Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中村 明彦君 |
| 副委員長 | 東野 秀平君 |
| 副委員長 | 三宅 茂樹君 |
| 副委員長 | 大塚たかあき君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 理事 | 臼井 孝君 |
| 理事 | 山加 朱美君 |
| 理事 | 初鹿 明博君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 伊藤 興一君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 中山 信行君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 山口 文江君 | |
| 泉谷つよし君 | |
| かち佳代子君 | |
| 植木こうじ君 | |
| 高木 けい君 | |
| 門脇ふみよし君 | |
| 小沢 昌也君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 新藤 義彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 大塚 孝一君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 都市整備局長 | 柿堺 至君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 交通局長 | 松澤 敏夫君 |
| 水道局長 | 御園 良彦君 |
| 下水道局長 | 前田 正博君 |
本日の会議に付した事件
平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・平成十七年度東京都病院会計決算
・平成十七年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十七年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十七年度東京都港湾事業会計決算
・平成十七年度東京都交通事業会計決算
・平成十七年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十七年度東京都電気事業会計決算
・平成十七年度東京都水道事業会計決算
・平成十七年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十七年度東京都下水道事業会計決算
○中村委員長 ただいまから平成十七年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見については本号末尾に掲載〕
○中村委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び平成十七年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中村委員長 起立多数と認めます。よって、平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び平成十七年度東京都水道事業会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○かち委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○中村委員長 ただいまかち委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条の第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
かち委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中村委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
次に、平成十七年度東京都病院会計決算、平成十七年度東京都中央卸売市場会計決算、平成十七年度東京都都市再開発事業会計決算、平成十七年度東京都交通事業会計決算及び平成十七年度東京都高速電車事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中村委員長 起立多数と認めます。よって、平成十七年度東京都病院会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○かち委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○中村委員長 ただいまかち委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条の第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
かち委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中村委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
次に、平成十七年度東京都港湾事業会計決算、平成十七年度東京都電気事業会計決算、平成十七年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成十七年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 異議なしと認めます。よって、平成十七年度東京都港湾事業会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。
○中村委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、水道局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○御園水道局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
中村委員長を初め委員の皆様方には、平成十七年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり慎重かつご熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
また、ただいまは貴重なご意見とともに決算をご認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今後、私ども、所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層の適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
今後とも、中村委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単でございますが、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○中村委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
本委員会は、九月二十七日の第三回定例会において設置されまして、以来三カ月間、委員会で五回、分科会それぞれ四回の審査を行ってまいりました。
その間、各副委員長さん、また理事さん、また委員の方々の慎重、真剣な討議をいただきました。そしてまた、理事者の皆様方には、積極的な、そして熱心な答弁で審査をさせていただいた次第でございます。これが今後の東京都の繁栄、発展につながることを心より念願するわけでございます。
この委員会を通じまして、皆様方の活発なご意見を本当にありがとうございました。皆様方に心より感謝を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時十分散会
○病院会計
1 医療制度改革など病院運営を取り巻く情勢の変化に応じ、一般会計繰入れ対象経費の算定方式の精緻化を進め、負担金と補助金の負担区分の明確化を図るとともに、都民への情報公開を進められたい。
また、更なる経営改善努力を行うとともに、一般会計から適切な財源を繰り入れることで欠損金の解消を図り、健全な経営に努められたい。
2 小児医療機関の減少や、小児科、産婦人科、麻酔科などの医師不足が深刻化するなか、都立病院における小児医療や周産期医療の充実を図るとともに、都立病院における専門臨床研修制度を拡充するなど、専門性の高い優秀な医師の確保、育成に努められたい。
3 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。このような役割を果たしていくために、ＰＦＩ事業の推進など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
また、ＰＦＩの導入に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に耐え得るような工夫をされたい。
4 エイズや結核を始め、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザなどの新興感染症の発生動向にも留意し、感染症医療について、患者が安心して適切な医療を受けられるよう、診療体制の充実に努められたい。
また、骨髄移植についての医療体制を拡充されたい。
5 患者中心の医療の実現と医療サービスの向上を図るため、「都立病院改革マスタープラン」の実現に努め、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を着実に推進されたい。
また、改革に当たっては、救急医療、災害医療、感染症医療などの行政的医療の充実について、引き続き、都民の安心と納得を得られるよう最大限努力されたい。
6 エネルギー使用量の多い都立病院においては、ライフサイクルコスト低減の視点に立ち、ＥＳＣＯ事業を積極的に活用するなど、環境に配慮した事業活動を進められたい。
また、改築・改修に当たっても、その手法にかかわらず、十分、環境に配慮されたい。
7 都立病院においては、ハードとソフトの両面から医療危機管理体制を強化されたい。特に、震災時などの停電によるエレベーターへの閉じ込め対策を推進されたい。
8 「東京ＥＲ」を始め、精神科救急や小児救急などの救急医療に適切に対応するとともに、救急医療に従事する医師の育成、確保に努められたい。
9 患者が安心して医療を受けられるよう、専任リスクマネージャーの能力向上を図るなど、医療安全対策の充実に努められたい。
10 医療従事者及び患者に対して、都立病院の患者権利章典の周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底されたい。特に小児病院、精神病院については、患者とその家族の特有の権利を反映させた権利章典を作成し、患者中心の医療を進められたい。
11 都立病院においては、ポリ塩化ビニル製とフタル酸エステル製の医薬用具の使用を避けられたい。
また、医療系廃棄物については、在宅使用するものを含め、安全な取扱いと廃棄を徹底されたい。
○中央卸売市場会計
1 都民に対して食の安全と安心を確保するため、東京都食品安全条例に基づき関係機関や市場関係業者と緊密な連携を図り、国内で生産される食品はもとより、輸入食品を含め、安全で安心な生鮮食料品が流通するよう最大限に配慮されたい。
また、有機農産物や特別栽培農産物の供給を図る上での対策や取組をより一層進め、消費者の立場に立った独自対策の強化に努められたい。
2 安全性に問題のある食品に関しては、安全・品質管理者研修を実施し、市場に入れない、流通させないよう、危機管理マニュアルを十分活用した安全管理を徹底されたい。
3 国の閣議決定を踏まえ、北朝鮮産品については、輸入禁止による経済制裁を実効あるものとするため、第三国を経由した迂回輸入品の排除を含む市場内流通の防止を徹底されたい。
4 豊洲新市場については、豊洲地域の環境との調和を図るとともに、将来の流通環境の変化を十分考慮し、首都圏の基幹市場としての役割・機能を担うものとするため、市場関係業者との協議を十分に行い、着実な建設を推進されたい。
また、同市場予定地の整備については、土壌汚染対策の確実な実施と、液状化対策のための地盤改良工事に万全を期すとともに、生鮮食料品を取り扱う市場の特殊性にかんがみ、都民及び市場関係業者に対して、引き続き十分な説明・協議を行われたい。
5 中央卸売市場内の環境対策を推進するため、場内で荷物搬送を行う小型特殊自動車は電動化による低公害車とし、購入に対する補助制度を継続して実施されたい。さらに、再生可能エネルギーの導入、温室効果ガス排出量の削減、ゴミの減量・減容化及び再生利用などに取り組み、市場関係業者と協力しながら、市場活動に伴う環境負荷の一層の軽減に努められたい。
6 第八次卸売市場整備計画の実施に当たっては、各市場がその特性に応じた機能を十分発揮し、活力あるものとするため、市場関係業者の経営基盤の強化を図るとともに、市場施設の効率的な整備・運営等に取り組み、食の安全・安心や業務の効率性の確保に最大限努力されたい。
7 健全な市場財政の運営を確保するため、内部努力の徹底など経営の合理化に努めるとともに、効率的な資金の運用や財産の有効活用など、財政基盤の強化に取り組まれたい。
また、今後とも生鮮食料品等の流通の中核を担っていくため、市場関係業者に対する経営改善指導に努められたい。
8 築地市場は、営業に支障を来さない範囲で耐震化等安全対策を引き続き実施するとともに、他の市場の施設についても、耐震化を早急に完了されたい。
9 卸売市場の活性化を図るため、市場関係業者による情報化に向けた取組とともに、ＩＴ技術を活用した情報化の推進による高度の品質管理や効率的な物流システムの構築に努められたい。
10 残留農薬が検出された農産物に関しては、さかのぼって生産者を特定できるようＩＣチップを導入するなど、生産・流通履歴（トレーサビリティ）システムを拡大活用されたい。
○都市再開発事業会計
1 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第6号線の早期全面開放による都市基盤の強化を図るとともに、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
2 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第2号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進するとともに、生活環境の改善と防災性の向上に努められたい。
3 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業を進めるに当たっては、引き続き宅地買収を行うとともに、事業の進捗状況の適正管理を行い、一日も早い完成に努められたい。あわせて、3街区のうち特定建築者が未決定の2街区については、選定に当たり周辺地域の活性化の視点から評価を行われたい。
4 環状第2号線のうち、本線が地下化される愛宕通りから汐留までの区間における地上部道路の活用の検討に当たっては、にぎわいや活気のある商店街の形成、緑の配置、環境や景観への配慮などについて、地域住民や関係者と十分な協議を進められたい。
5 大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、良好な景観形成や生活環境の改善、防災性の向上に努められたい。
6 事業を効率的に進めるために、地域を区分し優先順位を付けて整備に取り組まれたい。
また、1年ごとの具体的な目標を設定し、その達成度を評価し、見直しも含めて検討されたい。
○臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であることから、土地処分については、事業者ニーズに的確に対応した土地処分方式を推進し、民間事業者が進出しやすい条件を整備し、誘致に努めるなど、全力を尽くされたい。
また、臨海副都心は、都民の観光スポットとして定着していることから、今後は、青海北地区を中心に観光・交流のまちづくりを推進して一層の活性化に努め、着実な開発を進められたい。
2 臨海副都心と都心部を結ぶ環状第2号線などの広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
3 有明北地区については、オリンピック選手村などの活用を視野に入れながら、都心に近接した豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指して、積極的かつ着実に事業を推進されたい。
また、有明北地区や晴海5丁目地区について、地代の適正な負担を求めるなど、暫定利用等を含めて適切に収入を確保されたい。
4 東京港の埋立地は、都民の貴重な財産であり、都市再生に寄与するよう長期的な視点に立ち着実な開発・整備を推進されたい。
また、都民の要望に的確に対応し、海上公園等の整備や各種スポーツ・レクリエーション施設の拡充、自然の再生などに努め、都民の多様な余暇活動のニーズにこたえるなど、良好な都市環境の形成に努められたい。
5 臨海地域の監理団体改革を推進されたい。特に、持株会社構想については、
民間の経営ノウハウを十分に活用するとともに、子会社化される監理団体に
ついて、引き続き情報公開に取り組まれたい。
6 「有明の丘」広域防災拠点が、その機能を確実に果たすことができるよう、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路などの施設を整備されたい。
○港湾事業会計
1 東京港は、首都圏4，000万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない社会基盤施設であることから、今後ともメインポートとしての地位を維持していくため、利用者ニーズに的確にこたえた施設整備を行うとともに、内外の貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、国際競争力の強化を図られたい。
○交通事業会計
1 経営計画に定められた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進し、併せて資産の有効活用や新規媒体広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組み、収支の改善に努められたい。
また、広く東京の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的な視点に立った体制の整備を図られたい。
2 バス事業については、給料表の見直しと併せて一層の経営効率化を推進し、不断の経営体質改善に努め、安定的経営に向けて努力するとともに、需要に対応した路線や運行ダイヤの見直し、新しいサービスの提供など、利用者ニーズを的確に把握して、利便性の向上と乗客数の増加に努められたい。
3 高齢者や障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいように、ノンステップバスや小型車両の導入に努められたい。
また、環境負荷低減の観点から、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車、新長期排ガス規制車等の低公害車両を導入するとともに、エコ・ドライブを推進するなど、福祉や環境に配慮した先導的施策に引き続き取り組まれたい。
4 事故、災害、テロ等に的確に対応できるよう、実践的な職員訓練や情報連絡体制の整備など危機管理の強化に取り組まれたい。
5 公共交通としての都バスのサービス推進のため、バス優先の走行環境の整備を推進するよう関係機関に働きかけるとともに、簡易型バス接近表示装置やバス停留所の整備、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置などに努められたい。
6 軌道事業については、利用者ニーズを的確に把握し、運行ダイヤの見直しや新しいサービスの提供などにより乗客数の増加に努めるとともに、ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入に取り組まれたい。
7 顧客満足度の視点から、駅・停留所の点検や清掃、接遇の向上など、各職場の実態にあった取組により、サービス水準の向上に努められたい。
特に、巡回モニター制度の効果的活用を図られたい。
○高速電車事業会計
1 経営計画「チャレンジ2004」に基づく事業計画を着実に執行し、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進されたい。
また、各線でより質の高いサービスを提供し、積極的な乗客誘致策を展開しながら、更なる収支の改善に努めるとともに、安定的な事業運営が維持できるよう、累積欠損金の解消に最大限努められたい。あわせて、広く東京の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図られたい。
2 関連事業については、新たな広告媒体の開発に努めるなど、事業のスピーディーかつ積極的な展開により、安定収入の確保を図られたい。
3 安全の確保を優先し、事故や災害、テロ等の対策として、実践的な防災訓練を行うなど、ハード・ソフトの両面から安全管理・危機管理の強化に取り組まれたい。
また、火災対策に係る施設整備については、積極的に推進するとともに、エレベーター工事等との一体的な施工により工期短縮、工事費抑制に努められたい。
4 交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、エレベーターの積極的導入、エスカレーターの整備、オストメイトにも対応した車いす対応トイレの設置、トイレのオムツ換えベッドの整備、ホーム柵の整備などによる駅施設のバリアフリー化を引き続き促進し、ユニバーサルデザインへの転換を図るとともに、駅周辺の違法駐輪対策にも努力されたい。
5 地下鉄の快適性や乗客数の増加に資するため、顧客満足度の視点から、駅の施設や設備、車両等のきめ細かな点検や清掃、接遇の向上など、各職場の実態にあった取組により、サービス水準の向上に努められたい。
特に、巡回モニター制度の効果的活用を図られたい。
6 案内板の整備など駅における案内機能を充実させ、障害者や外国人を含めただれもが利用しやすい地下鉄となるよう努められたい。
7 大江戸線の延伸については、情報を公開し、建設については費用対効果を考慮されたい。
○電気事業会計
1 電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び効率化に一層努めるとともに、長期的な経営の在り方について検討されたい。
○水道事業会計
1 将来にわたる安定給水を確保するため、「水資源開発基本計画」で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の導入拡大に努力されたい。
また、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
2 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、主要施設整備事業を推進し、経年配水管及び初期ダクタイル管の取替えや、施設の耐震性の強化等に努められたい。
また、他の事業体との水の相互融通など、連携体制の一層の整備を図り、震災対策を充実されたい。
3 都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、浄水場におけるろ過池の覆がい化など、危機管理対策について万全を期されたい。
4 水質監視体制に万全を期し、安全でおいしい水を供給するため、「安全でおいしい水プロジェクト」を推進し、高度浄水処理施設の建設を積極的に推進するほか、直結給水の普及拡大や貯水槽水道の適正な管理について、必要な措置を講じるよう努められたい。
また、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策について、国に強く要望されたい。
5 太陽光発電など自然エネルギーの有効活用や、発生土の再利用等の資源リサイクル、環境マネジメントによる水道水源林の保全活動など、温室効果ガスの削減に努めるほか、環境会計の公表など「東京都水道局環境計画」に掲げた環境に配慮した施策を積極的に推進されたい。
6 水資源の有効活用を図るため、広報による節水意識の高揚、水の循環利用及び雨水利用を促進するとともに、漏水防止対策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
7 「東京水道経営プラン2004」に盛り込まれた職員定数の削減や工事コストの縮減、資産の有効活用など企業努力の達成に万全を期すとともに、事業評価制度等の新たな経営手法や監理団体の積極的活用を図り、経営効率の一層の向上と財政基盤の強化に努められたい。
8 大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用などにより、事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指して事業運営に努められたい。
9 広域水道としてのメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層のサービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、経営改善を円滑かつ着実に推進されたい。
10 水道業務の外部委託に当たっては、民間企業の競争性を高め、より一層の合理化及びコスト縮減に努められたい。
11 インターネットを活用したサービスの充実や、水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
○工業用水道事業会計
1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努められたい。
○下水道事業会計
1 区部下水道事業及び流域下水道事業の「経営計画2004」の達成に全力で取り組み、下水道事業にかかわる建設費及び施設の維持管理費の削減、都民サービスの一層の向上と経営改善に努められたい。
2 老朽化施設の更新に合わせ、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど再構築事業を推進し、陥没対策や臭気対策等に重点を置いた「新・再構築クイックプラン」を着実に実施されたい。
3 浸水から都民の生命と財産を守るため、ポンプ所、幹線管きょなどの基幹施設の整備など、浸水対策を積極的に推進するとともに、「新・雨水整備クイックプラン」を着実に実施されたい。
4 東京湾及び都内の河川等公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、「新・合流改善クイックプラン」を着実に実施されたい。
また、「新・合流改善クイックプラン」で示された部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に進められたい。
5 継続的な環境マネジメントシステムの運用により、地球環境保全への貢献に努めるとともに、地球環境に配慮し、下水道施設の緑化を進められたい。
6 下水道事業の地球温暖化防止計画「アースプラン2004」を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
7 ヒートアイランド対策のための道路散水、下水の再生処理水の活用や下水の熱など未利用エネルギーの有効活用を更に進められたい。
8 汚泥の資源化技術の開発促進や有効利用の拡大を図り、リサイクルの推進に努められたい。とりわけ、汚泥資源の有効的かつ積極的活用を進めるため、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの利用促進を働きかけるとともに、低コスト化に努め、民間への普及を図られたい。
9 管きょ内光ファイバーケーブルの行政利用や民間利用の拡大等、下水道の新たな役割に積極的に取り組まれたい。特に、光ファイバーケーブル網の活用による水防活動支援エリアの拡大を図られたい。
10 震災時におけるトイレ機能の確保や管きょ等施設の耐震化、民間や他都市との協力体制の確保など、震災対策を着実に進められたい。
11 区部に残る下水道普及困難地域を早期に解消されたい。
12 多摩地域の下水道の普及促進に向け、流域関連公共下水道整備との整合性
を図りつつ、流域下水道建設事業を推進されたい。
また、水再生センターの老朽化した施設の更新は、更なる水質改善などにも配慮し、推進されたい。
13 単体ディスポーザについての広報活動を強化し、販売自粛・使用自粛を強
く呼びかけるとともに、ディスポーザ排水処理システムの水質管理調査を今後とも継続されたい。
14 区部及び流域下水道において、より一層の経営改善に取り組み、国庫補助金の確保や起債における政府資金枠の拡大等の財政措置を国に強く要求するとともに、資産の有効活用など企業努力を一層推進し、健全な財政基盤の確立に努力されたい。
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