公営企業会計決算特別委員会速記録第五号

平成十九年十二月七日（金曜日）
第四委員会室
　　　午後一時一分開議
　出席委員　二十三名

委員長	相川　　博君
副委員長	高橋　信博君
副委員長	鈴木貫太郎君
副委員長	大沢　　昇君
理事	たぞえ民夫君
理事	秋田　一郎君
理事	長橋　桂一君
理事	いのつめまさみ君
理事	高橋かずみ君
	米沢　正和君
	鈴木　章浩君
	高倉　良生君
	田中たけし君
	原田　恭子君
	佐藤　広典君
	山口　　拓君
	橘　　正剛君
	くまき美奈子君
	増子　博樹君
	田島　和明君
	野島　善司君
	古賀　俊昭君
	曽根はじめ君

　欠席委員　なし

　出席説明員

病院経営本部長	秋山　俊行君
中央卸売市場長	比留間英人君
都市整備局長	只腰　憲久君
港湾局長	斉藤　一美君
交通局長	島田　健一君
水道局長	東岡　創示君
下水道局長	前田　正博君

本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・平成十八年度東京都病院会計決算
・平成十八年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十八年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十八年度東京都港湾事業会計決算
・平成十八年度東京都交通事業会計決算
・平成十八年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十八年度東京都電気事業会計決算
・平成十八年度東京都水道事業会計決算
・平成十八年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十八年度東京都下水道事業会計決算

○相川委員長　ただいまから平成十八年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
　これより決算の審査を行います。
　平成十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
　朗読は省略させていただきます。

　　　〔意見は本号末尾に掲載〕

○相川委員長　これより採決を行います。
　初めに、平成十八年度東京都病院会計決算、平成十八年度東京都中央卸売市場会計決算、平成十八年度東京都都市再開発事業会計決算、平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算、平成十八年度東京都交通事業会計決算、平成十八年度東京都高速電車事業会計決算及び平成十八年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
　本決算は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○相川委員長　起立多数と認めます。よって、平成十八年度東京都病院会計決算外六会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
　次に、平成十八年度東京都港湾事業会計決算、平成十八年度東京都電気事業会計決算、平成十八年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成十八年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○相川委員長　異議なしと認めます。よって、平成十八年度東京都港湾事業会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
　以上で、平成十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
　なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○相川委員長　異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。

○相川委員長　この際、所管七局を代表いたしまして、下水道局長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○前田下水道局長　公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　相川委員長を初め委員の皆様方には、平成十八年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
　また、ただいまは貴重なご意見とともに決算をご認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　今後、私ども、所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層の適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
　今後とも、委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。
　まことにありがとうございました。

○相川委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
　本委員会は、九月二十七日に設置をされましてから三カ月、大変厳しい日程の中で、副委員長を初め理事、委員の皆様方には熱心なご審議をいただきました。また、理事者の皆様方には、誠意ある対応をしていただきましたことを改めまして心から感謝申し上げたいと思います。
　この委員会での審議の成果が今後の都政発展の大きな糧となりますことをご期待申し上げまして、御礼のごあいさつにかえさせていただきます。
　本当にありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時六分散会

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平成18年度東京都公営企業各会計決算
意見

○　病院会計
1　患者中心の医療の実現と医療サービスの向上を図るため、「都立病院改革マスタープラン」の実現に努め、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を着実に推進されたい。
2　度重なる診療報酬のマイナス改定など、病院運営を取り巻く厳しい情勢の下、一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努め、経営基盤の強化を図られたい。
　今後とも、収入の確保や経費の節減など、更なる経営努力を行うとともに、一般会計から適切に財源を繰り入れることで、早期に累積欠損金の解消を図り、健全な経営に努められたい。
3　都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、ＰＦＩ事業の推進など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
4　産婦人科などの特定診療科で医師不足が深刻化する中、医師の処遇改善や福利厚生の充実を図るなど、医療の中核を担う中堅医師の定着・確保に努めるとともに、次代を担う専門性の高い優秀な若手医師を育成・確保するため、「東京医師アカデミー」開講に向けた準備を確実に進められたい。
5　「東京ＥＲ」を始め、精神科救急や小児救急などの救急医療に適切に対応するとともに、救急医療に従事する医師の育成、確保に努められたい。
6　看護職員の採用が厳しさを増す中、「看護臨床研修」を実施するなど、その確保・育成を図るとともに、24時間保育を実施し、看護職員など病院に勤務する女性職員の定着を図られたい。
7　ＰＦＩによる病院の整備・運営に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適正にチェックする体制を構築し、サービスの一層の向上に努められたい。
8　豊島病院の公社移管については、移管の目的、医療サービスがどのように良くなるのか明確にするとともに、地元住民からの意見・要望を十分に反映させるよう努力されたい。
9　電子カルテシステムの導入推進に当たっては、セキュリティー対策に万全を期すとともに、ハード・ソフト上の課題を改善し、医療従事者の負担軽減、患者サービスの向上に取り組まれたい。
10　検査機器を始めとする医療機器の購入に当たっては、できる限り費用を低減するよう適切に取り組まれたい。
11　医療従事者及び患者に対して、都立病院の患者権利章典の周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底されたい。今後策定予定の精神病院の患者の権利章典については、患者とその家族に向けた特有の「権利」を反映させ、患者中心の医療を進められたい。
12　医療系廃棄物については、在宅使用するものを含め、安全な取扱いと廃棄を徹底されたい。
13　都立病院でのエイズに関する診療体制と骨髄移植についての医療体制を拡充されたい。
14　都立病院の改築・改修に当たっては、その手法の如何を問わず、十分な環境配慮等を行われたい。

○　中央卸売市場会計
1　都民に対する食の安全と安心を確保するため、東京都食品安全条例に基づき関係機関や市場関係業者と緊密な連携を図り、輸入食品も含め、安全で安心な生鮮食料品の流通に最大限、努められたい。また、有機農産物や特別栽培農産物等の供給拡大を図られたい。
2　食品危害対策マニュアルを十分活用し、安全性に問題のある食品に関しては、安全・品質管理者研修を実施し、生産・流通履歴（トレーサビリティ）システムを拡大活用して、市場に入れない、流通させないことを徹底されたい。
3　食品の偽装表示問題が多発し、消費者の信頼が揺らいでいる現状にかんがみ、卸売業者などに対する指導を徹底し、不適正表示の食料品が市場内で流通しないよう万全を期されたい。
4　豊洲新市場については、生鮮食料品を取り扱う市場の特殊性にかんがみ、建設予定地の土壌汚染について十分な調査を行い、専門家会議の提言を受けて万全な対策を講じられたい。また、環境基準を超える地下水が検出された地域の土壌調査や粘土層の調査など、徹底的な土壌汚染の詳細調査を実施するとともに、検出された汚染土壌の全面的除去や地下水の浄化・管理の徹底、定期的な観察など、食の安全・安心確保に万全を期されたい。
5　豊洲の土壌汚染対策は、東京ガス株式会社の負担を明確にし、用地買収はその方向が明確となってから行われたい。
6　豊洲新市場については、将来の流通環境の変化を十分考慮し、首都圏の基幹市場としての役割を担うものとするため、市場関係業者との協議を十分に行い、都民が安心できる市場として着実に建設を推進されたい。
7　築地市場の移転問題に関しては、関係者に対して引き続き十分な説明・協議を行うとともに、築地市場の耐震化対策や老朽化対策のための整備を実施されたい。また、築地市場関係者の豊洲新市場への移転については、必要な支援を行うとともに、市場業界の要望に十分配慮されたい。
8　中央卸売市場の活動に伴う環境負荷を抑制するため、小型特殊自動車などの電動化を推進し、温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や建物屋上などの緑化の推進や廃棄物の減量・減容化を図られたい。
9　第八次卸売市場整備計画の推進に当たっては、活力ある卸売市場を実現するため、特に市場業者の経営基盤の強化、市場施設の効率的な整備・運営等の取組を図られたい。
10　市場財政の健全な運営を確保するため、内部努力の徹底など運営の合理化に努めるとともに、効率的な資金の運用や財産の有効活用など財政基盤の強化に取り組まれたい。
11　市場における観光客への対応については、市場本来の機能及び衛生面での確保を図りつつ、観光客や関係機関への周知徹底を通じて、観光面とバランスのとれた対策を講じられたい。
12　市場への4週8休制度の全面的な導入については、消費者や業界団体などの意見を踏まえ慎重に対処するとともに、市場関係企業における人材の確保に向けて、情報提供などの待遇改善策について検討されたい。
　13　市場の活性化を図るため、市場関係業者による情報化に向けた取組と併せて、ＩＴ技術を利用した情報化の一層の推進を図り、高度な品質管理や効率的な物流システムの構築などに努められたい。

○　都市再開発事業会計
1　北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第6号線の早期全面開放による都市基盤の強化を図り、幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
2　環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第2号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進するとともに、生活環境の改善と防災性の向上を図られたい。
3　環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業を進めるに当たっては、引き続き宅地買収を進めるとともに、事業の進捗状況の適正管理を行い、一日も早い完成に努められたい。
4　環状第2号線のうち、本線が地下化される愛宕通りから汐留までの区間における地上部道路の活用の検討に当たっては、にぎわいや活気のある商店街の形成及び緑の配置などの環境や景観への配慮等について、地域住民や関係者と十分な協議を進められたい。
5　大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を図られたい。
6　ヒートアイランド対策や風の道づくりなどの環境対策については、将来における時代状況の変化や技術の進歩などを見据えた上で、積極的に取り組まれたい。
7　「10年後の東京」との調和を図りながら、事業を進められたい。
8　事業を効率的に進めるために、地域を区分し優先順位を付けて整備に取り組まれたい。
　また、1年ごとの具体的な目標を設定し、その達成度を評価し、見直しも含めて検討されたい。
　

○　臨海地域開発事業会計
1　臨海副都心の開発は、首都東京の活力と創造力を生み出し、中小企業に対して大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらす、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業である。本年3月より公募を開始した青海地区北側を中心に観光・交流のまちづくりを推進し一層の活性化を図るとともに民間事業者の積極的な誘致に努め、土地処分に全力を尽くして、まちづくりの総仕上げに向けた着実な開発を進められたい。
2　臨海副都心と都心部を結ぶ環状2号線など広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
3　有明北地区については、オリンピック選手村としての活用を視野に入れながら、都心に近接した豊かな水辺環境をいかした職住近接のまちづくりを目指して、積極的かつ着実に事業を推進されたい。
4　東京港の埋立地は、都民の貴重な財産であり、都市再生に寄与するよう長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
　また、都民の要望に的確に対応し、海上公園等の整備や各種スポーツ・レクリエーション施設の拡充、自然の再生を図るなど、都民の多様な余暇活動のニーズにこたえ、良好な都市環境の形成に努められたい。
5　破綻した第三セクター3社の民事再生計画の実効性を確保するために、引き続きテナントの確保に向けた営業努力を行われたい。また、株式会社東京臨海ホールディングスについては、情報公開制度を確立し、責任体制の明確化や経営の効率化を図るとともに、ビル事業も含めた第三セクター自体の在り方について、引き続き、官民の役割分担を踏まえて見直していかれたい。
6　広域防災拠点として位置付けられている有明の丘が、その機能を確実に果たせるよう、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路などの施設を整備されたい。

○　港湾事業会計
1　東京港は、首都圏4，000万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設である。今後もメインポートとしての地位を維持していくために、利用者ニーズに的確にこたえた施設整備を行うとともに、内外の貨物誘致や事業運営の効率化等を推進するなど、国際競争力の強化を図られたい。
2　震災時の海上輸送の重要性を踏まえ、免震構造のクレーンの整備などハード面の対応はもとより、港湾労働者の確保や民間との共同訓練などソフト面の防災対策に万全を期されたい。
3　東京港の在り方は、国際都市間競争するスーパー中枢港湾構想ではなく、都民の暮らしや産業を支える港湾機能を充実させていくことである。大規模な外貿バース整備に偏ることなく、国内物流の老朽埠頭や上屋の耐震改修・更新、環境負荷の軽減対策などが必要である。既存の埠頭の耐震強化やケーソン護岸の補強、シャーシー置場の増設、港湾施設の液状化及び側方流動対策に万全を期すとともに、港湾施設・空き地・屋上等、可能なスペースの緑化を進め、みどりの東京港を目指されたい。
4　24時間開港に対応する港湾労働者の福利厚生施設の充実を図られたい。

○　交通事業会計
1　バス事業、軌道事業については、経常損益で黒字計上したとはいえ、依然として予断を許さない財務状況であるため、引き続き増収・増客に向け、資産の有効活用、新規媒体広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組むとともに、管理の委託など徹底した経営の効率化を推進し、安定的経営に向け努力されたい。
2　バス停留所上屋を活用した広告事業について、民間による販売委託を検討するなど、損益並びに費用対効果を配慮した事業展開に努められたい。
3　需要に対応した路線の見直し等を進めるとともに、公共交通としての都バスのサービス推進のため、バス優先の走行環境の整備を推進するよう関係機関に働きかけられたい。
4　高齢者や障害者はもとより、ユニバーサルデザインの観点から、すべての人々が利用しやすいように、ノンステップバスの導入やハイブリッド自動車、天然ガス自動車などの低公害バスの早期導入に努めるなど、福祉や環境に配慮した取組を引き続き推進されたい。
5　バス停留所の上屋やベンチ、簡易型バス接近表示装置等、一層の整備を進め利用者の目に見えるようなサービスの向上に努められたい。
6　事故や災害に対し的確な対応ができるよう、職員の訓練や情報連絡体制の整備など安全対策の強化に取り組まれたい。
7　都営バス事業において、直営路線と民間への外部委託路線間で、サービス水準や安全水準に差が出ないよう、研修や教育訓練に努められたい。
8　ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入に取り組まれたい。

○　高速電車事業会計
1　昭和35年の浅草線開業以来、初めて経常損益で黒字転換を果たしたことは評価するが、今後は巨額の累積欠損金の解消に向けて一層の経営の効率化を進められたい。併せて、基幹的収入である乗車料収入はもとより、広告事業や駅空間の有効活用により関連事業収入の増収対策にも力を入れ、収支両面から財務状況の改善を図られたい。
2　ハード面の整備はもとより、訓練やマニュアル等ソフト面からも安全管理・危機管理体制を充実し、事故の未然防止と、より一層の安全対策に万全を期されたい。
3　大江戸線への可動式ホーム柵設置に向けた取組を行うなど、都営地下鉄においてホームドア等の設置を拡充し、ホームからの転落防止対策を進められたい。
4　地下鉄における火災対策やエレベーターを始めとするバリアフリー化等を推進するため、用地の確保等に努め、駅施設の整備改善を積極的に推進されたい。
　　また、障害者や障害児のためのトイレのオムツ換えベッドの整備を推進されたい。
5　駅管理業務の民間委託拡大に当たっては、サービス水準及び安全の確保に万全の措置を講じられたい。
6　障害者の自立と雇用を積極的に推進するため、出店を公募するなど、障害者が働く駅構内店舗の拡充を図られたい。また、福祉乗車証に関する都民への周知を一層強化されたい。
7　駅周辺の放置自転車対策として、地元区とも協力し、駐輪場整備に努められたい。
8　ＩＣカード乗車券パスモについては、連絡定期券としての利便性向上に努めるとともに乗車券以外の目的でも広く活用できるよう検討されたい。

○　電気事業会計
1　電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び一層の効率的経営に努められたい。

○　水道事業会計
1　将来にわたる安定給水を確保するため、「水資源開発基本計画」で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の導入拡大に努力されたい。
　また、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
2　事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、主要施設整備事業を推進し、初期ダクタイル管の取替えや、施設の耐震性の強化等に努められたい。
　また、都県域を越えた水の相互融通や他の事業と連携した合同訓練の実施、緊急時により機動的に対応できる体制の整備など、危機管理対策に万全を期されたい。
3　都民が求める安全でおいしい水を供給するため、水質監視体制に万全を期し、高度浄水処理の着実な導入を進めるとともに、給水所における追加塩素注入設備の導入及び残留塩素の低減など、都独自のおいしさについての水質目標を達成するよう、送配水段階におけるおいしい水対策を推進されたい。
　また、小河内貯水池などの水質保全対策を強化するとともに、水道水源の水質保全対策について、国に強く要望されたい。
4　貯水槽水道の点検調査について更なるスピードアップを図るとともに、貯水槽水道の適正管理の重要性や直結給水への切り替えなどに関する適切な情報提供を行い、貯水槽水道の適正管理を促進されたい。
5　公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業及び水道キャラバンを推進し、民間事業者と連携した直結切替え見積サービスを実施するなど直結給水方式の普及・拡大を進められたい。
6　「東京都水道局環境計画」に掲げた、水道水源林の保全、自然エネルギーの活用、漏水防止対策など環境に配慮した施策をより積極的に推進するとともに、総合的エネルギー管理の実施や都民と連携したＣＯ2削減など、環境負荷低減型都市づくりに努められたい。
7　「東京水道経営プラン2007」に盛り込まれた、水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築など、効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化を図るとともに、水道文化の継承など次世代を見据えた幅広い施策の推進に努められたい。
8　広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層のサービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、経営改善を円滑かつ着実に推進されたい。
9　大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用などにより、事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される事業運営に努められたい。
10　広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。また、経年配水管の取替、初期ダクタイル管の取替及び漏水防止対策を引き続き推進されたい。
11　水道局保有の土地や床などの財産について、知事部局との情報交換を密に行い、適切な利活用に努められたい。また、保有財産活用に当たっての契約内容については、都民に分かりやすいものとされたい。

○　工業用水道事業会計
1　安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。

○　下水道事業会計
1　「10年後の東京」で描いた将来像の実現に向けて、「下水道事業経営計画2007」の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
2　区部下水道事業においては、老朽化施設の更新に合わせ、機能の高水準化を図るなど再構築事業を推進し、陥没対策や震災対策等に重点を置いた「再構築クイックプラン」を着実に実施されたい。
3　都市型水害に対処し、浸水から都民の生命と財産を守るため、ポンプ所、幹線管きょなどの基幹施設の整備など、浸水対策を積極的に推進するとともに、「雨水整備クイックプラン」を着実に実施されたい。
4　東京湾及び都内の河川等公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出し、良好な水循環を促進するために、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、「合流改善クイックプラン」を着実に実施されたい。
　また、「合流改善クイックプラン」で示された部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に進められたい。
5　下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2004」を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
　また、継続的な環境マネジメントシステムの運用により、地球環境保全への貢献に努められたい。
6　下水汚泥の資源化技術の開発促進や有効利用の拡大を図り、リサイクルの推進に努められたい。また、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの汚泥資源の利用促進を働きかけられたい。
7　下水を高度処理した再生水については、ビルのトイレ用水などの雑用水、清流復活用水、ヒートアイランド対策としての道路散水用水など、利用の拡大に努められたい。また、下水熱などの未利用エネルギーの有効活用を進められたい。
8　管きょの耐震化など、震災対策を着実に推進されたい。
9　区部に残る下水道普及困難地域を早急に解消されたい。
10　下水に流入する家庭からの油を減らすために実施している「ダイエットレシピ」など、更に工夫し、積極的に推進されたい。
11　単体ディスポーザについての広報活動を強化し、販売及び使用の自粛を徹底するとともに、ディスポーザ排水処理システムの水質管理調査を今後とも継続されたい。
12　多摩地域の下水道の普及促進に向け、流域関連公共下水道整備との整合性
　を図りつつ、流域下水道建設事業を促進されたい。また、都と市町村が協同し、管きょの維持管理を充実し、更なる水環境の改善に努められたい。
13　区部及び流域下水道において、より一層の経営改善に取り組み、国庫補助金等の財源確保を図るなど、健全な財政基盤の確立に努力されたい。