に対応されたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な物流拠点である。今後もメーンポートとしての地位を維持していくために、事業運営の効率化に努めるとともに、利用者ニーズに的確にこたえる施設整備を行い、貨物誘致等を推進されたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
一、徹底した経営の効率化を推進し、資産の有効活用や新規媒体の広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組み、引き続き収支改善に努められたい。
二、高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいバスとするため、ノンステップバスの導入を進められたい。
三、都バスの公共交通としてのサービス推進のため、簡易型バス接近表示装置の設置を着実に進めるとともに、上屋の設置などバス停留所の整備などに努められたい。
四、引き続き、省エネルギー対策を進めるとともに、公共交通の利用促進に寄与する施策に取り組まれたい。
次に、高速電車事業会計について申し上げます。
一、利用者が安心して利用できる都営交通となるよう、ハード、ソフト両面にわたり、より一層の安全対策に万全を期されたい。
二、大江戸線への可動式ホームさくの設置については、整備計画に基づき着実な整備を進めるとともに、整備に当たっては、安全性と利便性の向上について、より一層の検討を図られたい。
三、地下鉄駅において、エレベーターを初めとするバリアフリー化を充実させ、ワンルート確保を精力的に推進されたい。
四、女性専用車両について導入を拡大されたい。
五、引き続き、省エネルギー対策を進めるとともに、公共交通の利用促進に寄与する施策に取り組まれたい。
六、地下鉄の広告収入や駅構内店舗などの関連事業の積極展開により、より一層の安定収入の確保に努められたい。また、駅構内に障害者が働く店舗の充実を図り、障害者の自立と雇用を積極的に推進されたい。
次に、電気事業会計について申し上げます。
今後とも、経営の健全化及び効率化になお一層努力されたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源の開発促進を国等に対して引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
二、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策について、国に対し、強く要望されたい。
また、水質監視体制に万全を期し、高度浄水処理施設の建設を着実に推進するとともに、残留塩素の低減など都独自のおいしさについての水質目標を達成するよう、浄水から給配水に至る総合的な施策を推進し、都民が求める安全でおいしい水を供給できるよう努められたい。
三、都民生活や都市活動を支えるため、浄水場施設及び送配水施設の整備を積極的に推進されたい。
また、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、三次救急医療機関、首都中枢機関等への供給ルートや地盤の脆弱性が指摘される東部地域の耐震強化に取り組むなど、水道施設の耐震化に努めるとともに、他の事業体と連携した合同訓練の実施など、危機管理対策に万全を期されたい。
四、水資源の有効活用を図るため、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
また、経年配水管の取りかえ及び初期ダクタイル管の取りかえに引き続き取り組むとともに、漏水防止対策をさらに推進されたい。
五、東京水道経営プラン二〇〇七に盛り込まれた経営努力や監理団体との一体的事業運営体制の構築等、経営基盤の強化に努められたい。
また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
六、広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、経営改善を積極的に推進されたい。
七、太陽光発電などの自然エネルギーの有効活用や、発生土の再利用など資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など、東京都水道局環境計画に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
八、ナレッジマネジメントシステムを活用し、水道局がこれまで培ってきた独自の技術を確実に次世代に継承されたい。
九、多様化するニーズに応じたサービスの充実や水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
次に、工業用水道事業会計について申し上げます。
一、工業用水道事業会計については、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努められたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
一、東京都下水道事業経営計画二〇〇七を着実に実行し、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
二、老朽化施設の再構築を進めるとともに、再構築クイックプランを着実に推進されたい。
三、都市型水害に対処するため、ポンプ所、幹線管渠などの基幹施設整備に加え、雨水整備クイックプランを着実に推進されたい。
四、公共用水域の水質を保全するため、合流式下水道の改善及び高度処理施設の整備を推進するとともに、合流改善クイックプランを着実に実施されたい。
五、管渠の耐震化などの震災対策を着実に推進されたい。
六、多摩地域の流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、流域下水道建設事業を促進されたい。
七、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇〇四を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
八、下水汚泥の資源化の拡大を図るなど、資源の有効利用を進められたい。
九、ダイエットレシピの配布など、下水道に油を流さないよう働きかける取り組みを積極的に推進されたい。
十、国庫補助金の確保や起債における公的資金枠の確保等、財政措置を国に強く要求するとともに、資産の有効活用など、企業努力を一層促進されたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○清水委員 日本共産党都議団を代表して、平成十九年度公営企業会計決算について意見を述べます。
原油高騰、諸物価の値上がりに加え、アメリカ発の金融危機が都民の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。公営企業会計であっても、都民の暮らしの痛みを少しでも和らげる立場に立つことが求められています。
ところが石原都政は、効率優先の経営を基本とし、利用者サービスの後退と職員の雇用環境の悪化を押しつけてきました。
我が党は、質疑で、都立病院の医師不足、ＰＦＩ問題、豊洲新市場予定地への移転問題、過大な水資源開発の推進の問題、臨海開発へ続けられている都の支援の問題、拡大する地下鉄駅の業務委託問題など公営企業のあり方をただし、都民要求の実現を求めてきました。
以下、主な課題について意見を述べます。
まず、病院会計です。
都立墨東病院で妊婦が亡くなった問題は、都民の生命の最後のよりどころの総合周産期センターが機能していなかったという重大事態を露呈しました。この原因が、国の医療費削減などの医療改悪によって深刻な医師不足になっていることに加え、石原都政のもとで、都立病院改革マスタープランや都立病院改革実行プログラムによって都立病院統廃合や補助金削減が行われ、行政医療や不採算医療にしわ寄せが押しつけられ、医師の処遇が全国で最低になっていることなどが我が党の追及によって明らかになりました。
墨東病院の体制確保に全力を尽くすとともに、八王子、清瀬、梅ケ丘小児病院などの統廃合、民営化路線を即時中止し、周産期医療体制を含め、都立病院が担うべき医療分野の抜本改善に取り組むことを強く求めるものです。
一、都立病院の統合、廃止、ＰＦＩ化は中止し、都民と自治体、医療関係者の意見を踏まえ、抜本的な検討を行うこと。
一、産科、周産期総合センターを充実強化すること。
一、医師、看護師の確保、養成、定着の促進を図ること。
一、一般会計負担金の削減をやめ、都立病院の充実を図ること。
次に、中央卸売市場会計についてです。
十九年度は、豊洲新市場予定地の土壌汚染問題が都政の大問題となりました。都は東京ガスの調査で終わらせて移転手続を進めようとしましたが、世論の批判が高まる中、専門家会議を設置し、調査が進められた結果、深刻な汚染が次々と明らかになりました。しかし、何の根拠もなく千倍以上の汚染箇所は少ないとして、汚染は限られており、対策を行えば安全として移転作業を進めています。分科会や総括質疑でも、一千倍以下は安全なのかとの追及に、安全か安全でないかの基準ではないとして、安全だといい切ることもできませんでした。さらに、有楽町層は不透水層だというのは誤りだとの指摘を受けとめようともせず、ごまかし続けています。
これらの問題を明らかにしないまま移転作業を進めようとしていますが、断じて許されるものではありません。都民、地元区、業者の間で、汚染された豊洲への移転には反対との声はますます広がっています。豊洲への市場移転をやめ、築地での再整備を進めることです。築地市場の跡地には、オリンピックのメディアセンターが予定されていましたが、この計画はなくなりました。今こそ市場関係者、中央区などと向き合い、現地再整備の準備を始めることを強く求めます。
次に、都市再開発事業会計についてです。
大橋地区第二種市街地再開発事業は、道路と一体の、しかもリスクの高い超高層マンションの開発であり、自治体がやるべきではないにもかかわらず、中央環状品川線を通すと急がせる余り、強引に進めてきたものです。当然のこと、都施行で行う最大の大義名分であった従前居住者が住み続けられる再開発とはならず、住民を追い出すような結果になっています。住民本位のまちづくりとは到底いえないものです。こうした再開発は抜本的に見直すことを求めます。
一、財政破綻の原因となる都施行の再開発など大型開発はやめること。
一、再開発地での従前居住者の生活再建対策を抜本的に行うこと。
次に、臨海地域開発事業会計です。
臨海関連第三セクターには、都からの支援がつぎ込まれてきましたが、破綻をしました。ビル事業も臨海開発そのものも、自治体が行うこと自体が間違いでした。何度も引き返せるときがあったにもかかわらず、突き進んできた都の責任は重大です。
しかも、今後十年の取り組みだとして、当初のまちづくりの方向は大きく変更し、残っている土地を売却できればよいと、まちは雑多な要素を混在させて進めています。しかし、それでも黒字への保証はありません。今後、オリンピック招致を理由に、選手村、公園などの競技施設転用など、計画変更が押しつけられています。
これ以上の臨海地域への支援はやめ、臨海地域の未利用地は環境負荷の低減のため利用することを求めるものです。
一、安易な売却をやめ、まちづくりの方向を含め再検討すること。
一、臨海部への新たなアクセス道路計画を凍結すること。
一、オリンピックを名目にした施設の転用、変更をやめること。
一、共同溝設置をやめること。
次に、水道事業会計です。
過大な水需要予測のもと、ダム依存の計画に固執し、批判が広がっている八ッ場ダムの建設を推進しています。公共投資依存をやめ、安定供給策に転換することを求めるものです。
一、過大な投資と環境破壊をもたらすダム計画は、直ちに中止すること。
一、黒字会計に転換した水道料金は、都民負担を軽減するため、料金引き下げを実施すること。
一、都民負担を軽減するため、水道料金の引き下げを行うこと。とりわけ低所得者、高齢、障害者、生活保護世帯、用水型中小企業への減免を拡充すること。
次に、高速電車事業、交通事業会計についてです。
地下鉄は、本決算でも黒字になったとしていますが、職員定数削減と業務委託の拡大を進めることによってなし遂げられていることが要因の一つです。しかし、安全の確保、そして職員の技術の継承にも不安を抱えることにもなっています。
黒字になった分、起債の償還とともに、安全対策と乗客サービスに活用すべきであり、災害に備えるために、基幹部門の委託化をやめ、直営に戻すべきです。
一、都営地下鉄の駅務の民間委託を中止し、駅員の増員を行うこと。また、保線業務などについても直営を基本とすること。
一、大江戸線を初め、都営地下鉄の各駅のホームさくの設置を急ぐこと。
一、都営地下鉄の大江戸線停電事故の教訓に学び、二方向の避難口、排煙設備の設置をすること。安全な誘導のために、人員配置を行うこと。
一、都民の貴重な足である都営バス路線の廃止を行わないこと。交通不便地区などでの都営バスの要望に積極的にこたえること。都営大江戸線開通などに伴い廃止したバス路線の復活やミニバスの配置を行うこと。
最後に、下水道事業についてです。
一、ゲリラ豪雨対策に下水道局として積極的に取り組み、雨水流出抑制型公共下水道の普及や水害地域に雨水貯留管を増設すること。
一、降雨情報システムをつくり、災害弱者を水害から守ること。
一、低所得者などの下水道料金の引き下げを行うこと。
以上です。
○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成十九年度の公営企業会計決算について意見を申し上げます。
平成十九年度公営企業会計の収益的収入決算は一兆一千七百二十四億円余、支出は一兆三十一億円で、差引残額が一千六百九十億円余となっています。予算に比べ、収入で七十一億円下回り、支出は五百十二億円余下回りました。一方、資本的収支では差引不足額が五千六十億円余となり、予算に比べると、収入で六百十八億円、支出も九百四十九億円下回りました。
公営企業は、独立採算を旨とした企業体として経営基盤の確立が常に求められていると同時に、公共の福祉に資する公的な役割、いわば不採算性を内包する公共性も求められています。殊に病院事業においては、救急医療や感染症対策など、いざというときのために常に体制の強化充実が求められていることは、最近の産科医療の例でも明らかです。
また、公営企業においては、その多くが大量のエネルギー消費など環境に過大な負荷をかける事業を有することから、調査研究を怠らず、地球温暖化対策に率先して取り組み、確実に目標を実現することが重要です。
企業としての社会的貢献と、公としての役割を精査し、透明性の高い契約・入札制度、都民に向けた情報提供のあり方など、都民サービスの向上と、より一層の効率的な事業運営に全力で取り組まれるよう強く要望します。
それでは、個別の会計について申し上げます。
初めに、病院会計についてです。
一、産科、小児科などの医師や看護師などの人材確保に努め、救急医療体制を整備すること。
一、周産期母子医療センターに位置づけられた病院は、その役割を十分担えるようにすること。
一、地域の病院、診療所、助産所などとのネットワークづくりに積極的に参加すること。
一、都立病院が持つそれぞれの専門医療をさらに充実させること。
一、都立病院の患者の権利章典を医療従事者及び患者へ周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底すること。今後、策定予定の精神病院の患者の権利章典については、患者とその家族に向けた特有の権利を反映させ、患者中心の医療を進めること。
一、医療系廃棄物については、在宅で使用するものも含め、安全な取り扱いと廃棄を徹底すること。
一、都立病院でのエイズに関する診療体制と骨髄移植についての医療体制を拡充すること。
一、都立病院の改築、改修に当たっては、その手法のいかんを問わず、十分な環境配慮等を行うこと。
次に、中央卸売市場会計についてです。
一、築地市場の移転については、食品の安全性を第一に、長期的視野に立って改めて検討を行うこと。
一、豊洲予定地の土壌汚染に対しては最善の対策を行い、すべての情報を都民に公開すること。
一、生産から消費に至るすべての段階での安全対策を進める食品安全条例に基づき、安全な食品の管理と未然防止の観点から、食品危害対策マニュアルを十分に活用して安全・品質管理者への研修を実施し、安全性に問題のある食品に対しては、市場に入れない、流通させないことを徹底して行うこと。
一、生産流通履歴、トレーサビリティーシステムを拡大活用すること。
一、有機農産物や特別栽培農産物等の供給拡大を図ること。
一、循環型社会づくりに市場として貢献するため、市場内の運搬車の電動化を図り、排ガス対策を進めるとともに、ごみの減量、減容化、再生利用に取り組み、市場活動に伴う環境負荷の低減により一層努めること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計についてです。
一、大江戸線、都営新宿線などの災害時の対応マニュアルを徹底させ、非常時の実践的訓練を行うこと。
一、都営地下鉄において、ホームドアなどの設置を拡充し、ホームからの転落事故防止対策を進めること。
一、ＬＲＴの導入に取り組むこと。
一、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車などの低公害バスを、さらに積極的に導入すること。
一、施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進めること。
一、駅ナカ店舗の拡充に関しては、障害者対象の店舗を広げ、公募すること。
次に、水道事業会計についてです。
一、過大な水需要予測は、実績と実態に合わせて再度早急に見直し、ダムの本体工事に入っていない八ッ場ダム計画からの撤退を検討すること。
一、多摩地域の地下水源を保全し、水源水と位置づけること。
一、節水、漏水対策等を強化するとともに、都の独自水源の回復と保全に努め、適正、有効に利用して、ダム開発に頼らない水道事業の構築を図ること。
一、地区水源の保全計画を立て、汚染に関しては汚染物質の除去と継続的な揚水で再開を目指すこと。
一、小河内貯水池などの水質保全対策や江戸川、荒川等の水質改善対策を強化し、安全でおいしい水を確保すること。
一、学校における直結給水を推進すること。
一、現在、工業用水のみを給水している玉川浄水場については、多摩川中流の環境基準Ｂ類型達成後の再開を目指した計画モデルを明らかにすること。
一、無人化の進む浄水所や給水所などの安全対策を万全に行い、非常時には地元自治体との連携で対策を進めること。
下水道事業会計についてです。
一、水環境の改善と水循環の促進の視点から、着実に合流改善を進めること。
一、環境局と連携してオーバーフローの実態を調査し、対策を立てること。
一、多摩地域の下水管の更新時には、自治体への支援を進めること。
一、新・合流改善クイックプランで示された部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に進めること。
一、再生処理水や下水熱などの未利用エネルギーの有効活用を進め、汚泥資源は、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの利用促進を働きかけること。
一、単体ディスポーザーについての広報活動を強化し、販売及び使用の自粛を徹底し、ディスポーザー排水処理システムの水質管理調査は継続すること。
最後に、都市再開発事業会計について。
一、事業を進めるに当たっては、地域を区分し優先順位を図り、整備に取り組むこと。また、一年ごとの具体的な目標を設定し、その達成度を評価し、見直しも含めて検討すること。
以上で意見開陳を終わります。
○花輪委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○花輪委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○花輪委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十三分散会
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