Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 花輪ともふみ君 |
| 副委員長 | 原田 大君 |
| 副委員長 | 高木 けい君 |
| 副委員長 | 野上 純子君 |
| 理事 | 伊藤 ゆう君 |
| 理事 | 石森たかゆき君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 西崎 光子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 菅 東一君 | |
| 田中たけし君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 吉原 修君 | |
| 大西さとる君 | |
| 川井しげお君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 大津 浩子君 | |
| 名取 憲彦君 | |
| 吉田 信夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 中井 敬三君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 都市整備局長 | 只腰 憲久君 |
| 港湾局長 | 斉藤 一美君 |
| 交通局長 | 金子正一郎君 |
| 水道局長 | 東岡 創示君 |
| 下水道局長 | 今里伸一郎君 |
本日の会議に付した事件
平成十九年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成十九年度決算概要（説明）
・平成十九年度東京都病院会計決算
・平成十九年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十九年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十九年度東京都港湾事業会計決算
・平成十九年度東京都交通事業会計決算
・平成十九年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十九年度東京都電気事業会計決算
・平成十九年度東京都水道事業会計決算
・平成十九年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十九年度東京都下水道事業会計決算
○花輪委員長 ただいまから平成十九年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして平成十九年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、決算審査の参考資料として、平成十九年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元に配布してあります。後ほどご参照願います。
本日は、決算審査の第一回目でございますので、平成十九年度会計決算について、所管局の局長から順次概要説明を聴取いたします。
なお、局別の詳細説明の聴取と資料要求は、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
それでは、各局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○金子交通局長 交通局長の金子正一郎でございます。
花輪委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきましてご指導、ご支援を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
交通局では、地下鉄、バス事業など六つの事業を経営しておりますが、今後、乗客数の大幅な増加が期待できない中で、事業者間のサービス競争が激化するとともに、安全の確保や環境対策など社会的要請への対応がこれまで以上に求められております。
今後の事業運営に当たりましては、公営交通としての役割を十分に認識し、安全・安心を最優先に、お客様に信頼、支持される都営交通を目指して取り組んでいく所存でございます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本日出席をしております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の柴田健次でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の牧野和宏でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東岡水道局長 水道局長の東岡創示でございます。
花輪委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご指導とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として、全力を挙げて健全な水道事業の運営に取り組んでおります。
微力ではございますが、職員とともに全力を挙げて諸課題の解決に取り組みますとともに、健全な事業運営に精いっぱい努めてまいる所存でございます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の小山隆でございます。次に、本委員会との連絡に当たります参事、総務課長事務取扱の石井正明でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○今里下水道局長 下水道局長の今里伸一郎でございます。
花輪委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから下水道事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様に安全で快適な生活を送っていただけますよう、下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
老朽化した施設の再構築、都市型水害への対応や合流式下水道の改善など、さまざまな課題を抱えておりますが、都民生活の安全性や快適性のより一層の確保を目指し、職員が一丸となって下水道サービスの維持向上に努めてまいります。
今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員をご紹介させていただきます。
経理部長の佐藤仁貞でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の廣木健司でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○只腰都市整備局長 都市整備局長の只腰憲久でございます。
花輪委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
市街地再開発事業は、道路、公園等の公共施設、都市型住宅及び業務施設を一体的に整備することにより、良好な生活環境を備えた安全で快適な都市空間を創出する事業でございます。
当委員会でご審議いただきます北新宿地区や環状第二号線新橋・虎ノ門地区、大橋地区につきましては、都市再生の一端を担う都施行の事業として早期実現が期待されており、職員一丸となって取り組んでおります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
次長で総務部長事務取扱の泉本和秀でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の岩瀬和春でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○斉藤港湾局長 港湾局長の斉藤一美でございます。
花輪委員長を初め委員の先生方には、日ごろから港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
東京臨海地域におきましては、その特性や潜在力を最大限に生かし、首都東京の都市再生の牽引力となるよう、開発の総仕上げを進めているところでございます。
また、東京港におきましては、首都圏物流のゲートウエーとして、物流改革の取り組みはもとより、ハード、ソフト両面にわたる施策を展開し、国際競争力のある港づくりを推進しております。
今後とも、臨海地域及び東京港の発展に向けまして、局一丸となって取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席してございます当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
総務部長の多羅尾光睦でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の古谷ひろみでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○中井病院経営本部長 病院経営本部長の中井敬三でございます。
花輪委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
病院経営本部は、医療サービスのさらなる向上を目指すとともに、福祉、保健医療行政と密接に連携し、引き続き都立病院改革の推進に努めてまいる所存でございます。
今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長の及川繁巳でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の栗岡祥一でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場長の比留間英人でございます。
花輪委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
中央卸売市場は、首都圏の生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える重要な役割を担っております。
引き続き、食の安全・安心を初めとする消費者ニーズに的確に対応した市場運営に全力を挙げて取り組んでまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の後藤明でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の萱場明子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○花輪委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○花輪委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
それでは、決算の概要について順次説明を願います。
○金子交通局長 それでは、交通局が所管しております三会計の平成十九年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成十九年度交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計決算の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、１、事業の概要でございます。交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、三会計で六つの事業を運営しております。
（１）の交通事業会計では、自動車運送事業を初めとする四事業を経理しております。
（２）の高速電車事業会計では、都営地下鉄の四路線を運行する高速電車事業を経理しております。
（３）の電気事業会計では、奥多摩にございます三つの水力発電所で発電を行う電気事業を経理しております。
次の二ページをごらんください。交通局を取り巻く環境は、少子高齢化等のもとで、今後、乗客数の大幅な増加が期待できない一方、事業者間のサービス競争が激化するなど、厳しい状況にございます。
こうした中、交通局では、諸課題に的確に対応し、事業のさらなる発展を図るため、平成十九年度を初年度とする三カ年計画、東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七を策定し、これに基づいて事業の着実な実施に努めてまいりました。その結果、開業後間もない新交通事業を除く各事業におきまして、平成十九年度決算で経常損益の黒字を確保し、計画を上回る結果となりました。
次に、２の事業実施状況についてご説明申し上げます。
初めに、（１）の自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保といたしまして、緊急時に確実な通信が行えるよう、すべての路線バスに音声通話専用無線を設置いたしました。このほか、乗務員の安全教育を強化するため、ドライブレコーダーを導入いたしました。
また、便利で快適なサービスの提供として、簡易型バス接近表示装置の設置を進め、お客様の利便性の向上に努めました。このほか、東京の景観や街並みにふさわしいデザインの広告つき停留所を設置するなど、サービスの充実に努めております。
社会的要請への対応として、車両の更新に当たっては、すべてを最新の排出ガス規制に適合したノンステップバスにするとともに、ノンステップの電気ハイブリッドバスも導入いたしました。
次の三ページをごらんください。（２）の新交通事業でございます。ことしの三月三十日に、日暮里から見沼代親水公園までの十三駅、九・七キロメートルを運行する日暮里・舎人ライナーを開業いたしました。
次に、（３）の高速電車事業でございますが、安全・安心の確保といたしまして、安全マネジメント体制の強化を図るとともに、新たに事故から学ぶ展示室を設置し、安全対策研修の充実を図りました。また、地下駅に排煙設備を整備するとともに、車両への速度制限装置の設置を進めるなど、ハード、ソフト両面から安全対策に取り組みました。
次に、便利で快適なサービスの提供として、ＰＡＳＭＯ定期券の他社線への乗り継ぎ連絡の範囲を広げ、お客様の利便性の向上を図りました。また、駅改札口付近に設置してあります列車運行情報表示装置を四カ国語表示に改良し、外国のお客様にもわかりやすい案内に努めております。
社会的要請への対応として、エレベーター、エスカレーターの設置など駅施設のバリアフリー化を進めるとともに、駅職員のサービス介助士資格の取得に努めております。また、駅構内に障害者が働く店舗を設置し、障害者の自立の支援を行っております。
一方、経営の効率化を一層推進するため、地下鉄駅における駅業務の外注化を拡大したところでございます。
続きまして、四ページをごらんいただきたいと存じます。３、決算の概要についてご説明申し上げます。
（１）の交通事業会計でございますが、まず業務量については、自動車運送事業は百三十八系統、千四百七十九両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均五十七万人となりました。次の軌道事業は、三ノ輪橋－早稲田間、全長十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均五万三千人となり、また、新交通事業は、日暮里－見沼代親水公園間、全長九・七キロメートルを運行し、三月三十日に開業してから二日間の実績ではございますが、乗車人員は一日平均七万八千人となりました。また、懸垂電車事業の乗車人員は、一日平均三千人となりました。
収益的収支につきましては、収入総額四百四十二億四千五百万円に対し、支出総額は四百三十一億四千三百万円で、差し引き十一億二百万円の純利益となっております。
資本的収支では、収入総額五十四億六千八百万円に対し、支出総額は百四億三千百万円で、工事資金一億四千八百万円を翌年度へ繰り越しまして、次のページに記載してございますが、五十一億一千万円の差引不足額が生じました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんをいたしました。
次に、（２）の高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務量についてでございますが、地下鉄四路線の営業キロは合計で百九キロメートルとなっておりまして、車両数千八十六両をもって運行しております。乗車人員は一日平均二百二十九万一千人となり、前年度に比べて、四路線合計で六・一％増加しております。とりわけ大江戸線は、前年度比で八・五％の高い伸びを示しております。
続きまして、収益的収支の状況でございますが、収入総額千四百六十五億八千七百万円に対し、支出総額は千三百五十六億七百万円で、差し引き百九億八千万円の純利益となっております。
次の資本的収支では、収入総額九百八十六億二千百万円に対し、支出総額は千三百七十億六千百万円で、工事資金七十四億二百万円を翌年度に繰り越しまして、四百五十八億四千二百万円の差引不足額が生じました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんをいたしました。
最後に、（３）の電気事業会計でございます。
業務量につきましては、認可発電出力が三つの発電所の合計で最大三万六千五百キロワットであり、販売電力量は十一万六千五百六十六メガワットアワーとなりました。
次の六ページをごらんいただきたいと存じます。収益的収支の状況でございますが、収入総額九億四千五百六万円に対し、支出総額は九億一千八百六十一万円で、差し引き二千六百四十五万円の純利益となっております。
また、資本的収支は、収支差引不足額一億六千九百六十六万円となり、これを損益勘定留保資金で補てんいたしました。
以上、平成十九年度の決算状況は、三会計六事業のうち、新交通事業を除く各事業におきまして経常損益の黒字を計上いたしましたが、巨額の累積欠損金の存在など、厳しい財政状況が続いております。そのため、交通局では、経営計画新チャレンジ二〇〇七で掲げた目標の達成に向け、全力を傾注しているところでございます。
今後とも、公共交通機関としての役割を十分認識しながら、これまで以上にお客様に信頼、支持される都営交通を目指し、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○東岡水道局長 平成十九年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成十九年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。平成十九年度は、この使命を着実に果たすとともに、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスの提供に向け、東京水道経営プラン二〇〇七の初年度として、計画に掲げた主要施策を中心に事業を推進しました。
以下、平成十九年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
第一は、安全でおいしい水の安定的な供給についてであります。
まず、安定給水について申し上げます。
安定した水源の確保につきましては、渇水に対する安全度の向上を図るなど、安定した給水を確保するため、水源開発の促進に引き続き努めました。
また、村山下貯水池堤体強化工事など、施設の耐震強化、送配水管ネットワークの強化に加え、平成十九年度は、三次救急医療機関や首都中枢機関等への供給ルート及び大口径給水管の耐震強化を図り、事故時や震災時にも強い、より一層信頼される水道施設の整備に努めました。
また、初期ダクタイル管等の取りかえを初め漏水防止対策を推進した結果、平成十九年度の漏水率は三・三％と、前年度に比べ〇・三ポイント改善しました。
さらに、現在の大規模浄水場が、平成三十年代以降、集中的に更新時期を迎えることから、着実に施設更新を進めていくために必要な代替施設の整備資金の一部を自己財源により確保するため、大規模浄水場更新積立金を創設し、平成十九年度は利益処分案として五十億円を計上させていただいております。
二ページをお開き願います。次に、安全でおいしい水の供給について申し上げます。
平成十九年度も引き続き安全でおいしい水プロジェクトを推進し、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策を展開しました。
まず、三園浄水場高度浄水施設の完成を初め、東村山浄水場などにおいても高度浄水施設の整備を推進し、利根川水系の高度浄水処理率一〇〇％の達成に向けた取り組みを着実に実施しました。
また、残留塩素の低減に向けた取り組みとして、第二板橋給水所に追加塩素注入設備を整備しました。
さらに、高いレベルでの水道水の安全性とおいしさを実現するため、東京都版水安全計画となるＴＯＫＹＯ高度品質プログラムを策定しました。
次に、蛇口から直接水を飲んでいただくための取り組みについて申し上げます。
蛇口から直接水を飲むという日本が誇る水道文化を確実に次世代に継承していくため、公立小学校の水飲み栓の直結給水化モデル事業を推進するとともに、直結切りかえ見積もりサービスを実施するなど、直結給水化を普及、促進していくための施策を実施しました。
また、次世代を担う小学生を対象に、劇などを取り入れ、わかりやすく親しみやすい授業を行う水道キャラバンを前年度より大幅に規模を拡大して実施しました。
第二に、お客様サービスの積極的な展開であります。
お客様に信頼され、親しまれる水道を実現するためには、多様化、高度化するお客様ニーズをより一層反映した質の高いサービスを提供する必要があります。
平成十九年度は、都道府県、政令指定都市で初めてとなる水道料金などのクレジットカード払いを区部で導入し、お客様の利便性の向上を図りました。
また、金町浄水場などの浄水場において見学コースを整備するなど、水道施設の施設開放を促進しました。
第三に、経営基盤の強化であります。
水道事業における公共性を確保しつつ、経営の一層の効率性を追求するため、基幹的業務は水道局と水道局が所管する東京都監理団体が担い、定型的な業務などは民間事業者に委託することを理念とする一体的事業運営体制の構築に向けた検討を推進しました。
また、内部努力として、多摩地区の事務委託解消に伴う増加要因を吸収した上で、なお職員定数二百五十人の削減を実施したほか、資産の有効活用などによる収入の確保に努めました。
第四に、広域化の推進であります。
多摩地区の水道事業は、事務委託により市町が実施しているため、市町域を越えた広域水道のメリットが十分に発揮できない状況にあります。このため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づいて事務委託の解消を進めており、平成十九年度末には新たに八王子市など五市への事務委託を廃止し、都による直営の事業運営体制に移行しました。
また、お客様サービス推進の拠点として、新たに三カ所のサービスステーションを設置し、お客様の利便性向上と事務の効率化を図りました。
第五に、次世代を見据えた施策の推進でございます。
まず、環境施策について申し上げます。地球規模での環境問題が深刻化する中、一層の環境負荷低減に向けた取り組みが必要とされております。このため、平成十九年度から二十一年度を計画期間とする東京都水道局環境計画に基づき、水源林機能の維持向上など三つの重点目標を中心とした総合的な環境施策を推進しました。
次に、国内外の水道事業のレベルアップに向けた取り組みについて申し上げます。国際水協会及び社団法人日本水道協会とともに、気候変動が水道事業に与える影響と適応をテーマとしたワークショップを開催しました。
また、漏水防止技術などを海外へ発信するホームページを開設するなど、東京都水道局の持つノウハウを広め、国内外の水道事業全体に貢献していく取り組みを実施しました。
次に、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は十六億六百八十万立方メートルとなり、前年度より三十九万立方メートル増加しました。有収水量は十五億二千九百七十八万立方メートルで、前年度より五百三十八万立方メートル増加しました。給水件数は六百八十万件で、前年度より十二万件増加しました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額三千四百四十二億二千六百万円、支出総額二千七百五十三億九百万円、差し引き六百八十九億一千七百万円の純利益になりました。
また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額三百二十九億七千七百万円、支出総額一千五百八十四億九千九百万円、翌年度への繰越工事資金六十二億六千百万円、差し引き一千三百十七億八千三百万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金等で補てんしました。
四ページをお開き願います。工業用水道事業会計について申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分果たしてまいりましたが、工場の都外への移転、水使用の合理化等により需要の減少が続いている一方、老朽化した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にあります。このため、平成十九年度においても、より一層の経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
次に、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は一千三百二十四万立方メートルとなり、給水件数は六百七件で、前年度より六件減少しました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額十六億九千三百万円、支出総額十六億九千三百万円となり、差し引きゼロ円となりました。
また、資本的収支は、収入総額二千七百万円、支出総額一億八千八百万円、差し引き一億六千百万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金で補てんしました。
以上、平成十九年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げました。両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの諸課題解決に向け、職員ともども全力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○今里下水道局長 平成十九年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成十九年度下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。第１の事業の概要でございますが、下水道は、都民の安全で快適な生活環境を実現する上で欠くことのできない社会資本として重要な役割を果たしております。平成十九年度は、事業運営の指針として策定いたしました経営計画二〇〇七の初年度として、本計画の実現に向けて着実に事業を実施いたしました。
第２の平成十九年度の事業方針及び実施概要についてご説明申し上げます。
１の区部下水道事業の事業方針でございます。
第一に、老朽化施設の再構築、浸水対策、合流式下水道の改善などの重点事業を着実に推進する。第二に、予防保全を重視した維持管理を行うとともに、日常管理の充実を図り、良好な下水道サービスを提供する。第三に、災害や事故が発生した場合でもお客様の生活への影響が最小となるよう、予防的な取り組みや発生時の対応を強化する。第四に、アースプラン二〇〇四を着実に推進し、温室効果ガス排出量削減に努める。第五に、お客様に、より信頼され、親しまれる下水道を目指し、さまざまなサービスの向上を図る。以上、五つの方針によりまして事業を実施いたしました。
二ページをお開き願います。事業の実施概要についてご説明申し上げます。
建設改良事業の主な内容でございます。
老朽化施設の再構築としては、音無川幹線など七十九キロメートルの管渠を敷設したほか、東小松川ポンプ所など十五カ所のポンプ所、みやぎ水再生センターなど九カ所の水再生センター及び南部汚泥処理プラントの整備を行うとともに、再構築クイックプランに基づき道路陥没対策などを実施いたしました。
浸水対策の推進としては、第二立会川幹線など七キロメートルの管渠を敷設したほか、勝島ポンプ所など十二カ所のポンプ所、三河島水再生センター及び東尾久浄化センターの整備を行うとともに、近年の浸水被害の状況等を踏まえ、対象地区を重点化した雨水整備クイックプランを実施いたしました。
合流式下水道の改善としては、東陽幹線など一キロメートルの管渠を敷設したほか、鮫洲ポンプ所など五カ所のポンプ所、三河島水再生センターなど六カ所の水再生センターの整備を行うとともに、ごみ等の流出防止などの緊急に取り組む施策を合流改善クイックプランとして実施いたしました。
震災対策の推進としては、避難所などからの排水を受け入れる管渠の耐震化を百九十五カ所で実施いたしました。
三ページをごらんください。高度処理の推進としては、東京湾等の公共用水域の水質を改善するため、砂町水再生センターなど三カ所の水再生センターで高度処理施設の整備を行いました。
資源・エネルギーの有効活用としては、下水汚泥の資源化促進と温室効果ガスの削減を図るため、東部汚泥処理プラントに汚泥炭化炉を整備し、下水汚泥から石炭の代替燃料となる炭化物を製造し、これを火力発電所に売却する国内初の取り組みである汚泥炭化事業を開始いたしました。
また、下水処理水の有効活用を図るため、永田町及び霞が関地区等三カ所で再生水を供給する施設の整備を行いました。
汚泥処理の効率化としては、汚泥処理プラント二カ所及び芝浦水再生センターなど四カ所の水再生センターで汚泥焼却設備等の整備を行いました。
次に、維持管理事業でございますが、下水道の機能を確実に発揮させるため、一万五千七百四十三キロメートルの管渠、八十三カ所のポンプ所、十三カ所の水再生センターの適切な維持管理と補修を行いました。
また、一日平均四百四十七万立方メートルの下水を処理し、良好な水循環の形成に貢献いたしました。
なお、平成十九年度末の下水道使用件数は、前年度より八万件増加して四百九十九万件となっております。
続きまして、流域下水道事業についてご説明申し上げます。
１の事業方針でございますが、多摩地域全体を視野に入れた広域化と市町村との協同を基本として、第一に、未普及地域の解消、老朽化設備の更新、雨水対策、合流式下水道の改善などの重点事業を推進する。第二に、予防保全を重視した維持管理を行うとともに、日常管理の充実を図り、良好な下水道サービスを提供する。第三に、流域下水道はもとより、多摩地域全体の下水道事業の効率化を進める施策を推進する。以上、三つの方針により事業を実施いたしました。
次に、事業の実施概要についてご説明申し上げます。
建設改良事業の主な内容でございます。
未普及地域の解消としては、多摩川上流幹線一キロメートルを整備いたしました。
老朽化設備の更新としては、多摩川上流水再生センターなど五カ所の水再生センターの整備を行いました。
合流式下水道の改善としては、北多摩一号幹線にごみ等の流出抑制施設を整備いたしました。
高度処理の推進としては、清瀬水再生センターで高度処理施設の整備を行いました。
維持管理事業でございますが、関係市町村の流域関連公共下水道の機能を十分に発揮させるため、流域下水道の幹線管渠二百三十キロメートル、ポンプ所二カ所、水再生センター七カ所の適切な維持管理と補修を行い、一日平均九十一万立方メートルの下水を処理いたしました。
五ページをごらんください。区部及び流域下水道事業をあわせた経理状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、総収益三千三百九十三億九千三百万円、総費用三千九十六億五千四百万円でございまして、差し引き二百九十七億三千九百万円の純利益が生じました。
次に、資本的収支でございますが、資本的収入二千三百十一億五千二百万円、資本的支出三千九百二十五億六千五百万円でございまして、工事資金三百三十四億六千四百万円を翌年度へ繰り越しました。この結果、千九百四十八億七千七百万円の差引不足額が生じましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などをもって補てんいたしました。
以上、平成十九年度下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
下水道局におきましては、事業を着実に実施するため、国庫補助金等、必要な財源の確保を図るとともに、徹底した経費の節減に努めるなど、財政基盤の強化に取り組んでまいりました。今後とも、経営計画二〇〇七に基づき、より一層、効率的、効果的な事業運営を行い、下水道サービスの向上に努めてまいります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○只腰都市整備局長 平成十九年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりご説明いたします。
一ページをお開き願います。１、都市整備局事業概要でございます。
当局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など、幅広い分野にまたがる業務を通じまして、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
平成十九年度は、計画部門と事業実施部門が一体となりまして、以下の事業、第一に都市計画、調査に関すること、第二に都市基盤整備に関すること、第三に市街地整備に関すること、第四に建築行政に関すること、第五に住宅政策に関することにつきまして総合的に推進いたしました。
これらの事業の経理を、一般会計、五つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会では、このうち公営企業会計である都市再開発事業会計につきましてご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。都市再開発事業会計事業概要でございますが、この会計は、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るものでございます。
事業の概要についてご説明を申し上げます。
まず、北新宿地区でございます。
当地区の事業目的は、都市計画道路放射第六号線とその周辺の低層密集市街地を一体的に整備することにより、副都心にふさわしい土地の高度利用と都市機能の更新を図ることでございます。
平成六年十月の都市計画決定及び平成十年五月の事業計画決定を経まして、平成二十三年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。
平成十九年度でございますが、用地買収、移転補償を行うとともに、放射第六号線及び区画街路の整備を実施してございます。
三ページをごらんいただきたいと思います。環状第二号線新橋・虎ノ門地区でございます。
当地区の事業目的は、立体道路制度を活用し、道路と建物の共存を図りながら、都市計画道路環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能の更新や魅力ある複合市街地の形成などを図ることでございます。
平成十年十二月の都市計画決定、平成十四年十月の事業計画決定を経て、平成二十三年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。
平成十九年度でございますが、用地買収、移転補償を行うとともに、Ⅱ街区Ⅱ－一棟の売却を実施してございます。
第三に、大橋地区でございます。
当地区の事業目的は、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクション整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図ることでございます。
四ページをお開き願います。当事業は、平成十六年一月の都市計画決定及び平成十七年三月の事業計画決定を経て、平成二十四年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。
平成十九年度は、用地買収、移転補償を行うとともに、一－二棟の建築を実施してございます。
最後に、３の収支状況につきましてご説明申し上げます。
まず、（１）の収益的収支でございますが、収入総額は九十三億五千八百万余円、支出総額は八十億六千万余円、差し引きは十二億九千八百万余円でございます。
次に、（２）の資本的収支でございますが、収入総額は三百七十五億八千四百万余円、支出総額は三百八十四億二千六百万余円、翌年度繰越額は三十三億四千四百万余円、これらの差し引きで、資金不足額は四十一億八千六百万余円となりますが、これは前年度からの繰越工事資金等で補てんしてございます。
以上が平成十九年度都市再開発事業会計決算の概要でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤港湾局長 平成十九年度港湾局関係の決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開き願います。
１の港湾局の事業概要をごらん願います。
当局は、東京港及び島しょにおける港湾、漁港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じまして、物流の円滑化や都市再生などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めてございます。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行ってございます。本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
それでは、２の臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
まず、（１）の東京港の埋立事業についてでございますが、昭和三十六年の東京港改訂港湾計画の策定以降、幾度かの計画改定を経まして、現在は東京港第七次改訂港湾計画に基づき整備を進めてございます。
埋立事業の計画面積二千七百六十九ヘクタールに対しまして、平成十九年度末において二千三百五十ヘクタールを処分し、都市の物流施設の充実、既存市街地の再開発への対応などを図ってまいりました。
次に、（２）の臨海副都心の開発状況でございます。現在、就業人口が四万二千人、居住人口が七千九百人、年間に訪れる方も四千五百万人に達してございまして、臨海副都心は東京の新しいまちとして定着してございます。今後は、さらに臨海副都心地域の成熟化に向けまして、魅力ある施設立地等を推進してまいります。
恐れ入りますが、二ページをお開き願います。（３）の決算の概要でございます。
まず、収入の柱でございます土地の処分は、平成十九年度に臨海副都心地域で六件、五ヘクタール、その他の埋立地で九件、一・九ヘクタールを処分いたしました。
続きまして、支出のうちの主要事業といたしましては、広域幹線道路の整備等に対します開発者負担や十号地その一東側水域埋立護岸工事を実施いたしました。
これらによりまして、収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額七百九十億三千七百万円、支出総額は四百二十九億三千二百万円、純利益三百六十一億五百万円となりました。
一方、資本的収支は、収入総額五億五千七百万円、支出総額千四十四億五千六百万円、翌年度繰越額五億五千六百万円、差し引き千四十四億五千四百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で充当いたしました。
三ページをお開き願います。３の港湾事業会計につきましてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
（１）の東京港の外貿コンテナ貨物取扱量でございますが、平成十九年の取扱総数は三百七十二万個となりまして、十年連続日本一となりました。
首都圏四千万人の生活と産業の発展を支える東京港の役割はますます重要となってございます。しかし、アジア諸港との競争が激しさを増す中で、さらなるサービス向上やコスト削減等を実現し、今後とも国際基幹航路の寄港するメーンポートの地位を確保していくことが必要でございます。
そこで、（２）の主なインセンティブ制度にありますような、港湾施設使用料に事業者の努力を反映させるインセンティブ制度を平成十六年度から導入するなど、東京港の国際競争力向上に取り組んでございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。（３）の決算の概要でございますが、主要事業といたしまして、大井ふ頭港湾施設用地の取得や品川ふ頭バンプール整備を行いました。
この大井ふ頭港湾施設用地につきましては、東京港の七割の外貿コンテナを取り扱う東京港埠頭株式会社の土地所有コストの低減を通じまして、東京港の国際競争力を強化するとともに、非常時におけます緊急物資輸送等の公共的利用を確保するために取得したものでございます。
これらによりまして、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額八十七億円、支出総額四十九億二千万円、純利益三十七億八千百万円となりました。
一方、資本的収支は、収入総額三百万円、支出総額百三十七億九百万円、差し引き百三十七億七百万円の不足となりました。この不足額につきましては、建設改良積立金等で充当いたしました。
以上、二会計の決算の概要についてご説明を申し上げました。
今後とも、臨海地域開発事業会計につきましては、円滑な土地処分を進めることによりまして、開発を支える財政基盤を万全なものとしてまいります。
また、港湾事業会計につきましては、港湾施設の整備を推進し、利用者サービスの一層の向上と港湾コストの低減を図るために、より戦略的な港湾経営に努めてまいる所存でございます。
本決算につきまして、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○中井病院経営本部長 平成十九年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、東京都病院会計決算の概要の一ページをごらん願います。
まず、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
平成十九年度における病院経営本部所管の都立病院は、普通病院が七、小児病院が二、精神科病院が二の計十一病院でございました。
都立病院は、都民の生命と健康を守ることを使命としております。そのため、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、感染症医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供するとともに、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
次に、都立病院改革でございます。
近年の都民の医療に対する不安感などを解消するため、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療の三つの改革方針を打ち出し、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指して都立病院改革を推進しているところでございます。
恐れ入りますが、二ページをお開き願います。都立病院改革実行プログラムでございますが、ただいま申し上げました都立病院改革をより具体的な取り組みとしていくため、平成十五年に策定し、この五年間、着実に実行に移してまいりました。
計画期間の最終年度となった平成十九年度の主な取り組み状況についてご説明申し上げます。
まず、患者中心の医療の推進でございます。
都立病院では、安心と信頼の患者中心の医療を実現するため、患者の権利章典を制定するなどの取り組みを進めてまいりました。平成十九年度は、小児医療の特性を踏まえた都立病院の子ども患者権利章典を六月に制定いたしました。
次に、経営革新でございます。
都立病院で扱う薬品や診療材料などを一括で購入し、スケールメリットの発揮によりコスト削減を実現する共同購入を、医薬品及び医療用ガスについても実施いたしました。これにより、共同購入実施前と比較し、約三億三千七百万円のコスト削減効果が得られました。
また、省エネルギーサービス提供事業、いわゆるＥＳＣＯ事業を広尾病院に続いて大塚病院でサービス開始し、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量及び光熱水費の縮減を図りました。また、墨東病院にも同様の事業を導入することとし、設備改修工事を行いました。
三ページをごらんください。都立病院における危機管理でございます。
都立病院全体の災害医療体制の整備を進めるため、発災時に使用する医療資器材等の計画的な整備などを進めました。
また、平成十九年七月に発生した新潟県中越沖地震において、広尾病院及び墨東病院から医療救護班を現地に派遣し、医療救護活動に貢献いたしました。
さらに、新型インフルエンザ対策として、墨東病院において陰圧病室の陰圧制御能力の向上を図りました。
最後に、都立病院の再編整備でございます。
多摩総合医療センター及び小児総合医療センター－－いずれも仮称でございますが－－の整備につきましては、ＰＦＩ事業契約に基づき病院本体工事に着工いたしました。
また、がん・感染症医療センターの整備につきましては、ＰＦＩ事業契約を締結するとともに、基本設計を行いました。
さらに精神医療センターの整備につきましては、ＰＦＩ事業としての実施に向け、事業者の選定等を行ったところでございます。
次に、平成十九年度決算の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、診療実績でございますが、入院患者は延べ百六十九万八千五百三十一人、外来患者は延べ二百二万一千五百五十三人でございまして、前年度に比べ、入院患者は三万一千五百三十四人の減、外来患者は四万七千四百九十七人の減となっております。
次に、経理状況でございますが、収益的収支は、総収益が一千四百四十億三千八百万余円、総費用が一千三百三十四億八千八百万余円でございまして、差し引き百五億五千万余円の純利益となっております。
この主な理由としましては、平成十八年度に荏原病院を財団法人東京都保健医療公社に移管したことに伴う特別利益の計上によるものでございます。
自己収支比率につきましては七〇・四％、前年度と比較して〇・五ポイントの低下となっております。
資本的収支は、総収入が百十億四千四百万余円、総支出が百七十九億二千百万余円でございまして、差引不足額六十八億七千六百万余円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
以上、平成十九年度東京都病院会計決算の概要についてご説明申し上げました。
たび重なる診療報酬マイナス改定や特定診療科を中心とした医師不足、また、看護師採用の困難化など、病院事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況にございます。このような状況においても、都民の皆様の期待に一層こたえられる病院となるため、平成二十年一月には、二十年度以降五年間の取り組みを示した第二次都立病院改革実行プログラムを策定いたしました。
引き続き、都立病院が保有する医療資源を最大限有効に活用するとともに、喫緊の課題である医療を担う人材の確保、育成に尽力し、職員一丸となって都立病院改革に邁進してまいる所存でございます。
本決算につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○比留間中央卸売市場長 平成十九年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十九年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、１の事業の概要でございますが、中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載してございます。
まず、（１）の中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、築地市場など十一市場一分場を管理運営しております。
（２）の卸売市場整備計画に基づく市場施設の整備でございますが、第八次東京都卸売市場整備計画に基づき、品質管理の高度化や情報化、物流の効率化の推進、環境衛生対策などを目指した施設整備を行っております。
また、豊洲新市場予定地の土壌汚染に係る調査などを実施いたしました。
（３）の市場関係業者の業務に係る許可及び指導監督でございますが、市場関係業者に対する業務許可などのほか、市場取引の公正かつ円滑な運営と効率的な市場流通を確保するため、これらの業者に対して必要な指導、監督を行っております。
（４）の地方卸売市場の取引指導並びに助成でございますが、都内に設置されております十九の地方卸売市場について適正かつ健全な運営が確保されるよう、業務に対する指導、施設整備や廃棄物処理に対する助成などを実施しております。
次の２の平成十九年度事業実施状況についてご説明申し上げます。
（１）の市場施設の整備でございますが、老朽化した施設、設備の改修のほか、小型特殊自動車の充電設備の整備や、物流の効率化に資するよう、板橋市場において車両管理システムの実証実験を開始いたしました。
（２）の新市場の整備でございますが、豊洲新市場予定地の土壌汚染に関し、専門家会議を設置するとともに、その提言を踏まえ、土壌、地下水の調査を実施いたしました。
（３）の食の安全・安心、市場環境の改善でございますが、品質管理の徹底を図るため、卸売業者による品質管理マニュアルの作成を指導したほか、市場環境の改善として、小型特殊自動車の電動化に対する費用の一部補助などを実施いたしました。
（４）の地方卸売市場に対する助成につきましては、各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理経費に対する助成や施設整備に対する助成などを実施いたしました。
二ページをお開き願います。３の決算の概要についてご説明申し上げます。
（１）の生鮮食料品等取扱高でございます。
水産物、青果、食肉並びに花きを合計した取扱金額は一兆二千六百七十一億五千四百万円で、前年度と比較いたしますと〇・六％の減少となっております。これは、花きの取扱金額が増加したものの、水産物及び食肉で取扱金額が減少したことによるものでございます。
続きまして、（２）の収支状況についてご説明申し上げます。
アの収益的収支でございますが、収入総額は百八十億九千万円、支出総額は二百十八億九千五百万円、差し引き三十八億五百万円の純損失となりました。この純損失に前年度繰越欠損金百四十七億二千二百万円を加えた当年度未処理欠損金は百八十五億二千七百万円となりました。
次に、イの資本的収支でございますが、収入総額は三十三億二千三百万円、支出総額は四百三十億円で、これに翌年度繰越額二十九億六百万円を加えた差引資金不足額は四百二十五億八千三百万円となり、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などをもって補てんをいたしました。
以上、平成十九年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明申し上げました。
今後も引き続き、中央卸売市場が首都圏全体の生鮮食料品流通の中核を担う拠点として、流通環境の変化に即応しつつ、品質管理の高度化や衛生対策の強化など、市場の基本的使命である食の安全・安心の一層の確保に向け、さまざまな取り組みを推進してまいります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○花輪委員長 説明は終わりました。
この際、各分科会委員長に申し上げます。
分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いいたします。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十八分散会
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