平成十八年度公営企業会計決算特別委員会速記録第二号

平成十九年十月十五日(月曜日)
第四委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 二十三名
委員長相川  博君
副委員長高橋 信博君
副委員長鈴木貫太郎君
副委員長大沢  昇君
理事たぞえ民夫君
理事秋田 一郎君
理事長橋 桂一君
理事いのつめまさみ君
理事高橋かずみ君
米沢 正和君
鈴木 章浩君
高倉 良生君
田中たけし君
原田 恭子君
佐藤 広典君
山口  拓君
橘  正剛君
くまき美奈子君
増子 博樹君
田島 和明君
野島 善司君
古賀 俊昭君
曽根はじめ君

 欠席委員 なし

 出席説明員
病院経営本部長秋山 俊行君
中央卸売市場長比留間英人君
都市整備局長只腰 憲久君
港湾局長津島 隆一君
交通局長島田 健一君
水道局長東岡 創示君
下水道局長前田 正博君

本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成十八年度決算概要(説明)
・平成十八年度東京都病院会計決算
・平成十八年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十八年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十八年度東京都港湾事業会計決算
・平成十八年度東京都交通事業会計決算
・平成十八年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十八年度東京都電気事業会計決算
・平成十八年度東京都水道事業会計決算
・平成十八年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十八年度東京都下水道事業会計決算

○相川委員長 ただいまから平成十八年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして平成十八年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、決算審査の参考資料として、平成十八年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元に配布してあります。後ほどご参照願います。
 本日は、決算審査の第一回目でございますので、平成十八年度会計決算について、所管局の局長から順次概要説明を聴取いたします。
 なお、局別の詳細説明の聴取と資料要求は、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
 それでは、各局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○島田交通局長 交通局長の島田健一でございます。
 相川委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 交通局におきましては、地下鉄、バス事業など五つの事業を運営しておりますが、少子高齢化等のもとで、今後も乗客数の大幅な増加が期待できない中、事業者間のサービス競争が激しくなるなど、大変厳しい状況にございます。
 こうした中、事業運営に当たりましては、都民の足としての役割を十分に認識し、これまで以上にお客様に信頼、支持される都営交通を目指して取り組んでいく所存でございます。
 今度とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 それでは引き続き、出席しております幹部職員を紹介いたします。
 総務部長の高橋都彦でございます。本委員会との連絡を担当いたします総務部総務課長の新美大作でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○東岡水道局長 水道局長の東岡創示でございます。
 相川委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として安定給水に努めております。また、より安全でおいしい水を安定して供給していけるよう、全力を挙げて健全な水道事業運営に取り組んでおります。
 一方で、安定した水源の確保、水質問題への対応、老朽化した施設の更新など、幾多の課題も抱えております。
 微力ではございますが、職員とともに全力を挙げて諸課題の解決に取り組みますとともに、健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。今度とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の鈴木孝三でございます。次に、本委員会との連絡に当たります参事、総務課長事務取扱の福田良行でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○前田下水道局長 下水道局長の前田正博でございます。
 委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様に安全で快適な生活を送っていただけますよう、下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
 下水道事業は、老朽化した下水道施設の再構築、都市型水害への対応や合流式下水道の改善など、さまざまな課題を抱えておりますが、下水道サービスの向上と効率的な事業運営に全力を尽くしてまいる決意でございます。
 今後とも、委員会の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、出席しております幹部職員をご紹介させていただきます。
 経理部長の佐藤仁貞でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の廣木健司でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○只腰都市整備局長 都市整備局長の只腰憲久でございます。
 相川委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 市街地整備事業でございますが、ご承知のとおり、道路、公園等の公共施設、都市型住宅及び業務施設を一体的に整備することによりまして、良好な生活環境を備えた安全で快適な都市空間を形成する事業でございます。
 当委員会でご審議いただきます北新宿地区や環状第二号線新橋・虎ノ門地区、大橋地区につきましては、都市再生の一端を担う都施行の事業として早期実現が期待されておりまして、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の安藤明でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の岩瀬和春でございます。
 以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○津島港湾局長 港湾局長の津島隆一でございます。
 相川委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 東京臨海地域におきましては、その特性や潜在力を最大限に生かし、首都東京の都市再生の牽引者となるよう、開発の総仕上げを進めているところでございます。
 また、東京港におきましては、首都圏物流のゲートウエーとして、物流改革への取り組みはもとより、ハード、ソフト両面にわたる施策を展開し、国際競争力ある港づくりを推進してまいります。
 今後とも、臨海地域及び東京港の発展に向けて、局一丸となって取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の多羅尾光睦でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の浜佳葉子でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○秋山病院経営本部長 病院経営本部長の秋山俊行でございます。
 相川委員長を初め委員の先生方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして厚く御礼申し上げます。
 病院経営本部は、都民の皆様に対します医療サービスのさらなる向上を目指しますとともに、福祉、保健医療行政と密接に連携し、引き続き都立病院改革の推進に努めてまいる所存でございます。
 今後とも一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の及川繁巳でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の中川原米俊でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場長の比留間英人でございます。
 相川委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
 中央卸売市場は、首都圏の生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える役割を担っております。豊洲新市場予定地の土壌汚染対策を確実に実施していくことで、新市場建設を着実に進めていきますとともに、食の安全・安心を初めとする消費者ニーズに的確に対応した市場運営に全力を挙げて取り組んでまいります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の大野精次でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の野口一紀でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○相川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○相川委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 それでは、決算の概要について順次説明を願います。

○島田交通局長 交通局が所管しております三会計の平成十八年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業の概要と決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしております平成十八年度交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計決算の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 初めに、1の事業の概要でございます。交通局は、地方公営企業法に基づきまして、独立採算制の原則により、三会計で五つの事業を運営しております。
 まず(1)、交通事業会計で経理いたします事業は、都バスの自動車運送業など、〔1〕から〔3〕までの三事業でございます。
 (2)の高速電車事業会計で経理しておりますのは、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業でございます。
 (3)の電気事業会計では、奥多摩にございます三つの発電所で発電を行う電気事業を経理しております。
 二ページをごらんください。交通局を取り巻く環境は、少子高齢化等のもとで、今後も乗客数の大幅な増加が期待できない中、事業者間のサービス競争が激化するなど、厳しい状況にございます。
 こうした中、交通局では、諸課題に的確に対応し、事業のさらなる発展を図るため、十六年度から十八年度の三カ年計画である東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四を策定し、これに基づきまして、事業の着実な実施に努めてまいりました。その結果、五事業すべてにおきまして、平成十八年度決算で経常損益の黒字を確保し、計画を上回る結果となりました。
 次に、2の事業実施状況についてでございます。
 (1)の自動車運送事業であります。安全・安心なサービスの提供のため、営業所やバスターミナルへAED、自動体外式除細動器を設置いたしました。
 また、便利で快適なサービスを提供するため、ICカード型の乗車券PASMOを導入し、お客様の利便性の向上を図っております。このほか、観光バス車両につきましてもデザインを一新し、乗り心地を向上させた車両へと更新するなど、サービスの充実を図っております。
 環境や福祉への取り組みとして、車両の更新に当たりましては、すべての新車を最新の排出ガス規制に対応したノンステップバスにいたしました。
 一方、経営の効率化を一層推進するため、バス営業所における管理の委託を拡大したところでございます。
 次の三ページをお開きください。(2)の高速電車事業であります。安全・安心なサービスといたしまして、平成十五年二月に韓国で発生いたしました地下鉄火災事故を踏まえ、地下駅へ排煙設備を設置するなどの防災改良工事を進めております。
 また、平成十七年四月に発生いたしましたJR福知山線の事故を踏まえ、浅草線において最高速度制限機能を追加した新型ATS、自動列車停止装置への改良を進めております。また、当局で管理いたしますすべての駅にAEDを設置いたしました。
 次に、便利で快適なサービスを提供するため、PASMOを導入し、お客様の利便性の向上を図りました。また、ホーム案内板のデザインを東京メトロと統一するなどの施策を進めております。
 環境、福祉対策としては、ホームから地上へのエレベーター等によるワンルートの確保を図るなど、駅施設のバリアフリー化も進めております。
 一方、経営の効率化を一層推進するため、地下鉄駅における駅業務の外注化を拡大したところでございます。
 続きまして、3の決算の概要についてご説明申し上げます。
 (1)の交通事業会計であります。まず、業務量につきましては、自動車運送事業では、百三十八系統の乗合バスと貸切バス、特定バスを合わせまして千四百八十九両の車両をもって営業を行いました。乗車人員の実績は、一日平均五十六万八千人でございます。
 次の四ページをごらんください。軌道事業では、三ノ輪橋-早稲田間で全長十二・二キロメートルを運行しておりますが、乗車人員は一日平均五万三千人でございまして、懸垂電車事業での乗車人員は一日平均三千人であります。
 収益的収支につきましては、収入総額四百三十二億七千六百万円に対し、支出総額は四百二十億一千二百万円で、差し引き十二億六千四百万円の純利益となっております。
 資本的収支では、収入総額三十八億一千五百万円に対し、支出総額は九十八億三千九百万円で、収支差引不足額六十億二千四百万円となり、また翌年度への繰越資金は二億二千三百万円で、これらの不足額につきましては損益勘定留保資金などで補てんをいたしてございます。
 次に、(2)の高速電車事業会計についてであります。
 まず、業務量であります。地下鉄四路線の営業キロは、合計で百九キロメートルとなっており、車両数千八十六両をもって運行しております。乗車人員の実績は、一日平均二百十五万九千人となっており、前年度に比べまして四線合計で三・五%増加しております。とりわけ大江戸線は、前年度比で五・七%の高い伸びを示しました。
 次に、収益的収支の状況は、収入総額千三百九十八億一千五百万円に対し、支出総額は千三百七十二億三千百万円であります。
 次の五ページをお開きください。差し引き二十五億八千四百万円の純利益となってございます。
 次の資本的収支では、収入総額九百五十二億八千八百万円に対し、支出総額は千二百五十四億千三百万円で、収支差引不足額三百一億二千五百万円となり、また、翌年度への繰越資金は二十五億百万円で、これらの不足額につきましては損益勘定留保資金で補てんをいたしてございます。
 最後に、(3)の電気事業会計でございます。
 業務量につきましては、認可発電出力が、三つの発電所の合計で最大三万六千五百キロワットとなり、販売電力量では九万二千四百五十八メガワットアワーとなりました。
 収益的収支の状況でございますが、収入総額九億四千三百八十一万円に対し、支出総額は八億二千八百九十七万円で、差し引き一億一千四百八十五万円の純利益となっております。
 また、資本的収支は、収入総額四十二万円に対し、支出総額一億六千八百七十万円で、収支差引不足額一億六千八百二十八万円となり、これを損益勘定留保資金で補てんいたしました。
 以上、平成十八年度の決算状況は、三会計五事業すべてにおきまして、同時に経常損益の黒字を計上いたしました。しかしながら、巨額の累積欠損金の存在など、厳しい財政状況が続いております。
 そのため交通局では、平成十九年度を初年度とする三カ年の東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七に掲げました目標の達成に向けまして、全力を傾注しているところでございます。
 今後とも、公共交通機関としての役割を十分認識しながら、これまで以上に都民やお客様に信頼、支持される都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○東岡水道局長 平成十八年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます平成十八年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計について申し上げます。
 水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。平成十八年度は、この使命を着実に果たすとともに、首都東京にふさわしい水道サービスの実現に向け、東京水道経営プラン二〇〇四の最終年度として、計画に掲げた主要施策を中心に事業を推進しました。
 以下、平成十八年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
 第一は、質の高い水道サービスの提供についてであります。
 まず、安全でおいしい水の安定的な供給について申し上げます。
 安定した水源の確保につきましては、渇水に対する安全度の向上を図るとともに、安定した給水を確保するため、水源開発の促進に引き続き努めました。
 また、村山下貯水池堤体強化工事など、施設の耐震化、バックアップ機能の強化に取り組み、一層信頼性の高い水道施設の整備を推進しました。
 さらに、安全でおいしい水プロジェクトを推進し、三園浄水場等の高度浄水施設の整備、砧浄水場、砧下浄水場の国内最大規模膜ろ過施設の整備、貯水槽水道の適正管理の促進及び直結給水方式の普及拡大など、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策を推進しました。
 これらの施策に加え、給水管のステンレス化を初め、漏水防止対策を推進した結果、平成十八年度の漏水率は三・六%と、前年度に比べ〇・六ポイント改善しました。
 次に、お客様サービスの向上について申し上げます。
 お客様に信頼され、親しまれる水道を実現するためには、多様化、高度化するお客様ニーズをより一層反映した質の高いサービスを提供する必要があります。平成十八年度は、水道事業への理解を深めていただくため、引き続き浄水場や貯水池などの施設見学会及び地域の住民等を対象とした工事現場見学会を開催しました。
 また、都民の皆様が自然と触れ合うことができる遊歩道奥多摩湖いこいの路の整備を進め、区間の一部を開放するなど、水道施設の開放を推進しました。
 二ページをお開き願います。次に、地球環境の重視について申し上げます。
 平成十八年度は、東京都水道局環境計画に基づき、シカ食害対策などの水道水源林管理の充実、建設発生土の有効利用などの環境施策を推進しました。
 第二に、多摩地区水道の広域的経営であります。
 多摩地区の水道事業は、事務委託により市町が実施しているため、市町域を越えた広域水道としてのメリットが十分に発揮できない状況にあります。このため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、平成十八年度末をもって、新たに小金井市など八市町との事務委託を廃止しました。
 また、電話での受付業務などを集中的に処理する多摩お客さまセンターを開設するとともに、お客様サービス推進の拠点として新たに三カ所のサービスステーションを設置し、お客様の利便性向上と事務の効率化を図りました。
 第三に、効率経営の推進であります。
 都の水道事業を将来にわたり健全に運営するためには、経営の一層の効率化を図り、強固な経営基盤を確立する必要があります。
 このため、基幹的業務は水道局と水道局が所管する東京都監理団体が担うこととし、一体的な事業運営体制の構築を目指すとともに、民間にゆだねられる業務は可能な限り民間事業者に委託していくことを内容とする基本方針を決定しました。これに基づき、多摩お客さまセンターや新たに開設したサービスステーションの業務を委託するなど、引き続きアウトソーシングを推進しました。
 また、内部努力として、職員定数百人の削減を実施したほか、資産の有効活用などによる収入の確保に努めました。
 次に、給水状況について申し上げます。
 年間総配水量は十六億六百四十二万立方メートルとなり、前年度より九百四十七万立方メートル減少しました。有収水量は十五億二千四百四十一万立方メートルで、前年度より二百十三万立方メートル増加しました。給水件数は六百六十八万件で、前年度より十三万件増加しました。
 次に、財政状況について申し上げます。
 まず、収益的収支におきましては、収入総額三千三百八十四億四千百万円、支出総額二千八百一億八千六百万円、差し引き五百八十二億五千五百万円の純利益となりました。
 また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額三百四十一億六千七百万円、支出総額一千六百三十一億九千二百万円、翌年度への繰越工事資金六十九億四百万円、差し引き一千三百五十九億二千九百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で補てんしました。
 四ページをお開き願います。工業用水道事業会計について申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分果たしてまいりましたが、工場の都外への移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続いている一方、施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にあります。このため、平成十八年度においても、より一層の経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
 次に、給水状況について申し上げます。
 年間総配水量は一千三百十八万立方メートルとなり、前年度より八十三万立方メートル減少しました。給水件数は六百十三件で、前年度より十二件減少しました。
 次に、財政状況について申し上げます。
 まず、収益的収支におきましては、収入総額十七億八千六百万円、支出総額十七億八千六百万円で、収支は均衡しました。
 また、資本的収支は、収入総額八千二百万円、支出総額三億九千六百万円、差し引き三億一千四百万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金で補てんしました。
 以上、平成十八年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 本決算につきましてよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

○前田下水道局長 平成十八年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成十八年度下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。
 下水道は、都民の安全で快適な生活環境を実現する上で欠くことのできない社会資本として重要な役割を果たしております。
 当局は、区部の下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を実施しております。
 平成十八年度は、経営計画二〇〇四の最終年度として、本計画の達成を目指して着実に事業を実施いたしました。
 それでは、平成十八年度の事業方針及び事業の実施概要についてご説明申し上げます。
 初めに、区部下水道事業についてでございますが、次の方針により事業を実施いたしました。
 第一に、老朽化施設の再構築、浸水対策の推進、合流式下水道の改善などの重点事業を着実に推進する。第二に、予防保全を重視した維持管理を行うとともに、日常管理の充実を図り、より良好な下水道サービスを提供する。第三に、都民生活に直結した緊急対策である再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランを推進する。第四に、地球温暖化の防止に向けて、アースプラン二〇〇四に基づき、温室効果ガスの削減を図り、地球環境の保全に貢献する。第五に、より信頼され親しまれる下水道を目指すとともに、より一層のお客様サービスの向上を図る。以上でございます。
 続きまして、事業の実施概要についてご説明申し上げます。
 次ページをお開きください。初めに、建設改良事業の主な内容でございます。
 まず、老朽化施設の再構築として、七十二キロメートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所十カ所、水再生センター七カ所、南部汚泥処理プラントの整備を行うとともに、再構築クイックプランに基づき、道路陥没対策や震災対策などを実施いたしました。
 次に、浸水対策として、和田弥生幹線の整備など十一キロメートルの管渠を敷設したほか、矢口ポンプ所など、ポンプ所十二カ所、東尾久浄化センターの整備を行いました。さらに、近年の浸水被害の状況等を踏まえ、対象地区を重点化した雨水整備クイックプランを実施いたしました。
 次に、合流式下水道の改善として、上目黒幹線の整備など二キロメートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所七カ所、水再生センター六カ所の整備を行うとともに、ごみやオイルボールの流出防止など、緊急に取り組む施策を合流改善クイックプランとして実施いたしました。
 次に、東京湾等の公共用水域の水質改善を図るため、水再生センター三カ所で高度処理施設の整備を行いました。
 また、下水道の持つ資源・エネルギーの有効活用として、永田町及び霞が関地区等三カ所で再生水を供給する施設の整備を行うとともに、汚泥処理の効率化を促進するため、汚泥処理プラント二カ所及び水再生センター五カ所の整備を行いました。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 下水道の機能を確実に発揮させるため、一万五千六百七十六キロメートルの管渠、八十二カ所のポンプ所、十三カ所の水再生センターの適切な維持管理と補修を行いました。また、一日平均四百八十一万立方メートルの下水を適正に処理し、健全な水循環の形成に貢献してまいりました。
 なお、平成十八年度末の下水道使用件数は、前年度より十一万件増加して、四百九十一万件となっております。
 続きまして、流域下水道事業についてでございますが、次の方針により事業を実施いたしました。
 第一に、未普及地域の解消、老朽化設備の更新などの重点事業を推進する。第二に、予防保全を重視した維持管理を行うとともに、日常管理の充実を図り、より良好な下水道サービスを提供する。第三に、流域下水道はもとより、多摩地域全体の下水道事業の効率化を進める施策を推進する。以上でございます。
 続きまして、事業の実施概要についてご説明申し上げます。
 まず、建設改良事業の主な内容でございます。
 未普及地域の解消のため、多摩川上流幹線を整備いたしました。なお、多摩地域における公共下水道普及率は、平成十八年度末で九七%でございます。
 次に、老朽化設備の更新のため、水再生センター五カ所の整備を行いました。
 次に、合流式下水道の改善のため、北多摩二号水再生センターに高速ろ過施設を整備いたしました。
 次に、高度処理の推進のため、八王子水再生センターで高度処理施設を整備いたしました。
 維持管理事業についてご説明申し上げます。
 関係市町村が整備を進めている流域関連公共下水道が十分に機能を発揮し、快適な生活環境を実現するため、流域下水道の幹線管渠二百十七キロメートル、ポンプ所一カ所、水再生センター七カ所の適切な維持管理と補修を行い、一日平均九十三万立方メートルの下水を適正に処理いたしました。
 続きまして、区部及び流域下水道事業を合わせた経理状況をご説明申し上げます。
 まず、下水道施設の維持管理等に係る収益的収支でございます。総収益三千四百二十五億四千三百万円、総費用三千百五十二億二千二百万円、収支差し引き二百七十三億二千百万円の純利益が生じました。
 次に、下水道施設の建設改良等に係る資本的収支でございますが、資本的収入として二千二百四十四億四千二百万円、資本的支出として三千八百五十五億六千百万円、また工事資金三百五億五千五百万円を翌年度へ繰り越しまして、一千九百十六億七千四百万円の差引不足額が生じました。この不足額につきましては損益勘定留保資金などをもって補てんいたしました。
 続きまして、下水道サービスの向上につきましては、汚水、雨水の排除、処理に加え、再生水の活用や下水汚泥の減量化、資源化を進めております。
 また、下水道管への油の流入を減らすため、「油・断・快適!下水道」キャンペーンを実施するとともに、六月には、浸水対策強化月間として、大雨への備えをPRいたしました。
 以上の事業の執行に当たり、当局としては、徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等、必要な財源の確保を図ってまいりました。
 「十年後の東京」のあるべき姿を実現するには、これまで当局が実施してきましたさまざまな事業に加え、今まで以上に環境に配慮した施策を推進していく必要があります。こうした考えに基づき、下水道局では、平成十九年度から三カ年の経営計画二〇〇七を新たに策定いたしました。今後、本計画に基づき、より一層効率的、効果的な事業運営を行い、下水道サービスの向上に努めてまいります。
 以上、平成十八年度下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。本決算につきましてよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

○只腰都市整備局長 平成十八年度東京都都市再開発事業会計決算をご審議いただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきます。1、都市整備局事業概要でございます。
 当局は、都市づくり全般にかかわる政策の立案、道路など都市基盤の整備、都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など幅広い業務を通じまして、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
 平成十八年度は、計画部門と事業実施部門が一体となった組織の特性を十分に発揮いたしまして、一番といたしまして都市計画、調査に関すること、二番目としまして都市基盤整備に関すること、三番目、市街地整備に関すること、四番目、建築行政に関すること、五番目、住宅政策に関することの五つの分野につきまして、重点的に推進をいたしました。
 これらの事業を、一般会計、特別会計五会計、公営企業会計一会計に区分して経理しておりまして、本委員会におきましては、公営企業会計でございます都市再開発事業会計についてのご審議をお願いするものでございます。
 二ページでございます。2の都市再開発事業会計事業概要でございますが、この会計は、北新宿地区、環状二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の再開発事業につきまして、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
 初めに、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 第一に、北新宿地区でございますが、当地区の事業目的は、市街地再開発事業によりまして、放射第六号線とその周辺の低層密集市街地を一体的に整備することによりまして、副都心にふさわしい土地の高度利用と都市機能の更新を図ることでございます。
 平成六年十月の都市計画決定の後、平成十年五月の事業計画決定を経まして、事業完了目途は平成十九年度となってございますが、今後、事業の期間の延伸をする予定でございます。
 十八年度につきましては、用地買収、移転補償を行うとともに、放射第六号線の整備、二街区二-二A棟及び四街区四-二棟の売却を行いました。
 三ページをごらんいただきます。第二に、環状二号線新橋・虎ノ門地区でございます。
 立体道路制度を活用した市街地再開発事業によりまして、道路と建物の共存を図りながら、環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能の更新や、魅力ある複合市街地の形成などを図ることを目指してございます。
 平成十年十二月の都市計画決定後、平成十四年十月の事業計画決定を経まして、平成二十三年度の完了を目途に事業を進めているところでございます。
 十八年度につきましては、用地買収、移転補償を行うとともに、Ⅱ街区Ⅱ-一棟の建築を行いました。
 次に、第三でございますが、大橋地区でございます。
 首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進めるため、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図ることを目的としてございます。
 四ページをお開き願います。平成十六年一月の都市計画決定後、十七年三月の事業計画決定を経まして、平成二十四年度の完了を目途に事業を進めてございます。
 平成十八年度は、用地買収、移転補償を行ってございます。
 最後になりますが、収支状況についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入総額三十三億四千七百万余円、支出総額三十億七千七百万余円でございまして、差し引き二億七千万余円となってございます。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額百七十五億百万余円、支出総額百八十五億六千万余円でございまして、翌年度繰越額二十九億六千万余円を加えますと、差し引き四十億一千九百万余円の資金不足となり、これは前年度からの繰越工事資金等で補てんをいたしました。
 以上が十八年度の東京都都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○津島港湾局長 平成十八年度港湾局関係の決算につきまして、その概要を、お手元配布の平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要によりましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きください。初めに、当局の事業概要についてご説明申し上げます。
 当局は、東京港及び島しょの港湾、漁港等の整備、管理や、東京臨海地域の開発等の事業を通じまして、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
 これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計に区分して経理を行っておりますが、本委員会におきましては、これらのうち臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計のご審議をお願いするものでございます。
 それでは、臨海地域開発事業会計についてご説明申し上げます。
 この会計の所管いたします事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
 東京港の埋立事業は、昭和三十六年の東京港改訂港湾計画に従い、逐次埋立地を造成、整備してまいりまして、その後、幾度かの計画改定を経まして、現在は、東京港第七次改訂港湾計画に基づき整備いたしております。
 全体面積二千七百六十九ヘクタールに対しまして、平成十八年度末において二千三百四十四ヘクタールを処分し、港湾など都市の物流施設の充実、既成市街地の再開発への対応や自然の回復などを図ってまいりました。
 臨海副都心開発につきましては、平成九年に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、着実に開発を進めているところでございます。
 現在の開発状況は、就業人口が三万九千人、居住人口が七千七百人であり、年間に訪れる方も四千二百八十万人に達しており、臨海副都心地域は東京の新しいまちとして定着してまいりました。
 平成十八年三月には、新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸や環状二号線の一部延伸が図られたほか、同年十一月には晴海通りの延伸が図られるなど、広域交通基盤の整備も着実に進んでおります。
 まちづくりの総仕上げの十年間の初年度であった平成十八年度は、予算を上回る土地処分収益を上げることができました。
 さらに、平成十九年三月から、大規模区画である青海地区北側四区画の公募を開始するなど、魅力あるまちづくりの具体化に向けて確かな歩みを進めているところでございます。
 また、財政面の取り組みにつきましては、平成十八年三月にまとめました「臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み」に基づき、新たな起債の抑制、収入確保に向けた土地処分方策の検討、実施など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。円滑な土地処分こそが財政基盤強化に資することを踏まえつつ、今後とも引き続きこうした取り組みを進めてまいります。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、平成十八年度の主な実施事業についてご説明申し上げます。
 第一に、土地処分についてでございますが、臨海副都心地域で五件、四・八ヘクタール、その他の埋立地で八件、四・二ヘクタールの処分を行いました。
 第二に、主要事業についてでございますが、広域幹線道路の整備等に対する開発者負担や、豊洲・晴海地区の防潮護岸整備を行いました。
 次に、収支状況についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入総額七百四十二億七十万円、支出総額七百二十九億三千八百四十六万円、純利益十二億六千二百二十四万円となりました。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額二百三十四億二千三百三十二万円、支出総額三百十二億四千八百六十万円、翌年度繰越額九億六千七百二十六万円、差し引き八十七億九千二百五十四万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金等で充当いたしました。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。続きまして、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
 この会計の所管いたします事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
 平成十八年の東京港の外貿コンテナ貨物取扱量は三百七十万個に達し、前年から、取扱総数では十万個、率で二・七%増加いたしまして、連続九年、日本一の取扱量となり、首都圏四千万人の生活と産業の発展を支える重要な役割を担っております。
 しかし、アジア諸港との競争が厳しさを増す中で、さらなるサービス向上やコスト削減等を実現し、今後とも国際基幹航路の寄港するメーンポートの地位を確保していく必要がございます。
 港湾事業会計では、港湾施設の整備や改良を実施するとともに、平成十六年度より、港湾施設使用料に事業者の努力を反映させるインセンティブ制度を導入するなど、東京港の国際競争力向上に取り組んでおります。
 四ページをお開きください。次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、平成十八年度の主な実施事業でございますが、港湾施設整備事業として、中央防波堤外側バン・シャシープール整備等を行いました。
 次に、収支状況についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入総額八十二億八千四百万円、支出総額五十一億九千四百六十八万円、純利益三十億八千九百三十二万円となりました。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額ゼロ、支出総額十二億二千九百八十一万円、翌年度繰越額一億二千八百四十二万円、差し引き十三億五千八百二十三万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金等で充当いたしました。
 以上、二会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。
 今後とも、臨海地域開発事業会計につきましては、円滑な土地処分をより一層進めてまいりますとともに、「臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み」に基づき、引き続き収支改善を図ってまいります。
 また、港湾事業会計につきましては、港湾施設の整備を促進し、効率的な事業運営に努めてまいります。
 本決算につきましてよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○秋山病院経営本部長 平成十八年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、お手元にお配りしてございます資料、平成十八年度東京都病院会計決算の概要一ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 平成十八年度におきます病院経営本部所管の都立病院は、平成十八年四月に荏原病院を財団法人東京都保健医療公社に移管したことによりまして、普通病院が七、小児病院が二、精神科病院が二の計十一病院でございました。
 都民の皆様の生命と健康を守ることを使命としております都立病院におきましては、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、感染症医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民の皆様に提供するとともに、他の医療機関等との緊密な連携を通じまして、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営をしているところでございます。
 次に、都立病院改革でございます。
 近年の医師不足や患者さんへの説明不足などを背景といたしました、都民の医療に対する不安感や不信感を解消するため、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療の三つの改革方針を打ち出しまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療を目指して都立病院改革を推進しているところでございます。
 恐れ入りますが、二ページをお開き願いたいと存じます。都立病院改革実行プログラムでございますが、ただいま申し上げました都立病院改革をより具体的な取り組みとしていくため、平成十五年に策定し、現在、着実に実行に移しているところでございます。
 平成十八年度の主な取り組み状況につきましてご説明を申し上げます。
 まず、患者中心の医療の推進でございます。
 都立病院では、安心と信頼の患者中心の医療を実現するため、患者の権利章典を制定するなどの取り組みを進めてまいりました。
 平成十八年度は、広尾病院、駒込病院、豊島病院及び府中病院で平成十七年度から試行的に導入しましたクレジットカードによる決済方法を全都立病院に導入拡大し、支払い手段を多様化することによりまして、患者サービスの向上を図りました。
 次に、経営革新でございます。
 都立病院で扱う薬品や診療材料などを一括で購入し、スケールメリットの発揮によりましてコスト削減を実現する共同購入を、診療材料と検査試薬の一部について試行として実施いたしました。これによりまして、約三千三百万円のコスト削減効果が得られました。
 また、省エネルギーサービス提供事業、いわゆるESCO事業を、広尾病院に続きまして大塚病院で導入いたしまして、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量及び光熱水費の縮減を図りました。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。都立病院におきます危機管理体制でございます。
 救急・災害医療センターである広尾病院を中心に、都立病院全体の災害医療体制の充実を図るため、発災時に使用する医療資器材等の計画的な整備などを進めてまいりました。
 また、新型インフルエンザ対策につきましては、東京都新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、都立病院が果たすべき役割を踏まえ、新型インフルエンザに対する都立病院の対応方針を策定いたしました。
 最後に、都立病院の再編整備の推進でございます。
 いずれも仮称でございますが、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターの整備につきましては、特別目的会社とPFI事業契約の締結を行いました。また、がん・感染症医療センターの整備につきましては、PFI事業としての実施に向け、落札者を決定し、基本協定の締結を行いました。さらに、精神医療センターの整備につきましては、PFI事業としての実施に向けまして、整備計画及び実施方針の策定、公表を行ったところでございます。
 次に、平成十八年度決算の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、四ページをお開きいただきたいと存じます。まず、診療実績でございますが、入院患者は延べ百七十三万六十五人、外来患者は延べ二百六万九千五十人でございまして、前年度に比べまして、入院患者は二十一万九百五人の減、外来患者は三十一万四千四百八十二人の減となっております。これらの減の主な理由は、荏原病院の財団法人東京都保健医療公社への移管によるものでございます。
 次に、経理状況でございますが、収益的収支は、総収益が千三百十七億五千六百万余円、総費用が千三百十八億一千七百万余円でございまして、差し引き六千万余円の純損失となりまして、一番下の欄にございますとおり、翌年度への繰越欠損金は五十八億二千七百万余円となっております。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。病院運営の主要指標でございます自己収支比率につきましては七〇・九%、前年度と比較しまして二・一ポイントの低下となりました。これは、平成十八年四月に実施された診療報酬改定が、制度発足以来最大のマイナス改定になった影響が大きいと考えております。
 なお、医業収支比率につきましては、病院全体で八三・〇%となっておりまして、前年度と比較して一・五ポイントの低下となっております。
 資本的収支は、総収入が八十八億三千五百万余円、総支出が百五十億六千四百万余円でございまして、差引不足額六十二億二千九百万余円は、損益勘定留保資金で補てんをいたしました。
 以上、平成十八年度東京都病院会計決算の概要についてご説明を申し上げました。
 たび重なる診療報酬のマイナス改定や、特定診療科を中心とした深刻な医師不足など、病院事業の経営は依然として厳しい状況にございます。このため、都立病院が保有する医療資源を最大限有効に活用しながら、経営革新や職員の意識改革に力を注ぐとともに、喫緊の課題でございます医師の確保、育成に尽力し、都民の皆様の期待にこたえられる病院となり得るよう、引き続き職員一丸となりまして都立病院改革に邁進してまいる所存でございます。
 本決算につきましてどうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

○比留間中央卸売市場長 平成十八年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます平成十八年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、1の事業の概要でございますが、当局所管事業を四項目にまとめて記載してございます。
 まず、(1)の中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、卸売市場は、生鮮食料品等の円滑な供給を確保することを通じて都民の消費生活の安定に資するという重要な役割を担っております。この役割を果たすため、都は、中央卸売市場の開設者として、築地市場など十一市場一分場を管理運営しております。
 (2)の卸売市場整備計画に基づく施設整備でございますが、平成十七年十一月に策定した第八次東京都卸売市場整備計画に基づき、品質管理の高度化や情報化、物流効率化の推進、環境・衛生対策などを目指した施設整備を行うとともに、老朽化、狭隘化の著しい築地市場を、流通の変化に対応し得る首都圏の基幹市場として再構築するため、豊洲新市場の建設に取り組んでおります。
 (3)の市場関係業者の業務に係る許可及び指導監督でございますが、市場関係業者に対する業務許可などのほか、市場取引の公正かつ円滑な運営と効率的な市場流通を確保するため、これらの業者に対する指導監督を行っております。
 (4)の地方卸売市場の開設許可、取引等の指導並びに助成につきましては、知事が許可した民営の地方卸売市場は、現在、都内に十九市場ございまして、適正かつ健全な運営が確保されるよう、業務に対する指導や施設整備に対する助成などを実施しております。
 次に、2の平成十八年度事業実施状況についてご説明申し上げます。
 (1)の豊洲新市場の建設でございますが、基本設計相当の取りまとめを行い、業界との間で大筋の合意を得たほか、市場建設予定地の一部を購入いたしました。
 (2)の既設市場の整備でございますが、衛生対策として、大田市場水産物部冷蔵庫の設備改修工事や、淀橋市場卸売場の天井改修工事を実施いたしました。また、環境改善対策として、築地市場を初め、小型特殊自動車の電動化に対応するための充電設備の整備を引き続き実施いたしました。
 (3)の食の安全・安心、市場環境の改善でございますが、市場業者の自主的な衛生管理体制の充実を支援するため、品質管理マニュアル策定の手引を作成したほか、食品危害マニュアルを作成し、万一の事故発生時における対応を確立いたしました。
 市場内の環境改善につきましては、小型特殊自動車の電動化を推進するため、引き続き購入等に要する経費について補助を行うとともに、市場関係者との協力のもと、ごみの減量やリサイクルの促進に取り組みました。
 (4)の民営地方卸売市場に対する助成につきましては、国立地方卸売市場の施設整備に対する助成などを引き続き実施いたしました。
 二ページをお開き願います。3の決算の概要についてご説明申し上げます。
 (1)の生鮮食料品等取扱高でございますが、これは、取扱数量、取扱金額及び対前年度比を表でお示ししてございます。水産物、青果、食肉並びに花きを合計した取扱金額は一兆二千七百五十三億八千三百万円で、前年度と比較いたしますと、一・六%の増加となっております。これは、水産物、青果及び食肉が単価増により増加し、また、花きにつきましては取扱量、単価ともに増加したため、全体として増加となったものでございます。
 続きまして、収支の状況についてご説明申し上げます。
 (2)の収益的収支でございますが、収入総額は百八十五億九千五百万円、支出総額は百八十三億八千六百万円、差し引き二億九百万円の純利益となりました。この純利益に前年度繰越欠損金百四十九億三千百万円を加えた当年度未処理欠損金は百四十七億二千二百万円となり、平成十九年度へ繰り越すことといたしました。
 次に、(3)の資本的収支でございますが、収入総額は一千七百八十五億六千万円、支出総額は五百三億二千七百万円で、収支差引額は一千二百八十二億三千三百万円となりますが、これから建設改良繰越として翌年度に繰り越した二億三千二百万円を差し引き、さらに、一般会計からの返還金一千六百億円につきましては、資金運用の性格を有するものであり、建設改良積立金に全額繰り戻したことから、資本的収支の資金不足額は三百十九億九千九百万円となりました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などをもって補てんをいたしました。
 以上、平成十八年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明を申し上げました。
 生鮮食料品の流通環境は、取引の規制緩和や都民の食生活の変化などの影響により、市場取扱量の減少としてあらわれ、厳しい状況にございます。一方、卸売市場に求められる役割は、物流効率化への対応や消費者の食の安全・安心に対する関心の高まりなどを背景に、衛生対策の強化など、以前よりも大きくなってございます。
 このため、効率的な市場運営を図りながら、今後も中央卸売市場が生鮮食料品等の供給の中核を担い続けるために、流通環境の変化に対応した施設整備を進めるほか、品質管理の高度化や衛生対策の強化に取り組むとともに、より一層健全な財政運営の確保に努めてまいります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○相川委員長 説明は終わりました。
 この際、各分科会委員長に申し上げます。
 分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いいたします。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時散会

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