Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 相川 博君 |
| 副委員長 | 高橋 信博君 |
| 副委員長 | 鈴木貫太郎君 |
| 副委員長 | 大沢 昇君 |
| 理事 | たぞえ民夫君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 長橋 桂一君 |
| 理事 | いのつめまさみ君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 米沢 正和君 | |
| 鈴木 章浩君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 田中たけし君 | |
| 原田 恭子君 | |
| 佐藤 広典君 | |
| 山口 拓君 | |
| 橘 正剛君 | |
| くまき美奈子君 | |
| 増子 博樹君 | |
| 田島 和明君 | |
| 野島 善司君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 曽根はじめ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 秋山 俊行君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 都市整備局長 | 只腰 憲久君 |
| 港湾局長 | 斉藤 一美君 |
| 交通局長 | 島田 健一君 |
| 水道局長 | 東岡 創示君 |
| 下水道局長 | 前田 正博君 |
本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・平成十八年度東京都病院会計決算
・平成十八年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十八年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十八年度東京都港湾事業会計決算
・平成十八年度東京都交通事業会計決算
・平成十八年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十八年度東京都電気事業会計決算
・平成十八年度東京都水道事業会計決算
・平成十八年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十八年度東京都下水道事業会計決算
○相川委員長 ただいまから平成十八年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、本日の人事異動に伴い、港湾局長に交代がありましたので、港湾局長からあいさつがあります。
○斉藤港湾局長 港湾局長の斉藤一美でございます。
相川委員長を初め、各先生の皆様方におかれましては、港湾局の事務事業につきまして、日ごろから特段のご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○相川委員長 あいさつは終わりました。
○相川委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○米沢委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成十八年度公営企業会計決算について、意見の開陳を行います。
平成十八年度決算における全十一会計の損益の状況は、病院会計が六千万円の純損失、水道事業会計など九会計が九百四十六億円の純利益を上げ、工業用水道事業会計が収支均衡となっておるわけであります。
前年に比べまして、十八年度決算では、十一会計全体で純利益が四百二十三億円増加しておりますけれども、これまでの累積欠損金は七百七十億円と拡大いたしております。
平成十八年度の一般会計決算の実質収支は、二年連続の黒字となり、経常収支比率も着実に改善いたしています。
公営企業会計におきましても、独立採算制のもと、経済性を最大限発揮し、さらなる経営の改善と財政の安定化が求められます。
特に、老朽施設の更新や職員の大量退職に直面する時期でもあり、効率的な修繕計画と人材活用を図り、長期的視点から経営改革を一層進めていく必要があると思います。
また、地球温暖化対策を率先して推進するなど社会的責任も果たす必要もあり、公共性と効率性を同時に追求をしながら、都民サービスの一層の向上に努められる必要があります。
以上の観点から、各会計について意見を申し上げます。
最初に、病院会計について申し上げます。
たび重なる診療報酬のマイナス改定など病院運営を取り巻く厳しい情勢のもと、一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努め、経営基盤の強化を図られたいと思います。
今後とも、収入の確保や経費の節減など、さらなる経営改善努力を行うとともに、一般会計から適切に財源を繰り入れることで、早期に累積欠損金の解消を図り、健全な経営に努められたいと思います。
産婦人科などの特定診療科で医師不足が深刻化する中、医師の処遇改善や福利厚生の充実を図るなど医療の中核を担う中堅医師の定着、確保に努めるとともに、次代を担う専門性の高い優秀な若手医師を育成、確保するために、東京医師アカデミー開講に向けた準備を着実に進めていただきたいと思います。
ＰＦＩによる病院の整備運営に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適切にチェックする体制を構築し、サービスの一層の向上に努められたいと思います。
患者中心の医療の実現と都民に対する医療サービスの向上を図るため、都立病院改革マスタープランの実現に努め、東京発医療改革の核である都立病院改革を着実に推進されたいと思います。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
都民に対する食の安全と安心を確保するために、関係機関や市場内業者と緊密な連携を図り、安全・安心な生鮮食料品の安定的な供給に努められたいと思います。
食品の偽装表示問題が多発をし、消費者の信頼が揺らいでいる現状にかんがみ、卸売業者などに対する指導を徹底し、不適正表示の食品が市場内で流通しないよう万全を期すこと。
そして、豊洲新市場においては、生鮮食料品を取り扱う市場の特殊性にかんがみ、建設予定地の土壌汚染について十分な調査を行い、専門家会議の提言を受けて万全な対策を講じること。
その上で、将来の流通環境の変化を十分考慮し、首都圏の基幹市場としての役割を担うものとするため、市場関係業者との協議を十分に行い、都民が安心できる市場として着実に建設を推進されたい。
また、中央卸売市場の活動に伴う環境負荷を抑制するために、小型特殊自動車の電動化の推進など温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や、建物屋上などの緑化の推進を図られたい。
第八次卸売市場整備計画の推進に当たっては、活力ある卸売市場を実現するため、特に市場業者の経営基盤の強化、市場施設の効率的な整備運営等の取り組みを図られたいと思います。
市場財政の健全な運営を確保するために、内部努力の徹底など経営の合理化に努めるとともに、効率的な資金の運用や財産の有効活用など財政基盤の強化に取り組まれたい。
次に、都市再開発事業会計ですが、北新宿地区市街地再開発事業につきましては、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第六号線の早期全面開放により都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたいと思います。
環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業につきましては、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進されたいと思います。
また、大橋地区市街地再開発事業につきましては、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図られたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であります。
今年三月より公募を開始した青海地区北側を中心に、観光・交流のまちづくりを推進し、臨海副都心の一層の活性化を図るとともに、民間事業者の積極的な誘致に努めるなど、土地処分に全力を尽くして、まちづくりの総仕上げに向けた着実な開発を進められたいと思います。
臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状二号線など広域幹線道路の整備を積極的に推進されたいと思います。
また、有明北地区はオリンピック選手村としての活用を視野に入れながら、都心に近接した豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたいと思います。
東京港の埋立地は、都民の貴重な財産であり、長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
また、都民のニーズに対応し、海上公園やスポーツ・レクリエーション施設の充実を図るとともに、自然の再生を図るなど良好な都市環境の形成に努められたいと思います。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であります。
このため、利用者ニーズに的確にこたえて施設を整備し、内外の貨物誘致等を推進するとともに、事業運営の効率化等を推進するなど東京港の国際競争力の強化を図られたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
バス事業、軌道事業につきましては、経常損益で黒字計上したとはいえ、依然として予断を許さない財務状況であるために、引き続き増収、増客に向けた取り組みを進めるとともに、管理の委託など一層の効率化を推進し、安定的経営に向け、努力をされたいと思います。
需要に対応した路線の見直し等を進めるとともに、バス停の上屋やベンチなどの一層の整備など利用者の目に見えるようなサービスの向上にも努められたいと思います。
ノンステップバスや低公害型バスの導入に努めるなど、福祉や環境にも配慮した取り組みを引き続き推進されたいと思います。
また、事故や災害に対し的確な対応ができるように、職員の訓練や情報連絡体制の整備など安全対策の強化に取り組まれたいと思います。
次に、高速電車事業会計についてでありますが、昭和三十五年の浅草線開業以来初めて経常損益で黒字転換を果たしたことは評価をいたしますけれども、今後は巨額の累積欠損金の解消に向けて一層の経営の効率化を進めていただきたいと思います。
あわせて、基幹的収入である乗車料収入はもとよりのこと、広告事業や駅空間の有効活用により、関連事業収入の増収対策にも力を入れ、収支両面から財務状況の改善を図られたいと思います。
ハード面の整備はもとより、訓練やマニュアル等ソフト面からも安全管理、危機管理を充実し、事故の未然防止に万全を期されたい。
大江戸線への可動式ホームさく設置に向けた取り組みを行うなど転落防止対策を進められたいと思います。
また、火災対策やバリアフリー化を推進するため、用地の確保等に努め、一日も早い整備完了に向け、努力をされたい。
電気事業会計につきましては、電気事業の規制緩和の進展を踏まえて、一層の効率的な経営に努力をされたいと思います。
次に、水道事業会計でありますが、安定給水を確保するために、水資源開発基本計画で予定している新規の水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたいと思います。
また、主要施設整備事業を推進し、初期のダクタイル管の取りかえや施設の耐震性を強化するとともに、災害、事故発生時の体制整備に万全を期されたいと思います。
安全でおいしい水を供給するため、安全でおいしい水プロジェクトを推進し、高度浄水処理の着実な導入を進めるとともに、給水所における追加塩素注入設備の導入など、送配水段階におけるおいしい水対策を推進されたいと思います。
また、公立小学校の水飲み栓直結給水化モデル事業及び水道キャラバンを推進し、民間事業者と連携をした直結切りかえ見積サービスを実施するなど直結給水の普及拡大に努められたいと思います。
東京都水道局環境計画に掲げた水道水源林の保全、自然エネルギーの活用、漏水防止対策など環境に配慮した施策をより積極的に推進するとともに、総合的エネルギー管理の実施や都民と連携をしたCO2削減など環境負荷低減型都市づくりに努められたいと思います。
東京水道経営プラン二〇〇七に盛り込まれました水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築など効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化を図るとともに、水道文化の継承など次世代を見据えた幅広い施策の推進に努められたいと思います。
多摩地区水道事業のより一層のサービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づきまして、経営改善を円滑かつ着実に推進をされたいと思います。
大規模施設の整備に当たりましては、事業評価制度の活用など事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される事業運営に努められたいと思います。
次に、工業用水道事業会計ですが、工業用水道事業につきましては、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたいと思います。
最後になりますが、下水道事業会計について申し上げます。
まず、「十年後の東京」で描いた将来像の実現に向けて、下水道事業経営計画二〇〇七の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたいと思います。
区部下水道事業では、老朽化施設の更新に合わせて、機能の高水準化を図るなど再構築事業を推進し、陥没対策や震災対策などに重点を置いた再構築クイックプランを着実に実施されたいと思います。
浸水から都民の生命と財産を守るために、浸水対策を積極的に推進するとともに、雨水整備クイックプランを着実に実施をされたい。
公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、合流改善クイックプランを着実に実施をされたい。
また、地球温暖化防止のため、アースプラン二〇〇四に基づいて、温室効果ガスの一層の削減に努められたいと思います。
多摩地域の下水道の普及促進に向けては、流域関連公共下水道の整備と整合を図りつつ、流域下水道建設事業を推進されたいと思います。
また、都と市町村が共同し、管渠の維持管理を充実し、さらなる水環境の改善に努められたいと思います。
区部及び流域下水道におきましては、より一層の経営改善に取り組み、国庫補助金等の財源確保を図るなど健全な財政基盤の確立に努力をされたいと思います。
以上で各会計に対する意見を申し上げましたが、公営企業は都民の生活になくてはならない事業であります。安全・安心はもとより、一層の経営改善と都民サービスの向上を図り、都民の信頼をさらにかち得るよう全力を傾注されることを要望して、私の意見開陳を終わります。
○佐藤委員 私は、都議会民主党を代表して、平成十八年度公営企業会計決算について意見を申し上げます。
初めに、公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
景気は回復傾向にあるといわれてはいますが、企業主導で回復が続いているものの、家計部門が弱く、二極化の状況にあります。
また、米国のサブプライムローン問題や改正建築基準法の施行に伴う新設住宅着工戸数の急減、さらには高騰を続ける原油価格の影響など先行きは依然として不透明であり、予断を許しません。
各公営企業については、厳しい経営が強いられておりますが、公営企業会計全十一会計のうち、水道事業会計と下水道事業会計は黒字を維持し、自己資本構成比率も改善を続けているほか、高速電車事業会計が初の黒字に転じました。一方、中央卸売市場会計と交通事業会計は黒字幅が圧縮しています。また、病院会計は特別利益により前年度から純損益は大幅に圧縮はしたものの、経常損益は赤字が続いており、厳しい状況にあります。
各公営企業は、独立採算制による企業経営の健全性が求められる一方で、公共的な役割を担うことから、民間企業では容易に参入できない、あるいは切り捨ててしまうような不採算部門をあえて抱えざるを得ないという側面をあわせ持っています。
しかし、こうした中にあってもなお、多様化する都民ニーズにこたえる質の高いサービスを維持しながら、経営基盤のさらなる強化に努めることを強く要望いたします。
特に、今年度から新しい経営計画がスタートした水道事業、下水道事業、また日暮里・舎人ライナーが新規営業を開始する交通事業などにおいては、目標達成に向け、鋭意努力されることを求めます。
以下、それぞれの企業会計について申し上げます。
まず、病院会計について申し上げます。
一、電子カルテシステムの導入推進に当たっては、セキュリティー対策に万全を期すとともに、ハード、ソフト上の課題を改善し、医療従事者の負担軽減、患者サービスの向上に取り組むこと。
一、検査機器を初めとする医療機器の購入に当たっては、できる限り費用を低減するよう適切に取り組むこと。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、豊洲地区の土壌汚染については、環境基準を超える地下水が検出された地域での土壌調査や粘土層での調査など徹底的な土壌汚染の詳細調査を実施するとともに、検出された汚染土壌の全面的な除去や地下水の浄化、管理の徹底など安全対策に万全を期すこと。
また、築地市場の移転問題に関して、関係者に対して引き続き十分な説明、協議を行うとともに、築地市場の耐震化対策や老朽化対策のための整備を実施すること。
一、市場における観光客への対応については、市場本来の機能の確保や衛生面での確保を図りつつ、観光客や関係機関への周知徹底を通じて観光面とバランスのとれた対策を講じること。
一、市場への四週八休制度の全面的な導入については、消費者や業界団体などの意見を踏まえ、慎重に対応すること。また、市場関係企業における人材の確保に向けて、情報提供などの待遇改善策について検討すること。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について申し上げます。
一、破綻した三セク三社の民事再生計画の実効性を確保するために、引き続きテナントの確保に向けた営業努力を行うこと。
また、臨海関係三セクを統合する形で設立された株式会社東京臨海ホールディングスについては、制度としての情報公開を確立するとともに、責任体制の明確化や経営の効率化を図るとともに、ビル事業も含めた三セクそのもののあり方について、引き続き官民の役割分担を踏まえて見直していくこと。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
一、新橋・虎ノ門地区再開発事業を進めるに当たっては、引き続き宅地買収を進めるとともに、事業の進捗状況の適正管理を行い、一日も早い完成に努めること。
一、環状二号線のうち、本線が地下化される愛宕通りから汐留までの区間における地上部道路の活用の検討に当たっては、にぎわいや活気のある商店街の形成、緑の配置など環境や景観への配慮など、地域住民など関係者間で十分な協議を進めること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計について申し上げます。
一、バス停留所の上屋を活用した広告事業について、民間における販売委託を検討するなど損益並びに費用対効果を配慮した事業展開に努めること。
一、都営バス事業において、直営路線と民間への外部委託路線とでサービス水準、安全水準に差が出ないよう研修並びに教育訓練に努めること。
一、都営地下鉄事業について、駅管理業務の民間委託拡大に当たっては、サービス水準の確保並びに安全の確保に万全の措置を講じること。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、水道局保有の土地や床などの財産について、知事部局などとの情報交換を密に行い、適切な利活用に努めること。
また、保有財産利活用に当たっての契約内容については、都民にわかりやすいものとすること。
一、貯水槽水道の点検調査について、さらなるスピードアップを図るとともに、貯水槽水道の適正管理の重要性や直結給水への切りかえなどに関する適切な情報提供を行い、貯水槽水道の適正管理の促進及び直結給水方式の普及拡大を進めること。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
一、下水を高度処理した再生水について、ビルのトイレ用水などの雑用水、清流復活用水、ヒートアイランド対策としての道路散水用水など利用の拡大に努めること。
一、継続的な環境マネジメントシステムの運用により、地球環境保全への貢献に努めること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○高倉委員 都議会公明党を代表し、平成十八年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
初めに、各公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
まず、経常利益及び損失を見ると、前年の平成十七年度には、全十一会計のうち三会計で経常損失が出ておりましたが、平成十八年度には経常損失を出した会計が一つに減っており、また十一会計の経常利益、経常損失の合計も一千三十七億円の黒字となり、前年度の五百四十三億円の黒字と比べ、経営改善努力による成果があらわれているところであります。
その一方で、累積損益に目を転じると、全会計の合計で累積欠損金が前年度の六百七十億円から七百七十億円へとふえており、引き続き財務状況の改善に向け、不断の経営改善の努力を求めるものであります。
公営企業の事業は、都民の生活に身近で大きな影響を与えるものであります。社会情勢の変化をとらえ、都民のニーズを的確に事業に反映し、常にサービス向上に取り組むことが必要です。企業の視点からも、より効率的で効果的な事業運営が求められており、引き続き各局の努力を求めるものであります。
次に、各事業会計について申し上げます。
初めに、中央卸売市場会計であります。
一、都民に対する食の安全と安心を確保するため、輸入食品も含め、安全・安心な生鮮食料品の流通に最大限の配慮をされたい。
二、市場の活性化を図るため、市場関係業者による情報化に向けた取り組みとあわせて、都としてもＩＴ技術を利用した情報化の一層の推進を図り、高度な品質管理や効率的な物流システムの構築などに努められたい。
三、豊洲新市場の整備に当たっては、建設予定地の土壌汚染の状況を十分調査し、専門家会議での提言を受けて、その対策に万全を期し、食の安心・安全を確保されたい。また、築地市場関係者の豊洲新市場への移転については、必要な支援を行うとともに、市場業界の要望に十分配慮をされたい。
四、市場内の環境対策として、小型特殊自動車の低公害車化を推進するとともに、市場内関係者と協力しながら、ごみの減量化、減容化を図られたい。
次に、病院会計について申し上げます。
一、都立病院では、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、ＰＦＩ事業の推進など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
二、産婦人科医師の不足などを踏まえ、勤務条件の改善や福利厚生の充実などによる医師確保対策に積極的に取り組むとともに、東京医師アカデミー開講の準備を進め、専門性の高い優秀な医師の育成、確保に努められたい。
三、看護職員の採用が厳しさを増す中、看護臨床研修を実施するなど、その確保、育成を図るとともに、二十四時間保育を実施し、看護職員など病院に勤務する女性職員の定着対策を推進されたい。
四、豊島病院の公社移管については、移管の目的、医療サービスがどのようによくなるのか明確にするとともに、地元住民からの意見要望を十分に反映させるよう努力されたい。
五、東京ＥＲを初め、精神科救急や小児救急などの救急医療に適切に対応するとともに、救急医療に従事する医師の育成と確保に努められたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
一、幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を図るため、北新宿地区、環状二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の市街地再開発事業を推進されたい。また、ヒートアイランド対策や風の道づくりなど環境対策についても、時代状況の変化、技術の進歩など、将来も見据え、積極的に取り組まれたい。
二、市街地再開発事業については、「十年後の東京」と調和をとって進められたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
一、臨海副都心の開発は、首都東京の再生に資するとともに、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらす意義の大きな事業であり、今後とも環状二号線等の広域幹線道路の整備を推進するとともに、平成二十七年度のまちの概成に向け、土地処分を積極的に推進し、着実な開発を進められたい。また、広域防災拠点として位置づけられている有明の丘がその機能を確実に果たせるよう、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路などの施設を整備されたい。
二、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す有明北地区については、オリンピックにおける利用を考慮しつつ、新しい水際市街地の創造を目指して着実に事業を進められたい。
三、東京港の埋立地の開発整備に当たっては、都市再生に寄与するよう進めるとともに、引き続き都民の要望に的確に対応して、海上公園等の整備や各種スポーツ・レクリエーション施設の拡充に努め、都民の多様な余暇活動にこたえられたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
一、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な物流拠点であり、今後もメーンポートとしての地位を維持していくために、事業運営の効率化に努めるとともに、利用者ニーズに的確にこたえる施設整備を行い、内外の貨物誘致等を推進されたい。
二、震災時の海上輸送の重要性を踏まえ、免震構造のクレーンの整備などハード面での対応はもとより、港湾労働者の確保や民間との共同訓練などソフト面の防災対策に万全を期されたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
一、徹底した経営の効率化を推進し、資産の有効活用や新規媒体広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組み、引き続き収支改善に努められたい。
二、高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいバスとするため、ノンステップバスの導入を進められたい。
三、引き続き低公害車車両の拡充に努めるなど、環境対策に取り組まれたい。
四、公共交通としての都バスのサービス推進のため、バス優先の走行環境の整備を推進するよう関係機関に働きかけるとともに、簡易型バス接近表示装置、バス停留所の整備などに努められたい。
次に、高速電車事業会計について申し上げます。
一、安全管理体制の確立に向け、ハード、ソフト両面にわたり、より一層の安全対策に万全を期されたい。
二、大江戸線への可動式ホームさく設置に向けた取り組みを行うなど、転落防止対策を進められたい。
三、地下鉄における火災対策やエレベーターを初めとするバリアフリー化等に当たり、引き続き用地確保等、課題の解決に努め、駅施設の改善を積極的に推進されたい。
四、駅構内に障害者が働く店舗の充実を図り、障害者の自立と雇用を積極的に推進されたい。また、福祉乗車証に関する都民への周知を一層強化されたい。
五、駅周辺の放置自転車対策として、地元区とも協力し、駐輪場整備に努められたい。
六、ＩＣカード乗車券、ＰＡＳＭＯについては、連絡定期券としての利便性向上に努めるとともに、乗車券以外の目的でも広く活用できるよう検討されたい。
次に、電気事業会計について申し上げます。
一、今後とも経営の健全化及び効率化に、なお一層努力されたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源の開発促進を国等に対して引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
二、水道水源の水質保全対策について、国に対して強く要望されたい。また、水質監視体制に万全を期し、高度浄水処理施設の建設を着実に推進するとともに、残留塩素の低減など、都独自のおいしさについての水質目標を達成するよう、浄水から給配水に至る総合的な施策を推進し、都民が求める安全でおいしい水を供給できるよう努められたい。
三、浄水場施設及び送配水施設の整備を積極的に推進されたい。また、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、水道施設の耐震化に努めるとともに、都県域を超えた水の相互融通や他の事業体と連携した合同訓練の実施、緊急時に、より機動的に対応できる体制の整備など、危機管理対策に万全を期されたい。
四、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。また、経年配水管の取りかえ及び初期ダクタイル管の取りかえに引き続き取り組むとともに、漏水防止対策を引き続き推進されたい。
五、広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、経営改善を積極的に推進されたい。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
一、老朽化施設の再構築を進めるとともに、再構築クイックプランを着実に推進されたい。
二、都市型水害に対処するため、ポンプ所、幹線管渠などの基幹施設整備に加え、雨水整備クイックプランを積極的に推進されたい。
三、東京湾及び都内の河川の水質を保全するため、合流式下水道の改善及び高度処理の促進を図るとともに、合流改善クイックプランを着実に推進されたい。
四、管渠の耐震化などの震災対策を着実に推進されたい。
五、区部に残る下水道普及困難地域を早急に解消されたい。
六、多摩地域の流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、流域下水道建設事業を促進されたい。
七、下水道事業の地球温暖化防止計画、アースプラン二〇〇四を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
八、下水汚泥の資源化技術の開発促進や有効利用の拡大を図り、リサイクルの推進に努められたい。
九、下水に流入する家庭からの油を減らすために実施しているダイエットレシピなど、さらに工夫し、積極的に推進されたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○たぞえ委員 日本共産党を代表して、平成十八年度公営企業会計決算について意見を述べます。
東京で顕著な貧困と格差の広がりに加え、自民・公明政権の庶民大増税と社会保障の連続的改悪が進められるもとで、都民の暮らしと福祉、安全を守ることは都政の重要課題であり、十八年度予算は、予算の根幹をなす都税収入の増収を有効に活用すれば、都財政の立て直しと都民施策の拡充に踏み出すことが十分可能でした。
こうした中で、公営企業のあり方もまた問われた年でした。地方公営企業の経営の目的は、利益の追求にあるのではなく、公共の福祉の増進に努めることを主眼に、サービスの提供がなされたかが原点です。
ところが、石原都政は、コスト優先の経営を基本とすることで、利用者サービスの後退と雇用環境の劣悪化を押しつけてきました。我が党は決算質疑で、都立病院の民間移譲、地下鉄駅の民間委託化、土壌汚染地区への築地市場の移転、臨海開発の財政支援、過大な水資源開発の推進など、公営企業のあり方を厳しくただしました。
以下、主な課題について意見を述べます。
まず、病院会計についてです。
都立病院では、改革マスタープランや実行プログラムに基づく病院の統合、廃止、公社化、独立行政法人化による病院の撤退などの計画を推進しています。このような中で、医師、看護師不足によって、相次ぐ都立病院での診療縮小が深刻な事態を生んでいます。また、公社化によって地域医療が大きく後退する中、都立病院の改変計画を抜本的に見直しすることが急務になっています。
一、都立病院の統合、廃止、民営化は中止し、都民と自治体、医療関係者の意見を踏まえ、抜本的な検討を行うこと。
一、医師、看護師の確保、養成、定着の促進を図ること。
一、一般会計負担金の削減をやめ、良質な医療を公平に受けることができるよう、都立病院の充実を進めること。
次に、中央卸売市場会計です。
都民の食の安全を守るべき市場にとって、大きな誤りである土壌汚染の豊洲地域への築地市場の移転は中止すべきとの市場関係者の声は、今や都民世論に大きく発展しています。豊洲は土壌だけでなく、地下水の深刻な汚染が明らかとなり、移転は到底認められるものではありません。ましてや、知事のトップダウンによるオリンピックメディアセンター計画のために市場を犠牲にするなど、あってはなりません。
移転計画を白紙撤回し、関係者の参加による現地再整備による再検討を進める必要があります。また、各市場の設備改修や環境対策にこそ力を入れるべきです。
一、豊洲の汚染調査は、第三者機関を設置し、法定の十メートルメッシュで深さ十メートルを基本に、存在の可能性がある全物質について行い、環境基準を超えているものはすべて詳細調査を行うこと。
一、不透水層の下の汚染など、土対法にとどまらず、厳格な調査を実施すること。
一、環境学会など、専門家のクロスチェックを保障すること。また、少なくとも一年以上の経過調査を行うこと。
一、築地市場関係者の意見、要望を聞くための協議の場を設けること。
一、東京ガス操業当時の土地利用について、徹底的な地歴調査を行うこと。
一、調査結果や情報は、直ちに都民に公開すること。
次に、都市再開発事業会計です。
都市再開発事業計画は、北新宿地区、環状二号線新橋・虎ノ門地区、大橋地区の再開発を放射六号線、環状二号線、中央環状品川線など大型道路と一体で進めています。これらはいずれも巨額な都費を投入するものであり、同時に特定建築者制度など大手デベロッパーやゼネコンを利するものであることが明らかになりました。従前居住者が住みなれたまちに残れないなど、住民本位のまちづくりからも、このような再開発はやめるよう要求するものです。
一、財政破綻の原因となる都施行の大型再開発は中止すること。
一、大手ゼネコンによる設計や計画変更に伴う都の負担増について再検討すること。
一、再開発地での従前居住者の生活再建対策を抜本的に行うこと。
次に、臨海開発事業会計についてです。
石原知事は、臨海開発の見直しを掲げて当選し、行くも地獄、引くも地獄など、一たんは破綻を認めながら、開発推進に態度を変え、三会計統合や有明の丘買い取り、臨海三セクビルの破綻救済、産技センター移転、アクセス道路の開発者負担軽減など、あらゆる手法で臨海開発への財政支援を行ってきました。
しかし、臨海会計は黒字の保障はなく、まちづくりの方向は雑多な要素が混在し、ヒートアイランド現象や風の道の遮断、地球環境への負荷も大きく、知事のトップダウンでギャンブル施設構想やオリンピック招致を理由に、有明北の選手村構想、公園などの競技施設転用など、次々と一方的に計画変更が押しつけられています。
海辺を利用した都民の憩いの場として、改めて都民参加によるまちづくりの方向で再検討するべきです。
一、都民提案街区の、都民提案を無視した処分計画を見直すこと。
一、その他の街区についても、安易な売却を中止し、まちづくりの方向を含め、再検討すること。
一、臨海部への新たなアクセス道路計画を凍結すること。
一、オリンピックを名目にした施設の転用、変更をやめること。
一、暫定利用地、有明北への共同溝設置をやめること。
次に、港湾事業会計です。
東京港のあり方は、国際都市競争を争うスーパー中枢港湾構想ではなく、都民の暮らしや産業を支える港湾機能を充実させていくことにあります。大規模な外貿バース整備に偏ることなく、国内物流の老朽ふ頭や上屋の耐震改修、更新、環境負荷の軽減対策などに力を入れることが必要です。
一、既存のふ頭の耐震強化やケーソン護岸の補強、港湾施設の液状化や側方流動対策に万全を期すこと。
一、二十四時間開港に対応する港湾労働者の福利厚生施設の充実を図ること。
一、シャーシー置き場を引き続き増設すること。
一、港湾施設や空き地、屋上など、可能なスペースの緑化を進め、緑の東京港を目指すこと。
次に、交通事業会計です。
都営交通は、厳しい職員定数削減と民間委託化のリストラを推し進めてきました。その結果、断路器やケーブルの停電事故など、民間に委託され、都職員の監督のなかった変電所の点検や保線の砕石工事での作業ミスなど、かつてない大きな影響の事故が起きています。地下鉄は黒字転換を果たしましたが、起債の償還とともに、安全対策と乗客サービスに活用するべきです。同時に、災害に備えるために、基幹部門の委託化をやめ、直営に戻すべきです。
一、都営バス、地下鉄、都電の安全輸送を確保するため、バリアフリーの推進、可動さくの設置を進めるとともに、車両のワンマン運転の見直し、駅務職員の増員で処遇の改善を図ること。
一、電気保守点検などの委託を見直し、当面すべての工事、点検に都職員が立ち会うこと。
一、震災など大規模事故に備え、職員の増員と配置の充実に努めること。
一、事故原因の調査と再発防止に取り組み、調査結果を公表すること。
一、バス路線の統合をやめること。
次に、水道事業会計です。
東京都の水需要予測は、実態からも過大な予測になっていることを指摘してきました。同時に、海水の淡水化、節水の徹底や雨水利用、地下水利用など、水循環の提案を行ってきました。しかし、過大な水需要予測のもと、ダム依存の計画にしがみつき、十八年度は八ッ場ダムなどの水資源開発負担金を五十億二千百万支出しています。過大な公共投資依存は中止し、安定供給策に転換することを強く求めるものです。
一、過大な投資を進めているダム計画は、直ちに中止すること。
一、黒字会計に転換した水道料金は、都民負担を軽減するため、料金引き下げを直ちに実施すること。
最後に、下水道事業会計です。
下水道事業会計は、引き続き事業規模の抑制や料金抑制に努めるとともに、集中豪雨対策、地震対策など強められること。
以上をもって日本共産党の意見とします。
○原田委員 都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成十八年度の公営企業会計決算について意見を申し上げます。
平成十八年度公営企業会計の収益的収支決算は一兆一千三百七十億円余、支出は一兆三百五十二億円で、差し引き残額が一千十八億円余となっています。予算に比べ収入で百十億円上回り、支出は三百三十億円余伸びています。しかし、資本的収支では差引不足額二千二百八十九億円となり、予算に比べると収入で九百五十億円下回り、支出も百二十六億円下回りました。
公営企業は、民間企業との競争の中で、あるいは独占企業にあっては、より一層の自己規律が求められる中で、独立採算を旨とした企業体として、経営基盤の確立が常に求められています。しかし同時に、公共の福社に資する公的な役割、いわば不採算性を内包する公共性も求められています。企業としての社会的貢献と公としての役割を精査し、一般会計からの繰り入れについてもしっかりとした説明責任を果たす必要があります。
また、公営企業においては、その多くが大量のエネルギー消費など環境に過大な負荷をかける事業を有することから、緊急課題として地球温暖化対策を確実に実現するための対策を講じることが重要です。
わかりやすい決算書づくりや透明性の高い契約・入札制度、都民に向けた情報提供のあり方など、都民サービスの向上と、より一層の効率的な事業運営に全力で取り組まれるよう強く要望します。
それでは、個別の会計について申し上げます。
初めに、病院会計についてです。
一、都立病院の患者の権利章典を医療従事者及び患者へ周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底すること。今後、策定予定の精神病院の患者の権利章典については、患者とその家族に向けた特有の権利を反映させ、患者中心の医療を進めること。
一、小児科及び産科等の専門医を育成し、確保していくために、都立病院においての専門臨床研修制度を拡充するとともに、緊急医療体制を整えること。
一、医療系廃棄物については、在宅で使用するものも含め、安全な取り扱いと廃棄を徹底すること。
一、都立病院でのエイズに関する診療体制と骨髄移植についての医療体制を拡充すること。
一、都立病院の改築、改修に当たっては、その手法のいかんを問わず、十分な環境配慮等を行うこと。
次に、中央卸売市場会計についてです。
一、築地市場の移転地、豊洲予定地の土壌汚染に対しては、最善の対策を行い、土壌、地下水の状況を定期的に観察すること。
一、豊洲の土壌汚染対策は、東京ガスの負担を明確にし、用地買収はその方向がはっきりしてから行うこと。
一、生産から消費に至るすべての段階での安全対策を進める食品安全条例に基づき、安全な食品の管理と未然防止の観点から、危機管理マニュアルを十分に活用して、安全・品質管理者への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては、市場に入れない、流通させないことを徹底して行うこと。
一、生産・流通履歴、トレーサビリティーシステムを拡大活用すること。
一、有機農産物や特別栽培農産物等の供給拡大を図ること。
一、循環型社会づくりに市場として貢献するため、市場内の運搬車の電動化を図り、排ガス対策を進めるとともに、ごみの減量、減容化、再生利用に取り組み、市場活動に伴う環境負荷の低減に、より一層努めること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計についてです。
一、大江戸線、都営新宿線などの災害時の対応マニュアルを徹底させ、非常時の実践的訓練を行うこと。
一、ＬＲＴの導入に取り組むこと。
一、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車などの低公害バスを、さらに積極的に導入すること。
一、施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、だれもが利用しやすい小型車両の導入、ノンステップバス等の導入は、全路線への早期配置に努めること。
一、都営地下鉄において、ホームドアなどの設置を拡充し、ホームからの転落事故防止対策を進めること。
一、駅ナカ店舗の拡充に関しては、障害者対象の店舗を広げ、公募すること。
一、障害者、障害児のためのトイレのおむつかえベッドの整備を進めること。
次に、水道事業会計についてです。
一、多摩地区の地下水源を保全し、水源水と位置づけること。
一、節水、漏水対策等を強化するとともに、都の独自水源の回復と保全に努め、適正、有効に利用して、ダム開発に頼らない水道事業の構築を図ること。
一、過大な水需要予測は、実績と実態に合わせて再度早急に見直し、ダム本体工事に入っていない八ッ場ダム計画からの撤退を検討すること。
一、地区水源の保全計画を立て、汚染に際しては汚染物質の除去と継続的な揚水で再開を目指すこと。
一、小河内ダム貯水池などの水質保全対策や江戸川、荒川等の水質改善対策を強化し、安全でおいしい水を確保すること。
一、現在、工業用水のみ給水している玉川浄水場については、多摩川中流の環境基準Ｂ類型達成後の再開を目指した計画モデルを明らかにすること。
一、無人化の進む浄水所や給水所などの安全対策を万全に行い、非常時には地元自治体との連携で対策を進めること。
下水道事業会計についてです。
一、水環境の改善と水循環の促進の視点から、着実に合流改善を進めること。
一、環境局と連携してオーバーフローの実態を調査し、対策を立てること。
一、多摩地区の下水管の更新時に自治体の負担を軽減するために、自治体への支援をすること。
一、新・合流改善クイックプランで示された部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に進めること。
一、再生処理水や下水熱などの未利用エネルギーの有効活用を進め、汚泥資源は都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの利用促進を働きかけること。
一、単体ディスポーザーについての広報活動を強化し、販売及び使用自粛を徹底し、ディスポーザー排水処理システムの水質管理調査は継続すること。
最後に、都市再開発事業会計について。
一、事業を進めるに当たっては、地域を区分し、優先順位を図り、整備に取り組むこと。また、一年ごとの具体的な目標を設定し、その達成度を評価し、見直しも含めて検討すること。
以上で意見開陳を終わります。
○相川委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございせんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十九分散会
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