Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中村 明彦君 |
| 副委員長 | 東野 秀平君 |
| 副委員長 | 三宅 茂樹君 |
| 副委員長 | 大塚たかあき君 |
| 理事 | 臼井 孝君 |
| 理事 | 初鹿 明博君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 伊藤 興一君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 中山 信行君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 山口 文江君 | |
| 泉谷つよし君 | |
| かち佳代子君 | |
| 植木こうじ君 | |
| 高木 けい君 | |
| 小沢 昌也君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 新藤 義彦君 |
欠席委員 三名
出席説明員| 病院経営本部長 | 大塚 孝一君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 都市整備局長 | 柿堺 至君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 交通局長 | 松澤 敏夫君 |
| 水道局長 | 御園 良彦君 |
| 下水道局長 | 前田 正博君 |
本日の会議に付した事件
平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・平成十七年度東京都病院会計決算
・平成十七年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十七年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十七年度東京都港湾事業会計決算
・平成十七年度東京都交通事業会計決算
・平成十七年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十七年度東京都電気事業会計決算
・平成十七年度東京都水道事業会計決算
・平成十七年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十七年度東京都下水道事業会計決算
○中村委員長 ただいまから平成十七年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○高木委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、平成十七年度公営企業会計決算についての意見の開陳を行います。
平成十七年度決算における全十一会計の損益の状況は、病院会計、臨海地域開発事業会計及び高速電車事業会計が合計三百三十九億円の純損失、水道事業会計など七会計が八百六十二億円の純利益を上げ、工業用水道事業会計が収支均衡となっています。
前年に比べ、純損失の増加、純利益の縮小などにより、十一会計全体のこれまでの累積欠損金は六百七十億円と拡大しています。
十七年度の一般会計決算では、実質収支が黒字に転換し、長年の財政再建の努力がようやく実を結んだわけですが、公営企業会計においても、独立採算制のもと、経済性を最大限発揮し、さらなる経営の改善が求められます。
特に、これからは老朽施設の更新や職員の大量退職を迎える時期でもあり、コスト構造を徹底的に見直し、抜本的な改革が必要であります。
さらに、公営企業としての社会的責任を果たす必要もあり、公共性と効率性を同時に追求しながら、都民サービスの向上に努める必要があります。
以上の観点から、各会計について意見を申し上げます。
最初に、病院会計ですが、医療制度改革など病院運営を取り巻く情勢の変化に応じ、一般会計繰入対象経費の算定方式の精緻化を図るとともに、より一層、負担区分の明確化に努められたい。
今後とも、経費の節減や収入の確保など、さらなる経営改善努力を行い、あわせて、一般会計から適切に財源を繰り入れることで欠損金の解消を図るとともに、健全な経営に努められたい。
小児科、産婦人科、麻酔科などの医師不足が深刻化する中、専門性の高い優秀な医師を安定的に確保するため、医師の確保、育成に努められたい。
新たな病院整備手法であるＰＦＩの導入に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に耐え得るような工夫をされたい。
ＳＡＲＳや鳥インフルエンザなど、新興感染症の発生動向に留意し、必要な感染症医療の提供に努められたい。
患者中心の医療の実現と都民に対する医療サービスの向上を図るため、都立病院改革マスタープランの実現に努め、東京発医療改革の核である都立病院改革を着実に推進されたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
食の安全と安心を確保するため、関係機関や市場内業者と緊密な連携をとり、都民に対して安全・安心な生鮮食料品が流通するように努められたい。
国の閣議決定を踏まえ、北朝鮮産品については、輸入禁止による経済制裁を実効あるものとするため、第三国を経由した迂回輸入品の排除も含めた市場内流通の防止を徹底されたい。
豊洲新市場については、将来の流通環境の変化を十分考慮し、首都圏の基幹市場としての役割を担うものとするため、市場関係業者との協議を十分に行い、着実に建設を推進されたい。
また、新市場予定地の土壌汚染対策に万全を期すとともに、生鮮食料品を取り扱う市場の特殊性にかんがみ、都民、市場関係者に対する説明を十分行われたい。
中央卸売市場の活動に伴う環境負荷を抑制するため、小型特殊自動車の電動化などを積極的に進め、温室効果ガス排出量の削減を図られたい。
第八次卸売市場整備計画を推進するに当たっては、卸売市場を活力あるものとするため、特に市場業者の経営基盤の強化、市場施設の効率的な整備、運営等の取り組みを図られたい。
市場財政の健全な運営を確保するため、内部努力の徹底など経営の合理化に努めるとともに、効率的な資金の運用や財産の有効活用など、財政基盤の強化に取り組まれたい。
次に、都市再開発事業会計ですが、北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第六号線の早期全面開放により都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進されたい。
また、大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図られたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であります。
今後は、青海北地区を中心に、観光、交流のまちづくりを推進し、臨海副都心の一層の活性化を図るとともに、民間事業者が進出しやすい条件を整備して誘致に努めるなど、土地処分に全力を尽くされたい。
臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状二号線など、広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
また、有明北地区は、オリンピック選手村としての活用を視野に入れながら、都心に近接した豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
東京港の埋立地は、都民の貴重な財産であり、長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
また、都民のニーズに対応し、海上公園やスポーツ・レクリエーション施設の充実を図るとともに、自然の再生を図るなど、良好な都市環境の形成に努められたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設である。
このため、利用者のニーズに的確にこたえ、施設を整備し、内外の貨物誘致等を推進するとともに、事業運営の効率化を推進するなど、東京港の国際競争力の強化を図られたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
まず、経営計画に定められた事業計画の着実な事業執行に努めるとともに、組織の簡素効率化などにより徹底した経営の効率化を推進し、営業収支の改善に努められたい。
バス事業については、給料表の見直しにより経営体質の改善に努めることはもとより、一層の効率化を推進し、安定的経営に向けて努力されたい。
需要に対応した路線の見直しや整備を図るとともに、簡易型バス接近表示装置の積極的な導入など、利便性向上のための方策を推進されたい。
ノンステップバスや低公害バスの導入に努めるなど、福祉や環境にも配慮した先導的施策を引き続き推進されたい。
事故や災害、テロ等に対し的確な対応ができるよう、職員の訓練や情報連絡体制の整備など、危機管理の強化に取り組まれたい。
次に、高速電車事業会計についてですが、経営計画チャレンジ二〇〇四について着実な実施を図られたい。
そのため、大江戸線を初め各線で、より質の高いサービスを提供し、積極的な乗客誘致策を展開しながら、さらなる歳出削減を図るなど、収支改善に努められたい。
また、新たな広告媒体の開発に努めるなど、関連事業のスピーディーかつ積極的な展開を図られたい。
さらに、安全の確保を優先し、事故や災害、テロ等を含めて、ハード、ソフト両面から安全管理、危機管理を充実強化されたい。
バリアフリー法の趣旨を踏まえ、違法駐輪対策を初め駅周辺の環境整備、特に、エレベーター、エスカレーター及び車いす対応型トイレの設置などを引き続き推進されたい。
電気事業会計については、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、一層の効率的経営に努めるとともに、長期的な経営のあり方について検討されたい。
次に、水道事業会計ですが、安定給水を確保するため、水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
また、主要施設整備事業を推進し、初期ダクタイル管の取りかえや施設の耐震性を強化するとともに、災害、事故発生時の体制整備などに万全を期されたい。
安全でおいしい水を供給するため、安全でおいしい水プロジェクトを推進し、高度浄水施設の建設を積極的に進めるとともに、直結給水の普及拡大や貯水槽水道の適正な管理について必要な措置を講じるよう努められたい。
東京都水道局環境計画に掲げた、環境に配慮した施策への取り組みを積極的に推進するとともに、漏水防止対策などの節水施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
多摩地区水道事業のより一層のサービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、経営改善を円滑かつ着実に推進されたい。
東京水道経営プラン二〇〇四に盛り込まれた企業努力の達成に万全を期すとともに、事業評価制度などの新たな経営手法や監理団体の積極的活用を図り、経営効率の一層の向上と財政基盤の強化に努められたい。
大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用などにより事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される事業運営に努められたい。
次に、工業用水道事業会計についてですが、工業用水道事業については、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
まず、区部下水道事業及び流域下水道事業経営計画二〇〇四の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
区部下水道事業では、老朽施設の更新にあわせ、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど、再構築事業を推進し、陥没対策や臭気対策などに重点を置いた新・再構築クイックプランを着実に実施されたい。
浸水から都民の生命と財産を守るために、浸水対策を積極的に推進するとともに、新・雨水整備クイックプランを着実に実施されたい。
公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、新・合流改善クイックプランを着実に実施されたい。
また、震災時におけるトイレ機能の確保や施設耐震化など、震災対策にも努められたい。
多摩地域の下水道の普及促進に向けては、流域関連公共下水道の整備と整合性を図りつつ、流域下水道建設事業を推進されたい。
また、水再生センターの老朽化した施設の更新は、さらなる水質改善などにも配慮し、推進されたい。
区部及び流域下水道において、より一層の経営改善に取り組み、国庫補助金等の財源確保を図るなど、健全な財政基盤の確立に努力されたい。
以上で各会計に対する意見を申し上げましたが、公営企業は都民の生活になくてはならない事業であります。安全・安心はもとより、一層の経営改善と都民サービスの向上を図り、都民の信頼をさらにかち取るよう関係各局全力で努力されることを要望して、私の意見開陳を終わります。
○小沢委員 私は、都議会民主党を代表して、平成十七年度公営企業会計決算について意見を申し上げます。
初めに、公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
景気は回復傾向にあり、今後も緩やかな回復基調が続くであろうといわれてはいますが、先行きは依然不透明な状況にあります。
各公営企業については、厳しい経営が強いられておりますが、公営企業会計全十一会計のうち、交通事業会計は前年度の黒字化から引き続き黒字を維持するとともに、中央卸売市場会計は昨年度の五年ぶりの赤字転落から黒字を回復しました。一方、病院会計は前年度の黒字化から再び赤字に転じています。高速電車事業会計については、前年度に引き続き赤字となっていますが、その額は圧縮されました。
各公営企業は、独立採算制による企業経営の健全性が求められている一方で、公共的な役割を担うことから、民間企業では容易に参入できない、あるいは切り捨ててしまうような不採算部門をあえて抱えざるを得ないという側面もあわせて持っています。しかし、こうした中にあってもなお、多様化する都民ニーズにこたえる質の高いサービスを維持しながら、経営基盤のさらなる強化に努めることを強く要望いたします。
特に、今年度で経営計画の終了する水道事業、下水道事業、交通事業などにおいては、今期の経営計画による成果や課題を踏まえ、次期経営計画を策定することを求めます。
以下、それぞれの企業会計について申し上げます。
まず、病院会計についてです。
一、エネルギー消費量の多い都立病院においては、ライフサイクルコストの低減の視点を含めたＥＳＣＯ事業の積極的活用など、環境に配慮した事業活動を進めること。
一、都立病院におけるハード、ソフト両面から医療危機管理体制を強化すること。特に、震災などの停電によるエレベーターへの閉じ込め対策を推進すること。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動化をさらに推進するため、購入等に対する補助制度を引き続き実施すること。
また、再生可能エネルギーの導入など、中央卸売市場の環境対策を推進すること。
一、豊洲新市場の整備については、土壌汚染対策を確実に実施し、また、液状化対策のための地盤改良工事に万全を期すとともに、関係者に対して引き続き十分な説明、協議を行うこと。
一、築地市場は、営業に支障を来さない範囲で耐震化等安全対策を引き続き実施するとともに、それ以外の市場の施設についても耐震化を早急に完了させること。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について申し上げます。
一、有明北や晴海五丁目においては、オリンピック関連施設が予定されていますが、地代収入は地代収入として適正な負担を求めるとともに、暫定利用なども含めて適切に収入を確保すること。
一、臨海地域の監理団体改革を推進すること。特に、持ち株会社構想については、民間の経営ノウハウを十分に活用するとともに、子会社化される監理団体については、引き続き情報公開に取り組むこと。
次に、都市再開発事業会計についてです。
一、新橋・虎ノ門地区再開発事業を進めるに当たっては、引き続き宅地買収を進めるとともに、事業の進捗状況の適正管理を行い、一日も早い完成に努めること。
あわせて、三街区のうち、特定建築者が未決定の二街区については、特定建築者の選定に当たり、周辺地域の活性化の視点から評価を行うこと。
一、環状二号線のうち、本線が地下化される愛宕通りから汐留までの区間における地上部道路の活用の検討に当たっては、にぎわいや活気のある商店街の形成、緑の配置など環境や景観への配慮など、地域住民など関係者間で十分な協議を進めること。
続いて、交通事業会計及び高速電車事業会計について申し上げます。
一、安定的な地下鉄事業の運営を維持し、より一層のサービスの充実を図るため、累積欠損金の解消に最大限努めること。
一、顧客満足度の観点から、駅や停留所の点検や清掃、接遇の向上など、各職場の実態に合った取り組みによりサービス水準の向上に努めること。特に、巡回モニター制度の効果的活用を図ること。
一、環境負荷低減の観点から、都営バス車両に、粒子状物質や窒素酸化物、二酸化炭素削減効果のある新長期排ガス規制車の積極的導入、エコドライブなどの推進をすること。
一、多くの人命を輸送する都営地下鉄の意義や役割を踏まえ、都営地下鉄の安全対策のより一層の向上に努めること。
次に、水道事業会計について。
一、水道業務の外部委託に当たっては、民間企業の競争性を高め、より一層の合理化及びコスト縮減に努めること。
一、ペットボトル「東京水」の広報体制の拡大強化などにより、安全でおいしい水プロジェクトを一層推進すること。
一、環境への配慮の観点から、太陽光発電の導入拡大、環境マネジメントによる水道水源林の保全活動など、温室効果ガスの削減にさらなる努力を払うこと。
一、水道管路の耐震化、震災時における避難場所等の応急給水の体制づくりに努めるなど、震災対策を一層進めること。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
一、経営計画二〇〇四に基づき、下水道事業にかかわる建設費及び下水道施設の維持管理費の削減に取り組み、より一層の経営改善に努めること。
一、下水道管渠空間や管渠内に敷設した光ファイバーケーブルの行政利用や民間利用の拡大に努めること。特に、下水道管渠内に敷設した光ファイバーケーブル網の活用による水防活動支援エリアの拡大を図ること。
一、継続的な環境マネジメントシステムの運用により、地球環境保全への貢献に努めること。
一、地球環境への配慮の観点から、下水道施設の緑化を進めること。
一、ヒートアイランド対策のための道路散水など、下水再生水の活用を積極的に推進すること。
一、下水管渠の耐震化、震災時におけるトイレ機能の確保、民間や他都市との協力体制の確保など、震災対策を一層進めること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終了いたします。
○中山委員 都議会公明党を代表して、平成十七年度公営企業会計決算について意見の開陳を行います。
初めに、各公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
公営企業の事業はどれも都民生活に身近なものであります。そのため、社会経済状況の変化に合わせて、常に事業の効率化を図るとともに、利便性が高く、安定的なサービスの提供に努めることが求められます。所管各局においては、こうしたたゆまぬ努力を続けることにより、その本来の目的である公共の福祉を増進することを強く要求いたします。
次に、各会計について申し上げます。
初めに、病院会計について申し上げます。
一、都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
また、このような役割を果たしていくために、ＰＦＩ事業の推進など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
二、小児医療機関の減少、産科医師の不足などを踏まえて、都立病院における小児医療や周産期医療の充実を図るとともに、専門性の高い優秀な医師の育成と確保に努められたい。
三、東京ＥＲを初め、精神科救急や小児救急などの救急医療に適切に対応するとともに、救急医療に従事する医師の育成と確保に努められたい。
四、引き続き、エイズや結核はもちろん、新興感染症など感染症医療について、患者が安心して適切な医療を受けられるよう、診療体制の充実に努められたい。
五、患者が安心して医療を受けられるよう、専任リスクマネジャーの能力向上を図るなど、医療安全対策の充実に努められたい。
六、都立病院改革マスタープランに基づく病院改革に当たっては、救急医療、災害医療、感染症医療などの行政的医療の充実について、引き続き都民の安心と納得を得るよう最大限努力されたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、都民に対する食の安全と安心を確保するため、国内で生産された食品はもとより、輸入食品も含め、安全・安心な生鮮食料品の流通に最大限の配慮をされたい。
二、市場の活性化を図るため、市場関係業者による情報化に向けた取り組みとあわせて、都としても、ＩＴ技術を利用した情報化の一層の推進を図り、高度な品質管理や効率的な物流システムの構築などに努められたい。
三、豊洲新市場については、豊洲地域の環境と調和を図るとともに、首都圏における基幹市場としての機能を持った市場づくりに努められたい。
四、市場内の環境対策として、小型特殊自動車の低公害車化を推進するとともに、市場内関係者と協力しながら、ごみの減量化、減容化を図られたい。
五、卸売市場が活性化し、今後とも生鮮食料品等の流通の中核を担っていくため、市場関係業者に対する経営改善指導などに努められたい。
六、第八次卸売市場整備計画を実施するに当たっては、各市場がそれぞれ特性に応じた機能を十分発揮し、食の安全・安心や業務の効率性の確保に最大限努力されたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を図るため、北新宿地区、環状第二号線の新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の市街地再開発事業を推進されたい。特に、大橋地区については良好な景観形成に配慮されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
一、東京の活力と創造力を生み出す臨海副都心の開発は、首都東京の再生に資するとともに、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらし、都民生活を支える極めて意義の大きい事業である。このため、今後とも、環状二号線等の広域幹線道路の整備を推進するとともに、事業者ニーズに的確に対応した土地処分方式を推進し、着実な開発を進められたい。
また、広域防災拠点として位置づけられている有明の丘が、その機能を確実に果たすことができるよう、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路などの施設を整備されたい。
二、臨海副都心は、都民の観光スポットとして定着してきていることから、観光、交流のまちづくりを推進し、一層の活性化に努められたい。
三、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す有明北地区については、オリンピックにおける利用を考慮しつつ、新しい水際市街地の創造を目指して、着実に事業を推進されたい。
四、東京港埋立地の開発整備に当たっては、都市再生に寄与するよう推進するとともに、引き続き都民の要望に的確に対応して、海上公園等の整備や各種スポーツ・レクリエーション施設の拡充に努め、都民の多様な余暇活動のニーズにこたえられたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
一、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な物流拠点であり、今後もメーンポートとしての地位を維持していくため、事業運営の効率化に努めるとともに、利用者ニーズに的確にこたえる施設整備を行い、内外の貨物誘致等を推進されたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
一、経営計画に基づく計画事業を着実に執行するとともに、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進し、あわせて資産の有効活用や新規媒体広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組み、収支改善に努められたい。
二、バス事業については、給料表の見直しとあわせて、一層の経営効率化を推進し、不断の経営改善に努められたい。
三、バス事業と路面電車事業については、的確に利用者ニーズを把握し、運行ダイヤの見直しや新しいサービスの提供により、乗客の増加に努められたい。
四、高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいバスとするために、ノンステップバスの導入を進められたい。
五、排気ガス対策の一環として、引き続き低公害車車両の拡充を努めるなど、環境対策に取り組まれたい。
六、公共交通としての都バスのサービス推進のため、バス優先の走行環境の整備を推進するよう関係機関に働きかけるとともに、簡易型バス接近表示装置、バス停留所の整備やＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置などに努められたい。
次に、高速電車事業会計について申し上げます。
一、経営計画に基づく計画事業を着実に執行するとともに、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を一層推進し、さらなる収支の改善に努められたい。
二、案内板の整備など、駅における案内機能の充実を図ることにより、障害者や外国人も含めて、だれもが利用しやすい地下鉄になるよう努められたい。
三、広告事業を初めとして、関連事業の積極的な展開により、安定収入の確保に努められたい。
四、地下鉄の快適性を増し、乗客数の増加に資するため、駅施設や車両、設備等についてきめ細やかな点検に努められたい。
五、地下鉄における垂直移動施設としてエレベーターを積極的に導入するとともに、オストメートにも対応した車いす対応トイレの設置等、バリアフリー化に向けて駅施設の改善を促進されたい。
六、地下鉄における火災対策の積極的な推進など、安全確保に全力で取り組まれたい。
また、その際、エレベーター工事等との一体的な施工により、工期短縮、工事費抑制に努められたい。
次に、電気事業会計について申し上げます。
一、今後とも経営の健全化及び効率化になお一層努力されたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源の開発促進を国等に対して引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の導入拡大に努力されたい。
二、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策について国に対して強く要望されたい。
また、水質監視体制に万全を期すとともに、浄水処理の一層の徹底に努め、都民が求める安全でおいしい水を供給できるよう、高度浄水施設の建設を積極的に推進されたい。
三、都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、浄水場におけるろ過池の覆蓋化など、危機管理対策について万全を期されたい。
また、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、水道施設の耐震化等に努めるとともに、他の事業体間との水の相互融通など、連携体制をより一層整備し、震災対策を充実されたい。
四、水資源の有効活用を図るため、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水の諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
また、経年配水管の取りかえ及び初期ダクタイル管の取りかえに引き続き取り組むとともに、漏水防止の対策を引き続き推進されたい。
五、財政の安定化を図るため、東京水道経営プラン二〇〇四に盛り込まれた職員定数の削減や工事コストの縮減、資産の有効活用などを行うとともに、新たな経営手法や監理団体を積極的に活用し、一層の企業努力に努められたい。
また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指して事業運営に努められたい。
六、広域水道としてのメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、経営改善を積極的に推進されたい。
七、太陽光発電などの自然エネルギーの有効活用や、発生土の再利用など資源のリサイクルに努めるほか、環境会計の公表など、東京都水道局環境計画に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
八、インターネットを活用したサービスの充実や水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
次に、工業用水道事業会計について申し上げます。
一、工業用水道事業会計については、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努められたい。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
一、経営計画二〇〇四を着実に実行し、一層の都民サービスの向上と経営の改善に努められたい。
二、老朽化施設の再構築を進めるとともに、新・再構築クイックプランを着実に推進されたい。
三、都市型水害に対処するため、ポンプ所、幹線管渠などの基幹施設の整備に加え、新・雨水整備クイックプランを積極的に推進されたい。
四、東京湾及び都内の河川の水質を保全するため、合流式下水道の改善及び高度処理の促進を図るとともに、新・合流改善クイックプランを着実に推進されたい。
五、管渠の耐震化などの震災対策を着実に推進されたい。
六、区部に残る下水道普及困難地域を早急に解消されたい。
七、多摩地域の流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、流域下水道建設事業を促進されたい。
八、下水道事業の地球温暖化防止計画、アースプラン二〇〇四を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
九、下水汚泥の資源化技術の開発促進や有効利用の拡大を図り、リサイクルの推進に努められたい。
十、再生水の活用や下水の熱、管渠内光ファイバーケーブルの利用等、下水道の新たな役割に積極的に取り組まれたい。
十一、国庫補助金の確保や起債における政府資金枠の拡大等、財政措置を国に強く要求するとともに、資産の有効活用など、企業努力を一層促進されたい。
十二、下水道事業を効率的に運営していくため、さらなるコスト縮減に努められたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○植木委員 日本共産党都議団を代表して、二〇〇五年度、平成十七年度公営企業会計決算について意見を述べます。
新たに発足した安倍内閣は、構造改革路線による新自由主義経済路線を受け継ぎ、大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進めてきており、勝ち組、負け組など、格差の広がりが非常に深刻になってきています。その上に、定率減税の廃止など相次ぐ庶民大増税で、都民の生活が深刻になってきました。東京において、その矛盾と痛みが最も鋭くあらわれています。
ところが、石原都政は、都民の暮らしと営業を守るという自治体の使命を投げ捨て、福祉や教育の切り捨てを進める一方で、大型開発を推進し、その上さらにオリンピックをてこに大規模開発を進めるとしております。
こうした中で、公営企業のあり方が問われています。地方公営企業の経営の目的は、効率性や経済性も求められていますが、すべてが利益の追求にあるのではなく、公共の福祉の増進にあること、並びに交通事業や水道事業あるいは病院事業にしても、そのほとんどが公益事業または準公益事業であることからして、いかに幾らかの経常利益があったかということよりも、むしろ、いかにして公共の福祉の増進に努めたかということを主眼として、提供するサービスの状況がどうであったかという点に重点を置いて分析すべきであります。
ところが、今、地下鉄などの駅務の民間委託化や都立病院を民間移譲するなど、官から民へと、民間でできるものはすべて民間にやらせるべきだとの強い圧力がかかり、民営化の流れが加速しつつある中で、公営企業のあり方が鋭く問われています。
さらに、臨海開発や都市再生の促進、都がやるべきでない北新宿地区、環状二号線新橋・虎ノ門地区、大橋地区の再開発などの推進、そして、土壌汚染が明らかになり、都民の食の安全問題がある豊洲への築地市場の移転などを推進しようとしていることも重大です。
日本共産党はこうした立場から、都民生活の視点に立って、それぞれの事業会計のあり方をただしてまいりました。以下、主な課題について意見を述べます。
まず、水道事業会計です。
これまで東京都の水需要予測は、実態からも百万立方メートル以上の過大な予測になっていることを指摘してきました。同時に、節水の徹底や雨水利用や地下水の利用など、水循環の提案などを行ってまいりました。
ところが、相も変わらず過大な水需要予測を掲げてダムに依存した計画に固執し、十七年度には八ッ場ダムなどの水資源負担金を五十六億円から六十億円に増額しました。こうした二十世紀型の過大な公共投資を中止することを強く求めておきます。
都市再開発事業会計は、本来、都がやるべきでない事業を、オリンピックをてこに北新宿地区、環状二号線新橋・虎ノ門地区、大橋地区の再開発を放射六号線、環状二号線、中央環状品川線など計画道路と一体的に進めています。
総事業費も二千三百九十六億円という巨額な事業費で、多額な都費まで投入するもので、しかも特定建築者制度、事業協力者制度など、大手デベロッパーやゼネコンを利するものといわざるを得ません。さらに、従前居住者の多くは残れない問題もあり、住民本位のまちづくり、税金の使い方、環境問題など多くの問題から見ても、このような再開発のあり方はやめるよう求めます。
次に、臨海地域開発事業会計です。
石原知事は、破綻が明らかになった臨海副都心開発事業会計と埋立会計と羽田沖埋立会計、臨海副都心開発事業会計と三会計の統合を行うなど巨額な税金投入で破綻を繕ってきました。
さらに、都民の反対を押し切って埋め立てた有明北地区をオリンピック選手村とする計画が突然打ち出された結果、目的だった土地処分も塩漬け状態になる、他の土地処分計画も見通しは計画どおりにはいかないことも明らかになりました。
臨海副都心は東京のヒートアイランド現象を加速する原因にもなっている状況を打開するためにも、思い切って大きな自然公園の整備など、毎年熱帯夜に悩まされるような都心のヒートアイランド現象を緩和するのに役立つような転換を図るよう求めるものです。
中央卸売市場会計についてです。
土壌汚染が明らかになり、液状化が起きることによって汚染物質が流出する可能性が明らかな豊洲地区への市場移転を進めようとしていることに、仲卸業者や都民から疑問や反対の声が上がっています。
都民の食の安全を最大限守るべき市場としての責務を果たすべきであり、ましてやオリンピックに間に合わせるなど拙速な市場移転は行うべきではありません。また、過大な投資による市場の大型化もやるべきではありません。関係者全員の合意のないままの強行も行うべきではありません。
交通事業会計についてです。
バス路線の縮小を初め、バス営業所の民間委託化は、公営企業としての公的責任に逆行するものです。さらに都営バス事業を縮小させ撤退路線を進めながら、目黒駅前車庫用地を先行まちづくりプロジェクトとして再開発を進めることは許されません。
高速電車事業会計は、職員の大幅削減によって駅務の多くが民間委託、民間職員化されるなど経営効率を優先させることにより、都民の安全な輸送という公営企業としての役割が縮小されることは許されません。
都営地下鉄の二方向避難路の確保や排煙設備整備など地下鉄火災対策を着実に進めること、ホームさくについて都営地下鉄で実施しているのは三田線だけという事態を改め、ホームさくの整備を一刻も早く進めること。
最後に、病院会計についてですが、都立病院改革マスタープランに基づいて、都立病院を半減させる計画を推進しています。〇四年度の大久保病院に続いて、〇六年度には荏原病院を公社に移管しました。しかし、この間、統廃合計画に対する都民の反対は強く、府中小児総合医療センターはＰＦＩによる計画が二年延期になり、豊島病院の民間移譲も区移管の計画も破綻し、白紙に戻るという事態です。都立病院の果たしてきた役割にかんがみ、計画を根本から見直すべきであります。
都立病院でも医師、看護師などの確保は喫緊の課題です。看護師の初期研修の充実や専門医、シニアレジデントの研修制度の充実を図り、人材育成を強化すること、七対一看護基準の早期実現を求めておきます。
高度専門医療とともに、地域の医療要求にこたえられるよう都立病院の役割を果たすとともに、統廃合計画を見直すことを改めて求めて、日本共産党の意見とします。
○山口委員 都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成十七年度の公営企業会計決算について意見を申し上げます。
平成十七年度公営企業会計の収益的収支決算は一兆一千三百億円余り、支出は一兆六百八十九億円でした。差し引き残額が六百十一億円余りとなっています。予算に比べ収入では二百九十四億円下回り、支出は四百六十七億円余り抑えられました。しかし、資本的収支では差し引き不足額三千七百四十三億円となり、予算に比べると収入で千百二十八億円下回り、支出も六百八十四億円下回りました。
公営企業は、民間企業との競争の中で、あるいは独占企業にあっては、より一層の自己規律が求められる中で、独立採算を旨とした企業体として、経営基盤の確立が常に求められています。しかし同時に、公共の福社に資する公的な役割、いわば不採算性を内包する公共性も求められています。企業としての社会的貢献と、公としての役割を精査し、一般会計からの繰り入れについても、しっかりとした説明責任を果たす必要があります。
その意味では、多額の公金を投入した臨海地域開発事業は抜本的見直しがなされないまま、次々と破綻処理を余儀なくされていること、また少子化・人口減少社会の到来に目をつぶったまま、過大な水需要予測をもとに、八ッ場ダム建設に新たな投資が始まった水道事業の今後の財政運営等については、一層説明責任が求められるものです。
また、公営企業においては、その多くが大量のエネルギー消費など環境に過大な負荷をかける事業を有することから、緊急の課題として地球温暖化対策を確実に実現するための対策を講じることが重要です。
わかりやすい決算書づくりや透明性の高い契約・入札制度、都民に向けた情報提供のあり方など、都民サービスの向上と、より一層の効率的な事業運営に全力で取り組まれるよう強く要望しておきます。
それでは、個別の会計について申し上げます。
初めに、病院会計についてです。
一、都立病院の経営責任を明確にするため、負担金と補助金の区分はさらに精緻化を進め、都民への情報公開を進めること。
一、都立病院の患者の権利章典を医療従事者及び患者へ周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底すること。特に、小児病院と精神病院については、患者とその家族に向けた特有の権利を反映させた権利章典を作成し、患者中心の医療を進めること。
一、都立病院では、塩ビとフタル酸エステル製の医薬用具は使用しないこと。
一、医療系廃棄物については、在宅で使用するものも含め、安全な取り扱いと廃棄を徹底すること。
一、都立病院でのエイズに関する診療体制と骨髄移植についての医療体制を拡充すること。
一、小児専門医を育成し、確保していくために、都立病院においての専門臨床研修制度を拡充すること。
一、都立病院の改築、改修に当たっては、その手法のいかんを問わず、十分な環境配慮等を行うこと。
次に、中央卸売市場会計についてです。
一、生産から消費に至るすべての段階での安全対策を進める食品安全条例に基づき、安全な食品の管理と未然防止の観点から、危機管理マニュアルを十分に活用して、安全・品質管理者への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては、市場に入れない、流通させないことを徹底して行うこと。
一、残留農薬が検出された農産物に関して、さかのぼって生産者名まで特定できるようにＩＣチップを導入するなど、生産流通履歴システムを拡大活用すること。
一、有機農産物や特別栽培農産物等の供給を図る上での対策や取り組みをより一層進め、食べ物の安全性を確保するため、消費者の立場に立ち、独自対策の強化に努めること。
一、循環型社会づくりに市場として貢献するため、市場内の運搬車の電動化を図り、排ガス対策を進めるとともに、ごみの減量、減容化、再生利用に取り組み、市場活動に伴う環境負荷の低減により一層努めること。
次に、交通事業及び高速電車事業会計について申し上げます。
一、交通局は、広く東京の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図ること。
一、ＬＲＴの導入に取り組むこと。
一、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車などの低公害バスを、さらに積極的に導入すること。
一、施設整備は、ユニバーサルデザインヘの転換を進め、だれもが利用しやすい小型車両の導入、ノンステップバス等の導入は、全路線への早期配置に努めること。
一、都営地下鉄において、ホームドアなどを設置し、ホームからの転落事故防止対策を進めること。
一、大江戸線延伸については、情報を公開し、建設については費用対効果を考慮すること。
一、障害者、障害児のためのトイレのおむつかえベッドの整備を進めること。
一、火災、震災及びテロ対策を強化し、実践的な防災訓練を行うこと。
次に、水道事業会計についてです。
一、水は限りある貴重な資源との観点から、節水、漏水対策等、再利用を強化するとともに、都の独自の水源の回復と保全に努め、適正、有効に利用して、ダム開発に頼らない水道事業の構築を図ること。
一、過大な水需要予測は、実績と実態に合わせて再度早急に見直し、ダムの本体工事に入っていない八ッ場ダム計画からの撤退を検討すること。
一、地区水源の保全計画を立て、汚染に際しては、汚染物質の除去と継続的な揚水で再開を目指すこと。
一、小河内貯水池などの水質保全対策や江戸川、荒川等の水質改善対策を強化し、安全でおいしい水を確保すること。
一、現在、工業用水のみを供給している玉川浄水場については、多摩川中流の環境基準Ｂ類型達成後の再開を目指した計画モデルを明らかにすること。
一、無人化の進む浄水所や給水所などの安全対策を万全に行い、非常時には地元自治体との連携で対策を進めること。
下水道事業会計についてです。
一、水環境の改善と水循環の促進の視点から、着実に合流改善を進めること。
一、新・合流改善クイックプランで示された部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に進めること。
一、下水の再生処理水、汚泥の積極的活用など資源化に努めること。とりわけ、汚泥資源の有効的かつ積極的活用を進めるために、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの利用促進を働きかけるとともに、低コスト化に努め、民間への普及を図ること。
一、単体ディスポーザーについての広報活動を強化し、販売及び使用の自粛を徹底し、ディスポーザー排水処理システムの水質管理調査は継続すること。
一、再生処理水や下水熱などの未利用エネルギーの有効活用をさらに進めること。
最後に、都市再開発事業会計について申し上げます。
一、事業を進めるに当たっては、地域を区分し、優先順位を図り、整備に取り組むこと。
また、一年ごとの具体的な目標を設定し、その達成度を評価し、見直しも含めて検討すること。
以上で意見開陳を終わります。
○中村委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十三分散会
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