公営企業会計決算特別委員会第一分科会速記録第三号

平成十九年十月二十六日（金曜日）
第二委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十一名

委員長	高橋　信博君
副委員長	秋田　一郎君
副委員長	長橋　桂一君
副委員長	いのつめまさみ君
	米沢　正和君
	鈴木　章浩君
	高倉　良生君
	くまき美奈子君
	増子　博樹君
	田島　和明君
	曽根はじめ君

　欠席委員　なし

　出席説明員

港湾局	局長	津島　隆一君
	技監	尾田　俊雄君
	総務部長	多羅尾光睦君
	監理団体改革担当部長	山本　　隆君
	港湾経営部長	江津　定年君
	港湾経営改革担当部長	小宮　三夫君
	臨海開発部長	小林　敏雄君
	開発調整担当部長	余湖由紀夫君
	営業担当部長	藤原　正久君
	港湾整備部長	飯尾　　豊君
	計画調整担当部長	山本　　浩君
	離島港湾部長	石山　明久君
	島しょ・小笠原空港整備担当部長	室星　　健君

本日の会議に付した事件
　平成十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について
港湾局関係
・平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算（質疑）
・平成十八年度東京都港湾事業会計決算（質疑）

○高橋委員長　ただいまから平成十八年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の決算に対する質疑を行います。
　これより港湾局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び平成十八年度東京都港湾事業会計決算を一括して議題といたします。
　本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○多羅尾総務部長　十月十五日開催の当分科会でご要求のございました資料をご説明申し上げます。
　お手元の平成十八年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料をごらん願います。
　ご要求のございました資料は、表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり七項目でございます。
　それでは、一ページをお開き願います。１、臨海副都心地域の土地処分実績でございます。
　平成九年度から十八年度までの土地処分の実績を、面積と百万円単位の金額でお示ししてございます。実績の内訳欄には、処分方法と件数を記載してございます。
　なお、注記のとおり、暫定利用は除いております。
　詳細はごらん願います。
　二ページをお開き願います。２、臨海副都心地域暫定利用の状況でございます。
　臨海副都心地域において暫定利用されております表頭記載の五区画につきまして、表側に記載の敷地面積、事業者名、事業者決定日、施設概要及び開業時期をそれぞれお示ししてございます。
　詳細はごらん願います。
　三ページをお開き願います。３、臨海副都心における有償処分予定地の現況一覧でございます。
　有償処分予定地のうち、開発確定分といたしまして、処分済み及び処分手続中に分け、また、今後開発予定面積といたしまして、公募中、今後公募予定及び土地区画整理中に分け、昨年度末現在の面積をヘクタールでお示ししてございます。
　四ページをお開き願います。４、まちづくり都民提案の提案内容についてでございます。
　（１）に平成九年三月策定の臨海副都心まちづくり推進計画におきましてまちづくり都民提案制度を定めた以降の実施経緯を記してございます。また、ページをおめくりいただきまして、次の五ページ、（２）に優秀提案の概要をお示ししてございます。
　詳細はごらん願います。
　六ページをお開き願います。５、臨海関係第三セクターの経営安定化策における東京都による支援の一覧でございます。
　地代の減額、増資、無利子貸付の内容をお示ししてございます。
　詳細はごらん願います。
　七ページをお開き願います。６、臨海関係第三セクタービルにおける都施設の入居状況でございます。
　各施設の賃貸期間、入居面積、入居ビル名をお示ししてございます。
　詳細はごらん願いたいと存じます。
　八ページをお開き願います。７、臨海三セク三社の再生計画概要でございます。
　債権額、再生債権、減資、合併及び底地の現物出資についての内容をお示ししてございます。
　詳細はごらん願いたいと存じます。
　以上をもちましてご要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○鈴木委員　平成十八年度決算を踏まえて、臨海副都心の開発についてお伺いいたします。
　平成十八年度決算では、臨海副都心での用地処分が五件、処分面積は四・八ヘクタール、決算額は約二百八十五億円であり、また、決算の概要では、開発状況について、平成十八年十二月時点での就業人口三万九千人、居住人口七千七百人とあり、臨海副都心における開発は着実に進んでいると思います。
　港湾局は、十八年度から、臨海副都心開発の総仕上げの時期を迎え、今後もまちづくりの進展のために鋭意取り組んでいくことを明らかにしておりますが、それに従い、昨年九月には臨海副都心における土地利用等の一部見直しを公表し、そして、本年二月には臨海副都心まちづくりガイドラインの再改定など着々と準備を進めてきております。そして、今年三月には副都心広場を含む青海地区北側の街区について公募要項が配布され、七月初めには公募受け付けが開始されたところであります。晴海通りや環状二号線の開通、「ゆりかもめ」の豊洲延伸によって都心部とのアクセスが飛躍的に向上し、豊かな水辺の景観や魅力あふれる商業施設はさまざまな人々を引きつける魅力を備え、臨海副都心は東京の傑出した都市拠点になってきていると考えております。
　そこで、臨海開発の総仕上げとして、今後どう開発を進めていくのか、都民の大きな関心が寄せられているところでありますが、まず、臨海副都心を今後どのようなまちにするか、昨年度の土地利用等の一部見直しによって目指したものは一体何か、お伺いいたします。

○余湖開発調整担当部長　臨海副都心開発は着手から十八年がたちまして、これまで台場地区、青海地区南側、有明南地区におきまして開発を着実に進めてきたところでございます。十八年度からは開発の総仕上げの第三期に入っております。今後は、青海地区北側と有明北地区の二つの地区につきまして重点的に開発を進めてまいります。
　昨年九月の土地利用等の一部見直しでございますが、臨海副都心まちづくり推進計画に示された考えを基本にいたしまして、これまでの開発の進捗状況や環境の変化を踏まえまして、第三期の開発の方向性を、職・住・学・遊のバランスのとれた複合的なまちづくり、観光、交流のまちづくりといたしまして、地区ごとの開発に適した土地利用を行うことといたしたものでございます。
　具体的には、青海地区北側につきましては、住宅、業務・商業機能から業務・商業機能に重点化いたし、観光、交流を中心としたまちを目指すことといたしました。また、有明北地区につきましては、居住機能を強化しながら、業務・商業の多様な機能を導入し、住宅中心の複合市街地としてまちづくりを目指していくものでございます。

○鈴木委員　臨海副都心開発の総仕上げの時期にいよいよ入ってきておるわけでございますけれども、これまで開発が進められてきた三地区に加え、青海地区北側と有明北地区での開発を重点的に行うことが重要となるわけであります。今後も、都民や企業のニーズをより的確に把握して、引き続き臨海部の特徴を生かすとともに、観光や多様な機能の複合したまちづくりを進めることが重要であると考えておりますが、くれぐれもこの点に留意し、平成二十七年度の概成に向けて積極的にまちづくりを進めてほしいところであります。
　そこで、土地利用等の一部見直しを受けて、今後、事業者が進出する上で具体的なまちづくりの指針となる臨海副都心まちづくりガイドラインについてでありますが、今後の開発を実現するために定めたガイドラインにはどのような内容が盛り込まれているのか、お伺いいたします。

○余湖開発調整担当部長　ガイドラインは、都が実施いたします都市基盤施設の計画方針を示した上で、事業者の創意工夫を積極的に引き出しながら都市を開発する基本指針でございまして、土地利用等の一部見直しを受けて再改定したものでございます。
　こうしたことを具体化するため、ガイドラインでは、オープンスペースの確保など敷地利用の形態や、景観と調和する建築物の高さ、色彩などについて定めております。これによりまして民有地とシンボルプロムナードの公共空間が一体化し、にぎわいや快適な空間を創出するなど、良好な都市環境、都市景観の形成が可能になるものと考えてございます。
　今回の再改定では、青海地区北側につきましては、広域型の商業施設や業務・商業機能が複合した施設を誘導いたしまして、副都心広場周辺は、広場と一体となったにぎわいを醸成する業務・商業施設を配置することとしたものでございます。
　また、有明北地区につきましては、緑豊かな旧防波堤の眺望や水辺空間の広がりなど、地区の特性を生かした居住、商業・業務機能が複合した市街地の形成を図ることとしたものでございます。

○鈴木委員　今、ご答弁ありましたように、まちづくりのガイドラインでは、土地利用等の一部見直しに基づき、地区ごとのまちづくりの方向性に応じた優良な開発を進めるため、臨海副都心の開発総仕上げに向け具体的な指針を定めているところでありますが、それに基づき、事業者によるすぐれた提案が行われていることを期待するものであります。
　ところで、青海地区北側はまちづくり都民提案の対象街区となっており、ガイドラインでは都民提案を生かしていくとしているわけでありますが、都民提案には一体どのようなものがあり、ガイドライン再改定に当たってどのように反映されているのか、お伺いいたします。

○余湖開発調整担当部長　まちづくり都民提案制度でございますが、平成九年の臨海副都心まちづくり推進計画で定められまして、提案のまちづくりへの反映につきましては、提案を生かしたガイドラインを作成し、これをもとに進出事業者の公募などを実施することといたしておりました。
　青海地区北側とウエストプロムナードなどの一部につきまして、広く都民からまちづくりの提案を受けまして、二千四百件を超える応募がございまして、そのうち、上位の三つは、憩い機能、文化機能、商業機能でございました。また、優秀提案の趣旨には、環境と共生し自然を身近に感じられるまち、イベント空間を備え歩いて楽しくなる、にぎわいを演出するまちなどがございました。
　今回の再改定では、青海地区北側でにぎわいや快適な空間が創出されるように壁面線の位置を新たに定め、オープンスペースを最大限確保するように努めたところでございます。さらに、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの利用を積極的に促し、建築物の屋上、壁面等につきましても可能な限り緑化し、さらに、屋上緑化部をビル利用者等が利用できるよう、提案の趣旨を盛り込んでおります。
　なお、都民提案は、まちづくり全般に生かせるものであることから、これまでの臨海副都心のまちづくりに十分生かしてきたところであり、これからも臨海副都心全体に反映してまいります。

○鈴木委員　今、ご答弁ありましたように、このまちづくり都民提案制度は平成九年の臨海副都心まちづくり推進計画で定められて、長い時間たったわけでございますけれども、都民から多くの提案が寄せられたことは、都民が臨海副都心に寄せる大きな期待をうかがわせるものだと思います。
　また、新しいガイドラインでは、都民提案の趣旨について自然エネルギーの利用やにぎわいの演出などが新たに盛り込まれるなど、都民が求める今後のまちづくりが実現されると思っております。
　また、これまで、土地利用等の一部見直しやガイドライン改定など、総仕上げに向けてまちづくりの条件整備を着実に積み重ねてきたことも私は高く評価しております。今後もガイドラインを十分に活用し、環境に優しく、にぎわいあふれ、都民の期待にこたえるまちづくりを進めて、都民の貴重な財産である臨海副都心の発展に取り組んでいくことを大いに期待するものであります。
　一方、まちづくりの総仕上げを進める時期においては、今までのような行政主導の開発ではなく、地域で活動する企業がより主体的にまちづくりに参加していくことも重要であると考えております。本年一月には、まちづくりの総仕上げの推進体制の充実を図るため株式会社東京臨海ホールディングスが設立され、臨海地域を主な活動基盤とする監理団体を経営統合し、グループ経営を行っていくとのことであります。
　そこで、臨海副都心のまちづくりの総仕上げという重要な時期において、ホールディングスグループが今後、活動を進めていくことにより、まちづくりにどのような効果をもたらすのか、お伺いいたします。

○山本監理団体改革担当部長　臨海副都心はまちづくりの総仕上げの時期を迎えておりまして、これまで以上に、地域で活動する事業者が主体となったまちづくりが必要になってまいります。このため、地域冷暖房や交通アクセスの確保あるいはオフィスビルによる企業活動の場の提供や展示会ビジネスなど、これまで臨海地域の発展に貢献してまいりました各監理団体を経営統合いたしまして、環境、防災、交通、観光など地域全体が抱える大きな課題に取り組む体制を一段と強化することが必要でございます。このため、持ち株会社でございます臨海ホールディングスを設立したところでございます。
　臨海ホールディングスが統一的な経営戦略のもとで活動を進めていくことによりまして、一つには、地域で活動する主体として地域に密着した機動的な事業展開が可能となること、二つ目には、各団体の経営資源の相互融通や事業を連携させることによりまして、一体的、総合的なサービスを提供することができることなどの効果があると考えております。
　例えば、臨海副都心への進出企業のニーズをきめ細かく把握いたしまして、企業やそこで活動する人々に必要となります店舗などの施設を積極的に誘致するなど、地域で活動する立場から地域の課題把握に努めまして機動的な取り組みを行っていくことができると考えております。また、各団体が保有、管理しておりますさまざまな施設を活用したり、事業を効果的に組み合わせることによりまして、来訪者にグループの総合力を発揮した質の高いサービスを提供することが可能となると考えております。
　このような取り組みを進めるホールディングスグループを積極的に活用いたしまして、臨海副都心の魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

○鈴木委員　臨海副都心の総仕上げを今回、これからホールディングスグループが担っていくわけでありますけれども、私は、主体はやはり港湾局であるというふうに思っております。
　そこで、この総仕上げにかける局長の決意をお伺いさせていただきたいと思います。

○津島港湾局長　臨海副都心開発でございますけれども、これは平成元年以来約十九年の歳月がかかった状況でございまして、この間、さまざまな社会経済情勢の変化がございました。これらに弾力的に対応しながら、都の総力を挙げてこの開発をこれまで進めてまいりました。
　この開発の総事業費は二兆一千八百億円という世界的に見ても最大級のまちづくりの事業でございますが、こういったまちづくりの事業が都民に対してどういった開発の成果という還元をしてきたのかということを、例えば税収の面で見ますと、二期目の最終年度でございます平成十七年度までで見ますと累計で税収効果が約一兆円上がっております。このうち、都税は一般財源の既投資額を上回る二千億円に達しております。
　また、まちが概成する平成二十七年でございますが、この時点での税収効果を試算いたしますと約三兆円、うち都税は八千億円と推計しておりまして、いずれも一般財源の投入計画額、これは三千億円を予定しておりますけれども、これを大幅に上回るという見込みでございまして、このまちの開発というのは、これまで投資した以上の成果が都民に還元される事業であるというふうに考えております。
　平成十八年度から、臨海の中でもいよいよ中心となる青海地区の北側そして有明北地区を、開発として重点的に行う段階に入ってきておりまして、現在、三月に公募に入りました青海地区北側の開発を進めておるわけでございますけれども、この青海地区北側は、ちょうどこの臨海副都心が持っている先進性、リゾート性、文化性といったいろんなポテンシャルを最大限に生かせる場所でございまして、他の地域にはないオンリーワン施設を積極的に誘致しまして、既に開発が先行しております三つの地区を結びつける核として積極的に育てていきたいというふうに考えております。
　今後、先生おっしゃったエリアマネジメントを担う臨海ホールディングス、これも効果的に活用いたしまして着実に開発を進め、都民の貴重な財産である臨海副都心の完成に向けて引き続き全力を尽くしてまいります。

○鈴木委員　今、局長の強い決意を聞かしていただいたわけですけれども、臨海副都心の総仕上げという中で、この臨海ホールディングスが担う役割というのは大変大きいものであるというふうに思って、本当に期待するところであります。持ち株会社である臨海ホールディングスを設立することによってグループ各社の事業効率を高め、経営管理、指導を行う中で、事業の選択と集中が的確に行え、またスピードある対応も可能になっていくと本当に期待しております。
　そのためにも、そのメリットをさらに大きくしていくためにも、今、局長の答弁にもありましたけれども、グループ化することにより経営管理上の甘えが生じることのないよう、常に内部統制の徹底にも努め、検証、助言をするための内部監査を実施し、リスク管理を強化し、そして説明責任が十分果たせるように運営されることを強く要望して、私の質問を終わります。

○くまき委員　十八年度の決算書には、株式会社東京テレポートセンター等への土地、面積にしまして四万七千六百四十四平方メートル、金額にして三百十二億円余りの現物出資などが記載されています。十八年の十二月議会ではいわゆる臨海三セクの破綻に伴う債権の取り扱いについての関連議案が提案され、私たち都議会民主党は、その議案に賛成するに当たりましていろいろと注文をつけてまいりました。
　そこで、それら注文をつけてきた課題のうち、何点かに限って確認をしたいと思います。
　まず、私たちは、再生計画の実効性について質問いたしました。特にテナントの確保について、再生計画では平成二十七年度に九二％になると見込んでいると答弁をされました。平成十八年三月三十一日現在の全ビルの平均入居率は約九〇％であり、特にテレコムセンタービルが七二・八％、青海フロンティアビルが八六・七％と低調でした。そこで、これらのビルの入居率は十八年度決算でどうなっているのか、まず伺います。

○山本監理団体改革担当部長　平成十九年三月三十一日現在の入居率はビル全体で八七・四％でございまして、ビル別に申し上げますと、テレコムセンタービルが七三・七％、青海フロンティアビルが六七・八％でございます。これは民事再生手続終結前の状況でございますが、民事再生手続終結後の十九年度に入りまして引き合いもふえており、入居率も順調に伸びていると聞いてございます。

○くまき委員　また、昨年十二月には民事再生計画でのビル事業収入は百九十億円強で推移すると想定していると答弁されていました。それでは、三社のビル事業収入については十七年度と比較をしてどのようになっているのかをお聞かせください。

○山本監理団体改革担当部長　平成十八年度の臨海三セク三社の賃料等の収入につきましては、十七年度に比べまして四億円増の百八十七億円でございます。これにつきましても、民事再生手続終結後の十九年度に入りまして、当初の想定どおり堅調に推移していると聞いてございます。

○くまき委員　民事再生手続の完了からまだそれほど時間がたっていないために、評価をするには今後の推移を見なければならないと思いますが、先ほどの答弁で入居率も順調に伸びているとのことでしたが、十九年三月の数字を聞いた限りでは少々首をかしげたくなります。引き続きテナントの確保に向けた営業努力に努めていただきたく要望をいたします。
　また、臨海関連三セク統合する形で設立された株式会社東京臨海ホールディングスについては、これまでの監理団体が子会社化されることによって情報公開条例上の対象から外れることを指摘してきました。民主党の花輪ともふみ議員も、情報公開はもちろん、このことが強制的に担保されることを求めてきました。例えば東京都情報公開条例では、出資等法人が条例の趣旨にのっとり当該出資等の法人の情報公開に関する内部規定を設けるなど、その保有する情報を自主的に公開するための制度を整えることを求めています。
　そこで、内部規定の制定状況など、情報公開についての取り組みについてお伺いします。

○山本監理団体改革担当部長　親会社でございます臨海ホールディングスは、子会社管理規程というものを定めまして、その中で、監理団体と同等の情報公開の推進に努めるよう子会社へ指導を行うこととしてございます。臨海ホールディングスの指導のもとで、子会社となりました各団体はこれまでと変わらず情報公開に関する制度を維持いたしまして、情報公開に取り組んでいるところでございます。

○くまき委員　ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、私たちは、臨海ホールディングスの体制につきまして、役員の数をグループ全体でふやさないことや、役員には天下りではなく民間企業から優秀な人材を登用することで、民間の経営ノウハウを導入すべきだと主張してまいりました。トップには関谷前副知事が就任したということでありますが、臨海ホールディングスグループの役員体制の概略につきまして、民間からの登用も含めて伺います。

○山本監理団体改革担当部長　グループの組織体制につきましては、グループ全体で統合前の総役員数を超えないスリムで機動性の発揮できる会社機関といたしますとともに、グループ全体の一体性が確保できる体制にしていくこととしております。二十年度にグループ化いたします予定の埠頭公社及びビッグサイトを加えました、臨海ホールディングスグループ全体の本年八月におけます常勤役員数は十五人でございまして、統合前より二人減となっております。
　また、十五人の常勤役員のうち民間から五人を登用しているところでございまして、例えばビル事業を行う会社に不動産の専門家を役員とし実質的な経営の中軸を担うなど、民間のノウハウの活用を図っているところでございます。

○くまき委員　臨海ホールディングスについては責任体制の明確化や経営の効率化を図り、いかに都民への影響を最小限に抑えていくのかという観点から、破綻した三社と同じ過ちを繰り返してはならないと当然ながらも思います。また、私たちは、経営の効率化だけにとどまることなく、ビル事業も含めた三セクそのもののあり方について、引き続き官民の役割分担を踏まえた見直しを行っていくことを強く求めまして、質問を終わります。

○高倉委員　私からは、港湾事業会計についてお伺いをしたいと思います。
　港湾事業につきましては、起重機、ガントリークレーンなどの荷役機械あるいは上屋、野積み場等々、東京港における荷役業務のために必要な施設を整備し、使用する事業ということになっております。
　今回、十八年度の決算の審査意見書、こういったものを拝見いたしますと、十八年度における港湾施設の使用実績については、取扱貨物量の増加に伴い、一部を除き全体的に増加している、このようなこと、そして、収支状況についても三十億六千九百三十九万円余の純利益があるということで、経営状況は引き続き純利益を計上しており、良好なものになっている、このような意見でございまして、この点では安心をしているわけでございます。
　今後とも、港湾機能を拡充してこのような安定した経営成績を残していくために、既存施設の機能更新また新規施設の整備を進めて港湾運送事業者等の効率的、効果的な利用が図られるよう努めていかなければならないと思います。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、決算の説明資料を見ますと、二三ページでありますけれども、建設改良費において不用額が七億九千七十六万円余生じているわけでございまして、その執行率、三三・一％というところにとどまっているわけでございますけれども、どうしてこのような不用額が生じているのか、このことについて説明をいただきたいと思います。

○江津港湾経営部長　不用額が生じました主な理由でございますが、第一に、青海コンテナターミナルの受変電設備の改修工事におきまして、埠頭公社民営化に伴いお台場ライナーふ頭用地の一部を都に寄附することになったために、青海ふ頭全体での再開発を図ることを検討する必要が生じました。このために改修工事を先送りしたということが一点ございます。
　それから、第二に、品川ふ頭のユニットロードターミナルの施設整備工事におきまして、既存上屋の撤去を予定しておりましたが、利用者との調整に日時を要しまして、今年度から事業に着手することになります。こういったことなどが主な理由でございます。

○高倉委員　今、ご答弁で、品川ふ頭ユニットロードターミナル、この整備工事がおくれているというお話がございました。東京港の第七次の改訂港湾計画、これを拝見しますと、この品川ふ頭ユニットロードターミナル、このことが主な港湾施設として計画をされているわけであります。
　この七次の改訂計画につきましては、首都圏の四千万人の生活と産業を支える東京港の国際競争力を強化する、そして、物流、交流、環境、安全の四つの機能が融合した魅力ある港を実現するために、平成二十年代後半を目標年次として推進するというふうにされております。
　先ほど執行率のことを申し上げましたけれども、今回のこうしたおくれというものが計画全体の進捗に影響を及ぼすことがないのかどうか、この点についてお聞きしておきたいと思います。

○江津港湾経営部長　品川ふ頭の既存上屋の撤去につきましてでございますが、利用者調整につきましては既に終了しております。現在、撤去に向けた準備を進めており、今年度中には上屋の撤去を終了する予定でございます。
　品川ふ頭ユニットロードターミナル整備工事は、平成二十四年度に完成をする見込みでございまして、計画全体への進捗には影響がないものと考えております。

○高倉委員　今、二十四年度に完成をする見込みである、こんなようなご答弁があって、計画全体へは影響がないということで、とりあえず安心はいたしました。引き続き着実な港湾施設の建設改良ということを進めていっていただきたいと思いますけれども、その際、特に留意をしていただきたい点として、耐震の対策ということがあると思っております。
　本年の七月に新潟県中越沖地震が発生しまして、大変たくさんの方が被災をされたわけであります。私ども都議会公明党は、私も含めまして現場に行きまして、被災状況等々をこの目で見てまいりまして、救援活動あるいは被災状況の把握に努めたわけであります。私もかつて、阪神・淡路の大震災の際にも、当時、現地に参りまして、神戸の港の本当にさまざまな状況をこの目で見てきたことがございます。このようなことを通じて思うわけでありますけれども、ともかく備えがあれば憂いがない、こういう状況から、日ごろから万一に備えた対応をしていく、こういったことが非常に大事であるというふうに思っております。
　東京においても首都直下地震の切迫性というものが指摘をされておりまして、特に被災後において、道路あるいは鉄道、こういった陸上輸送網が寸断されるというような状況におきまして、全国各地からの緊急物資の輸送というものを確保していく上で、東京都においても海上輸送ということがまさに生命線として重要な役割を担っていくことになると思います。
　こうした事態に備えて、港湾計画では耐震強化岸壁の計画が盛り込まれて整備が進められているわけでありまして、また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、岸壁が使えても、背後のクレーンが損傷を受け貨物の荷揚げができない、こういったような状況を避けるために免震構造のコンテナクレーンの整備も進めている、このように聞いているわけであります。
　こうしたハード面での整備、これは本当に大事なことでありますけれども、一方で、ソフト面での対策、こうしたことも積極的に進めていかないといけないのではないかと思います。特にクレーンや荷役機械、こうしたものを実際に操作する人、港湾労働者がまさにそのときに確保できなければ実効性がなくなってしまうわけであります。
　そこで、お伺いしますけれども、地震が発生した場合、港湾労働者の確保については具体的にどのようにお考えになっているか、対応されているかについてお伺いいたします。

○江津港湾経営部長　いざ地震が発生した場合には、緊急物資の受け入れや港湾物流機能の確保のため、港湾荷役を行う災害対策要員の確保が不可欠でございますのは、委員ご指摘のとおりでございます。そのため、東京都地域防災計画に基づき、港湾運送事業者で構成する東京港運協会や東京タグセンター、日本埋立浚渫協会等との間で、災害時における緊急物資受け入れ等に関する協定、これを締結いたしまして、緊急救護物資の荷役作業及び水上輸送、応急対策業務などについて民間との協力体制を構築してきておるところでございます。
　これを受けまして、例えば東京港運協会では、東京港港湾運送事業協同組合それから東京港湾福利厚生協会、この三つの団体で覚書を締結いたしまして、共同での災害対策本部の設置ですとか、会員各社に対しまして防災対策調査を実施するとともに、詳細な防災マニュアルにおいて情報連絡網を定めて、港湾荷役の災害対策要員の確保をすることにしております。

○高倉委員　今、ご答弁をいただいて、民間との協力体制を構築されている、あるいは詳細な防災マニュアル等々を定めて人材を確保することとしている、こうしたことについては了解をさせていただきました。
　ただ、こうした対策をきちっとさせておくということと同時に、万が一のときに備えまして、できればやはり日ごろから、例えば民間との共同の訓練を行っていくというようなことも含めて、しっかりとした対応をとっていくことがさらに大事ではないかな、このように思っております。この点については強く要望をしておきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　そして、最後になりますが、東京港は首都圏全体の物流を支えるメーンポートでありまして、震災時にも首都圏四千万人の生活、産業活動を維持できるように必要な港湾物流機能を確保していくこと、特に海上から緊急救援物資の供給を行える体制の構築、こうしたものが求められておりまして、東京港はその要請にこたえていく必要があると思います。
　東京港が地震時においても首都圏において必要な港湾物流を支え、緊急物資の海上輸送拠点として機能をしていくために、さらに今後、どういう取り組みを行っていくのかについてお聞きしたいと思います。

○江津港湾経営部長　震災時に首都圏の港湾物流や緊急物資の海上輸送拠点を確保していく上では、ハード、ソフト両面からの取り組みが重要でございます。
　まず、ハード面におきましては、東京港では、緊急物資や国際コンテナ貨物の輸送拠点といたしまして、現在、十三のバースで耐震強化岸壁を整備済みでございます。今後、さらに十八バースの整備を計画しておるところでございます。
　特にコンテナふ頭につきましては、大井ふ頭で整備済みの三バースに加えまして、中央防波堤地区で、免震クレーンを備えた耐震強化岸壁を二バース整備していく予定でございまして、今年度から事業に着手したところでございます。
　ソフト面での対策でございます。
　平成十七年に、横浜港、川崎港と京浜三港の耐震強化岸壁等の相互利用につきまして協定を締結いたしました。さらに、これに加えまして、首都圏全体が被災した場合に備えまして、スーパー中枢港湾に指定されました六港、具体的には、私ども東京港と横浜港、それから名古屋港、四日市港、西の方に行きまして大阪港と神戸港でございますけれども、この六港でスーパー中枢港湾推進会議を設置いたしまして、平成十八年に、広域連携による大規模災害時の国際コンテナ物流機能の確保に関する基本合意を締結したところでございます。
　今後とも、引き続き連携を強化してまいります。

○高倉委員　今ご答弁にあったように、東京だけが震災に見舞われるということではなくて、まさに横浜、川崎も含めた首都圏全体が被災地になってしまう。このようなことも十分に想定される中で、今ご答弁にありましたように、名古屋港、それから四日市、神戸、大阪も含めて、六港、六つの港による連携強化を図っているということは、本当に大事なことであるというふうに私も思っておりますので、ぜひともこうした取り組みを含めて、今後とも東京港の物流あるいは緊急物資の輸送、こうしたことがしっかりと確保できるように取り組みをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

○曽根委員　私は大きく二点、臨海開発の事業会計について、それから、昨年度行われました臨海三セクの民事再生による都の対策についてお聞きしたいと思います。
　最初に臨海開発の問題ですが、これまで繰り返し臨海開発のまちづくりについて、私たちは、貴重な都有財産や都の財政をつぎ込みながら、莫大な借金を抱えて、以前、知事も、進むも地獄、退くも地獄といわざるを得なかったほどの財政破綻が今なお続いているという問題を指摘してまいりましたが、同時に、今、国際的にも切迫した課題である環境負荷を減らすという点ではどうかということについて最初に質問したいと思います。
　そのことについて象徴的だなと思ったのは、最近、都民提案街区の部分が売りに出されて、先日、私のところにも、十月十日付で、青海九区画の受け付け終了の通知をいただきました。引き合いが来ているということだと思いますが、この都民提案街区の部分で、どういう利用計画で進出企業が名乗りを上げているんでしょうか。

○藤原営業担当部長　七月から受け付けを開始いたしました青海地区北側の四区画のうち、二区画については既に応募がございました。このうちＲ区画は応募を締め切って、現在審査を開始したところでございます。また、Ｑ区画につきましては、十一月五日の応募締め切り後、審査を開始することとしております。また、残りの二区画につきましては、さまざまな分野の多くの事業者からの問い合わせや相談がございまして、今後、順次応募があるものと考えております。
　また、提案における利用内容についてでございますが、いずれも観光、交流のコンセプトに合致した業務・商業施設でございます。

○曽根委員　この利用の提案といいますか、進出応募企業の提案内容は、もともとのこの都民提案街区に対する都民、子どもさんも含めていろいろ募集した、そのときに大半を占めていた、自然や緑を生かしたまちづくりというものと相反する方向じゃないかと。それから、以前の利用計画からしても、公共施設など、そういった方向、都民提案を受けての内容が含まれていたと思いますが、その後、利用計画をどうして変更したんでしょうか。内容を教えてください。

○余湖開発調整担当部長　都民提案でございますけれども、先ほども申し上げましたように、二千四百件を超えるものがございました。これらのうち上位三つでございますが、憩い機能、文化機能、商業機能でございまして、業務・商業機能に関する提案が多かったところでもございます。
　まちづくり都民提案の優秀提案の趣旨には、環境と共生するまち、自然を身近に感じられるまちや、イベント空間を備えたにぎわいを演出するまちなどがございました。
　また、まちづくり都民提案制度対象街区につきましては、臨海副都心における土地利用等の一部見直しにおきまして、業務・商業機能の重点化を図り、観光、交流を中心としたまちを目指すこととしたものでございます。

○曽根委員　利用計画の変更については、ちょっと直接の答弁なかったように思うんですが、いつ、どういう内容から、どういう内容に変更したんですか。

○余湖開発調整担当部長　変更につきましては、従来の業務、住宅、商業から業務・商業施設に変更し、重点化を図ったものでございます。

○曽根委員　都民提案の中に業務・商業も入っていたというふうにおっしゃいますが、きょう資料でいただいた五ページにある内容を見ても、やはり共通しているのは、特に中学生以下の子どもさんや一般の部、七人の最優秀を含めた優秀という内容の要約が入っていますが、そのうち五人の提案の中には、自然の公園とか、緑化した自然と一体となった施設とか、自然を感じられる公園、緑の整備、緑豊かな環境など、緑、自然というものがキーワードとして含まれています。
　専門家の方は、お一人のようですけれども、私、そのときに、イメージのいろんな絵を募集したのを、たしか冊子が出ていたと思って、引っ張り出してきたんです。レインボータウンまちづくり都民提案ということで絵が募集されて、優秀賞を含む絵が出ているんですが、これを見ると一目瞭然で、いずれも、特に子どもたちの提案には緑が含まれている。
　専門家の方も、鎮守の森のようなまちという提案や、それから一般の方のところでも、緑の安らぎと最先端都市機能が共存するまち、ビオトープタウン、風のまちというような提案ですね。いずれも自然、緑を重視した提案が大半を占めていたと思います。今度の業務・商業の恐らく高層ビルになると思うんですが、こういう提案というのは、今、直接お話がありませんでしたが、環境を重視するという点からいうと、大きな環境負荷を深刻なものにしてしまうおそれがあると思いますが、いかがですか。

○余湖開発調整担当部長　今お話しの、業務・商業に重点を置いたまちづくりでは、そういった提案の実現が難しいのではないかというお尋ねでございますが、業務・商業といったまちづくりの中でも、都民提案にございました太陽光発電でありますとか風力発電などの自然エネルギーの利用などを積極的に促し、自然、環境と共生するまちとすることは十分可能であると考えてございます。
　以上でございます。

○曽根委員　多少屋上緑化をしたり、風力発電、それから太陽光の発電装置もつけられるかもしれませんが、ビル一棟を建てることによる環境負荷というのは、それもはるかに上回る莫大な負荷を及ぼすわけで、ちなみにちょっとお聞きしたいんですが、臨海開発地域で、住宅を除くいわゆる業務・商業ビルなどを中心とした建物で、何棟ぐらい建っていて、床面積、どれぐらいになっているのか。それから、そこに訪ねてくる自動車、年間どれぐらいの台数が臨海地域を訪ねてきているんですか。

○余湖開発調整担当部長　住宅以外の建物でございますが、三十六棟ございまして、延べ床面積合計いたしますと約二百十万平方メートルでございます。
　建物につきましては、一階建てのコンビニエンスストアのようなものから二十九階建てまで、ホテルなど多様なものがございます。
　お尋ねの臨海副都心におけます車でございますが、自動車の駐車延べ台数で申し上げますと、約四百九十万台が平成十八年、一年間でございました。

○曽根委員　業務のビル床というのは、一平方メートル当たり年間百キログラム程度の炭酸ガスを出すというふうにいわれております。しかも、ここのビル群は地域冷暖房をほとんど使っていますので、クーラーにしても、それから暖房にしても、同じ地域熱供給で受けているわけで、レベルは基本的に同じなんですね。
　そういう点で、この二百十万平方メートルのビル床から出される炭酸ガスというのは、年間にすると二十一万トン程度。自動車からは、仮に自動車が臨海地域内を三十分程度走っていたというふうにすると、これは非常に概算的なものですが、約一万トン程度の炭酸ガスを出すことになると思います、年間で五百万台近い台数ですから。
　いろいろ自然のエネルギーを使うとか、緑も配置するとかいっても、そんなものでは到底間に合わないだけの莫大な炭酸ガス負荷、それから熱も出してしまうわけで、こうしたまちづくりそのものの環境負荷というのは、もう避けられないんじゃないでしょうか。いかがですか。

○余湖開発調整担当部長　臨海副都心の開発でございますが、長期的視点に立ちまして、省エネルギー、資源の循環利用などを行いまして環境負荷を最大限軽減するとともに、さらには生態系の再生にも配慮した水と緑の創出など、自然と共生する環境保全型の都市づくりを進めているところでございます。
　具体的には、臨海副都心まちづくり推進計画におきまして、地域全体の面積の約二七％、百二十ヘクタールもの公園、緑地、シンボルプロムナードを設けまして、十分な公園等のオープンスペースを確保しているところでございます。
　さらに、災害に強い共同溝によりまして、その中にライフラインを設置しております。例えば、燃焼効率のよい設備によりまして省エネルギーを推進しながら、地域に冷暖房を供給する地域冷暖房システムを導入いたしますとか、あるいは、清掃車を必要としないごみ管路収集システムの採用、また水につきましても、節水を積極的に進める中水道システムを導入するなど、世界有数の環境に優しいまちづくりを行っているところでございます。

○曽根委員　今、二七％の緑化という話がありましたが、二七％といっても、実際には、プロムナード橋を初めとしてコンクリートの表面のところも入っているわけですね。それを仮に全部緑地だと考えたとしても、二七％の緑地で吸収できるのは、この臨海全体から出る炭酸ガスの三百分の一以下ですよ。
　今度、構想がある海の森、八十八ヘクタール程度。これを森としてつくったとしても、それを加えても、百分の一をちょっと超えるかという程度の吸収しかできないんです。ビル一棟つくると、莫大な森が必要になっちゃうんですよ。
　そういう点でいうと、やはりビル中心とした臨海開発のもともとのコンセプト、その中でも、辛うじて、都民提案を受けて、多少なりとも自然や緑ということがいわれていた提案街区まで業務・商業に切りかえてしまって、そこもビルで埋め尽くすというやり方が根本的に間違っているといわざるを得ない。
　それから、熱供給や管路収集の話をされたので、いっておきますが、臨海熱供給がつくっている共同溝、これも莫大な費用がかかって、一メートルつくるのにたしか二千万ぐらいかかったんですが、この熱供給のシステムを一回、冷水なり熱水が回る間に、当時、二割以上の熱を失う－－要するに、管路、二十キロぐらいのパイプを回るわけですから－－という熱効率の悪さが指摘されているわけです。
　管路収集にしても、四百トンの清掃工場、全量、各ビルから吸引して、ごみが管路で吸引されて、燃やす能力を持っているといわれていますが、四百トンの焼却のうち、管路収集で燃やしているのは一日十二トンなわけです。残り三百八十トン以上は二十三区の方から、ごみを清掃車で持ってきているわけです。
　リサイクルといっても、当時の東京都の計画でつくったものは、今の時点で見れば、リサイクルや省エネとは全く逆行するまちになってしまっているということを指摘しておきたいと思います。
　また、あわせて、有明北とか、それから今、暫定利用しているパレットタウンのある青海の地区、こういうところは地下にまだ共同溝が入っていないわけですが、今後、暫定利用が終わって本格土地処分に入ったり、有明北についても、熱供給の今のような地下の共同溝を莫大な費用をかけてつくって、しかも事業者ごとに省エネを工夫できるのではなくて、全部地下で統一されちゃって熱の効率が定められてしまうというような今のやり方は、繰り返してはならないということを強く指摘しておきたいと思います。
　それから、臨海会計そのもののこの間の、だんだん会計の状態がよくなってきているんだということを盛んに今いわれていますけれども、以前、青島知事当時に臨海会計の見直しが行われたとき、私、経済・港湾委員会、九九年三月三日の質疑の中で、今後、臨海会計を救済するためといいますか、支援するために、東京都のさまざまな会計から臨海会計に財政支援をしたり、また負担を減らしてやったり、肩がわりをしてやったり、いろんなことの支援が行われる計画になっている、これが総額で二兆円近くになるよということを指摘して、この金額そのものについては、東京都も、支援ではないといいながらも認めた経過があるんですが、この点についての当時の答弁について確認しておきたいと思います。

○小林臨海開発部長　臨海会計を支えるための都のさまざまな財政支出や対策が全体で二兆円近くとのご主張でございますけれども、事業の性質上、臨海副都心開発事業費に該当しないものや、本来、一般行政経費に当たるものが入っているというふうに私は考えております。

○曽根委員　そうはいっても、開発が出発したときには、例えば広域幹線道路といわれている道路については、臨海開発に不可欠な道路だと、したがって、その全部もしくは大部分を臨海開発が負担して整備するということで出発しながら、今日、その半分も臨海会計は負担していないということで、数千億円のいわば財政の負担を減らしてやる方ですね。
　それから、かつて私たち問題にしましたが、有明の丘という部分については、埋立会計から現物出資、事実上のただ取りで与えておきながら、その後、一般会計がこれをまた買い戻すという、二重に財政投入になるようなやり方をとったこと。
　それから、臨海開発地域の域内の公園や道路の管理も、開発者負担だったものが全部一般会計の方の負担に切りかえたこと、埋立会計からは莫大な開発の底地を現物出資して、最後は会計統合で全部資産に組み入れられたことなど、二兆円に及ぶ事実上の財政支援が計画され、その後の十年間を見ますと、ただの一つもこれが、まあ、会計もよくなったからやめましょうとか、ここは会計で持つようにしましょうとかいうふうになったものはない。全部、都からの支援が行われてきているわけです。
　一、二、ちょっと具体的に今の状況をお聞きしたいんですけれども、まず道路なんですが、臨海部の広域幹線道路の事業費と負担区分、これはどうなっているのか、臨海開発の負担はどういう状況なのか、お聞きします。

○小林臨海開発部長　臨海部広域幹線道路であります放射三四号線、環状二号線、補助三一四号線、補助三一五号線の事業費は二千八百億円、負担区分は、開発者負担二分の一、公共負担二分の一となっております。

○曽根委員　この開発者負担が二分の一、一千四百億円程度という中に、臨海開発の負担分というのは半分以下しか入っていないはずですね。
　それから、もう一つ、その後、広域幹線道路から外されてしまったんですが、臨海道路のⅡ期工事、今どんどん進められています。それから環状三号線、それらの負担区分はその後どうなっていますか。

○小林臨海開発部長　臨海道路Ⅱ期工事は国の直轄事業として実施するもので、事業費千四百十億円、都負担金は四百七十億円であります。
　一方、環状三号線の整備については、区部の広域交通対策上の必要路線として、今後、街路事業として整備することとしており、事業の性質上、開発者負担を行わないとされました。

○曽根委員　青島知事のときの見直し、私もずっと見直しのための懇談会なども傍聴させていただきました。整備時期は検討しよう、開発ではもう負担し切れないからといっていたものが、臨海のⅡ期工事にしても、今度は環状三号線もつくっていこうという話が今、持ち上がっています。
　こういう道路は、さらに今、オリンピックのアクセス道路としての位置づけが新たに加えられようとしているわけですね。特に環状三号線は月島につながっていく道路ですから、まさにオリンピックの競技施設などにつながる道路としてつくっていくという点で、オリンピックの基金も使っていくのかなというふうに私は思うんですが、この点についてはいかがですか。

○小林臨海開発部長　今も申し上げたとおり、環状三号線の整備につきましては、事業の性質上、我々は開発者負担を行わないということが決まっているということでございます。

○曽根委員　それでは、環状二号線とか臨海開発絡みの道路でオリンピックの位置づけが当然ながら出てくるものについては、今後の開発についてオリンピック基金の活用、そういうことは期待されているんですか。

○小林臨海開発部長　期待するとかしないとかという議論は、ここでちょっとできるものではございませんけれども、実際にきちんとこれまでの仕組みがあるということをご理解いただきたいと思います。

○曽根委員　なかなか正直にいわないですね。
　それでは、もう一つ、有明北の埋立地、造成がほぼ終わっていて、今後、選手村として活用しようという話が出ています。ここについては、埋め立ての計画の中でもどの程度の売却益を見込むのか。それで、実際にはその時点での時価になると思うんですけれども、どういう金額になるんでしょうか。

○小林臨海開発部長　有明北地区埋立地につきましては、平成十年に推計した埋立免許上の処分金額によれば約七百五十億円となっております。

○曽根委員　あそこ、選手村ということになれば住宅系になるんでしょうが、恐らく七百五十億円ではなく、臨海会計としての収支を合わせるためには、さらに多額の金額で売却をしなければならないというふうに考えていると思うんですが、こうして今日的にはオリンピック絡みで、道路や、それから有明北のような新しい造成地についても、臨海開発への支援がまた東京都によって行われていくということになりかねないと思います。
　実際、臨海開発本体のこの間の土地処分はどうなっているかということをお聞きしたいんですが、資料はいただきましたが、中身、ちょっと具体的に、ここ三、四年の間に売却などで土地処分がされた点で、どういうところにどれぐらいの金額、単価で処分されたのかを例示してください。

○藤原営業担当部長　平成十五年度から十八年度の売却実績の主なものといたしましては、平成十五年度に売却いたしました有明北地区の学校法人かえつ学園につきましては、二万八百平米、五十九億八千八百万円でございまして、一平米当たりの単価は約二十九万円でございます。
　また、平成十六年度に売却いたしました青海Ｉ区画の株式会社フジテレビジョンにつきましては、一万九千三百七十三平米でございまして、百六十一億五百万円、単価としては約八十三万円でございます。
　それから、平成十八年度に売却いたしました有明南Ｉ区画の有明プロパティー特定目的会社につきましては、六千百八十八平米で七十一億九千万円、単価は約百十六万円でございます。

○曽根委員　これは、以前のスキームでいえば全くお話にならない値段、単価なんですね。安定強化策をつくった三年前になりますか、から見ても、例えばかえつ学園二十九万円など、一平米当たりどれぐらいで売っていかないと最終的には収支が合っていかない、赤字が出てしまうというラインを超えているところはほとんどないと思うんですね。
　そういう点でも、実際の開発事業本体の土地処分が思ったように進んでいない。地価は何か上がっているらしいですけれども、中心的なオフィスビル事業にどんどんテナントとして出していくというような事業としては進んでいない。来る者拒まずで、学校が来てみたり、病院が来てみたり、いろんなものがごちゃごちゃにまちをつくっていくという状態にあることは、事実として否めないと思います。
　都民の貴重な財産である臨海部の地域に、都の財政をこれ以上つぎ込んだりするむだ遣いはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　一番大きなむだ遣いだと私が思うのは、かつて埋立会計から土地を買い取って開発が行われるというコンセプトでスタートしたものが、途中で埋立会計から臨海会計への現物出資に切りかえました。それは幾らだったのか、そして、その後三会計が統合されたときに、その分はどうなったのか、この点についてお聞きします。

○小林臨海開発部長　三会計統合は、東京臨海地域の総合的、一体的開発を着実に進めるため、埋立事業会計に臨海副都心開発事業会計と羽田沖埋立事業会計の二会計を統合して、新たに臨海地域開発事業会計を設置したものでございます。これにより新会計が、臨海副都心開発事業会計と羽田沖埋立事業会計の二会計の資産、負債及び資本のすべてを包括的に引き継ぐという形になりました。
　この結果、埋立事業会計から臨海副都心開発事業会計への六千七百億円の出資は、新会計の資産として引き継がれたものでございます。

○曽根委員　六千七百億円、利息も含めれば、開発三十年間で一兆円を超えるといわれた開発事業による埋立会計からの底地の買い取り、これが三会計統合ということでチャラになった。しかも、埋立会計から開発事業会計に、臨海会計に貸し出していたお金も含めると、その現金だけでも一兆円を超える救済に事実上なっているということが行われて、これがなければ臨海会計はとっくの昔に破綻しているわけです。それがあるから、辛うじてまだ息をついているんですけれども、こういったことが繰り返されてきたということを私は忘れることはできないと思うんですよね。
　また、これから臨海三セクについての質問に入りますが、私、臨海三セクの今回の対応というのは、小さい規模ですけれども、それだって莫大なお金ですが、臨海会計に対してかつて埋立会計が行った支援、これとスキームの上では極めて似たような形の支援が行われているんじゃないかということで、ちょっとお聞きしたいんですね。
　九年前、九八年に、臨海三セク、大変になったということで、業務などの統合をした上で東京都が支援策を打ち出しました。私たちも、出資者だけの権限にとどめるべきなんだと、出資者だけということであれば、出資したお金はだめかもしれないけれども、それ以上お金を出す必要ないんだ、出資者、東京都は、ということをいい続けたんですが、結局、財政投入しました、無利子貸付という形ですけれども。それが、昨年決定された民事再生で、東京都が増資した分も含めて、出資額、どういうふうになったのか、また無利子貸付の金額はどういうふうになったのか、教えてください。

○山本監理団体改革担当部長　平成十年の経営安定化策におきましては、東京都の支援といたしましては、地代の七五％減額、三十億円の増資、百七億円の無利子貸付というものでございました。
　民事再生の手続によりまして資本金の減資が行われまして、このうち都の出資分は二百八十一億でございます。
　また、貸付金につきましては、百七億円のうち約九十九億円を債権放棄いたしまして、残りの約八億円の返済を受けているところでございます。

○曽根委員　出資額が二百八十億、無利子貸付が九十九億、約百億ですね、これが消えてしまったわけです。
　この支援スキームをつくるとき、私もさんざん当時の財務局長ともやり合ったんですが、財務局長もさすがに最初は、この三セクの問題は非常に頭が痛いといいながら、株式会社経営上の課題につきましては、会社みずからの責任において対応することが基本でございまして、いうまでもなく、出資者の責任は基本的にはおのおのの出資額の範囲内に限定されているんだということを明確に答弁したんですよ。しかし、今後賃料を一・五倍にふやせるとか、バラ色のような話をして、何とか立ち直りそうだから十年かけて支援するということで、お金をつぎ込んだわけです。増資もしたわけです。その結果がこれなんですね。
　ですから、明らかに十年前のスキームは破綻した、失敗したということは明確だと思うんですが、いかがですか。

○山本監理団体改革担当部長　平成十年当時におきまして、臨海副都心開発を着実に推進していくために経営安定化策を策定し、経営改善に取り組むこととしたものでございます。この経営安定化策の着実な実施によりまして、翌平成十一年度以降は連続して営業黒字を計上してまいりました。また、この間の年間の支払い利息は四十億円以上減少しておりまして、借入金残高につきましても五百億円弱減少するなど、長期間に及びます景気低迷の中で、相当の経営改善の成果を上げてきたと考えております。
　この経営安定化策によりまして、本業でございますビル事業の収益力が強化されまして、また内部留保金も確保することができたといったような成果があったからこそ、清算ではなくて事業継続を図る再生型の民事再生を活用することができたものと考えてございます。

○曽根委員　経営が安定してきたとか、年間の黒字転換ですか、本来のビル事業がよくなってきたとかおっしゃっているんですが、しかし、一・五倍にふやさなければ採算が合わないはずだった床の賃料は、その後もほとんど上がっていない。しかも、それでもなおかつ、汐留その他の物すごい都心部の開発に負けて、ビル事業はもうほとんど見る影ないという状態ですよね。
　本体であるビル事業が順調だというお話なんですが、先ほど、百八十七億円ですか、ビル事業の昨年度の売り上げが。その中で、たしか東京都の総務局の研修所がまだ入っていると思うんですが、そういう都の施設の賃料がどれぐらい占めているのか、また、ビルの賃貸ではなく、駐車場、ビルの中だけじゃなくて外にも仮駐車場がいっぱいありますが、そこの経営も入っていると思うんですが、それ、どれぐらいあるんですか。

○山本監理団体改革担当部長　お話のございました東京都施設についての賃料でございますが、十八年度におきましては七億円程度となっております。それから、駐車場事業収入は二十億円程度でございます。

○曽根委員　百八十七億円といっても、そのうち一割以上、二十数億は、いってみれば本来のビルの賃貸じゃなくて、私たちにいわせればサイドビジネスである臨海の空き地の駐車場の上がりや、東京都がわざわざあの不便な臨海に高い賃料を払って、もう十年ぐらいも研修所を入れているわけですよ。十年間、賃料を足し合わせたら八十億で、立派な研修所が都有地に一棟建っちゃいますよ、まだ都有地が都内にあるんですから。
　というようなことを、事実上支援をさんざんやってきた。その上で、結局は数千億にわたる負債は返せる見通しがないということで民事再生になるわけですが、この仕組みは、結局、また、ビルの底地の分を東京都が間接的に支援してやる仕組みになっていると思うんですけれども、底地に対する臨海会計からの現物出資、それから臨海会計に対して今度は埠頭公社からの土地の供与、これについての金額を教えてください。

○山本監理団体改革担当部長　土地の評価額についてのお尋ねでございますが、その前に、ただいまご指摘のありました都施設の入居あるいは駐車場の意義についてでございますが、東京テレポートセンターのビルに入居しております東京都の施設につきましては、それぞれ施設の老朽化ですとか行政需要の変化といったような事情によって移転する必要があったということで入居しているものでございます。価格につきましても、適正な価格によって、商行為としての賃貸借という形で行っているものでございまして、支援というものとは全く違うものだと考えております。
　また、駐車場事業につきましては、臨海地域における駐車場不足を解消する交通対策の一環といたしまして行っているもので、これも支援というものとは違うものではないかと考えております。
　お尋ねの評価額についてでございますが、現物出資を行ったビルの底地の評価額につきましては三百十二億円、それから、お台場ライナーふ頭用地を寄附受領したわけでございますが、これにつきましては評価額四百二十二億円となっております。

○曽根委員　あえて聞いていないのにおっしゃるんだから、ちょっといっておきますけれども、研修所というものを臨海に持っていく。私たち、研修所というのは、職員が都内から通うところなので、通いやすいところに置くべきだというのと同時に、研修所を動かすのであれば、当然ながら借りる場合には適切な賃料。それが高過ぎる場合には自前で建てる。どっちが効率的なのかということを当然計算しなくちゃならない。そうでなければ地財法違反になりますよということを、当時、私、申し上げたんですよ。高過ぎる賃料を東京テレポートセンターに払うようなら、これは地財法に引っかかりますよと。地財法では、公金を使ってこういう公共施設をつくるんだから、当然市場価格を適切に見て、それを大きく超えるような、つまり事実上の余計なお金の投入にならないようにすべきだということが書いてあるわけですからね。
　ところが、最初から賃料高いんですけれども、途中から、東京テレポートセンターのほかのテナントが賃料引き上げに応じないにもかかわらず、東京都の総務局だけが賃料引き上げに応じているんですよ。そういったことまでやって支援してきたじゃないですか。
　それで、臨海三セクの今の底地の三百十二億円、さらに、その底地の事実上の穴埋めとして、埠頭公社から寄附ということで四百億円以上の価値のある土地を臨海会計に投入する。投入したのは埠頭公社ですけれども、埠頭公社はその後、臨海ホールディングスで経営的にも連携していく。
　これは、九三年ですから十四年前ですか、行われた、埋立会計からの現物出資、そして、現物出資したんだから、これは支援じゃないといっておいて、後で会計を統合して全部チャラになるという、臨海会計に当時行ったスキームと極めて似通った、埠頭公社から事実上の供与をしておいて、後で経営は統合していくというような動きがまた行われているということは、厳しく指摘しなきゃなりません。
　とにかく臨海三セクについてはもう至れり尽くせり、ほかの企業では考えられない優遇策がずっと十数年繰り返されているということ、これを繰り返してはならないということを厳しく指摘して、質問を終わりたいと思います。

○高橋委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で港湾局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後二時二十八分散会