Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中村 明彦君 |
| 副委員長 | 東野 秀平君 |
| 副委員長 | 三宅 茂樹君 |
| 副委員長 | 大塚たかあき君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 理事 | 臼井 孝君 |
| 理事 | 山加 朱美君 |
| 理事 | 初鹿 明博君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 伊藤 興一君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 中山 信行君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 山口 文江君 | |
| 泉谷つよし君 | |
| かち佳代子君 | |
| 植木こうじ君 | |
| 高木 けい君 | |
| 門脇ふみよし君 | |
| 小沢 昌也君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 新藤 義彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 大塚 孝一君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 都市整備局長 | 柿堺 至君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 交通局長 | 松澤 敏夫君 |
| 水道局長 | 御園 良彦君 |
| 下水道局長 | 前田 正博君 |
本日の会議に付した事件
平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について（質疑）
・平成十七年度東京都病院会計決算
・平成十七年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十七年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十七年度東京都港湾事業会計決算
・平成十七年度東京都交通事業会計決算
・平成十七年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十七年度東京都電気事業会計決算
・平成十七年度東京都水道事業会計決算
・平成十七年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十七年度東京都下水道事業会計決算
○中村委員長 ただいまから平成十七年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、分科会審査報告書について申し上げます。
去る十月十六日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり報告書が提出されました。
朗読は省略いたします。
〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕
○中村委員長 決算の審査を行います。
平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
これより質疑を行います。
この際、一言申し上げます。
質疑に当たりましては、さきにご了承いただいております委員会実施要領等に従い運営してまいります。委員の皆様方には、円滑かつ充実した審議が行われますようご協力をお願いいたします。
なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
次に、理事者に申し上げます。
答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。
なお、発言の際には必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
これより順次発言を許します。
きたしろ委員の発言を許します。
○きたしろ委員 それでは、都議会自民党を代表して、最初の総括質疑をさせていただきます。
危機的な状況にあった都財政も、二次にわたる財政再建推進プランに全力で取り組んできた結果、平成十七年度決算では、実質収支が十六年ぶりの黒字に転換するなど、念願の財政再建にめどをつけることができました。これに安住することなく、いかなる社会状況の変化にも柔軟に対応できるような盤石な財政基盤を確立していく必要があります。
その中で公営企業会計は十八年度東京都予算総額の約一六％を占めており、公営企業の経営改革なくしては、将来にわたる健全な財政は実現しないといっても過言ではありません。公営企業は、本来の目的である公共の福祉を増進することはもちろん、民間企業と同様、経済性を最大限に発揮して、都民に信頼されるサービスを提供していく必要があります。
そのような観点から質問をいたします。
最初に、臨海副都心開発についてお伺いいたします。
臨海副都心開発を支える財政基盤の問題について伺います。
二〇一六年夏季オリンピックの主要施設が予定されている晴海地区や有明北地区などの臨海地域は、今後さらなる発展の可能性を秘めている地域であります。中でも、臨海副都心における環境に優しい開発の進展こそが、臨海地域全体の発展を左右するといっても過言ではありません。来週二十四日の金曜日には、晴海通りの延伸部の供用が開始されます。これによって銀座と臨海副都心が一直線で結ばれ、交通アクセスが格段に向上するなど、臨海副都心はますますポテンシャルの高まりが期待できるエリアとなってまいります。
先日の第一分科会の質疑で、私は、オリンピック招致に向けて、臨海副都心を含む臨海地域全体について、世界に恥じない魅力あるまちづくりの重要性を訴えました。私は、まちづくりに当たっては、それを支える財政基盤をしっかりと構築していくことが何よりも重要であると考えております。さきの分科会質疑でも、港湾局長からは、まちづくりの重要な要素として、開発を支える財政基盤の安定化についてご答弁をいただいたところです。
そこで、十七年度決算審査を総括するに当たり、開発を支える財政基盤の問題についてお伺いいたします。
ことし三月に都が発表した「財政基盤強化プランの更なる取組み」では、都市基盤施設整備に係る都債、総額五千二百億円という都債について、新たな借りかえをせずに早期に償還を達成するとしております。臨海会計の十七年度決算を見ますと、この計画に基づいて、実際に借りかえをせずに七百億円を超える都債の償還を開始しています。
そこで、新たな借りかえをせずに都債を償還することにより、会計上どのような効果があるのか、まず最初にお伺いいたします。
○津島港湾局長 今回の「財政基盤強化プランの更なる取組み」においてお示ししている新たな都債の借りかえを抑制することによりまして、第一点は、借りかえによる金利負担、約二百十億円を回避できることになります。これは、当初想定していた総金利支払い額の約二八％に相当する金額でございます。第二点は、総額約五千二百億円の都債のうち、今年度から五年間でその七割を償還できることになります。第三点目は、平成十四年三月策定の財政基盤強化プランにおきまして、平成二十九年度に完済する予定であった都債を、三年前倒しし、平成二十六年度までに完済することができるなどの効果がございます。財政基盤の安定化に大きく寄与するものでございます。
○きたしろ委員 都債の当初完済予定を三年前倒すほか、新たな金利負担の発生を抑えるなど、「財政基盤強化プランの更なる取組み」で示した取り組みに早速着手しているとのことで、大変頼もしく感じているところであります。
さらに、十七年度決算では、借りかえをせずに都債償還を開始しながら、なお千百八十億円の内部留保金を確保している状況が明らかになっております。この千百八十億円という金額は、十六年度決算当時の内部留保金が約千四百五十億円だったことを考えても、全く遜色のない金額だと私は思います。
そこで、十七年度決算における都債の早期償還と一定額の内部留保金の状況について、都としてどのように評価をしているのか、お伺いいたします。
○津島港湾局長 平成十七年度決算におきましては、土地の売却件数が前年度を上回るなど、引き続き土地処分が円滑に進んでいる状況でございます。
今回、都債の大幅な償還を始めながらも、一千億円を超える内部留保金を確保できたのも、開発の進展に伴い、土地処分が進み、会計上一定の収入を確保することができた結果であると認識しております。
○きたしろ委員 ただいまのご答弁にもあったように、開発の進展と、それに伴う土地の処分が促進されることにより、会計上の収入も増加し、都債の早期償還が可能となることがよくわかりました。
しかしながら、今後の事業を着実に進めていくためには、これまで以上の努力なしには、総額五千二百億円に及ぶ大量の都債を償還することはできません。「財政基盤強化プランの更なる取組み」では、土地処分を促進するため、さまざまな処分方策が掲げられています。財政基盤の安定化のためにも、また開発の着実な進展のためにも、土地の処分を促進するための取り組みが不可欠であると思います。
そこで、「更なる取組み」において示した方策を中心に、土地処分の促進に向けた都としての取り組み状況をお伺いいたします。
○津島港湾局長 「財政基盤強化プランの更なる取組み」におきまして、具体的な土地処分策として、まず第一点は、不動産の証券化、流動化が進む中で、特定目的会社等を活用する事業者の土地購入を促進するよう、その足かせとなっている転売禁止期間を撤廃したことでございます。二つ目は、これまでの提案内容による選定に加えまして、価格競争性を導入したことでございます。三点目は、事業者の初期投資負担額を軽減するため、分割支払いにおける利息を引き下げたことでございます。四点目は、土地区画の規模を企業のニーズに応じまして弾力的にすること、この四つを挙げております。
このうち、一点目と二点目の転売禁止期間の撤廃と価格競争性の導入は今年四月から、三点目の分割支払いにおける利息の引き下げは、今年七月から実施しているところでございます。
また、区画の弾力化につきましては、今年度末を目途としております青海地区北側の公募開始にあわせて実施できるよう、現在、事業者ニーズを踏まえ、区画ごとの分割の可否などの課題を検討しているところでございます。
○きたしろ委員 三月に予告していたさまざまな取り組みが既に導入されているとのことです。施策の効果があらわれて、新たな進出事業者が決まることを期待する意味で、続けてお伺いさせていただきます。
土地の処分促進と財政基盤の安定化に向けたさまざまな取り組みが進む中、今後の臨海会計の収支見通しについて都としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○津島港湾局長 現在、不動産市況は都心部を中心に活発化してきておりまして、臨海副都心におきましても、公募区画を初めとして、用地に対する需要に強い手ごたえを感じているところでございます。
臨海地域開発事業会計の収支見通しとしては、こうした力強い不動産市況を踏まえながらも、土地の処分収入につきましては、事業者からの具体的かつ強い引き合いや問い合わせ状況を勘案して、手がたくこれを計上し、処分収入の確保を図っているところでございます。
都といたしましては、今後の景気動向や開発の状況の変化にも弾力的に対応しながら、先ほど述べました「財政基盤強化プランの更なる取組み」に定めるさまざまな土地処分方策を活用しまして、開発を着実に進め、都債の早期償還を確実に実施してまいります。
また、増収増益策とあわせて経費の見直し策にも着実に取り組むことにより、開発を進めるための資金収支をより強固なものとし、財政基盤を万全なものにしてまいります。
○きたしろ委員 土地処分の促進による都債の大量償還の実現、そして、その結果として財政基盤が安定化し、臨海会計の収支見通しが立っていく過程がよく理解できました。
開発の推進に向けて、土地処分の促進と財政基盤の安定化とが車の両輪となって一層進んでいくよう、都としての万全の取り組みを強く望むものであります。
そこで最後に、今後のオリンピック招致活動を見据え、ますます発展の期待が高まる臨海副都心について、これからどのように開発を進めていくのか、都としての見通しをお伺いいたします。
○津島港湾局長 臨海副都心の開発につきましては、都として、引き続き進出事業者との連携を図るとともに、今後は、持ち株会社が担うエリアマネジメントを駆使しまして、地域としての機能や魅力を向上させるなど、さまざまな方策を複合的に取り入れながら開発を進めてまいります。
こうした取り組みによりまして、臨海副都心を多様な企業が活動する躍動感、さまざまなイベントが展開し多くの来訪者が訪れるにぎわい、緑に囲まれた、すぐれた水辺環境がもたらす潤いなど、都市として成熟した世界に誇れるまちに育ててまいります。
また、こうしたまちづくりへの取り組みが、今後のオリンピック招致に向けて、東京を魅力ある都市として世界にアピールすることにつながっていくものと確信しております。
○きたしろ委員 臨海副都心のまちづくりも、開発から既に十八年目を迎え、今後は十年をかけて最後の総仕上げを行う段階に来ております。これまでのまちづくりの成果を踏まえながらも、ここで青海地区北側と有明北地区を中心とする開発を着実に行わなければ、臨海副都心の開発が成功したとはいえません。それほど重要な時期を迎えているわけであります。
私は、オリンピック招致活動を契機に、臨海副都心の開発が進展することを期待するものですが、同時に、臨海副都心開発そのものが、成熟都市東京のポテンシャルを象徴することにより、東京を世界にアピールし、オリンピック招致活動を後押しするまちづくりとなることを望んでおります。
開発の総仕上げに向けて、都がしっかり取り組むことを強く要望して、そして局長の答弁がそのまま実現に向かうようにお願いして、次の質問に移ります。
次に、中央卸売市場についてお伺いいたします。
既にニュース等で報道されているように、北朝鮮で十月に核実験が行われました。このような北朝鮮の行動は、我が国の安全保障に対する脅威が倍加したものであって、断じて容認することはできません。
この対抗措置として、十月十三日、政府は、閣議決定により、北朝鮮からのすべての品目の輸入等を禁止しました。さらに、十一月十四日には二十四品目の輸出禁止が閣議決定をされたところです。北朝鮮からの主な輸入品の一つに食料品があり、禁輸による経済制裁を実効あるものにするためには、生鮮食料品の流通を担う中央卸売市場が適切に対応していく必要があると考えます。
さきの第一分科会で我が会派の高木けい議員もお尋ねしたところですけれども、改めてお伺いいたします。
北朝鮮産生鮮食料品の市場流通について、何点かお伺いいたします。
平成十七年における東京都中央卸売市場の水産、青果物取扱実績はどれくらいあって、そのうち北朝鮮産品はどれくらいあるのでしょうか。また平成十八年には北朝鮮産品の取り扱いがどのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。
○比留間中央卸売市場長 平成十七年における東京都中央卸売市場の取扱数量及び金額は、水産物部で六十五万トン、金額にして五千三百億円、青果部で二百二十二万トン、金額では五千百億円でございまして、水産、青果合計で一兆四百億円となってございます。
このうち、北朝鮮産品は、水産物部で、ウニ、アカガイ、シジミなど千百トン、金額にして八億八千万円、青果部では、マツタケなど七十六トン、金額にして二億八千万円でございまして、合計は十一億六千万円、全市場総取扱金額の〇・一％でございます。
平成十八年一月から九月までの北朝鮮産品取扱実績は、水産物部で四百八十トン、青果部で二十三トンでございまして、昨年に比べ、水産物部、青果部とも流通量は減少してございます。
○きたしろ委員 卸売市場全体の取り扱いに占める割合は少なく、また、ことしは昨年に比べ流通量が減っているとのことですが、北朝鮮産品が市場を流通していることがわかりました。今後は、輸入禁止措置がとられたことで、卸売市場を流通する北朝鮮産品はなくなると思いますが、輸入禁止後、違法に国内に入ってくるものや、中国や韓国など第三国経由で迂回輸入されるものがあれば、経済制裁の効果は上がりません。東京の中央卸売市場は、日本最大の規模を有しており、都の動向が今回の政策の成否にかかわってくるとともに、他都市の中央卸売市場に与える影響も大きいと考えるところです。
今回の輸入禁止措置を受けて都はどのような対応をしたのか、お伺いいたします。
○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場は、輸入禁止措置の徹底を図っていくため、都の市場関係者に対し、国の方針に従い、北朝鮮産品について取り扱わないこと、また、第三国を経由した迂回輸入防止に万全を期すことを説明会や文書により周知し、注意喚起したところでございます。
さらに、各場の売り場におきましては、原産地表示等の確認を重点項目として巡回指導等を行ってございます。
また、全国の中央卸売市場に対しましては、全国中央卸売市場協会を通じまして、北朝鮮産品の取り扱いについて適切な対応を行っていくことを呼びかけたところでございます。
○きたしろ委員 他の中央卸売市場に対する働きかけを含む都の対応はわかりました。これからも、他の卸売市場と情報交換をしながら、しっかりと対応してもらいたいと思います。そしてまた、より厳正な取り組みを行い、北朝鮮産品が流通しないようお願いをしておきたいと思います。
この問題では、今後、北朝鮮産品が、原産地を偽って、中国など第三国を迂回して輸入されることが懸念されるところであります。北朝鮮産品の市場内流通を防止し、国の経済制裁を成功させるために、今後、迂回輸入の問題について都はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○比留間中央卸売市場長 国は、原産地を偽装した迂回輸入を防止するために、十月十四日以降、中国やロシアなどからの輸入農水産品には、税関で原産地証明などにより原産地を厳正に確認することとしたほか、中国政府に対して、マツタケなどの中国産農水産品の対日輸出の際に、中国産であることを示す原産地証明を添付するよう要請するなどの措置を行ってございます。
中央卸売市場におきましても、市場から迂回輸入を排除するため、今後、原産地表示に係る特別調査などを実施し、輸入農水産品に関する適正表示が行われるよう、卸売業者等を指導してまいります。
また、国等の関係機関や市場内業者等との連携により情報を把握する中で、原産地を偽装したものが確認された場合は、当該品の販売禁止や回収等の措置を行うほか、万一市場内業者自身が北朝鮮産品の偽装表示を行って取引をした場合は処分を行うなど、厳格な姿勢で北朝鮮産品の市場内流通防止に努めてまいります。
○きたしろ委員 北朝鮮に対する対応は、国が行うだけでなく、都としても率先して進めていくべきであると考えています。都民に生鮮食料品を供給する流通の一大拠点である中央卸売市場が、この問題について前向きに取り組んでいただけることは大変結構なことであります。ぜひとも、今答弁された内容をきちんと行っていただき、全国に範を示していってほしいとお願いしておきます。
中央卸売市場では日々活発な取引活動が行われております。これは、生鮮食料品の安定供給あるいは経済の活力という面から見ればまことに好ましいことでありますが、大量の物と人が行き交う中央卸売市場は、何も対策を講じなければ、環境に大きな負荷を与える存在となりかねません。
市場での活動が行われていく上では、大量のエネルギーが使われ、大量の廃棄物が出るものと思われますが、東京都が設置する中央卸売市場としては、こうした環境負荷を最低限に抑制していくことが必要であると考えます。
そこで、中央卸売市場の環境対策について何点かお伺いいたします。
中央卸売市場では、大量の自動車が使用され、食品の鮮度を保つための冷蔵冷凍機器も多いと聞いております。大量のエネルギーが消費され、CO2が排出されていることは容易に想像できますが、中央卸売市場における温室効果ガスの排出の状況はどうなっているのか、またその削減に向けてどう取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場における平成十六年度の温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素に換算をいたしますと約七万六千トンでございます。中央卸売市場における温室効果ガスの削減を図るため、昨年度、地球温暖化対策都庁プランに基づき、平成十七年度から二十一年度までの五カ年で、温室効果ガス排出量の七・八％削減を目標とした中央卸売市場地球温暖化対策推進計画を策定したところでございます。
現在、この計画に基づきまして、市場内で用いられる小型特殊自動車の電動化や、省エネルギー型照明機器への更新などの取り組みを市場関係事業者とともに進めているところでございます。
その結果、平成十七年度は、前年度に比べまして二・八％の排出量削減を果たしたところでございまして、今後も引き続き市場関係業者の協力を得ながら、一層の温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
○きたしろ委員 CO2というのは、地球温暖化だとか地球規模という意味から、人類の生存にもかかわる問題ですので、ぜひその辺のところは注意をしていただきたいと思っております。
現在のところ、温室効果ガス排出削減の取り組みは進んでいるようではありますが、中央卸売市場が温室効果ガスを大量に排出しているという事実を忘れず、引き続き削減対策にしっかり取り組んでもらいたいと思います。
また、中央卸売市場には、公的施設として、温室効果ガス削減について、他の事業者などを先導する取り組みも行ってほしいと考えております。
その一つが再生可能エネルギーへの取り組みであります。再生可能エネルギーの導入自体には、コスト面など難しい課題があると聞きますが、中央卸売市場には、市場の特質を生かした再生可能エネルギーへの取り組みがあると思います。中央卸売市場で発生する野菜くずなどの食品廃棄物は、再生可能エネルギーの一つであるバイオマス発電のエネルギー源として活用が可能であります。
中央卸売市場として、バイオマス発電にどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
○比留間中央卸売市場長 バイオマス発電への取り組みとしては、平成十五年から築地市場で、また本年から大田市場で、場内で発生する野菜くず等を、バイオマス発電を行う民間事業者へそれぞれ原料として供給してございます。
これまでの取り組みを通じて明らかになった課題といたしましては、質のよい発電原料を供給するためには、ごみの分別徹底が必要であること、処理経費が一般の廃棄物処理経費に比べて割高となる場合は、原料供給を継続していくことが困難であることなどが挙げられます。
今後、築地、大田の両市場において、現在行っている原料供給が円滑に継続できるよう、ごみの分別の徹底を図りますとともに、バイオマス発電の技術の進展状況や処理コストなどの情報収集に努め、それを他市場にも提供することなどによりまして、取り組みを促進してまいります。
○きたしろ委員 環境問題に関しては、温室効果ガスと再生可能エネルギーへの取り組みをお伺いいたしました。この二点以外にも、市場内の大気環境の改善、リサイクルの推進、騒音や臭気など、対応すべき環境問題は数多くあるように思います。
そこで、今後、中央卸売市場としては、環境に与える負荷を低減させるためにどのように取り組んでいくのか、全体的な取り組み方針をお伺いいたします。
○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場は、生鮮食料品の大規模な物流拠点であることから、自動車による排気ガスの排出や廃棄物の発生、電力消費などの面で環境に負荷を与えており、その低減を図ることは重要な課題であると認識しております。
環境負荷の低減を図るためには、明確な目標を示し、計画的に対策を進めることが必要でございます。こうした考え方に立ちまして、市場内で新たに使用する小型特殊自動車を電動車または低排出ガス車に限定する条例改正を行ったほか、温室効果ガスの削減に向けた五カ年の計画を策定したところでございます。
また、豊洲新市場におきましては、太陽光発電の導入を検討するとともに、冷蔵冷凍車のアイドリングをとめるための外部電源装置の整備や、場内搬送車両の電動化も推進してまいります。
今後とも、市場関係業者の協力を得ながら、これらの対策を推進し、積極的に環境負荷を低減する取り組みを進めてまいります。
○きたしろ委員 中央卸売市場として積極的に環境対策に取り組んでいくということでありますけれども、ぜひとも、オリンピック招致にとらわれず、地球環境保護としても、外部に対して模範となるような取り組みを進めていただきたいと要望して、卸売市場については終わります。
次に、交通局関係についてであります。
私は、警視庁警察官が社会人としてのスタートです。そのときには、社会に役立つ仕事をしたいという熱い使命感に燃えておりました。現在に至るまでこの使命感は忘れておりません。そうした意味で、職員の皆さんも公務員としての使命感を忘れず持っていただきたいと要望しておきたいと思います。
そこで質問です。
都営バス現業系職員の給料表の見直しについてお伺いいたします。
この問題は、去る第三回の定例都議会において、我が会派の代表質問で取り上げたところですが、交通局長からは、都営バスの今後の厳しい経営見通しから、給料表の見直しについて早期に決着を図る旨の答弁をいただきました。その後間もなく、十月に労使合意が図られたと伺っています。
これまで、都の現業職員の給与は一律に決められていた状況の中で、都バスの現業職員だけを見直すことは過去に例のないものであり、労使ともに苦渋の判断だと思います。そしてまた、労使の英断に対して心から敬意を申し上げたいと思います。
しかし、これは、現在も一日当たり約五十七万人もの利用者がある都営バスを維持存続させるためには、避けて通ることのできない改革であったと思います。経営体質の改善という長年の懸案を解決し、今後の事業の安定化に向けて道筋をつけられるとともに、七年ぶりにバス運転手の採用再開にこぎつけられたことを高く評価いたしたいと思います。
そこで、今回、バス事業現業職員の給料表の見直しについて、改めて何点かお伺いいたします。
私も、区議会議員時代から、現業職の公務員の高額給与に関し、しばしば意見を述べてきたところであります。美濃部革新都政の時代に、民間でもできる労務関係等の現業職の臨時職員等が、ばらまきともいえる給料表二表の公務員になった事実があります。バス事業は典型的な労働集約産業で、支出に対する人件費の割合が大変高いと聞いております。
平成十七年度の決算の資料にバス事業の人件費が示されております。経常費用に占める人件費の割合について、平成十七年度決算を含めて、過去三年間の推移をお示しください。また、それに変化があれば、主な理由について説明をお願いいたします。
○松澤交通局長 都営バス事業における経常費用全体に占める人件費の割合について、お尋ねの平成十七年度決算を含め、過去三カ年で申し上げますと、平成十五年度は七四・七％、平成十六年度は七三・六％、平成十七年度は六九・八％なっております。
ご指摘のとおり、バス事業の費用の構成は人件費の占める割合が高くなっておりますが、平成十二年度から正規職員の採用を停止する一方、管理の委託の拡大などを行いまして、人件費の削減を図ってきたことにより、その割合は徐々に低下してきております。
○きたしろ委員 労働集約的な産業では、その費用の大宗を占める人件費を削減することが経営の改善には最も効果的であると考えます。都営バス事業においても、管理の委託を導入するなど、人件費の削減に努めていることが理解できました。
しかしながら、平成十七年度決算では、いまだに経常費用のうち約七〇％が人件費であるということです。管理の委託拡大により、人件費の割合が減ったということですが、委託することにより、当然、委託に伴う経費がふえていることと思います。
この管理の委託の概要と経営改善の効果額について、平成十七年度ではどのようになっているのか、お伺いいたします。
○松澤交通局長 都営バス事業では、経営効率化策の一環としまして、平成十五年度からダイヤ、運賃等の決定権を留保しながら、運行業務全般を外部に委託する管理の委託方式を実施してきております。平成十七年度におきましては、杉並、臨海の二支所で十九路線を委託しましたが、これは、全百三十八路線のうち一四％に当たる状況となっております。
この管理の委託による経費削減につきましては、直営で運営した場合の人件費等と委託金額との差で算した場合には、平成十七年の決算では、約七億八千万円程度経営改善に寄与しているところでございます。
○きたしろ委員 交通局が取り組んできた管理の委託においても、経営の改善に一定の効果があったことがわかりました。一般に人件費を削減していくためには、業務を委託し職員を減らしていく方法と、給与水準を引け下げ人件費そのものを減らしていくという二つのやり方が考えられます。管理の委託は、サービス水準を維持しながら、経営の効率化を図る上で有効な手段であると考えられます。
今回、管理の委託に加えて、給料表を見直した理由と、その内容について、改めて詳しく説明をお願いいたします。
○松澤交通局長 ただいま申し上げましたとおり、これまで、管理の委託等による経営効率化を進めてまいりましたが、都営バス事業は依然として赤字基調から脱却できず、また、今後の鉄道開業等の影響によりまして、このままではさらに厳しい経営状況に陥ることが見込まれるところでございます。
したがいまして、バス事業の経営改善を図るためには、さらに思い切った人件費の削減が不可欠でありまして、今回、民間バス事業者との給与水準の格差やバス事業の将来収支等を総合的に考慮しまして、民間との格差が大きいバス運転手などの現業系職員に適用する給料表を見直すこととしたものでございます。
その具体的な内容につきましては、平成十九年、来年の四月一日より、現業系職員の給料表を一〇％引き下げ、新規採用職員に適用することとしておりまして、また、在職中の職員については、当初の十年間は暫定給料表を適用する等の経過措置を講じまして、その後は、本則である一〇％引き下げた給料表を適用することとしております。
○きたしろ委員 今回の給料表の見直しは、民間との給与格差と都営バス事業の将来の収支を総合的に勘案して実施したとの説明でありました。都営バスは、少子高齢化の一層の進展や地下鉄十三号線の開業などの鉄道網の整備により、乗客数の減少が避けられない厳しい経営環境にあると思います。
そのような中、経営体質を改善し、収支の均衡を図ろうとする努力を多とするものですが、今回の見直しは人件費の軽減にどの程度の効果をもたらすのか、お伺いいたします。
○松澤交通局長 今回の給料表の見直しによる効果額につきましては、初年度の平成十九年度では、経過措置を講じることから約三億円程度となりますが、順次逓増しまして、経過措置の終わる平成二十九年度には約十二億円程度を見込んでおります。
今回の措置は、給与カットのように一時的なものではなく恒久的な対策でありますので、この後も増加し、将来にわたって削減効果があらわれるものとなっております。
○きたしろ委員 確かに、給与が下がるというのは、だれにとっても嫌なことであるし、本当に家族にとってもつらいことだと思うんですけれども、そういった意味でよく英断をされたと、労使ともに私は改めて感謝を申し上げたいと思います。
交通局だけではなくて、東京都の職員の中にも、現業職というものが改めてこれから問題になる可能性もあるかと思うんですけれども、ぜひとも、その辺のところも含めて、きょう、交通局関係以外の方もいろいろとお話を聞いておいていただきたいと思います。
ところで、都営バスの事業の経営に関しては、不採算路線の存廃がよく議論になります。現在、営業収支ベースでは、黒字路線が全体の三割で、赤字路線が七割という厳しい状況にあると伺っていますが、私は、不採算であっても、地域にとって必要な路線は、都民の足として基本的には維持していかなければならないと考えています。
今回の見直しにより、こうした路線の維持も含めて、都営バスが安定的な経営ができるようになったと考えるものですけれども、ご所見をお伺いいたします。
○松澤交通局長 都営バスの経営は、このままでは、今後乗客数がさらに減少するなど厳しい状況が続くと見込まれますが、今回の給料表の見直しと、他の効率化策をあわせて着実に実施することによりまして、中長期的には経常収支の安定的黒字化が達成できる見込みでございます。
また、同時に、地域に必要な路線の維持を含め、都民の足を確保するなど、将来にわたり公営としての事業運営を推進していくことができるものと考えております。
今後とも、都営交通の使命、役割を十分認識しながら、バス事業の経営改革に向けて積極的に取り組んでいく決意でございます。
○きたしろ委員 今後、さらなる高齢化の進展に伴い、都民に身近な都営バスの果たす役割は重要となり、都民の都営バスに対する期待もさらに大きくなるものと考えております。給料表の見直しは、バス事業の経営改善に寄与するものであり、安定的経営に向けた大きな一歩となると考えております。これにより、効率化をすべきところは積極的かつ大胆に実施し、公営企業としての経済性を発揮するとともに、都民の足をしっかりと守るという公共性を両立させるべく不断の努力をお願いいたし、質問を終わります。
○中村委員長 きたしろ委員の発言は終わりました。
次に、門脇委員の発言を許します。
○門脇委員 それでは、委員長からご指名をいただきましたので、私からは、環境の視点で、個別の問題について、与えられた時間の範囲で交通局から順次お伺いいたします。
まず初めに、都営バス事業に関する環境対策についてお伺いいたします。
京都議定書の発効に伴いまして、我が国では、地球温暖化の原因となっているCO2を初めとする温室効果ガスについて、一九九〇年を基準といたしまして、二〇〇八年から二〇一二年の間に六％の削減が求められていることは、ご存じのとおりでございます。
都におきましても、先般の第三回定例会における知事発言、知事の所信表明では、二〇一六年のオリンピックに向けて、CO2の大幅削減を目指して十年プロジェクトを開始するとの発言がありました。現在、都の環境確保条例では、地球温暖化対策計画書制度を策定するなどして、事業者に対する温室効果ガスの排出抑制を求めているところであります。
また、都みずから、昨年、地球温暖化対策都庁プランをまとめ、平成十八年から五年間で、都庁全体の二酸化炭素の排出量を平成十六年度に比べて一〇％削減することにしております。
一方、環境対策としては、いうまでもないことかもしれないのですが、CO2だけではなくて、粒子状物質、ＭＰと呼んでいるもの、それから窒素酸化物、ＮＯxなどについても都の重要な課題となっております。これについては、都の徹底した今日までの取り組みによって、私はかなりの効果を上げていると思いますけれども、国においても、世界一厳しい排出ガス規制である新長期排ガス規制を導入し、昨年十月から適用が開始されております。
私は、都営交通、とりわけ一日約千五百台ほどの車両が運行されているわけですけれども、この都営バスは、わが国の事業者としても有数の大規模なものでありますし、都が運営する公共交通として、環境対策の面でも率先した取り組みを期待するものであります。
そこで、まず、この決算特別委員会の総括質疑に当たり、決算との関係でお伺いいたしますけれども、平成十七年度は、都営バスでは、低公害車両の導入について具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。
○松澤交通局長 都営バスでは、公営バス事業者としまして、環境対策を積極的に推進するため、車両の購入に当たりましては、これまで、常に最新の排出ガス規制対応車両を購入してきたところでございます。
平成十七年度は、一般乗合バス車両の更新としまして百三十五両を購入しましたが、このうち、ディーゼルバス車両百三十両につきましては、前期に百十一両を購入しまして、その後、新長期排出ガス規制に対応した車両が発売されたことから、法に基づく導入義務期限は平成十九年九月でしたが、後期にはこの十九両を先行的に購入をいたしました。
また、平成六年度から継続的に購入しておりますＣＮＧ、いわゆる圧縮天然ガスバス車両でございますが、これにつきましても五両を購入したところでございます。
○門脇委員 ありがとうございました。
ＭＰやＮＯxなどの削減について、新長期排ガス規制車は大変有効な効果があり、ぜひ今後とも積極的な導入をお願い申し上げておきたいと思います。
一方、地球温暖化対策といたしましては、アイドリングストップが有効であるといわれております。都では、環境確保条例により、自動車等を駐停車したときはエンジンを停止するように義務づけており、アイドリングストップ装置の装着拡大が重要なこととなっております。
現在、今申し上げました都営バスでは、アイドリングストップ装置つきバスの導入を進めているとお伺いいたしておりますけれども、当該年度までの、つまり平成十七年度までの導入の状況と今後の取り組みをお伺い申し上げます。
○松澤交通局長 ご指摘のとおり、CO2削減の面から、自動車におけるアイドリングストップの遵守は有効な手段の一つでございまして、車両への装置の装着拡大は重要であると認識しております。
このため、都営バスにおいては、平成五年度からアイドリングストップ装置の装着を順次進めてきておりますが、平成十七年度末までに、全ディーゼルバス車両のうち九三％が既に装着を完了しているところでございます。残された車両につきましても、今後、新車更新をする際に装着する方針としておりまして、平成二十年度までには全車に装着する予定でございます。
○門脇委員 予算のこともあると思いますけれども、今後の取り組みを期待いたしております。
また、アイドリングストップについては、都営バス個々の乗務員さん、運転士さんが、環境への意識を持ち、これを確実に実施することが重要だと思います。消費燃料の抑制、いわゆる省エネの観点から、昨今エコドライブが推奨されるようになっておりますけれども、都営バスにおける取り組み状況と、先ほどと同じような質問でありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○松澤交通局長 都営バスにおけるエコドライブの取り組み状況についてでございますが、従来から、乗務員に対しましては、燃料消費量の抑制につながる急発進や空吹かしの防止を指導するなど、エコドライブの推進を図ってきたところでございます。
今後は、これに加えまして、乗務員の運転状況を把握することのできる、いわゆるドライブレコーダーをバス車両に搭載していく予定でございます。この装置によりまして、収集した走行データをもとに、乗務員の運転特性を把握、分析しまして、その徹底を図るなど、省エネの観点からさらにエコドライブを推進していく考えでございます。
○門脇委員 ありがとうございます。
都営バスの最近におけるさまざまな環境対策についてお伺いいたしました。昨今、特に環境の分野で企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲと訳しておりますけれども、これが重視され、民間事業者の対応も進んできている状況であります。
そういった状況の中にあって、都営バスは、都の公営企業として引き続き民間の事業者のいわばお手本となるような積極的な取り組みを行うべきと考えておりますけれども、今後の環境対策に向けた総括的な所見をお伺いいたします。
○松澤交通局長 都営バスでは、これまで、他のバス事業者に先駆けまして、ハイブリッドバスやＣＮＧバスの導入、さらには燃料電池バス、低硫黄軽油の試験的導入など、さまざまな先駆的、先進的な環境対策に取り組んできたところでございます。
今後も、環境に優しい都営バスを目指しまして、引き続き購入するバス車両はすべて最新の排出ガス規制に対応した車両とする一方、バス営業所におけるグリーン経営認証の取得や再生可能エネルギーの導入といった新しい分野での施策を積極的に推進していく予定となっております。
こうした取り組みを通じまして、都の環境部局とも十分な連携を図りながら、公営事業者としての役割を今後とも果たしていく考えでございます。
○門脇委員 環境負荷低減に向けた都営交通の役割は大変大きいものがあると思います。これは、都営バスだけではなくて、先ほどもお話ししましたように、民間事業者あるいは他都市の公営企業事業者にも大きく影響するものだと思っております。
さまざまな先駆的な事業に取り組んできたことをお伺いいたしましたけれども、民間事業者の対応が進む中、引き続き、公共交通における環境分野のいわばトップランナーとして、他者を先導する気概を持って積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、下水道事業でございます。
二十一世紀は環境の世紀といわれ、大都市はいずれも環境問題に直面をいたしております。東京は多様な都市機能が高度に集積をし、文明の恩恵を享受してきた分だけ、逆に環境の危機も集約的にあらわれていると思います。ヒートアイランド現象の進行による気温の上昇が、全国の都市の中でも際立っている数値をあらわしているということは、その一例であると思います。ヒートアイランド現象は、環境への配慮が不十分だったこれまでの都市づくりの結果発生したとされております。
原因としては、都市化の進展により、緑が失われ、コンクリートやアスファルトで覆われた建物や道路が日差しにより暖められて大量の輻射熱を放出していることや、エネルギー使用の増大による人口排熱の増加が挙げられております。昨今見られるゲリラ的な集中豪雨、昨年の九月四日、特に東京二十三区西部でありましたけれども、この集中豪雨なども、ヒートアイランド現象が影響しているといわれているところであります。
都が取り組んでいるヒートアイランド対策として、緑化の推進、保水性舗装の導入、河川水量の確保などがあります。例えば、私の選挙区の隣でありますけれども、中野の水再生センターの水処理施設の上部は、中野区の平和の森公園として開放され、芝生公園などがある緑多い公園となっております。
下水道局は、このほかにも多くの施設を有しております。これらの施設の面積は広大であることを考え、施設の緑化を進めていくことでヒートアイランド現象に十分に貢献できることが可能であると思いますけれども、下水道施設の緑化の取り組みについてお伺いいたします。
○前田下水道局長 下水道施設での緑化の取り組みでございますが、現在、区部にございます水再生センターやポンプ所二十一カ所の上部を開放しておりまして、その中で一部芝生広場や花壇などの緑地として整備をしております。
また、建物の屋上や壁面についても緑化を進めておりまして、平成十七年度は浮間水再生センターや汐留ポンプ所など八カ所で実施し、これまで約一万四千平方メートルの緑化を行っております。
今後も引き続きまして下水道施設の緑化を着実に進めてまいります。
○門脇委員 今後も下水道施設の緑化を推進し、地域の環境に配慮した取り組みをさらに進めていただきたいと思います。
また、都市の緑化の推進とともに、先ほども少し申し上げましたが、アスファルトで覆われた道路を直接冷やす取り組みや、風の通り道であるクールスポットとなる河川の水面を確保していくことも、ヒートアイランド対策として重要と思います。
例えば、下水道局では、道路散水などに下水再生水の供給を行っていると聞いておりますけれども、このような下水再生水を利用したヒートアイランド対策についての取り組みを、まとめてお伺いすればよかったんですが、済みません、お答えいただきたいと思います。
○前田下水道局長 平成十七年度におきましては、汐留地区や丸の内地区などで道路散水に下水再生水の供給を行いました。また、水の流れがほとんどなくなった渋谷川・古川、目黒川などに下水再生水を送水いたしまして、清流を復活させ、水面の確保に貢献いたしております。
さらに、ヒートアイランド対策に有効であると考えられております打ち水を行うイベントが夏場各地で開催されておりまして、そこで下水再生水を提供するなど、その活用についてＰＲをいたしております。
○門脇委員 そうですね。打ち水というのは、私も当初、そんなに効果のあるものではないと思ったんですが、実際はかなり有効的な方法のようであります。
下水再生水は、都市における貴重な水資源であり、夏の渇水期も安定的に供給することが可能であることから、ヒートアイランド対策に大きく貢献できているものと思います。今後も、再生水の積極的な活用に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
地道かもしれませんけれども、息の長い取り組みが、これはすべての環境対策が同様であると思いますけれども、大切だと思います。そのためには、常に環境を意識した人づくり、そして人が集まる組織づくりが肝要ではないかと思います。
下水道局は、都庁の中でも一番早くISO一四〇〇一の認証を取得し、組織として環境活動に取り組んでいると聞いております。そこで、このISO一四〇〇一への取り組み内容の現状についてお伺いいたします。
○前田下水道局長 下水道局は、平成十一年に都庁で初めてISO一四〇〇一の認証を取得いたしまして、継続的に運用しております。この結果としまして、職員みずからが環境の視点から業務の見直しを行うなど、環境保全に対する意識がより一層高まっております。例えば、下水処理した水の放流水質につきまして自主的な管理目標値を設け、積極的に業務を見直すことにより、事業活動から発生する環境負荷を低減しているなどがございます。
今後とも、ISOを運用し、日々の事業活動を通しまして自然と調和した都市環境をお客様とともに築き、環境保全に貢献してまいりたいと考えております。
○門脇委員 今、局長の答弁の最後の方にありましたけれども、お客様とともに築きというのは、非常にいい答弁というか内容だと思います。何の事業でもそうですけれども、都民から、あるいは利用者から、あるいはお客様から教えてもらうというか、そういう発想をこれから、今たまたま下水道局のところで申し上げましたけれども、これはすべての局について同じことがいえると思います。
下水道局は、環境マネジメントシステムを運用し、組織的かつ継続的な取り組みにより、事業展開の中で発生する環境負荷を低減させているとともに、もう一方のソフトの部分の職員への意識改革に役立てていらっしゃるということがよく理解できました。
今後も、環境改善につながる施策を積極的に展開するとともに、継続的な環境マネジメントシステムの運用により、地球環境保全へ一層貢献していただきたいということを申し上げまして、次の水道局に移らせていただきます。
水道局は、環境対策、特に二酸化炭素の問題であります。
水道局では、都庁全体で排出する温室効果ガスのうち約一六％を排出し、その排出量は先ほどの下水道局に続いて二番目であります。せんだっての分科会における質疑でも水道局の環境対策が議論されたところでありますけれども、その中で、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量が増加をしているとのことでありました。
安全でおいしい水を供給するために新たな設備を整備、増設することはよく理解ができます。しかし、その一方で、電力の消費量の増加に伴い二酸化炭素の排出量が増加するのであれば、何らかの対策を講じなければなりません。
そこで、改めまして、水道局の全般的な環境施策についてお伺いいたします。
○御園水道局長 水道局では、安全でおいしい水を安定的に供給するという事業活動を通しまして豊かな地球環境を次世代に引き継ぐために努力するという基本理念のもとに、総合的な環境施策を推進するため、東京都水道局環境計画を策定しております。
この計画に基づきまして、自然エネルギーや未利用エネルギーを有効活用するため、太陽光発電設備や小水力発電設備を設置しております。さらに、ポンプ設備の新設または更新時には省エネ型設備を採用するなど、省エネルギー施策に取り組んでまいりました。また、工事に伴いまして発生する建設残土や浄水場発生土の資源リサイクルなど、幅広い環境施策を実施しているところでございます。
しかしながら、水道事業全体としてのエネルギー利用の面では、電力消費量の増加などによりまして、現時点では京都議定書による六％の二酸化炭素の削減目標の達成は困難な状況にございます。引き続き環境対策を推進し、二酸化炭素の削減に努めてまいります。
○門脇委員 そうですね。今の答弁にもありましたように、二酸化炭素排出量の削減に触れておりますけれども、環境施策などの体系化や省エネルギー機器の導入、自然エネルギーの利用など、ソフト面からハード面まで幅広く環境政策に取り組んでいる総括的な内容がわかりました。
私たち会派で、先日、金町浄水場に視察に行かせていただきました。そのときに、太陽光パネルがろ過池に敷き詰められておりました。自然エネルギーを利用した太陽光発電の活用というのは、以前からいわれてきたことでありますけれども、環境対策としてはとても有効的な施策であると思います。水道局としてこれまで過去培われたノウハウを生かして、引き続き太陽光発電の導入拡大を推進されることを要望させていただきます。
ところで、その視察にお伺いしました金町浄水場ですけれども、コージェネレーションシステムが設置をされておりましたけれども、これは環境計画に盛り込まれている施策の一つであると承知いたしております。民間の資金とノウハウを活用したいわゆるＰＦＩにより施設を設備し、運用されているもので、その取り組みについては、私たち都議会民主党としても過去から高く評価をさせていただいてきたところでございます。
当該年度、平成十七年には、朝霞浄水場及び三園浄水場においてもこのコージェネレーションシステムが稼働したとお聞きいたしておりますけれども、水道局が導入いたしましたこのシステムの概要とその効果についてお伺いいたします。
○御園水道局長 コージェネレーションシステムは、電気を発電するとともに、発電機からの廃熱を回収いたしまして蒸気を供給するなど、電気と熱を同時に供給するエネルギー利用効率の高いシステムでございます。このシステムの導入によりまして、電力会社からの供給による電力と自家発電による電力の二系統化が図られまして、広域停電時等の非常時におきましても送配水に必要な電力が確保でき、安定給水が向上いたします。
また、発電に伴う廃熱を有効利用し、排水処理施設の運転を効率化するものでございます。常用燃料には天然ガスを主成分とする都市ガスを使用しておりまして、石油や石炭に比べて燃焼時の二酸化炭素や窒素酸化物の排出を抑制し、硫黄酸化物の排出をゼロとするなど、環境負荷の低減に努めております。
○門脇委員 今のシステムで使用する都市ガスが、石油などに比べて環境負荷が少ないエネルギーということなんですね。それはよくわかりました。しかし、それでも残念ながら温室効果ガスは発生をしているわけであります。都市ガスを燃料とするコージェネレーションシステムから発生する温室効果ガスをさらに削減することは大変に難しいことであると認識いたしておりますけれども、この温室効果ガス、特に二酸化炭素を吸収あるいは固定化するには、ちょっと話は異なりますけれども、飛ぶようで申しわけないですが、森林の持つ機能というものが有効であろうと思います。
水道局では、広大な水道水源林を保有されており、その維持管理を行う最前線の水源管理事務所は、水道水源水の維持管理業務では全国では初めて、この環境マネジメントシステムの国際規格、ISOの一四〇〇一でありますけれども、これを取得し、水源林の保護育成に積極的に取り組んでおり、これもまた評価ができることだと思っております。
そこで、この水道水源林における環境マネジメントシステムの考え方とその取り組み状況について改めてお伺いいたします。
○御園水道局長 水道局では、水道水源管理計画を策定いたしまして、約二万二千ヘクタールの広大な水道水源林を適切に管理してまいりました。この水道水源林は、水源涵養、土砂流出防止、水質浄化機能などに加えまして、二酸化炭素吸収源として環境に有益な機能をあわせ持っております。
水道局では、こうした水源林の機能をより一層向上させるため、環境マネジメントシステムを活用いたしまして水源林の保護育成に努めた結果、平成十七年度は、国が定めた方法で算出いたしますと約二万トンの二酸化炭素を吸収したこととなります。
今後も、水道水源林管理計画の施策を着実に進めるとともに、環境マネジメントシステムを活用することで二酸化炭素吸収など水道水源林の持つ多様な機能の向上により地球環境の保全に寄与してまいります。
○門脇委員 ありがとうございました。
今後も、今申し上げました環境マネジメントに積極的に取り組んでいただき、水道水源林の保全活動等に努力をしていただきたいと思います。
最後に、これまでの答弁のように、水道局はさまざまな施策、ソフト、ハードの施策をもって積極的に環境対策について一生懸命に取り組んでいらっしゃることがわかったんですけれども、残念ながらというか、水道局では二酸化炭素の排出量がふえているという、これも努力とはまた別な部分で一方の事実であります。
消費電力の増加に伴う温室効果ガスの削減については、私が申し上げるまでもありませんけれども、さらなる努力が必要だと思いますので、水道局として最後に、総合的な環境対策についてお伺いいたします。
○御園水道局長 水道事業は、地球がはぐくんだ水資源を安全でおいしい水としてお客様にお届けするという環境に深いかかわりを持つ事業でございます。このため、高度浄水施設などの施設整備に当たりましては、最先端の技術を活用いたしまして省エネルギー型設備を採用するなど消費電力の削減に積極的に取り組み、二酸化炭素の発生を抑制してまいります。
また、太陽光発電や小水力発電など、自然エネルギーや未利用エネルギーなどの活用を進めますとともに、民間企業等と共同して、二酸化炭素削減のための調査研究を行ってまいります。
なお、現行の環境計画は平成十八年度で終了することになりますので、次期環境計画の策定に当たりましては、これまでの取り組みを踏まえまして、より一層効果的な環境対策を推進してまいります。
○門脇委員 ありがとうございました。
病院関係についてですが、杉並区では、先月十六日に、ことしで三回目となる杉並環境賞の授与式を開催いたしました。環境博覧会すぎなみ二〇〇六、略して環博といっておりますけれども、この開催にあわせて、環境に配慮した行動の一層の普及を図るため、ごみ減量に努める個人や団体等を表彰する杉並区独自の制度であります。各自治体においても、官民挙げての取り組みが推進されているのはご承知のとおりであります。
杉並環境賞は、過剰包装や容器の使い捨てに対する区民の意識啓発を内容としたものでありますけれども、都の公営企業も環境に配慮した事業活動を推進する重要性は増していると思います。
病院においては、医療資材や洗浄のための水など、安全性の面から必要な資源消費も多く、こうした部分での削減は難しいと思います。しかし、二十四時間稼働し、入院患者も持つ病院ならではの削減の施策というか方法もあるはずであります。そこで、病院という事業の特性のもとで環境配慮についてお伺いいたします。
まず、経営本部全体の取り組みについてお伺いいたします。いろんな局全体で温室効果ガスの削減に取り組んでいるわけですけれども、病院経営本部としての取り組みについてお伺いいたします。
○大塚病院経営本部長 病院経営本部では、地球温暖化防止への貢献と経営改善を目的といたしまして、昨年度、病院経営本部省エネルギー対策実施計画を策定したところでございます。
その計画の計画期間は平成十七年度から二十一年度までの五年間であり、ＥＳＣＯ事業の導入、推進を含むさまざまな取り組みを行うことによりまして、温室効果ガス排出量を、平成二十一年度までに平成十六年度と比較して一一・八％削減することを目標として掲げております。
○門脇委員 ＥＳＣＯ事業の推進についてでありますけれども、平成十七年度、経営本部では、広尾病院での事業導入のための施設設備の改修を行い、今年度、十八年度では大塚病院の施設設備の改修を行うと聞いております。この事業の目的及びＥＳＣＯ事業のサービスの提供が始まっている広尾病院での成果についてお伺いいたします。
○大塚病院経営本部長 ＥＳＣＯ事業は、省エネルギーの推進を目的として導入される事業で、地球温暖化対策にも効果があると期待されております。その仕組みは、事業者が省エネ診断、設計、改修、運転管理、維持管理、省エネ効果の計測、検証など包括的サービスを提供し、省エネルギーと光熱水費の縮減を保証するものでございます。
広尾病院では、平成十八年四月からＥＳＣＯ事業による省エネルギーサービスが開始されており、本年度はおおむね当初計画どおり省エネルギー率二八・二％、光熱水費では約七千二百万円の削減を見込んでおります。
○門脇委員 ありがとうございます。
恐縮ですが少し項目を減らさせていただきますけれども、ＥＳＣＯ事業は既存施設の設備の更新に用いられる手法であります。新規設備や建て直しの際には、設備計画の中にエネルギーコスト低減に取り組むこととなると思います。府中や駒込、松沢などの改築改修、つまり新しく建て直したり設備の更新にとどまらず、大規模な改修をする病院があります。その際に、病院のライフサイクルコストの低減の視点をしっかりと計画に組み込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚病院経営本部長 多摩広域基幹病院、小児総合医療センター、がん・感染症医療センター及び精神医療センターにおきましては、その整備に当たりまして省エネルギーの推進等環境への配慮を行うことにしております。
具体的には、それぞれの整備計画等において方針を明示した上で、ＥＳＣＯ事業の例に倣った省エネルギー、省コストの推進や、東京都地球温暖化対策指針に基づく施設整備などに取り組んでおります。
今後とも、ＥＳＣＯ事業を初めとして各病院それぞれの具体的状況に適切に対応した手法を用いることによりまして、環境にも配慮した病院整備を推進してまいります。
○門脇委員 各局別に、環境に関する東京都の姿勢及び取り組みあるいは現状についてお伺いしてまいりました。二十一世紀に住み、暮らしている私たちにとって、いろいろなことがありますけれども、環境問題というのは避けて通れない、ある意味最優先の課題であると認識をいたしておりますし、これについては多くの方がそういう思いであると思います。
私たち都議会民主党も、行政当局の皆さんと歩調を合わすべきところは合わせまして、アクティブな環境問題に対する取り組みというものを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中村委員長 門脇委員の発言は終わりました。
次に、高橋委員の発言を許します。
○高橋委員 自民党のきたしろ委員に続きまして、私からは、病院事業、水道及び下水道事業についてお伺いいたします。
まず、病院会計における平成十七年度決算の収支状況について伺います。
病院経営本部は、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療を目指して、都立病院改革として都立病院の再編整備や患者サービスの充実に一貫して取り組んでおります。こうした取り組みを着実に進め、都立病院の基本的な役割である救急医療、感染症医療、周産期医療などの行政的医療を適正に都民に提供していくためには、自立した経営体として確固たる経営基盤を確立することが必要であります。
公営企業としての病院会計の決算というのは、民間企業では予算より決算が重要視されるように、一つの経営体である病院事業の経営状況を判断する上で大変重要な指標であると思います。
こうした視点から平成十七年度の決算を見ますと、通常の病院運営における収支をあらわす経常収支が約二十三億円の赤字となっております。この経常収支に特別損益を加えた全体収支でも約二十億円の赤字となっております。これを前年度決算と比較してみますと、経常収支は三十一億円の赤字から二十三億円の赤字へと八億円改善しているにもかかわらず、全体収支は二億円の黒字から二十億円の赤字へと二十二億円悪化しております。
そこでお伺いいたしますが、前年度決算に比べ経常収支が改善しているにもかかわらず全体収支が悪化した原因についてどのように分析しているのでしょうか。
○大塚病院経営本部長 病院運営に当たりましては、不断の経営改善に努めてきた結果、経常収支については着実に改善してきているものの、全体収支については、土地売却などによる特別損益の影響を受けるため、平成十七年度決算では土地売却益が前年度に比べ約三十億円減少したことなどによりまして悪化したものでございます。
○高橋委員 自己収支比率は確実に向上してきています。自己収支比率について、少し過去からの経緯について調べてみますと、十六年前になる平成二年に報告された、あすの都立病院を考える懇談会中間のまとめで、自己収支比率の向上と目標管理による経営基盤の整備として、総合病院で七五％程度まで引き上げるべきことが提言されました。当時の衛生局病院事業部では、この提言を踏まえて、平成五年に策定した都立病産院運営基本指針で、平成九年度まで都立病院全体で六五・六％、総合病院で七一・五％を達成するという具体的な数値目標を設定しました。ここから都立病院にとって自己収支比率との闘いが始まったわけです。
その結果、答弁にもありましたとおり、平成十七年度決算においては、都立病院全体で七三・〇％、総合病院で七五・四％の自己収支比率となり、しかも、この数年間、安定してこれらの経営目標を大きく上回っています。一口に十五年間で一二・一ポイントの改善といいますが、現実には非常に大きな数字であり、これを金額に置きかえますと、平成十七年度決算ベースで約百七十億円の収支改善となります。この数値は並大抵の努力では達成できないもので、大いに評価したいと思います。
そこで、このように大幅に自己収支比率が改善された要因をどのように考えているのか、伺います。
○大塚病院経営本部長 自己収支比率につきましては、都立病院の経営状況に対する危機感を共有し、具体的目標を定め、その達成に向けて職員一丸となってこれまで連綿と経営努力を積み重ねてきた成果が改善に結びついてきたと考えております。
具体的には、医療連携を推進したことにより地域の医療機関と都立病院との役割分担が定着し、都立病院において高水準で専門性の高い医療を必要とする急性期の初診患者が増加したこと、その結果、都立病院としての高度な医療機能を十分に発揮し、診療単価の増加などに着実につながったことが、自己収支比率改善の大きな要因の一つだと考えております。
○高橋委員 自己収支比率が向上してきたのは、地域の医療機関との役割分担が定着してきたことにより、急性期の初診患者が増加し、都立病院本来の機能を十分発揮できるようになった結果であることも大きな要因であろうと考えられます。都立病院でのこうした医療連携の推進、役割分担の明確化への取り組みは、限られた医療資源を有効に活用し、都民に対し適切な医療を提供するだけでなく、経営改善にもつながるものであり、引き続き一層の推進をお願いしたい。
ところで、これだけ努力を重ね、自己収支比率が向上しても、なお単年度の経常収支が均衡しないというのは、一般的に考えてなかなか理解がしにくいところであります。これには何らかの病院運営における赤字構造があるのか、または何らかの要因があるのかわかりませんが、その理由についてどう考えているのか伺います。
○大塚病院経営本部長 一つには、病院収入の根幹をなす診療報酬は全国一律に定められておりまして、しかも近年では医療費抑制の観点からマイナス改定が続いていること、一方、都立病院は、現行の診療報酬制度におきましては不採算な行政的医療を提供していく役割を担っており、こうした不採算性の高い医療等に対して一般会計から繰入金を受け入れております。この繰入基準は、それぞれの医療課題などに応じまして一定のルールが定められており、厳格な運用がなされてきております。
これらのことが、経営努力による収支改善を積み重ねてもなお経常収支が均衡しない主な要因と考えております。
○高橋委員 病院経営は、経営努力のみでは解決できない診療報酬のマイナス改定などの影響を受けます。経営努力を行ってもなお不採算とならざるを得ない部分については、一般会計から応分の負担を求めていくことも必要であります。我が党は、昨年度の決算においても、一般会計繰入対象経費の算定方式の精緻化を進め、負担金と補助金の負担区分の明確化を図ることや、一般会計から適切な財源を繰り入れることで欠損金の解消を図り、健全な経営に努めるよう意見を付してまいりました。
そこで、今後、単年度収支の均衡や累積欠損金の解消に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
○大塚病院経営本部長 単年度収支の均衡や累積欠損金の解消につきましては、これまでの経営努力に加えまして、病院建設、運営におけるＰＦＩ事業や、省エネルギーのためのＥＳＣＯ事業など、新たな事業手法も活用しながら引き続き経営改善を進めてまいります。
また、お話しの一般会計繰入金につきましては、算定方式の精緻化や負担区分の明確化を図り、ルールに基づいた適切な財源確保に努めてまいります。
○高橋委員 今までの質疑を通じまして、病院経営本部はこれまで経営の効率化に向けて不断の経営努力を行ってきたこと、また、今後もＥＳＣＯ事業の導入やＰＦＩ手法の活用など新たな事業手法を取り入れることなどで一層の経営の効率化を進めていこうとしていることが確認できました。
また、病院運営にはみずからの経営努力だけでは解決することが困難な抜きがたい赤字構造があることも理解できます。平成十八年度の診療報酬改定も平均三・一六％のマイナス改定となり、過去三回連続してのマイナス改定が続くなど、病院経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
都立病院は、こうした厳しい経営環境のもとでも継続して質の高い医療サービスを都民に提供していかなければなりません。そのためには、みずからの一層の経営努力と、行政的医療への適切な繰入金の確保の両面から、バランスのとれた確固たる経営基盤の確立に向けて引き続き努力していく必要があります。
そこで、最後に、自律的な病院経営の確立に向けた病院経営本部長の決意をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○大塚病院経営本部長 お話しのように、過去三回連続しての診療報酬のマイナス改定や、小児科や産科に代表される医師不足など、病院を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にございます。こうした医療環境のもとでも行政的医療を都民に適正に提供していくという都立病院の基本的役割を確実に果たしていかなければならないと考えております。そのためには、これまで同様、不断の経営努力を行うとともに、一般会計から適切なルールに基づき財源を繰り入れるなどにより、経営基盤をより安定したものとしていく必要がございます。
今後とも、安全・安心を支える質の高い患者中心の医療を実現いたしますとともに、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に提供し、都民に対する総体としての医療サービスの向上を図ることによりまして、都立病院に寄せられる都民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
○高橋委員 次に、水道事業について伺います。
近年、浄水器の普及率やミネラルウオーターの売り上げが急速に伸びております。これは、都民の安全でおいしい水に対する関心やニーズが高いことのあらわれであるといえます。水道局では、こうした安全でおいしい水を求める都民の声にこたえるため、利根川水系の全浄水場に高度浄水施設を導入する取り組みを進めているところでございます。
最近では、ペットボトルを学校に持参する子どもが少なくないと聞いています。身近にある水道の蛇口から直接手軽に安全でおいしい水を飲めることが都民にとって一番いいことだと私は考えております。そういった意味でも、高度浄水施設の整備は的を射た施策であると考えます。
一方で、高度浄水施設の整備には膨大な事業費がかかります。さきの分科会でも、平成十七年度決算における事業費は約六十一億円であり、これまでに約一千九百億円の事業費を投じてきたという答弁がありました。施設の整備に投じた事業費に対する効果が都民に還元されているかどうかをしっかり検証するとともに、都民の理解を得て事業を進めるべきだと考えます。
こうした中、水道局では、事業評価制度を導入し、大規模施設の整備に当たっては、事前に事業の有効性等を総合的に評価していると聞いています。局のホームページを見ますと、金町、東村山、三郷浄水場などへの高度浄水施設の事業評価が掲載されています。
そこで、大規模事業に対する事業評価制度とはどのようなものか、まず伺います。
○御園水道局長 水道局では、平成十三年度から大規模事業に対する事業評価制度を導入しております。事業の評価を行う事業といたしましては、高度浄水施設の建設のような施設の新設工事で高水準な施設整備や施設能力の増強を目的とする事業、及び初期ダクタイル管の取りかえのような施設の更新事業で整備期間が長期にわたる事業を対象としております。
また、学識経験者から成る事業評価委員会により、事業評価の内容の適否、改善点等について意見や助言をいただいております。
今年度は、三郷浄水場高度浄水施設の第二期整備について事業評価を実施し、施設の整備による効果を定性的、定量的に分析し、当該事業の必要性、有効性、採算性等について評価を行ったところでございます。
○高橋委員 高度浄水施設の整備に当たりましては、しっかりとした分析を行い、いろいろな角度から検討を加えた上で事業を実施していることがよくわかりました。高度浄水施設の整備のような大規模事業では、こうした評価を行った上で実施することが必要だと考えます。
また、このような大規模事業は、都民の理解を得て実施することが重要であります。そのためには、都民に対して正確な情報を伝え、理解してもらわなければなりません。地元の人たちに聞いてみたところ、事業評価を実施していることについて余り知られていないようです。このことについてＰＲが不足しているように感じます。
そこで、事業評価の結果はどのような手段で都民に示しているのか、これまでの具体的な取り組みと今後の取り組みについて伺います。
○御園水道局長 大規模事業の実施につきまして都民の理解を得るためには、事業評価の十分なＰＲも重要であると認識をしております。このため、事業評価委員会を公開により実施しておりますほか、事業評価の内容につきましては、報道機関への発表を行うとともに、局のホームページに掲載しております。
今後は、こうした取り組みに加えまして、全戸配布しております「水道ニュース」の活用を初め、あらゆる機会をとらえて事業評価に関するＰＲの拡大に努めてまいります。
○高橋委員 これからも、大規模事業の実施については、こうした情報公開等により都民の理解を得ながら事業を進めてもらいたいと思います。
ところで、水道水質の向上は大変結構なことでありますが、一方で、一般家庭では飲み水や炊事に使う水は使用量全体の二割程度しかなく、全量を高度浄水するのはむだである、飲料水ほどの水質レベルを要求されない用途については雨水などを活用すればこれ以上の高度浄水施設の整備は必要ないのではという意見も一部にはありました。こういった意見を水道局としてどのように考えているのか伺います。
○御園水道局長 飲み水以外の用途への雨水等の活用についてでございますが、雨水や再生水を活用した都の循環利用などの水量は一日の使用水量全体に対して二％程度でございまして、循環利用を拡大するためには新たな設備投資が必要なことを考慮いたしますと、今後も急速な拡大は見込めない状況にございます。
また、高度浄水処理水と通常処理水の水道水を別々に給水する方法もございますが、配水管の布設等に膨大な経費がかかるシステムでございまして、現実的ではございません。
さらに、高度浄水処理の導入割合が目標のおおむね六割となった現状におきましても、アンケートの結果などを見ますと、ほとんどのお客様が高度浄水処理の導入促進に期待を寄せておられます。
こうしたことから、お客様の期待にこたえ、より一層安全でおいしい水を供給するため、引き続き高度浄水施設の整備を推進していくことが必要であると考えております。
○高橋委員 循環利用は、水という貴重な資源の有効利用の観点からはよいことと思いますが、非常に経費がかかることから、なかなか進まないという現状があることも理解できました。今の答弁では、高度浄水処理が経済的に有利ということであります。安全でおいしい水を早期に効率的に供給するという観点からも、高度浄水施設の整備というのは有効な手段だと考えます。
我が国のように水道の蛇口をひねれば当たり前のように安全な水が出てくる国というのは、ごくごくわずかと聞いています。知事がいうように、ミネラルウオーターにもまさるとも劣らない高度浄水処理した水が蛇口から直接出れば、お年寄りから子どもまでいつでもだれでも、しかも手軽に安心して水を飲むことができます。さきの分科会質疑の中で私からも要望したところですが、安全でおいしい水の供給は都民が強く望んでいるところであり、ぜひとも着実な整備をお願いするものです。
そこで、再度、安全でおいしい水の供給についての認識、決意を伺います。
○御園水道局長 安全でおいしい水の安定的な供給は、都民生活と都市活動を支える水道事業者の基本的な使命であると認識をしております。お客様へのアンケートなどを見ましても、近年、安全でおいしい水に対するニーズは高くなっております。
こうしたことから、安全でおいしい水プロジェクトを立ち上げ、高度浄水処理の導入促進を初めといたしまして、水源から蛇口に至る総合的な施策を積極的に推進しております。蛇口からいつでも安全でおいしい水を飲めるということは、世界に誇れる水道の文化でありまして、今後ともお客様の期待にこたえるため、局一丸となって、より安全でおいしい水の供給に取り組んでまいります。
○高橋委員 局長の決意を伺い、安心をいたしました。今後、東京オリンピックなどに訪れる世界各国の方々からも、東京の水はうまいと評価されることを期待しております。
最後に、下水道事業について伺います。
ことしは幸いにしてこれまで目立った集中豪雨もなく、浸水被害が少なかったわけですが、近年、集中豪雨が頻発しており、昨年九月四日には記録的な集中豪雨に見舞われ、都内では中野区、杉並区を中心に五千棟を超える床上床下浸水被害が発生し、都民生活に大きな影響をもたらしました。
都民の安全な生活や産業活動など都市機能を支えるためにも、浸水被害の軽減に大きな役割を果たす下水道は極めて重要な社会資本であります。そのため、下水道局では、これまで一時間五〇ミリの降雨に対応するため、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めるとともに、雨水整備クイックプランを推進するなど、浸水被害の軽減に取り組んでまいりました。
そこで、まず、雨水対策の根幹をなす幹線やポンプ所などの基幹施設の整備状況について伺います。
○前田下水道局長 都市化の進展に伴いまして、雨水流出量の増大により、下水道が整備された地域でも浸水被害が発生するようになってきております。このため、下水道局では、雨水対策事業の基本となります幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を着実に推進し、浸水被害の軽減に努めております。
平成十七年度におきましては、品川区の浸水対策を主目的といたします東品川ポンプ所や、江東区におきましては、豪雨時に二万五千立方メートルの雨水を貯留できます南砂雨水調整池などを新たに完成させております。
この結果といたしまして、平成十七年度末では、幹線は計画延長二百五キロメートルのうち百三十キロメートル、ポンプ所は計画三十六カ所のうち三十カ所、雨水調整池は計画十三カ所のうち十カ所を完成しております。
○高橋委員 平成十七年度に東品川ポンプ所や南砂雨水調整池が完成したとのことでありますが、これらの規模の大きい施設は、完成すれば確実に効果が得られるものであり、今後も精力的に推進していただきたいと思います。しかし、これらの整備には長い年月と多大な費用が必要であります。このため、下水道局では、近年多発する浸水被害に対しまして、基幹施設の整備に加えて、早期に効果を上げるための雨水整備クイックプランを策定し、浸水対策に取り組んでいるところです。
しかし、平成十六年の台風により、クイックプラン対象となっていない地域で多くの浸水被害が発生したため、平成十七年第一回定例会の代表質問で、我が党の比留間議員がクイックプランの地区の追加を要望し、重点地区五地区などが追加された経緯があります。
そこで、重点地区などのクイックプランの進捗状況について伺います。
○前田下水道局長 繰り返し浸水被害が生じております地域に即効性のある事業、クイックプランを実施しておりますが、この中で比較的広い範囲を対象に貯留管の整備などを行います重点地区は、平成十七年度末で、全四十二カ所のうち、北区岸町地区など二十一地区が完成しております。
雨水ますの増設や小規模なバイパス管の整備などを行います小規模対応箇所は、全百四十八カ所のうち百三十五カ所が完成しております。
また、今年度末には、これらに加えて、新たに品川区戸越・西品川地区など重点地区八カ所、小規模対応箇所十一カ所が完成する予定でございます。
○高橋委員 基幹施設の整備は着実に推進しなければなりませんが、あわせて、都民が整備効果を実感できるようなクイックプランも確実に完了していただきたいと思います。
今のお話によりますと、重点地区では比較的広範囲に貯留管の整備などを行っているとのことですが、このような事業が完成したことにより、どのような事業効果があったか伺います。
○前田下水道局長 集中豪雨の降り方というのは非常に多様でございますので、なかなか説明が難しいところでございますが、ただいまのご質問の中で、クイックプランの事業の対策が完了いたしましたところで、例えば過去に浸水被害が繰り返し発生しておりました目黒区上目黒・五本木地区、あるいは世田谷区下馬・三軒茶屋地区などでは、事業完了後は床上床下浸水が発生していないなど、浸水被害軽減の事業効果があったものと考えております。
○高橋委員 雨の降り方は必ずしも一様ではないので評価が難しい面もあるかと思いますが、かなり浸水被害を軽減する効果があると期待できると考えております。今後も、クイックプランの推進をぜひともお願いしたいと思いますが、先ほどの答弁では、重点地区の半分がまだ工事中ということであります。計画期間が平成二十年までということを考えますと、一層の事業促進を図る必要があると考えますが、工事を進めていく上では、騒音、振動など工事に対する周辺住民の理解を得ることや、道路交通への支障とならないようにすることなどの課題も多いかと思います。
そこで、どのようにして周辺住民の理解を得て整備を進めているのか伺います。
○前田下水道局長 市街地での施行となりますので、工事中は騒音、振動の発生、あるいは道路交通を阻害するということもございまして、お客様の理解と協力が必要となります。このため、工事に伴う騒音、振動をできるだけ防止するなど、周辺環境に十分配慮するとともに、工事着手前のできるだけ早い段階での説明や、工事が始まりましても、その中できめ細かな情報提供などを行いまして、お客様の理解を得て整備を推進しております。また、工期を短縮するため、新技術を導入するなどの手段も講じております。
今後も、工事に当たりましては、お客様の理解と協力が得られますよう、できる限りの対策に努め、整備の促進を図ってまいります。
○高橋委員 近年頻発する集中豪雨に対応するためには、下水道の施設整備を進めるだけでは限界があります。住民に情報を提供し、土のうや止水板を設置してもらうなど、住民みずからの浸水への備えを行ってもらうことも大変重要であると考えます。
そこで、住民の協力を得るため、どのような取り組みを行い、浸水被害を軽減していくのか伺います。
○前田下水道局長 下水道局では、管渠の整備などの対策に加えまして、お客様みずから浸水への備えを行っていただけますよう、リスクコミュニケーションの充実を図っております。
この取り組みといたしましては、東京アメッシュによる降雨情報をリアルタイムで下水道局のホームページに掲載したり、携帯電話へ配信いたしております。また、浸水の危険性を事前に周知するために、浸水予想区域図を作成、公表したり、幹線内水位情報を光ファイバーケーブルを活用して地元区へ提供することにより、住民の水防活動に役立てていただいております。
今後とも、雨水整備クイックプランや基幹施設の整備を着実に推進していくとともに、関係部署やお客様とより一層の連携を図り、全力を挙げて浸水被害の早期軽減に努めてまいります。
○高橋委員 住民の理解と協力を得ながら、浸水被害から都民の生命と財産を守り、都民が安全・安心して暮らせるまちを実現するため、引き続き事業に全力で取り組んでいただきたいと思います。
また、浸水対策は、下水道局だけではなく、総合治水対策や環境対策など関係部局の役割も大変重要でありますので、密接に協議し、連携しながら進めていただくことを強く要望いたします。
以上、きたしろ議員とあわせて公営企業会計について質問いたしましたが、今、郵政事業や道路公団の民営化が進行している中、公営企業の一層の効率化、サービスの向上が求められております。東京都は、本年七月、行財政改革実行プログラムを策定いたしましたが、その中でも、公営企業改革は最も重要な柱となっております。民間経営の効率化と低コスト化の視点を導入し、経済性を最大限に発揮する必要があります。一方では、都民の生命と生活を守る公営企業としての社会的責任も求められます。
公共性と効率性を追求し、なおかつ都民サービスの向上にさらに努力されることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○中村委員長 高橋委員の発言は終わりました。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時五十二分休憩
午後三時九分開議
○中村委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
谷村理事の発言を許します。
○谷村委員 初めに、安定給水の確保につきましてお尋ねいたします。
さきの分科会質疑で、驚くことに、ダムに依存した考え方は二十世紀型の考えだというふうに、二十世紀の遺物のような政党からご指摘があったようでございます。このほかにも首都圏は既に水余り現象だという指摘もあったようでございますけれども、今の需要に足りているのだから、新たなダム開発は不要であるかのような意見でございました。
水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える重要なライフラインであり、我が党は常々、安定給水確保のために、長期的な視点に立って着実な整備の実施を要請してまいりました。今の状況だけをとらえて必要性の有無を論じるのは、いかにも短絡的ではないかと思います。
為政者への戒めの言葉の一つとして、「夫れ賢人は安きに居て危きを嘆き佞人は危きに居て安きを嘆く」という言葉があります。佞人というのは愚か者ですね。賢人というのは、安き、安全な状況にあったとしても、危うき、いつ危機が訪れるかわからない、それを嘆き、佞人、愚か者というのは、危機的状況にあっても安全だ、安全だ、そんなことをするのはむだだ、むだだと嘆くという言葉であります。
脱ダム宣言をして一世を風靡した長野の県知事さんが、ことしの八月、選挙中に県内に水害が起こり、落選したという事例も最近ありました。
そこで、改めて水源の確保の考え方についてお尋ねいたします。
○御園水道局長 水道は、都民生活や首都東京の都市活動に欠くことのできないライフラインでございまして、平常時はもとより、渇水時にも安定的な給水を行うためには、水源の確保は重要な課題でございます。
しかし、現在保有しております水源量、日量六百二十三万立方メートルのうち、取水の安定性などに課題を抱える水源が日量八十二万立方メートル含まれております。また、水源開発は、通常、十年に一回程度の割合で発生する規模の渇水への対応を目標に計画されておりますが、都の水源の八割を占める利根川水系におきましては、五年に一回程度の割合で発生する規模の渇水への対応を目標に計画されておりまして、淀川水系、木曽川水系など他の水系に比べて渇水に対する安全度が低い状況にございます。
さらに、国土交通省が発行した「首都圏を取り巻く水事情」によりますと、全体として少雨傾向にある中で、近年の降雨状況を踏まえますと、現在の利根川水系では、河川の自流及びダムからの供給量が計画していた水量よりも二割程度減少しておりまして、渇水が発生しやすい状況にございます。
こうしたことから、渇水に強い都市とするため、八ッ場ダム等による水源確保が必要であるというふうに考えております。
○谷村委員 取水の安定性に問題のある、課題を抱える水源が、今、八十二万立方メートルという説明がありました。八ッ場ダム等で水源確保を進めるわけですけれども、八ッ場ダムで東京が確保できる水源というのは四十三万立方メートルになるわけでございまして、まだまだ取り組みを、水源確保を推進していかなければならない状況にあります。
渇水への対応については、地下水を活用すればいいのではないかとか、多摩地域においては一部地盤沈下が終息したのではないかという意見もありますけれども、これについて、地下水利用についての考え方をお尋ねいたします。
○御園水道局長 環境局の報告によりますと、地盤変動量は縮小しているものの、東京都の広い地域におきまして地盤沈下が継続しており、今後も揚水規制の継続が必要としております。また、渇水年は通常年に比較しまして地下水位が低下する傾向にありますことから、地盤沈下に配慮した地下水利用が望まれるとしております。
一方、水質上の問題につきましては、多摩地区における一部の井戸からトリクロロエチレン、ジオキサンなどの有害な物質が検出されたことから、使用を休止してきた経緯がございます。
こうしたことから、地下水は、今後とも地盤沈下や水質の動向に配慮しつつ、身近に利用できる貴重な水源として可能な範囲で活用していくものの、長期的な観点からすれば、安定的な水源として位置づけることは困難であるというふうに考えております。
○谷村委員 昭和三十九年の東京オリンピックの前にも大渇水があったといわれております。これから二〇一六年の東京オリンピックを目指していく上で、首都機能の集中しているこの東京で一たび同じようなことが起こったら大変な混乱が起こるわけでございまして、この首都東京で渇水によりどのような影響が想定されるのか、だれもがわかりやすいように、特に頑迷な人、頑迷な政党にもわかりやすいようにご説明いただければと思います。
○御園水道局長 渇水により大規模な減水や断水が発生いたしますと、家庭では、炊事、入浴及びトレイの使用に支障を来すなど不便な生活を余儀なくされることになります。このような状況が長期にわたる場合には、衛生状態も含め深刻な状況に至ることが考えられます。また、手術や人工透析の制約など医療活動への重大な影響も懸念されます。さらに、都市活動におきましては、水道を多量に使用する工場の操業停止やオフィスビルの機能不全など、首都に集中する企業活動の停滞が予想されます。
○谷村委員 今、最後に触れられました首都機能の停滞、それから国際的信用の低下等、また社会経済損失等々ありますけれども、世界の中の東京を目指していく中で、国際的信用の低下というのは致命傷になるわけでございます。
そこでお尋ねいたしますけれども、世界の都市の人口一人当たりのダムの貯水量で比較の資料のある都市がございましたら、明示していただきたいと思います。
○御園水道局長 我が国は地形が急峻なために、河川の流水が瞬く間に海に流れてしまうなど、水利用を図るには不利な自然条件にございます。このため、ダムによって河川水を貯留することがより重要となっております。
国土交通省の「目で見るダム事業二〇〇五」によりますと、人口一人当たりのダム貯水量は、東京を含めた首都圏では三十立方メートルとなっているのに対しまして、米国のサンフランシスコでは五百二十七立方メートル、ニューヨークでは二百八十五立方メートル、また韓国のソウルでは三百九十二立方メートルでございます。このように、首都圏における人口一人当たりのダム貯水量は、他の都市と比較して極めて少ない状況にございます。
○谷村委員 大変明確な世界の都市との比較をしていただきました。ソウルの十分の一、ニューヨークで九・五分の一、東京を含めた首都圏の人口一人当たりのダムの貯水量しかないという現状があるわけであります。都の水源確保の取り組みは決して過大とはいえないわけでございまして、二〇一六年オリンピック招致を踏まえますと、渇水に対する万全の備えが必要であるということはいうまでもありません。
改めて、安定供給を目指した水源の確保に向けた御園局長のご決意を伺わせていただきたいと思います。
○御園水道局長 東京の水道は、一千二百万人の都民生活や政治経済、文化などを支える、いっときたりとも欠かせない重要なライフラインでございます。このため、渇水時におきましても安定的な給水が行えるよう、必要な水源を確保することが不可欠でございます。
今後とも、安定給水を求める都民の要望にこたえ、都民の暮らしや首都東京の都市活動を支えるため、現在開発を進めている八ッ場ダムの建設促進など、安定的な水源の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
○谷村委員 続きまして、府中病院の東京ＥＲについてお尋ねをいたします。
平成十四年十二月に府中病院に東京ＥＲが開設されて間もなく四年になります。この東京ＥＲは、二十四時間三百六十五日、いつでも、だれでも、さまざまな症状の救急患者に適切に対応できる総合的な救急診療体制として整備されてまいりました。
現在、救命救急センターを設置しているのは、墨東、広尾、府中の都立三病院でありますけれども、この開設前後、大幅に救急患者が増加していると聞いております。
そこで、まず初めに府中病院における東京ＥＲの四年間の実績とその評価についてお尋ねをいたします。
○大塚病院経営本部長 府中病院の東京ＥＲは平成十四年十二月に開設いたしました。開設した平成十四年度の救急患者数は年間延べ四万六千九百十三人でございました。その後、平成十五年度は五万百四十八人、十六年度は五万四千六百五人、十七年度は五万七千百七十八人となっておりまして、年々患者数が着実に増加してきております。東京ＥＲ・府中が近隣住民等に周知され、多摩地域における救急医療の提供に重要な貢献をしてきていることをあらわすデータと認識しております。
○谷村委員 府中病院だけでもこの三年間で救急患者数は一万人以上ふえているというデータを今お示しいただきました。多くの医療従事者が大変な激務の中、救急医療にかける熱意を持って業務に従事しておられることには最大の敬意を表したいと思っております。
そこで、その東京ＥＲの受け付け体制でございますけれども、平日あるいは土日も昼間は交換業務がきちんとした女性が出るわけですけれども、夜間になりますと、警備委託業者の職員、警備員さんが電話をとるわけですね。かけた側からしてみれば、府中病院はやっていないのかなというような誤解を招いたりしますし、一一九番の電話ですと、焦ったり急いだりしている人に対しては安心感を与えたり、あるいは落ちつかせたり、そういうノウハウを持ってやっているわけですけれども、警備委託会社の警備員さんがとった電話というのは、第三者的な感じに受けとめさせることもあるわけでございます。
この警備委託業者の職員が受け付けをするのは、夜間の場合は仕方がないことなんでしょうか。委託業者は、救急患者や家族からの電話を受けた際にきちんと対応ができているのかどうか、この辺についてお尋ねしたいと思います。
○大塚病院経営本部長 病院には、患者さんやその家族の方々ばかりではなく、業者や近隣病院、診療所などさまざまな発信者から電話が入りますので、それを院内各所に円滑に振り分けてつなぐ業務が必要となります。このため、各都立病院では、一般の外線電話はすべて電話交換機を通して院内各所につなぐ仕組みとなっており、日中においては電話交換業務の委託職員が、夜間はお話しのように警備業務の委託職員が電話をとって、院内各所につないでおります。また、夜間において警備業務委託職員がＥＲ受診にかかわる電話をとった場合には、速やかにＥＲ受付の看護師に電話を転送することを徹底してございます。
○谷村委員 きょうの産経新聞で、減った救急車出動というふうに出ております。東京都内の救急車出動件数が、ことし一月から十月、前年同期に比べ減少したと。このペースで推移すれば昭和五十一年以来三十年ぶりの減少となると。
ことし一月から十月の救急車出動件数は五十六万一千四百二十九件で、前年同期比一万五千八百三十五件になっている、こういうデータが発表になっているわけですけれども、一一九番で救急車の出動を要請する理由として興味深いのが、なぜ一一九番で救急車の出動を要請するかというと、どこの病院に行けばよいかわからなかった、あるいは救急車で病院に行った方が優先的に診てくれそうなど、緊急性の低い通報が後を絶たない云々というふうに、こういった事例が紹介をされているわけですけれども、東京ＥＲに電話をかけるという人は、一一九番に電話をするか、東京ＥＲに電話をするかということを悩みながら、考えながら電話される方もいらっしゃると思うんです。救急車にするか東京ＥＲにするかというぎりぎりの選択をされるぐらい、患者の容態によっては一刻を争うこともあるわけでございます。
代表電話にかけると、警備委託業者が電話に出て、それからＥＲの看護師さんが出てくるまで時間がかかるというケースも間々あるようでございまして、こういう状況がそのまま放置されますと大変な不安を感じさせるのではないかと思います。
電話での待ち時間等、改善を図ることができないのか、その取り組みについてお願いいたします。
○大塚病院経営本部長 府中病院では、ＥＲ受付の電話に電話応答装置を取りつけ、回線がふさがっている場合には音声案内が流れるようにしてまいりました。夜間、ＥＲの受付が混雑している場合などに電話をお待たせする場合もあり、ご指摘のように患者さんに不安を感じさせることになりかねないと考えております。
今後は、夜間、休日に電話でお待たせする件数など実態を調査した上で必要な対応を考えるとともに、現在、府中キャンパスにおいて進めております新病院の整備に当たりましては、ＥＲの受け付け体制についても検討してまいりたいと考えております。
○谷村委員 ぜひ実態を調査していただいた上で、またＥＲの受け付け体制についても、新しくできる多摩広域病院では検討していただけるということでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、下水道事業における地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。
首都圏人口は三千三百万人に達し、それに伴う温室効果ガス排出量は膨大なものがあります。東京都は、都庁全体で新たな削減目標を掲げた地球温暖化対策都庁プランを昨年八月に策定し、温暖化対策に取り組んでいるところでございますが、この下水道事業は一日五百六十万立方メートルの下水を処理していることから、水処理施設、汚泥焼却炉など多くの施設を抱えており、都内の電力使用量の約一％を消費、大量のエネルギーを消費しているわけですけれども、都の事業活動で排出する温室効果ガスのうち、約半分近くを下水道事業が排出しているという状況にあります。
下水道局では、平成十六年九月にいち早く地球温暖化防止計画アースプラン二〇〇四を策定し、温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでこられたわけですけれども、このアースプラン二〇〇四の目標と取り組み状況についてお尋ねいたします。
○前田下水道局長 アースプランでは、二〇〇九年度までに温室効果ガス排出量を京都議定書で示された一九九〇年度比六％以上削減を目標としております。
取り組み状況でございますが、下水汚泥の焼却時に発生する温室効果ガスは、高温焼却することにより大幅に削減できることから、焼却炉の改良あるいは建設を行っております。また、再生可能エネルギーの活用として、森ケ崎水再生センターにおいてバイオマス発電や省水力発電などを行っております。
これらの対策によりまして、計画期間の温室効果ガス目標削減量でございます十八万八千トンに対しまして、平成十七年度にはその四割に当たる約七万トンを削減しております。これは、二万ヘクタール程度の森林が吸収する量に相当いたします。
○谷村委員 大変ご努力をされているわけでございますが、さらに加えて、先月の新聞報道で、ソニーの新社屋で芝浦水再生センターの下水処理水を活用した熱利用事業を開始するという記事が報道されております。その実現に向けては、民間企業と連携したものでもありますので、いろいろご苦労があったかと思います。ぜひその熱利用事業の取り組み内容についてご紹介いただければと思います。
○前田下水道局長 この事業は、下水処理水の有する熱の有効利用を図ることを目的に、当局と民間による協働事業として実施したものでございます。
通常、ビルの屋上などに冷却塔が設置されますが、この事業では、ビルで発生する排熱を、冷却塔ではなく、近接します芝浦水再生センターから送った処理水で冷却するという仕組みでございます。本事業の導入によりまして冷却塔に使用する水道水や電力が削減できることから、年間約二十二トンの温室効果ガスの削減を見込んでおります。
○谷村委員 今後もぜひ工夫を凝らして、他の民間との協働の可能性を追求していただきたいと思います。
下水道局では、我が党の鈴木貫太郎議員が以前に取り上げました森ケ崎水再生センターのバイオマス発電事業などを実施しておられます。今後とも民間との協働事業を積極的に活用し、温室効果ガスの削減に向けて努力されることを期待するわけでございますが、アースプランは二〇〇九年度を目標年次にしておりますけれども、その目標達成に向けての今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○前田下水道局長 目標達成に向けての取り組みでございますけれども、今後も、温室効果ガスの削減効果が高い汚泥焼却炉の高温化や水処理工程への省エネルギー型機器の導入、汚泥焼却炉の補助燃料として使用しております重油を温室効果ガスの排出量の少ない都市ガスへ転換するなどの施策を進めてまいります。
また、全国初めての取り組みといたしまして、今まで焼却しておりました下水汚泥から炭化物を製造し、火力発電所のバイオマス燃料として売却する事業を平成十九年度から開始する予定で、現在建設中でございます。
これからもアースプランを着実に推進し、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めてまいります。
○谷村委員 どんどん成果を上げておられますので、それをどんどんＰＲしていただきたいと思います。
風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーにより発電される電力は、二酸化炭素の排出量削減や省エネルギー効果といった環境付加価値を有しており、この環境付加価値を取引することをグリーン電力証書制度というわけですけれども、平成十六年第二回都議会定例会で、私、本会議の一般質問で都庁のライトアップを再開したらどうかという提案をさせていただきました。石原都知事は大変関心を示していただきまして、やりましょうという答弁をその場でしていただいたわけですけれども、そのとき試算していただいた一日の都庁のライトアップの費用というのが二万円程度かかるということでございまして、そして環境にもよくないということで、頑迷な政党からすぐ嫌み、嫌がらせ等々が寄せられたわけでございます。
そうした状況の中で、森ケ崎水再生センターのグリーン電力証書制度を利用すれば、一日一回で二千円から三千円程度でできるし、環境に優しいということで、その年の十月一日、都民の日から、記念日に限って都庁のライトアップが再開されたわけであります。八月三十日には、オリンピックの国内候補地に東京が決まったということで、五輪の色でライトアップされました。また、昨年から、十月には乳がんの撲滅運動でピンクリボン運動というのがありますけれども、その時期には都庁がピンク色になっております。
この森ケ崎水再生センターでの取り組みというのがいろんな形で都政に大きく反映されているわけでございまして、下水道局が取り組まれていることをどんどんＰＲしていただきたいと思いますが、その点について、局長、ご答弁をお願いします。
○前田下水道局長 温室効果ガス削減を初め、当局の環境負荷削減に向けた取り組みを紹介する「下水道局環境ガイド」を作成いたしまして、イベントや施設見学に来場されたお客様に配布するなどＰＲに努めております。
また、下水道事業の透明性、信頼性を確保していくことを目的に、平成十二年度より環境活動に関する費用対効果を数値化いたしました環境会計を導入し、ホームページ等で公表しております。
さらに、次世代を担う子どもたちの下水道に関する正しい知識と水環境に関する意識を高めるため、出前事業などの環境学習も実施いたしております。
情報発信は、お客様に地球温暖化対策の重要性を理解していただくためにも、民間と協働した取り組みを推進する上でも極めて重要と考えております。また、ご指摘のグリーン電力証書制度についても、今後一層の活用に努めてまいります。
お客様でございます都民の皆様だけではなく、民間企業にも地球温暖化防止の取り組みの輪を広めるため、下水道事業におけるさまざまな取り組みのＰＲに努めてまいります。
○谷村委員 アピールですので、局長、ぜひ明るくＰＲをお願いしたいと思います。
続きまして、臨海副都心における防災・震災対策についてお尋ねいたします。
第一分科会におきまして、我が党の伊藤興一議員より臨海部の安全・防災対策について質疑をし、十七年度臨海地域開発事業会計において大井北部陸橋の耐震補強工事が実施され、東京港臨海部において災害に強いまちづくりが進められていることを確認させていただきました。
交通アクセスの飛躍的な向上により、臨海副都心は多くの企業が集まり、今や年間四千万人を超える人々が訪れております。今後、オリンピックの舞台としてふさわしい、世界に誇れるまちとなるよう、総仕上げの十年間、着実に開発を進めていただきたいと思います。
そこで、臨海副都心内の建築物の安全・耐震対策について、進出事業者に対してどういう指導を行っておられるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○津島港湾局長 臨海副都心内の建築物の安全・耐震対策といたしまして、東京都は、建築基準法その他法令による措置に加えまして、建築物の開発誘導指針である臨海副都心まちづくりガイドラインに基づきまして必要な対策を講じるよう、進出事業者に対して指導しております。
指導の具体的内容でございますが、施設につきましては、一つには、建築物周囲の地盤改良や基礎ぐいの増強等の耐震・液状化対策を実施し、建築物の安全性を確保すること、二つ目は、共同溝からの電力ケーブル等の取り出し部につきまして、共同溝と同様の構造で整備し、ライフラインの確保を確実にすることなどでございます。
また、就業者や居住者対策として、高層建築物につきましてヘリコプターの緊急離着陸場を整備し、屋上からの避難を可能とすること、また、災害時に備えまして、食糧、飲料水、医薬品等を備蓄し、帰宅困難者の生活を支援すること、こういった安全・耐震対策として万全の体制をとるよう指導しております。
○谷村委員 ありがとうございます。
防災・震災対策というのは、ハード面の取り組みも重要でありますが、それ以上にといってもいいんでしょうか、ソフト面の取り組みも必要になってまいります。とりわけ臨海副都心においては、地域住民のみならず、進出している各企業、また、そこで働いていらっしゃる就業者の方々の役割が大変重要になってまいります。
既に良好な都市環境の創出を目指し、諸課題に共同で対処するための場として、進出事業者等で構成されているまちづくり協議会というのが設置されております。このまちづくり協議会は、良好な都市景観の創出のための自主的広告協定の締結、運用を行っているほか、無料巡回バスの運行、にぎわい創出事業などに共同で取り組んでおられ、地域の事業者を束ねる団体として、こうしたまちづくり協議会の存在というのは、震災時の具体的な防災活動についても今後一層の強化が望まれるところでございますが、こうしたまちづくり協議会の活動を都として強く支援し、リードして、防災組織としての機能を強化することはできないか、ご答弁をお願いいたします。
○津島港湾局長 今後、臨海副都心の開発がさらに進展していく中で、ご指摘のとおり、地域の事業者、住民の主体的な防災活動がますます重要になってくると考えております。
折しも、臨海副都心まちづくり協議会におきまして、本年五月に防災委員会が設立され、組織的な取り組みが開始されたところでございます。今後、防災用品の備蓄や発災時の避難経路の調整など、共通の課題について調査検討する一方、地域住民による防災組織との間で協議を進めることとしております。
都としては、防災委員会の活動が軌道に乗りますよう、防災に関する情報やノウハウを提供するとともに、防災の観点を組み入れた持ち株会社によるエリアマネジメントの充実や都有施設の活用など、防災委員会の活動を積極的に支援してまいります。
○谷村委員 そこで、現在、臨海副都心では有明の丘広域防災拠点の整備が進められております。平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算における臨海副都心用地処分収益の決算額四百二十五億六千七百万円余のうちにも、この有明の丘広域防災拠点用地として国に売却した処分代金が含まれております。
臨海副都心が開発当初から防災という観点に立ったまちづくりを進めてこられたのは周知の事実でございますが、この臨海副都心全体が、首都圏全域を視野に入れた強力な防災拠点としての役割を担っていくことは、今後も求められているわけでございます。
この臨海副都心のまちづくりに当たって、有明の丘防災拠点の位置づけと絡めて、今後どのような理念に基づいて防災・震災対策を進めるのか、お伺いいたします。
○津島港湾局長 臨海副都心におきましては、地震、高潮等の自然災害に備えた安全なまちづくりを進めるとともに、東京全体の安全・安心まちづくりに貢献することをまちづくりの基本方針としております。
臨海副都心の防災支援活動の拠点としての役割を担う有明の丘は、国におきまして、首都圏における大規模な地震災害等に対する基幹的広域防災拠点として位置づけられているところでございます。このため、有明の丘は、隣接する港湾機能等を活用して、臨海副都心はもとより、広域的な災害対策活動の支援基地としての重要な機能を担うことになっております。
具体的には、既に開業しております癌研有明病院を、災害時の後方医療を担う災害拠点病院として活用するほか、発災時の合同現地対策本部やヘリポート等の整備が進められております。
今後とも、臨海副都心におきましては、国、地元区、進出事業者とも十分な連携を図り、災害等に対する高い安全性を確保するとともに、広域的な防災支援機能も有する防災モデル都市づくりを目指してまいります。
○谷村委員 今、防災モデル都市の構築を目指すという大変力強い決意をお伺いいたしました。臨海副都心は、かつては都市博でずっこけたりいたしましたけれども、もはやオリンピックの舞台として、都民のみならず全国あるいは全世界のリーディングエリアとならなければならないわけでございまして、さまざまな英知を結集して、多くの事業者や住民と連携して、世界に冠たる安全・安心なまちを積極果敢につくり上げていただきたいと思います。
次に、交通局経営計画における地下鉄事業についてお伺いいたします。
決算説明では、都営地下鉄の経営状況につきましては、乗客数が伸びており、経常収支は赤字であるが、改善の方向にあるということでございました。大江戸線も全線開業から六年が経過し、そうした負担が一段落してきていることも、フローの面で収支が好転する大きな要因であるかと思います。
しかしながら、ストックに目を転じますと、平成十七年度決算では、累積欠損金四千七百億円を超えております。今回、都営バス事業では、給料表の見直しという身を削る努力を行い、今後の経営安定化を図ることをしておりますけれども、同じ交通局の現業部門である都営地下鉄でも、こうした厳しい状況の中で経営の効率化に徹底して取り組むべきであると思います。
そこで、平成十六年度を初年度とする三カ年の経営計画チャレンジ二〇〇四を策定しておられますけれども、平成十七年度における都営地下鉄の効率化計画の達成状況、そして平成十八年度を踏まえた三カ年の計画の達成見込みについてお伺いいたします。
○松澤交通局長 まず、経営計画チャレンジ二〇〇四における平成十七年度の実施状況についてでございますが、事業執行の効率化としまして、新たに十二駅で駅業務を委託し、計三十一駅に委託を拡大したほか、大江戸線車両について、浅草線馬込車両検収所への統合や乗務員の勤務の見直しなどの業務の改善を行いまして、その結果として職員定数を百二十五人削減いたしました。
また、超過勤務時間の削減による人件費の抑制や、設計段階でのコスト管理などによる経費の縮減にも取り組んだところでございます。
また、平成十八年度におきましても、引き続き駅業務の委託の拡大などを進めながら、三カ年の目標である三百四十七人を上回る常勤職員の定数削減の達成を目指すとともに、特殊勤務手当の見直し等による人件費の抑制などに取り組んでおります。
こうしたことによりまして、効率化計画に掲げた各種の目標を平成十八年度までに達成できる見込みでございます。
○谷村委員 都営地下鉄の経常収支が黒字に転換するなどとも報じられております。単年度収支が黒字になって初めて累積欠損金を減らすスタートラインに立つわけですけれども、積極的な増収対策、それから効率化を進め、大幅な黒字を確保することによって、一日でも早く累積欠損金を解消するよう努めていただきたいと思います。
現計画に引き続く平成十九年度を初年度とする次期経営計画が極めて重要になってまいりますけれども、この次期経営計画の策定などを通じて地下鉄事業の財務体質を改善し、長期的に安定的な経営基盤を確立することに向けての局長のご決意をお伺いしたいと思います。
○松澤交通局長 都営地下鉄の経営は、今後とも少子高齢化や低成長経済が続く中で、これまでのような乗客数の増加が将来的には期待できない一方で、財務面では、単年度の経常収支では、委員から今お話しございましたように、改善は進んでいるものの、ストックの面ではいまだ膨大な累積欠損金を抱えるなど、このままでは厳しい状況が続くものと見込まれるところでございます。
こうした状況の中、平成十九年度を初年度とする新たな経営計画の策定に当たりましては、中長期的な視点に立ちまして、社会経済環境の変化を十分見きわめながら、公営企業として民間並みの思い切った経営改善に取り組むことを基本的な考え方の柱として、現在検討を進めております。
このため、これまで以上に徹底したコストの削減や事業執行の効率化、職員定数の削減、収入の確保などを進めることによりまして、一日も早い累積欠損金の解消に向けて、財務体質の改善を図り、長期的には安定的な経営基盤の確立を目指していく決意でございます。
○谷村委員 最後に、中央卸売市場の情報化についてお伺いいたします。
中央卸売市場会計では、ここ数年の推移を見ますと売上高は右肩下がりで減少し、卸・中卸業者の経営は厳しい状況に置かれております。
最近の流通環境の変化を見ますと、他の流通分野では、ＩＴを利用した電子商取引や販売促進活動が活発化しております。また、食品流通分野においても、量販店、外食産業等では、ＩＴを駆使し、業務の効率化や流通コストの削減、さらに高付加価値化を目指した経営に取り組み、競争力強化を図っております。
物流の一大拠点でもあるこの卸売市場においては、情報化を積極的に推進することが、卸売市場の競争力強化、そして活性化へとつながる大きなかぎになると思いますが、中央卸売市場では情報化についてどういう取り組みを行っておられるのか、その現状について、また認識もあわせてお伺いいたします。
○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場におきましては、卸売業者と出荷者等による販売情報等の交換や、卸売業者と中卸、売買参加者との間のインターネットを利用した受発注など、取引業務の情報化の取り組みが行われてございます。
しかし、これらのシステムは、産地から小売まで一貫して利用できるシステムになっておらず、また、卸売業者と中卸業者の相互の情報連携が進んでいないなど、利用は一部にとどまってございます。こうしたことから、卸売市場を経由する生鮮食料品流通における情報化は、他の産業分野に比較しておくれていると認識してございます。
この要因といたしましては、生鮮食料品は現品確認を必要とされるものが多く、規格化が困難でシステム化になじみにくいこと、また、出荷者が全国に及ぶ一方で、卸売業者、中卸業者、売買参加者及び買出人等、多数の市場関係者が多岐にわたる取引を行っていることから、一貫したシステムを構築することが難しいことなどが挙げられます。
○谷村委員 そこで、新たな流通環境の変化に対応できる市場として、豊洲新市場の整備計画も着々と進んでいるわけですけれども、この豊洲新市場の整備に当たっては、情報化に対してどういう取り組みを考えておられるのか、これが一つ、そしてもう一つ、開設者として必要な投資というのは、積極的に行うべきは行っていかなければいけないと思いますが、この二点、お尋ねをしたいと思います。
○比留間中央卸売市場長 豊洲新市場では、流通分野における情報化の進展に対応いたしまして、場内ＬＡＮなど光ファイバーケーブルを用いた情報インフラを整備することとしてございます。
また、築地市場において課題となっております荷の搬出入の迅速化や場内車両混雑の解消を図るため、市場内の商品管理システムや物流管理システム、車両誘導、駐車場管理システムを構築することを検討してございます。
これらのシステムに産地や卸売業者などが持つ出荷情報や取引情報を反映させていくことで、新しい中央卸売市場にふさわしい、より効率的な物流システムの実現に努めてまいります。
開設者として必要な投資についてでございますけれども、生産、消費両サイドのニーズに的確に対応し、卸売市場を活性化するためには、市場における情報化の一層の推進は不可欠と考えてございます。そのため、今年度、板橋市場で場内の情報基盤となるＬＡＮ回線を整備することとしてございます。今後、他の市場におきましても、業界と調整しながら、情報化の推進に必要な情報基盤を適切に整備してまいります。
また、豊洲新市場で構築いたします商品管理システムや物流システム等の内容と成果を他の市場にも普及できるよう、今後取り組んでまいります。
○中村委員長 谷村理事の発言は終わりました。
次に、松村理事の発言を許します。
○松村委員 まず、地方公営企業の目的、そのあり方について伺いたいのですが、代表して交通局長さんですか、よろしくお願いいたします。
○松澤交通局長 地方公営企業の設置目的、あり方につきましては、地方公営企業法第三条に規定しておりますように、常に企業としての経済性を発揮しながら公共の福祉を増進するよう運営することであると心得ております。
公営企業として地下鉄やバスなど交通事業を所管しております私ども交通局で申し上げますと、独立採算制の原則に基づきまして、お客様からいただく乗車料収入を財源に安全で快適かつ便利な輸送サービスを提供することで、都民の福祉を増進するよう運営していくことでございます。
○松村委員 私も改めて一九七九年度版、ちょっと古いんですが、地方自治協会発行の地方公営企業の範囲に関する研究をひもといてみました。
地方公営企業の経営の目的は、もちろん効率性や経済性も求められますが、すべてが利益の追求にあるのではなくて、公共の福祉の増進にあること、並びに交通事業にしても、水道事業にしても、あるいは病院事業にしても、そのほとんどが公益事業または準公益事業であることから、いかにして幾らかの経常利益があったかということよりも、むしろいかにして公共の福祉の増進に努めたかということを主眼として、提供するサービスの提供がどうであったかという点に重点を置いて分析すべきであると指摘しています。
ところが、今、官から民へと、民間でできるものはすべて民間にやらせるべきだとの強い圧力がかかり、民営化の流れが加速しつつある中で、公営企業のあり方が鋭く問われています。
そこで、交通局も、本決算年度を初めその流れに沿って業務委託の拡大を図っていますが、業務委託がどういう委託先に、どの範囲の駅や営業所で行われていますか。
○松澤交通局長 都営バス事業における管理業務及び地下鉄の駅業務の委託について申し上げますと、バス事業では、現在、三支所二十四系統について、株式会社はとバスに運行業務などの管理の委託を行っております。また、地下鉄事業では、現在、三十一駅について、財団法人東京都交通局協力会に駅業務を委託している状況でございます。
○松村委員 財団法人交通局協力会への委託の業務はどういうものですか。ある駅の職員がすべて協力会のパート職員だということも耳にしましたが、そういう事実はあるのですか。
駅業務を行う協力会からの職員は正規職員なのですか、パートやアルバイトなどですか。その賃金水準は都の職員に比べてどうでしょうか。
○松澤交通局長 三つにわたるご質問をまとめていただきましたが、東京都交通局協力会に対しましては、駅の管理監督業務を除き、そのほかの通常の駅で行っております窓口業務や案内業務などを委託しているところでございます。
この協力会からの職員は、採用後十分な訓練を行い、業務配置をしておりますが、二つ目のご質問でございますが、雇用形態としましては、お話のようなパート社員だけでなく、契約社員、正規社員としてリーダー的な立場の者を配置するようにしております。また、駅の管理責任者としては、各駅に交通局の職員を必ず配置しているところでございます。そういうことで、すべてがパートの社員ということではございません。
それから、外注化された駅での協力会の社員の給与状況でございますが、パート社員につきましては時給九百七十円で時間単位の勤務をしておりまして、年収に換算しますと二百五十万円程度であり、また契約社員につきましては一年契約で、年収は三百五十万から四百万円程度と聞いております。
協力会の契約社員と都の職員との給与比較につきましては、条件の違いがございますので一概には申し上げられませんが、都では勤続年数五年、現業職でございますが、おおむね四百万円弱の水準であることから、その比較ではそれほど大幅な差はございません。また、交通局での直営の駅におきまして、知識や経験を生かした私どもの再任用の職員が駅業務を行っておりますが、フルタイムで年収三百四十万円程度でございます。
○松村委員 私も改めて東京都交通局協力会の状況を見ましたけれども、今、正規の職員も駅業務をやっているというんですけれども、ことしの九月一日現在の全体の従業員数というのがあるんですが、職員は百九十七名なんです。それに対して作業員百三十四人、パートタイム、アルバイトなんか千百三十四人なんです。
委託契約職員では、厳密にいって事故などへの緊急対応の職務はできないのではないでしょうか。一たん災害でも起きれば多くの人を誘導しなければなりません。駅の職員は人命にもかかわる大事な仕事を受け持つ。その職員がパートやアルバイトなどの不安定雇用で、どうして都民の安全が守れるでしょうか。官から民だ、業務委託化で経費の削減を図るなど、こうした安全面にかかわる問題まで安易に進むべきではありません。
中づりにでも交通局協力会からの職員募集があります。でも、行ってみたら、きつい労働現場の中で、安い雇用で、年収、頑張っても二百五十万ですか、そういう中で生活もできないとかいってやめざるを得ないような、しかも、聞いても一年雇用だと。せっかく研修に努めても、そういうのが果たして蓄積できて、本当に都民の交通部署という大事なところで仕事ができるのか。そういう待遇改善も含めて、私は抜本的な改善を求めておきたいというふうに思います。
次に、水道局の民間委託化の現状はどうなっていますか。
○御園水道局長 水道局は、地方公営企業として公共性と経済性の発揮が常に求められており、これまでも効率経営のため可能な限り民間委託を推進してまいりました。
十七年度に新たに委託を開始したものといたしましては、朝霞浄水場高度浄水処理施設運転管理業務委託一億六千万円、漏水量測定作業委託二千六百万円などがございます。また、委託規模を拡大したことにより、お客さまセンター運営業務委託七億一千万円、配水管計画排水作業委託二億七千万円などとなっております。
○松村委員 窓口業務や検針業務などの委託化、さらに浄水場の管理や水道管の維持更新など、基幹的な業務まで拡大をしています。
ところが、監理団体の見直しが一方では求められていながらも、水道局では委託先企業への出資比率を引き上げて、経営への東京都の関与を強めていくとしています。なぜこのような二重構造ともいえるやり方を進めるのですか。都の水道技術の高い水準を維持していくには、基幹業務への技術者を育てて習得させていくことが不可欠というのであれば、都がやるべき分野は都がやるということをはっきりさせるべきではないでしょうか。
○御園水道局長 監理団体のあり方についてでございますが、東京都が本年七月に公表いたしました行財政改革実行プログラムでは、抜本的な経営改善が求められる団体については、統廃合や民営化、事業再編などの見直しを進めていくこととしております。一方、都の執行体制の再編に資する効率的、効果的なサービス提供が可能な団体につきましては、行政の支援・補完機能を拡大していくものとしております。
水道局では、効率経営を図るため、民間にゆだねられている業務については、これまでも民間委託化を進めてきたところでございまして、今後とも民間の活力を積極的に活用してまいります。
また、公共性と効率性を両立させながら、将来にわたり安全でおいしい水を安定的に供給していくためには、基幹的な業務を、当局が責任を持って、当局の所管する東京都監理団体とともに担うことといたしまして、一体的な事業運営体制を構築していくことが必要だというふうに考えております。
○松村委員 冒頭で紹介した地方公営企業の研究では、水道事業が提供するサービスは住民生活に不可欠なものであり、安定的かつ継続的に供給する必要があるもので、採算ベースに左右される民間企業にはなじまないこと、また、住民生活に密接な関係があるものであり、その経営について住民の意思を反映させる必要がある、さらに、水道事業は公衆衛生との関連で極めて公共性の強い事業であり、公営で行うのが適当であるとしています。私はやはり原点に戻るべきだと指摘しておきます。
今、日本で吹き荒れている官から民への流れの原点は、ご承知のとおりイギリスのサッチャー改革にあります。現在の日本で叫ばれているのと同じように、鉄道、電話、水道などの公益事業が民営化されました。しかし、現在、余りにも大きな弊害のもと、その見直しが始まっています。それがリビングストン・ロンドン市長のもとでのロンドンプランです。
イギリスの水道事業についていえば、民営化の大きな弊害は、収益を追求する余りメンテナンスを怠って、イギリスでは漏水率が二五％程度と想定されるということに本当に象徴されていると思います。ロンドンプランでは、市長は、漏水と水の需要を減らすことに失敗すれば、この期間の終盤にはロンドンは水資源の欠乏に至ることを認識していると、そのように書かれております。そして、水の効率的使用の方針を定めて、今、行政の関与を強化しているというのが、イギリス・ロンドンの実態であります。このおくれたサッチャー改革を無批判にやろうとすることが、いかに世界の流れにも背くものであるかは明らかではないでしょうか。
その一方で、都が公共事業としてやるべきでない開発に手を出して、都が莫大な赤字を負担し、環境も破壊し、都民にも追い出しなど犠牲が出ているのが臨海副都心開発であり、北新宿などの三地区再開発事業です。
そこで、まず臨海副都心開発について伺います。
バブルがはじけ、国際金融都市づくりという当初のコンセプトが完全に破綻し、青島都政時代からその抜本的見直しが求められていたのに、石原都政になってやったことは、資金ショートしかかっていた臨海副都心会計に、三会計統合として、臨海会計に二千九百億円貸し付けていた旧埋立会計、もう一つは、同じく七百億円貸し付け、さらに一般会計にも三百億円を貸し付けていた羽田沖会計、これを二〇〇一年に一本化して、今いった数字だけでも三千九百億円もの財政支援を行う。貸し付けていたものが、会計が統合だからいわばチャラになったといいますか、そういうことを含めてそういう財政支援を行ったんです。
また、本来都有地である有明の丘防災拠点は、二千二百億円の買い取り計画があり、これまでに国費三百八十四億円と都建設局から百八十億円が投入されるという支援もあります。
さらには、これは二〇〇〇年度から始まった、江戸前のハゼが釣れると、都民や関係者がその存在を強く求めていた有明北の埋め立てを始め、今度はオリンピックの選手村にそこを売ろうというような計画すら進めています。
つい先日には臨海第三セクター破綻処理案が発表されましたが、臨海会計は、底地提供による損失、額にして三百億円ですか、そういう都だけがそのツケをかぶるような状況となっています。
しかし、財政見通しは先行き全く不透明といわなければなりません。この現状をどう総括するのか、まず伺います。
○津島港湾局長 石原知事が就任した当時の臨海副都心開発は、確かにバブル崩壊の試練を受けた厳しい時期でございました。こうした中で、臨海副都心は、これまで、社会経済情勢の変化に弾力的に対応しまして、平成十四年三月には臨海地域開発財政基盤強化プランを策定し、開発事業全体にわたる手法や負担のあり方を厳しく見直しながら開発を進めてまいりました。
その結果、既存の土地の約七割の処分が進んだほか、「ゆりかもめ」の豊洲延伸や環状二号線、晴海通り、こういった交通アクセスが飛躍的に向上して、今や臨海副都心は年間四千万人を超える人々が訪れるまちに成長してまいりました。
その結果、平成十七年度までの累計の税収効果でございますが、既に国税を含めますと一兆円、うち都税は一般財源の既投資額を上回る二千億円に達しておりまして、これまで投資した以上の効果が都民に還元されてきたものと考えております。
今後は、青海地区北側、そして有明北地区を含めて、開発の総仕上げの段階に入ります。引き続き水辺空間などの他の地域にない特色を生かした開発を進めることで、東京の新しい魅力を世界に発信してまいります。
○松村委員 財政収支の見通しについて、これは既に分科会質疑においても我が党から論議させていただきましたけれども、植木委員がやりました。「臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み」がことしの三月出されて、盛んにそれを持ち出して、手がたく確実性の高い収入を算定していると答弁を繰り返していますが、今も一般的なそういう投資がなされてうまくいっているようだという話ですけれども、具体的に今後の財政収支について根拠を示して都民の前に明らかにしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○津島港湾局長 「財政基盤強化プランの更なる取組み」におきまして、これまで土地処分の状況やインフラの整備状況を踏まえまして、長期的な土地処分計画に基づき、土地処分収入を見込んできたところでございます。
しかしながら、土地の処分というものは、例えば下水道事業などのように、安定的に歳入が見込める事業とは異なりまして、他の民間不動産とも競合する事業でございまして、個別具体的な用地の処分時期だとか処分収入を明示するということは、都の営業戦略にも不利益となり、その点についてはお答えはできません。
また、土地処分に当たりましては、処分時点における価格を新たに評価して処分するわけでございまして、現時点で具体的な金額をお示しすることもできないわけでございます。
いずれにしても、私どもは、今回の見直しの中で、転売禁止期間の撤廃とか価格競争性の導入など、さまざまな方策を駆使しまして、都として今後景気の動向や開発の状況に弾力的に対応しながら、土地処分のための努力を全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
事業者からの具体的で強い引き合いや問い合わせ、こういったものを勘案いたしますと、今後の土地処分収入を確保することは十分可能であると考えております。
○松村委員 二〇〇一年度、平成十三年度から、先ほどいいました財政基盤強化プランを立てたんですね。そして、今答弁がありましたように、民間企業等への土地売却方式を導入して、また売却対象も全区画を対象にし、そして港湾局幹部職員による二千一社への企業誘致活動を実施するなど行ってきたわけです。そういう努力はありました。
しかし、その実績はどうだったでしょうか。これは分科会要求資料に出ておりますけれども、この五年間で土地処分を行ったのが千七百五十億六千三百万円です。「プランの更なる取組み」の計画では、あと四年間か五年間で四千九百七十四億円の都有地運用収入を上げなければなりません。上げるというふうに、ことし三月の「更なる取組み」のプランには出しているわけです。今まで五年間かかっての実績、挙げてやってきて千七百五十億六千三百万。ですからこれまでの実績の三倍です。
二〇〇一年度、先ほども、決算で見ると、土地の売却が進んだということをいっておりました。しかし、それは底地売却であったんです。しかし、その底地売却のために、逆に一方で臨海副都心用地賃貸料収入が前年に比べ三十六億円、これは毎年三十六億円も減ってしまうという結果になっているんです。
臨海副都心における有償処分予定地の現況一覧というのが要求資料で出されておりますけれども、どこの土地をどう売れると見込んでいるのか示していただきたい。
○津島港湾局長 臨海副都心における今後処分していく用地でございますが、資料でお示しした有償処分予定地のうち約五十九ヘクタールが今後処分していく用地でございます。さらに、有明北地区の埋立地部分約二十ヘクタールを加えまして、全体として今後処分を進めていく面積は約七十九ヘクタールでございます。
先ほども申し上げましたけれども、景気の好転に伴い、不動産市況は都心部を中心に活発化しており、臨海副都心においても、今後の処分予定地も含め強い引き合いや問い合わせが来ておりまして、着実に用地処分を進めていけるものと確信しております。
なお、個別の処分用地とか時期を示すことは、事業者の進出意欲や進出計画、さらには進出希望者間の競争性を阻害するなど、開発者側の営業上さまざまな支障を来すことから、不動産取引においては公表しないことが常識でありまして、お答えすべきものではないと考えております。
○松村委員 全く私のいっている意味を、そういうのを情報開示とか、どこそこといわないんです。そういうことじゃなくて、この積算、はっきりあなた方は、第一の山までに四千九百七十四億円都有地収入を上げるといっているんです。積算根拠も示さず、手がたく確実性の高い収入を算定しているなんていっても、全く説得力を持ちません。
私は試算したんです。この資料の処分見込みという六ヘクタール、これは既に一つの区画は中止したそうでありますから五ヘクタールですか、これを含めて、あと開発予定面積五十三ヘクタールあります。今までの実績をもとに計算してみました。今までの売却の実績は、一ヘクタール七十三億六千万円です、さっきいった取り組みを始めた五年間の資料で割り返しますと。そうしますと、これが今全部売れたとしても四千三百四十二億四千万円です。二〇一〇年に四千九百七十四億円、足りないじゃありませんか。だからこそ私は、どういうやり方でそこに合わせられるのかということを聞かざるを得ないんです。お答えください。
○津島港湾局長 分科会で要求された資料の中でこれまでの土地処分実績をお示しいたしましたけれども、平成十三年度、十四年度から飛躍的に伸びてきております。平成十五年度で六百七十億、平成十六年度で三百十億、平成十七年度で四百二十億、これは都心とのいろんなアクセスがまだ不十分な段階でございます。こういうものが客観情勢として飛躍的に向上してきたということ、それから、私どもは現実にさまざまな事業者、不動産屋と引き合いの交渉をやっております。そういうもので肌身に感じまして、十分引き合いはあるというふうに考えております。
今後、青海地区の北側、これは全体的に評価しても三千億円の評価価値がございますので、こういうものをこれから重点を移していく中で、土地の売却については十分見通しを持って進めております。
○松村委員 今、三千億円とかという数字も挙げて期待されるというけれども、癌研近くのホテル建設が高く売れたといっても、それは特殊な事例なんです。やはり物事はこちらの思惑どおりにはいきません。今後の見通しを立てる場合、これまでの実績がどうだったかに基づいて判断すべきであることは当然です。
お金だけの話ではなくて、たとえ全部土地を売って採算がとれたとしても－－私はとれないと思うんですけれども、臨海副都心地域において超高層ビルが林立し、ヒートアイランド現象の温床となるなど、取り返しのつかない負の遺産となる、それでいいのかということが今問われているんです。
直ちに開発を抜本的に見直し、都民参加で緑と公園、海辺のオアシスとして貴重な財産を守ることを求めます。
次に、時間の関係で土地再開発事業については後に回したいと思います。病院事業について伺います。
都立病院関係者の話を聞きましたが、現在、看護職場は退職者が後を絶たず、常時定数すら確保できない異常さで、二十四時間三百六十五日、安心・安全の医療の提供とはほど遠い状態にあります。
このような状況のもと、職場は疲弊し、圧倒的な職員が日々やめたいと感じています。二〇〇四年度、二〇〇五年度の二年間の退職者は八百四十五名にも上りましたが、その中の定年退職者はわずか五％弱です。これは全職員の一〇％が退職しているということになるんです。希望と誇りを持って就職した看護師が泣く泣く職場を去らなければならないことのないよう、看護師が生きがいを持って働き続けられるよう強く訴えていました。
第二分科会の要求資料からわかるように、看護要員は、二〇〇二年度、二〇〇三年度は定数に対し現員が上回っていましたが、二〇〇四年度、二〇〇五年度は下回って欠員が出ているんです。この二年間に八百四十五人が退職したのに、採用は六百十八人しかできていません。この状態の放置は許されません。働く看護師の問題にとどまらず、都民の医療サービスにとっても重大な問題であります。
こうした事態を招いている問題背景は、いろいろな要因がありますが、私は、その打開の一つとして、診療報酬の削減の影響を受けて悪化している病院会計を改善するためにも、看護基準の引き上げを求めたいと思います。
そこで、七対一看護基準を実施した場合、診療収入はどのぐらいになりますか。
○大塚病院経営本部長 お話の七対一看護基準を実施した場合の診療収入の増加額ですが、実際に運営されている病院は、中途退職による看護師の現員の変動、あるいは患者数の増減により変化するため、試算することは極めて困難です。
しかしながら、前提条件として、五百床程度の病院、病床利用率九〇％、平均在院日数十九日以内とするなど、ごくごく単純化した条件を固定化して試算すれば、診療収入から看護師増員に伴う費用を差し引いた純増額は、年間約二億円という数字が一応は出てきます。
○松村委員 都立病院で七対一の看護基準を実施すべきと思いますが、どうでしょうか。
○大塚病院経営本部長 適切な看護を提供していくためには、何よりも看護師の確保、定着が重要でございます。そのために、都立病院では、新人看護師を対象とした看護臨床研修の試行的実施を初め計画的な教育指導体制の充実を図るなど、看護師の確保、定着に取り組み、一定の効果が出てきております。
お話の七対一看護基準でございますが、制度の動向や費用対効果などについて、今後、都立病院の実情に即して、より精緻な検証を行っていく必要があると考えております。
○松村委員 今答弁がありましたとおり、研修などにより看護師の確保、定着は大事ですが、現実に足りないのです。先ほど答弁があったように、七対一の基準とすれば、看護師を増員する人件費を引いても、五百床の病院で約二億円の増収になるんです。既に大学病院や民間病院で猛烈な看護師獲得競争が始まっています。直ちに本格的な看護師定着対策の手を打ち、七対一への看護基準の引き上げを実施するよう求めます。
最後に、都民の食の安全を守る立場から、豊洲新市場予定地の土壌汚染問題について伺います。
先日、東京ガスの方とお会いして、豊洲の東京ガスの土壌汚染の処理状況についても我が党が伺いました。全体的にいえば、東京都の環境確保条例がいっているように、汚染土壌の拡散を防止というか、拡散させないという、いわば一種の封じ込め対策であるんです。ところが、実際ボーリングしてみれば、八メートルからも、既に分科会質疑でもやりましたから繰り返しませんけれども、シアンとか危険な汚染物質がある。
しかも、それが地下に沈殿しているわけです。それを、汚染土壌が出たところを掘削して土壌処理をする。全体的には二メートルです。それは、豊洲新市場の全体の、土地をきれいにして入れかえるといっても三割なんです。確かに二・五メートルの覆土を行います。
こういう状況の中で、東京北部直下大地震において臨海部は液状化が起きる危険が高いと指摘されているんです。こういう液状化が起きたらどういう状況になるんでしょうか。
これも分科会質疑で、速やかに汚染土壌を取りかえ、修復作業を行うことで、生鮮食品に影響を及ぼすことはないなどという答弁がありましたけれども、再度私は確認したいと思います。本当に生鮮食品に影響を及ぼすことがないんでしょうか。お答えください。
○比留間中央卸売市場長 豊洲新市場用地につきましては、サンドコンパクションパイル工法等による地盤改良工事やアスファルト舗装を行うことで、液状化により汚染物質が噴出するような事態が広範囲に起きるとは考えてございません。万が一液状化し土壌が地表に噴出した場合でも、速やかに土壌を取り除き、修復作業を行うことで、生鮮食料品に影響を及ぼすことはないと考えております。
○松村委員 今も液状化が起こることは認めました。また、液状化によって汚染物質が噴出する、そういうことも認めております。
私は、万が一にも液状化が起きたり、また液状化によって汚染物質が流出する可能性のあるところに市場を開設して大丈夫だろうかと、そういう問題なんです。都民の食の安全を最大に守るべき市場ですよ。大丈夫などという発言は市場関係者の発言とは到底思えません。
豊洲新市場予定地に安全宣言が出され、関係者や都民の合意を得るまでは市場移転を行うべきではありませんし、ましてやオリンピックに間に合わせるなどと拙速に事を進めて、都民の食の安全を脅かすことは絶対に許されません。根本からの再検討を求め、質問を終わります。
○中村委員長 松村理事の発言は終わりました。
次に、泉谷委員の発言を許します。
○泉谷委員 私からは、災害及び危機管理対策というテーマ一つに絞り、関係各局に質問いたします。
まず、下水道事業における震災対策についてお伺いします。
首都圏においても大地震が発生する可能性が非常に高いといわれております。一たび地震が起きれば、避難所に多くの都民が避難することになります。新潟県の中越地震を例にとりますと、地震発生後一カ月を過ぎても一万人余りの人々が避難所生活を送っております。被災者の生活の中心となる避難所の生活環境の整備は極めて重要であると考えます。
中でもトイレ機能の確保は、これまでの地震の経験からも、避難所生活者にとって大きな問題であります。中越地震では、避難している方がトイレを我慢して水分を控えていたため、血液の循環が悪くなり、エコノミークラス症候群で亡くなったことから、トイレの問題が大きくクローズアップされました。
そこで、避難所のトイレ機能を確保するための取り組みについてお伺いいたします。
○前田下水道局長 下水道局では、震災時のトイレ機能を確保するため、避難所や災害拠点病院などに指定されております約二千カ所を対象に、これらの施設の排水を受け入れる枝線管渠の耐震化を重点的に進めております。実施に当たりましては、下水道管渠だけを耐震化しても十分な効果を発揮することはできません。避難所などの建物や排水設備の耐震化などと整合を図りながら行っておりまして、これまでに約七百カ所を実施しております。
○泉谷委員 避難所などの排水を受ける管渠の耐震化を行っているということでありましたが、地震はいつ起こるかわかりません。したがって、未対策の箇所についても早急に対策を進めるべきだと要望しておきます。
地震時には、下水道に限らず各ライフラインにも支障が出ることが予想されます。地震が原因ではありませんが、ことしの八月には、旧江戸川でクレーン船が東京電力の送電線に接触したことによって長時間の停電が発生しました。東京都の複数の施設で影響があったことは記憶に新しいところです。
下水道局では、都内の電力使用量の約一％に当たる大量の電力を消費しているということですが、停電時の対応が強く求められると考えます。そこで、地震などにより停電が生じた場合の対策についてお伺いいたします。
○前田下水道局長 下水道局では、水再生センターやポンプ所におきまして、停電時の雨水排除などの機能を確保できますよう、非常時の発電設備などの整備を順次進めております。また、一たん緊急事が発生しましたときの対応につきましても、マニュアルの整備を行うとともに、訓練を実施いたしまして災害に備えております。
今後とも、都民生活の安全を守り、停電時における下水道機能を確保するための対策を着実に進めてまいります。
○泉谷委員 管渠の耐震化や非常用発電設備などの震災対策を着実に進めていることはよくわかりました。それでも対策はまだ万全ではないと思います。いざ大地震が起きれば、大きな被害が発生すると予想されます。
緊急事態に迅速に対処するためには、みずからの備えとともに、民間や他都市との協力が不可欠ではないでしょうか。下水道局は、阪神・淡路大震災や中越地震の際に現地で支援活動を行っており、下水道施設の復旧に貢献したと聞いております。
そこで、こうした経験を踏まえた下水道局における震災時の協力体制についてお伺いいたします。
○前田下水道局長 管渠や水再生センターなどの施設の震災時対応といたしまして、それぞれの専門的な技術を持った民間団体と協定を締結いたしまして、早期に復旧できる体制を構築しております。また、他の政令指定都市などとの発災時の円滑な支援体制などについて具体的に定めまして、それに基づき全国的に毎年訓練を実施しております。
ご指摘のとおり、阪神・淡路大震災の際には当局職員及び関連の民間団体から約七百名、中越地震では同じく約八百五十名を派遣いたしまして、テレビカメラを用いて被災状況の調査や災害査定の支援を行った実績がございます。このような経験を今後の復旧体制の充実に生かしまして、震災時における都民生活の安全確保に貢献していくつもりでございます。
○泉谷委員 相互支援体制は、震災時に東京都が支援を受けると同時に、当然、東京都も他都市を支援する体制でありますので、ふだんから都市間のコミュニケーションを密にして、震災時には円滑な支援活動が行えることを期待したいと思っております。
首都東京の都市活動や都民生活の安全性をより一層高めるためにも、今後も下水道局の震災対策を進めていただきたいことを申し上げ、次の質問に移ります。
続きまして、水道事業における震災対策についてお伺いいたします。
政治経済の中枢機能が集積している首都東京では、一たび水道の供給が途絶えると、都民の日常生活だけでなくさまざまな都市機能を麻痺させ、国内のみならず世界経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このため、水道施設におきましても水源から蛇口まで計画的に耐震化を進め、安定した給水を確保していく必要があると考えております。
二度の大きな震災災害については、古くなった管が破損するなど水道管の被害が大きかったと聞いております。首都圏におきましては首都直下型地震の切迫性が指摘され、いつ大地震に襲われてもおかしくないといわれております。
そこで、水道管路の耐震化の考えと、平成十七年度はどのような対策を講じ、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○御園水道局長 水道局では、地球半周に相当します約二万五千キロメートルの管路を管理しております。災害時におきましても都民に対する給水をできる限り確保するためには、震災被害を最小限にとどめる必要がございます。このため、水道局におきましては東京都水道局震災対策事業計画を策定いたしまして、水道管路などの施設の耐震性強化に努めております。
具体的には、関東大震災級の地震を想定いたしまして、昭和四十年代前半までに布設されました経年管、いわゆる老朽化した管路を、耐震性の高いダクタイル管や鋼管に鋭意取りかえてきておりまして、平成十七年度末では経年管の九五％の取りかえが終了し、耐震化が図られております。
さらに、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、抜け出し防止機能などの高度な耐震性を備えた耐震継ぎ手管を全面的に採用しておりまして、平成十七年度までに全管理延長の二〇％の管が抜け出し防止型の耐震継ぎ手管となっております。
○泉谷委員 今の答弁で、経年管の解消は非常に進んでいるということでしたが、震災はいつどのような形でやってくるかわかりません。日ごろから、震災が発生した際にも都民が飲料水を確保できるよう、東京の被害想定を見ましても、断水の被害は甚大なものとなることが予想されています。
そこで、震災時にどのように水を確保していくのかお伺いいたします。
○御園水道局長 水道局では、震災時の飲料水を確保するため、居住場所からおおむね二キロメートルの範囲に給水拠点を整備しております。給水拠点は百二十二カ所の浄水所や給水所に加えまして、公園や学校の校庭の地下などを利用して設置しております応急給水槽が七十八カ所ございまして、合計で二百カ所となっております。これには常時百万立方メートルの水量を確保しております。
また、埼玉県や川崎市など近隣の水道事業者と共同で連絡管を整備いたしまして、広域的な水の相互融通を行う体制を構築しているところでございます。
○泉谷委員 ただいま、二キロメートルの範囲内ということでしたが、道路が寸断されたり、さまざまな通行の障害が発生し、それがさらにふえるため、お年寄りなど給水拠点まで遠くて歩けない住民も出てくると思います。これらの住民に対しては、区市町村が開設する避難場所で対応することと思います。また、都内には数多くの避難場所のほか、臨時の避難所も開設されております。車両による応急給水を行うということですが、給水車などを出すことになると、数多くの避難場所に対して水道局だけで対応できるのかが心配です。
そこで、避難場所等の応急給水はどのように対応するのかお伺いいたします。
○御園水道局長 応急給水につきましては、給水拠点において、水道局が飲料水や資機材の確保を行うとともに、区市町が被災者への直接給水を行うことにより、都と区市町が連携して対応することとなっております。
ご質問の避難場所等への給水につきましては、区市町や関係行政機関からの要請に基づきまして、学校などの避難場所や災害拠点病院等へ、私どもの営業所の車両輸送班と水道特別作業隊の給水車により応急給水を行うとともに、車両が不足する場合は、災害対策用車両の供給協定に基づきまして、輸送事業協同組合等から車両の提供を受けることとなっております。また、区市町におきましても災害用飲料水などを確保しておりまして、それらと連携して避難生活に支障を来さないようにしております。
さらに、被害が大きい場合には、災害時の相互援助協定に基づきまして、他の十三大都市の水道事業体の応援を求めるなど、万全の体制を確保しております。
○泉谷委員 今後も水道施設の耐震化を一層推進し、断水をできる限り少なくするように取り組んでいただきたいと思っております。また、断水した場合でも、応急給水の態勢づくりに万全を期していただきたいということも申し上げまして、次の質問へ移ります。
次に、都営地下鉄の安全対策についてお伺いします。
都営地下鉄では、地下鉄火災を想定して、駅の排煙設備の整備や二方向避難路の確保など、急ピッチで整備を進めていると聞いております。また、駅だけではなく、走行中の列車に異常があれば、仮に満員なら一編成で千人を超える乗客が危機にさらされることもあり、車両においても万全な対策を講じるべきだと考えております。そこで、総括質疑に当たり、まず地下鉄の車両における安全対策を中心にお伺いしたいと思います。
地下鉄車両の安全性の確保のうち、平成十五年二月に発生した韓国・大邱市の地下鉄火災を踏まえた対策に交通局では重点的に取り組んでいると聞いております。この事件は、地下鉄の車両の中でガソリンをまいたことが直接の原因でありましたが、車両や駅の設備面の不備がその後の被害を拡大させたとされ、我が国においても対策が検討されるようになったのであります。その検討結果を踏まえ、国の火災対策基準が平成十六年十二月に改正されており、車両に関する基準が強化されたところであります。
そこで、都営地下鉄では、国の火災対策基準の改正を踏まえ、平成十七年度にはどのような取り組みを行ったのかお伺いします。
○松澤交通局長 委員お話しのように、韓国・大邱市の地下鉄火災を受けまして、国の火災対策基準が一昨年改正されましたが、地下鉄車両に関しては、火災の拡大防止のため、天井に使用している材質の変更と車両間の扉の設置が義務づけられたところでございます。その中で、既存車両につきましては、材質の変更や扉の設置は当該箇所の改修工事を行う際にあわせて実施するよう定められております。
これを踏まえた平成十七年度の取り組みについてでございますが、まず天井材の材質変更につきましては、新宿線は基準に適応しておりますので、それ以外の浅草線及び三田線におきまして、各一編成ずつ改良を実施する一方で、大江戸線につきましては改修に着手いたしました。
また、車両間の扉につきましては、浅草線だけが扉が二両に一カ所であり、今回の基準に適応していないため、新たに扉の設置が必要となりまして、平成十七年度には一編成で設置を行ったところでございます。残った車両の整備につきましては、大規模修繕などにあわせまして、今後計画的に実施していく予定でございます。
○泉谷委員 昨年のＪＲ福知山線の事故につきましては、運転手が急カーブを制限速度を超えて走行したためとされておりますが、この事故を踏まえ、国においては、鉄道の安全性の一層の向上のために、学識経験者や鉄道事業者等から成る技術基準検討委員会を設置し、鉄道の安全水準のあり方について検討を行ったと聞いております。
そこで、本年三月には、国はこの検討結果に基づいて省令の改正を行ったようでありますが、車両に関する改正の概要とこれに対する対応についてお伺いいたします。
○松澤交通局長 ＪＲ福知山線の事故を受けまして、本年三月に鉄道に関する技術上の基準を定める省令が改正されましたが、この中で車両に関する主な改正は三点となっております。
まず第一に、線路のカーブなどにおいて列車の速度を制限する装置の設置が義務づけられ、都営地下鉄では浅草線でこの対応が必要となりますが、既に省令改正前から改修を始めているところでございます。
第二に、自動的に列車をとめる装置の設置でありまして、この装置は既に各線車両に整備されておりますが、浅草線と三田線で一部改修を行っていかなければなりません。
第三には、運転状況記録装置が義務づけられましたが、新宿線を除く三線で設置が必要となっております。
これらの整備の対応につきましては、国の実施期限では、相互直通運転を行っている浅草線及び三田線が平成二十三年六月まで、大江戸線が平成二十八年六月までとなっておりますが、車両の安全対策上不可欠のものでありまして、今後できるだけ早期に完了するよう取り組んでまいります。
○泉谷委員 最後に、都民の安心や信頼を確保するため、車両を含め都営地下鉄の安全性を今後もさらに向上させていく必要があると考えますが、局長の決意をお伺いします。
○松澤交通局長 お客様の安全を確保することは、交通事業者として最優先すべきサービスの基本でありまして、最大の使命でございます。委員からお話しありましたように、平成十五年には韓国・大邱市の地下鉄火災、またＪＲ福知山線以降、列車脱線事故、ロンドンの地下鉄テロ等、鉄道の安全を揺るがす事態が発生する中で、安全の確保は重点的に取り組むべき課題であると認識しております。
こうしたことから、浅草線全般にわたるＡТＳの改良など車両の安全対策に加えまして、二方向避難路の確保や排煙設備の設置といった駅の防災改良にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、緊急時に備えまして、日ごろから各種の訓練を重ねながら、ヒューマンエラー防止の取り組みを確実に実施する一方、本年十月から施行となりました安全マネジメント体制を適切かつ迅速に実施してまいります。
今後とも、安全最優先の都営地下鉄を目指しまして、ハード、ソフト両面からより一層安全性向上に全力で取り組んでいく決意でございます。
○泉谷委員 次に、病院経営本部のことについてお伺いします。
都立病院における震災対策、危機管理対策について、広尾病院は国の基幹災害医療センターとしての指定を受けております。また都立病院の救急災害医療センターでもあります。ハード、ソフト両面から医療危機管理体制を強化すべきですが、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○大塚病院経営本部長 これまで広尾病院では、都立病院における救急災害医療センターとしての役割を果たすため、ハード、ソフト両面から段階的に整備を進めてまいりました。具体的には、ハード面では、臨時診療所に転用可能な災害研修室や備蓄倉庫を併設した職務住宅を平成十六年三月に整備したほか、平成十七年度におきましては災害用医療資機材の配備を増強してまいりました。また、ソフト面におきましては、発災時の即応体制を確保するために、医療救護班を常時編成するとともに、災害医療に関する専門スタッフの育成と職員への研修、さらには実際の災害を想定した訓練などを行ってまいりました。
今後とも、都立病院全体の災害医療体制のモデルとなるように、医療危機管理体制の強化に努めてまいります。
○泉谷委員 もし災害等で広尾病院が機能し得ない状況になった場合には、他の都立病院が代替機能を果たさなければならない。また、多摩地域における対応も必要であると考えますが、どうでしょうか。
○大塚病院経営本部長 お話しのような局所的な発災等により、救急災害医療センターである広尾病院の機能が停止した場合を想定し、区部におきましては墨東病院を、また、ご指摘の多摩地域におきましては府中病院を、救急災害医療センターの代替補完機能を担う病院に位置づけ、災害医療体制を整備しているところでございます。具体的には、広尾病院と同様に、多数傷病者の受け入れ体制を確保し、災害用医療資機材の備蓄整備などを行うことにしてございます。
○中村委員長 泉谷委員の発言は終わりました。
次に、山口委員の発言を許します。
○山口委員 初めに、中央卸売市場における食の安全・安心確保の取り組みについて伺います。
卸売市場では、水産物や青果など生鮮食料品などの安定的な供給と安全なものを供給することが重要な使命です。
二〇〇五年の中央卸売市場条例の改正では、品質管理の徹底は市場業務の責務であること、都は市場業者と連携して生鮮食料品の安全確保と衛生管理の向上を図るための体制整備に努めることが定められ、安全・品質管理者、品質管理責任者の仕組みが整えられました。市場における品質管理の向上のためには、開設者だけではなく、直接生鮮食料品を扱う市場関係者の果たす役割が重要ですが、安全・品質管理者、品質管理責任者は、ともに市場関係者がみずから品質の管理向上を図るための仕組みだと聞いております。
そこで、両者の主な役割について伺います。
○比留間中央卸売市場長 安全・品質管理者は、市場で取り扱われる物品の安全性確保を図るとともに、市場の衛生環境水準を向上させるため、卸売会社などの市場関係者と都職員との中から選任されたそれぞれの組織における品質管理の総括的な責任者でございます。現在、約百七十名の安全・品質管理者が社員の意識啓発を行うとともに、食品危害発生時には情報連絡や調査に当たるなど、市場内での食の安全・安心対策に努めてございます。
品質管理責任者は、卸売り場や冷蔵施設等での品質管理を行う現場の責任者でございまして、市場施設を使用する卸売会社等で約千八百名を指定してございます。この品質管理責任者は、日常業務の中で個々の施設において温度管理、清潔の保持などを行い、生鮮食料品の品質管理の確保と向上に努めてございます。
○山口委員 こうした取り組みによって、市場関係者みずからが品質管理の向上に取り組んでいるということですが、中央卸売市場において、今後一層市場関係者みずからが主体的に食の安全・安心の確保に取り組むには、品質管理に対する意識を高めるとともに、品質管理の手法を定めて遵守することなどが必要と考えます。そのために都は市場関係者に対してどのような支援をしていくのか伺います。
○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場におきましては、生鮮食料品の品質管理の向上を図るためには、施設使用や食品の取り扱いについての手法や手続、点検、記録の方法等をあらかじめ定め、具体的に実施していくことが有効でございます。そのため、都は本年度に品質管理マニュアル作成の手引を作成することとしておりまして、今後、この手引を活用して、卸売業者や中卸業者がそれぞれみずから品質管理マニュアルを定め、食品の衛生的な取り扱いや施設の管理などに取り組んでいくよう支援をしてまいります。
○山口委員 ＢＳＥ以来、鳥インフルエンザ、輸入野菜の残留農薬、遺伝子組みかえ食品など、消費者の不安、不信が募る事件が後を絶ちません。食品においては、だれがどこでどのようにつくり、どういう流通経路をたどったものなのかなどの情報を、食品を購入する際の判断材料として消費者に提供することが求められています。
牛肉については、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法により、生産段階からと畜までの情報が消費者にわかる仕組みになりました。水産物や青果については、多くの課題があるものの、商品の信頼性の向上や安全性が確保できるなど有効な方法として、トレーサビリティーシステムの導入も必要と考えます。
中央卸売市場では、昨年度、国のトレーサビリティーシステムの実証実験に参画したということですが、どのような状況か伺います。
○比留間中央卸売市場長 トレーサビリティーシステムにつきましては、現在、国においてシステム開発のため実証実験を行っており、都も北足立市場などで協力しているところでございます。
平成十七年度に行った北足立市場での実証実験は、産地から小売までの段階ごとにＩＣタグ等に生産流通履歴を記録するようにしたもので、今後の課題といたしまして、ＩＣタグ等のコストダウンや読み取り率の向上、防水・防じん性の向上などが指摘されてございます。
生鮮食料品へのトレーサビリティーシステムの導入に当たりましては、記録すべき情報の範囲や記録媒体の規格の統一などが必要でございまして、中央卸売市場といたしましては、今後とも国の実証実験などに積極的に参画しながら、その実現に向けて取り組んでまいります。
○山口委員 消費者からは、食品の安全・衛生対策とともに原産地表示の徹底が今求められていますので、このトレーサビリティーシステムの確立も早急に行っていただきたいと思います。
次に、市場の環境対策について伺います。
中央卸売市場では、食の安全・安心対策とともに、環境負荷の大きい事業として環境に優しい市場としていく取り組みが求められています。我が国の生鮮食料品流通の中枢を担い、日々展開される膨大な取引活動は、集荷と荷分けの際の自動車使用による大気汚染、冷凍、冷蔵などの機器の使用による多大なエネルギー消費、仕分けなどに伴う廃棄物の大量発生など、環境負荷の低減に努めなければなりません。
そこで、廃棄物対策について伺います。中央卸売市場では一日当たり一万トンを超える生鮮食料品が取引され、その過程では一部の食品がごみになることが避けられないのが現状です。また、多くの事業者が集まる場として、食品以外にもさまざまな廃棄物が発生していると聞いています。しかし、中央卸売市場は公的な施設であり、できる限り廃棄物を出さない環境に配慮した施設が望まれます。
そこで、卸売市場の廃棄物の排出状況はどうなっているのか、また、卸売市場としては廃棄物を削減するためにどのような取り組みを行っているのか、あわせて伺います。
○比留間中央卸売市場長 平成十七年度に中央卸売市場から発生した廃棄物の総量は約四万八千トンでございます。廃棄物の内訳を見ますと、野菜くずや魚のあら、木製パレットなどの一般廃棄物が約八割を占めておりまして、残る二割が発泡スチロール、ビニールラップ等の産業廃棄物でございます。
市場において廃棄物の削減を進めるためには、都と市場関係業者が連携した取り組みを行う必要があることから、各市場に都と市場関係業者が廃棄物対策について定期的に協議する体制を設けており、有料ごみ袋の導入や食品廃棄物、包装資材等のリサイクル、ごみの持ち込みや不法投棄の防止を目指した場内の定期循環などに取り組んでいるところでございます。
○山口委員 各市場でいろいろな取り組みが行われているようですが、廃棄物による環境への負荷を軽減するためには、リサイクルの推進に取り組むことが重要です。市場ではさまざまな廃棄物が発生すると思うのですが、それぞれについてのリサイクルにも取り組む必要があります。とりわけ卸売市場の業務と切り離すことができないものが食品廃棄物のリサイクルであり、多くの食品関連事業者が食品リサイクル法に基づいた取り組みを行っています。
市場内の業者も同じように努力が求められると思うのですが、築地市場や大田市場ではバイオマス発電の原料供給の取り組みを行っているということですが、同様の取り組みを全市場に広げていくべきではないでしょうか。中央卸売市場におけるリサイクルの現状と今後の拡大に向けた取り組みについて伺います。
○比留間中央卸売市場長 現在、中央卸売市場におきましては、マグロなど大型魚のあらや発泡スチロール容器などについてリサイクルの仕組みを確立してございます。また、新たにラップ、包装バンドのリサイクルや野菜くずなどを飼料の原料とする取り組みが始められております。
しかしながら、現状ではリサイクル率は約三六％でございまして、大半は一般廃棄物、産業廃棄物として処理されていることから、一層のリサイクルの推進が必要と認識しております。
今後、良質なリサイクル原料を供給できるよう、ごみの分別指導を徹底するとともに、低廉な再生処理を行う事業者の情報などを収集し、各市場に提供することなどにより、リサイクルの推進に取り組んでまいります。
○山口委員 市場における廃棄物の特徴的なものとして輸送用の木製パレットがあり、その対応も必要かと考えます。市場内では大型の木製パレットが使われており、壊れかけたパレットがそのまま廃棄されるとすれば、環境保護の上で問題です。木材は生活を支えるさまざまな用途に用いられるばかりでなく、CO2を吸収するという意味で特に重要な資源であり、新たな森林伐採を防ぐという意味から、木材資源を徹底して有効に活用することが大切です。
木製パレットの廃棄を削減する取り組みはどのように行っているのか伺います。
○比留間中央卸売市場長 現在、使用できなくなった木製パレットにつきましては、ほぼ全量が合板の材料としてリサイクルされてございます。
しかしながら、より一層の木材資源の節約や環境負荷の低減を図るためには、木製パレットの使用サイクルを長期化することが必要でございます。一部の市場では、壊れた木製パレットを修理して再使用するなどの取り組みが既に行われておりまして、リサイクルに出される量が大幅に減少しております。
今後、環境保護に関する意識の啓発を図るとともに、これらの具体的な取り組みを他市場に紹介することにより、市場関係業者との連携のもと、木製パレットの再使用の拡大に努めてまいります。
○山口委員 今後も一層の取り組みを期待したいと思っております。
中央卸売市場では多くの事業者が活動しており、廃棄物対策を進めることは容易ではないと思いますが、東京都は開設者として廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル、この三Ｒに積極的に取り組み、ごみの発生抑制に努めていただくことを要望しておきます。
次に、多くの人が利用する都営地下鉄、また外来患者なども多数訪れます都立病院の避難誘導対策について伺います。
四路線で全長百九キロ、駅数が百六、昨年度一日平均二百三万人が利用する都営地下鉄ですが、安全・安心・快適を目指し、震災・火災対策の強化が重要な課題となっています。
地下鉄の駅施設、トンネル設備や車両は不燃性のものを使用し、万一、駅やトンネル内で火災が発生したときのために、駅構内に自動火災報知設備、誘導灯などを設置していると聞いています。また、国が新たに設定した火災対策基準により、排煙設備と二方向避難路の整備にも取り組んでいます。
ハード面の対策については着実に実施しているようなのですが、実際に私たち地下鉄利用者が火災や震災などの災害に遭遇した場合、迅速に避難ができるのかということが最大の関心のあるところです。大切なのは日ごろの防災訓練であると考えます。災害を想定して対処する訓練を行っていれば、少なくとも誘導する職員はパニックに陥ることなく、被害を最小限にとどめることができるのです。
交通局では、地震、火災などの災害に対してどのような防災訓練を行っているのか伺います。
○松澤交通局長 都営地下鉄は、今お話しありましたように、一日二百万人を超えるお客様に利用いただいている公共交通機関でございまして、一たび災害が発生すると、その影響は大きなものになることが予想され、ご指摘のとおり日ごろからの災害訓練が重要であると認識しております。
この訓練に当たりましては、職員個々の災害時における対応能力の向上や関係部署との連携強化を図ることを目指しまして、さまざまな角度から災害時を想定した訓練を行っているところでございます。
具体的には、火災や脱線などを想定しまして、お客様の避難誘導、救出救護、脱線復旧などを内容とした実践的な訓練や、大規模地震に対して自駅停止訓練や情報伝達訓練などを局として総合的に行っております。また、各駅など職場単位におきましても、地元の消防、警察と連携を図りながら、火災対応訓練、テロ対処訓練などの各種訓練を随時実施しているところでございます。
今後とも、災害に的確かつ迅速に対処するため、職員の防災意識を徹底するとともに、防災訓練の一層の充実を図ってまいります。
○山口委員 都立病院では、救急災害医療センターとして位置づけた広尾病院が蓄積したノウハウを都立病院全体で共有し、各病院において災害医療体制の充実を図るなど、災害発生時の被災者の受け入れ対策や派遣要請等に努められていると思います。
地域の防災訓練でも、地域住民の協力を得て、けが人を想定し、的確なトリアージによる治療の優先順位の決定や適切な治療実施のための訓練が行われていますが、入院患者を安全かつ迅速に避難誘導するための訓練など、職員が冷静沈着に対応するための訓練も不可欠です。
そこで、都立病院での大震災時等の防災訓練の実施状況について伺います。
○大塚病院経営本部長 都立病院では、各病院ごとに毎年度防災訓練を実施しております。その内容でございますが、災害対策本部を設置し、報告、指示等を行う訓練のほか、トリアージなどを行う多数傷病者の受け入れ訓練、患者さんを避難誘導する訓練、応急給水訓練など、それぞれの病院の特性に応じてさまざまな訓練を実施しております。
また、毎年九月一日の防災の日に実施する総合防災訓練では、都立病院から東京ＤＭＡＴ隊及び医療救護班が参加するなど、災害発生に備えた訓練を積極的に実施しております。
○山口委員 実際に震災が起きた場合には、入院患者はもとより、災害発生時のけが人等の受け入れで混乱が予想されます。二〇〇五年度都立病院全体の外来患者は一日平均約八千人ということですが、その外来の患者や付き添いなどにはどのような対応を行うことになるのか伺います。
○大塚病院経営本部長 各都立病院では、現在、災害時のマニュアルを整備しておりますが、例えば都立病院における救急災害医療センターである広尾病院では、地震被災等の場合の医療救護活動マニュアルを作成しております。これによると、災害が発生した場合には、まず初めに在院患者さんなどの安否確認と鎮静化及び安全確保を実施することとしております。
お話しの外来診療につきましては、災害発生地が遠隔地の場合には診療を継続いたしますが、病院が被災した場合には緊急の診療以外は中止するとともに、患者さんや付き添いの方に待機してもらい、交通機関の状況等を確認した上で、帰宅可能な方から順次帰宅していただくこととしております。
○中村委員長 山口委員の発言は終わりました。
以上で、本日予定いたしました質疑はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
なお、十一月二十二日の十二時四十五分から理事会を、また午後一時から委員会を本委員会室で開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時一分散会
第1分科会で行われた平成17年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成18年11月2日
平成17年度公営企業会計決算特別委員会
第1分科会委員長 三宅茂樹
平成17年度公営企業会計決算特別委員長
中村明彦 殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
（1） 本分科会は、平成18年9月27日に設置され、次の案件を審査した。
・平成17年度東京都公営企業会計決算中、中央卸売市場、港湾局及び交通局所管分
（2） 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月16日（説明聴取・資料要求） 交通局、中央卸売市場、港湾局
10月23日（質疑） 交通局
10月25日（質疑） 中央卸売市場
10月27日（質疑） 港湾局
2 本分科会における質疑の概要
（1） 平成17年度東京都交通事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 資産の有効活用（広告事業）について
ア 平成17年度決算における関連事業収入の状況について
イ 現在の交通広告の状況について
ウ 中づり広告における活性化対策について
〔2〕 都営交通のサービス推進について
ア これまでの局の取組について
イ サービス推進運動の総括と対応について
ウ 新設したモニター制度の特徴について
エ サービス調査における満足度の変化について
〔3〕 バス停改革について
ア バス接近表示装置、上屋、ベンチの整備状況及び設置における制約条件と考え方について
イ 今後のバス停留所施設の整備について
〔4〕 日暮里・舎人線について
ア 当該線の需要予測及び交通局が経営主体となった場合の安定性について
イ 軌道事業の特許譲渡における国との調整状況について
ウ シルバーパスの取扱いについて
（2） 平成17年度東京都高速電車事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 地下鉄事業について
ア 地下鉄事業の安全確保における重点的な取組について
イ Ｃ-ＡＴＳ改良の整備状況と今後の見通しについて
ウ 局の安全マネジメント体制確立のための具体的な対応について
エ 都営地下鉄の事故時などの情報提供のための取組について
オ 都営地下鉄の安全・安心に向けた決意について
〔2〕 資産の有効活用（広告事業）について
ア 平成17年度決算における関連事業収入の状況について
イ 現在の交通広告の状況について
ウ 中づり広告における活性化対策について
エ 駅ごとの特性をいかした広告効果を高める工夫について
〔3〕 都営交通のサービス推進について
ア これまでの局の取組について
イ サービス推進運動の総括と対応について
ウ 新設したモニター制度の特徴について
エ 地下鉄事業のモニターによる評価について
〔4〕 地下鉄のバリアフリー対策について
ア 平成17年度及び18年度におけるエレベーターの整備状況について
イ 浅草線「戸越駅」、「中延駅」のエレベーターによるバリアフリー化の状況について
ウ 浅草線「五反田駅」のバリアフリー化の状況について
エ 1ルート確保未整備駅における今後の取組について
〔5〕 地下鉄駅の火災対策について
ア 韓国テグ地下鉄の火災事故を踏まえた地下鉄の火災対策に関する国の基本的な考え方について
イ 火災対策の取組と今後の見通しについて
ウ 浅草線、三田線の排煙設備及び二方向避難通路の整備率の低い理由について
〔6〕 地下鉄における転落について
ア 地下鉄の転落事故の原因について
イ 転落事故の復旧に要した時間について
ウ 転落事故が減らない原因の認識について
エ 都内の鉄道におけるホーム柵の整備状況について
オ 三田線以外の路線の検討状況について
カ ホーム柵設置に係る課題と見解について
（3） 平成17年度東京都電気事業会計決算（交通局所管分）
質疑なし
（4） 平成17年度東京都中央卸売市場会計決算（中央卸売市場所管分）
〔1〕 豊洲新市場予定地の土壌汚染処理について
ア 豊洲新市場予定地の土壌の調査方法及び発見された汚染物質について
イ 汚染土壌の無害化処理の方法について
ウ 処理後の土壌の安全性の認識について
エ 環境基準を超える汚染物質の処理について
オ 汚染土壌処理に関する市場関係者等への説明及び全体処理の完了時期について
カ 環境確保条例の基準に沿った手厚い土壌汚染対策の必要性について
キ 液状化現象などにより、汚染土壌が噴出した場合の対策について
ク 土壌汚染に対する認識と土壌汚染地に市場が建設された事例について
ケ 5街区の一部用地の買取りによる今後の土壌汚染対策について
〔2〕 卸売市場を経由する生鮮食料品取扱高の減少要因と対処法について
〔3〕 市場施設の整備に係る取組について
〔4〕 北朝鮮産の生鮮食料品の市場流通について
ア 北朝鮮産の生鮮食料品の主な流通品について
イ 偽装表示に係る情報収集とその対処法について
ウ 北朝鮮からの生鮮食料品を流通させないための取組について
〔5〕 豊洲新市場における仲卸店舗の施設計画について
〔6〕 豊洲新市場の使用料の基本的考え方とスケジュールについて
〔7〕 会計決算について
ア 建設改良費の不用額及び新市場開場に向けての着実な整備について
イ 豊洲新市場の建設が市場財政に与える影響について
ウ 豊洲新市場における総事業費、毎年度の維持管理費、減価償却費及び償却期限について
〔8〕 市場会計の収支について
ア 損益収支及び売上高割使用料の推移について
イ 平成17年度末における企業債の未償還残高及び償還に伴う利払い費用の推移について
ウ 市場会計の健全化に向けた取組について
〔9〕 市場施設の老朽化対策について
〔10〕 食の安全・安心に対する都民要望にこたえるための、トレーサビリティーシステムの構築について
〔11〕 豊洲新市場予定地の液状化対策について
ア 液状化対策に係る計画について
イ 地盤の側方流動現象対策の検討について
ウ 岩盤までの深さ、基礎杭の深さ及び地下構造物の設置予定について
〔12〕 築地市場の移転について
ア 築地市場の移転に係る関係業界との検討経過について
イ 移転は「6団体が一致団結することが前提」としていることについて
ウ 「市場を考える会」がデモ行進している背景について
（5） 平成17年度東京都臨海地域開発事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 臨海副都心における広域交通基盤の整備について
ア 臨海副都心の開発を進める上で重要な広域交通基盤の整備状況について
イ 供用を開始する晴海通りなどの都心部から臨海副都心への交通インフラの今後の整備予定について
ウ 臨海副都心における事業者の進出状況と今後の土地処分の見込みについて
エ 平成17年度決算における内部留保金について
オ 都債の大量償還の時期を迎えるに当たっての見通しについて
カ 目に見えない成長を遂げている臨海副都心の今後のまちづくりの取組への決意について
〔2〕 臨海副都心の土地処分について
ア 土地交換の手続きについて
イ 土地代の減額に関する基本的な考え方について
ウ 有明の丘の広域防災拠点などの取扱いについて
エ 土地代の適正な負担要求について
オ 企業債償還予定に対応した年度別の財源計画について
カ 平成17年度及び18年度の公募区画数と処分件数について
キ 平成16年度から18年度までの契約に至った公募区画数について
ク 不動産の証券化を導入した土地処分実績について
〔3〕 埋立改良事業・防災について
ア 大井北部陸橋の改良工事及び耐震対策について
イ 臨海会計所管の橋梁数及び耐震対策の実施状況について
ウ 耐震対策が想定する地震規模について
エ 臨海副都心における液状化対策の実施状況について
オ 共同溝及び共同溝内の各ライフラインの維持管理上の防災・安全対策について
〔4〕 環境整備について
ア 京浜島緑道公園、若洲海浜公園などの整備に関して生じた不用額について
イ 海上公園のＰＲについて
〔5〕 有明北地区の埋立地について
ア これまでの土地造成にかかった事業費及び盛土工事の費用について
イ 埋立地の複合用地を含めた住宅系用地の面積について
ウ 埋立地の公共公益系の用途以外で実際に処分する面積について
エ 埋立地の処分金額の積算根拠及び事業費の内訳について
オ 幹線道路、埋立地の地域内道路等の基盤整備の負担について
カ オリンピック選手村に予定されている埋立地の処分計画について
（6） 平成17年度東京都港湾事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 港湾事業会計について
ア 品川ふ頭のバンプールの整備予定及び不用額の発生について
イ 平成17年の外貿コンテナ貨物取扱量及び今後の見込みについて
ウ 東京港のバンプール等の計画的な整備について
第2分科会で行われた平成17年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成18年11月2日
平成17年度公営企業会計決算特別委員会
第2分科会委員長 東野秀平
平成17年度公営企業会計決算特別委員長
中村明彦 殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
（1） 本分科会は、平成18年9月27日に設置され、次の案件を審査した。
・平成17年度東京都公営企業会計決算中、都市整備局、病院経営本部、水道局及び下水道局所管分
（2） 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審議し、終了した。
10月16日（説明聴取・資料要求） 水道局、下水道局、都市整備局、病院経営本部
10月23日（質疑） 水道局
10月25日（質疑） 下水道局
10月27日（質疑） 都市整備局、病院経営本部
2 本分科会における質疑の概要
（1） 平成17年度東京都水道事業会計決算（水道局所管分）
〔1〕 高度浄水処理について
ア 処理導入の考え方と東村山浄水場の施設整備について
イ 高度浄水施設の建設費用について
〔2〕 村山下貯水池の耐震性と提体強化工事の進捗状況等について
〔3〕 環境問題に対する取組について
ア 平成17年度の環境施策について
イ 水道局環境計画の概要について
ウ 環境会計の費用対効果について
エ 平成16・17年度の電力使用量と温室効果ガス排出量及び電力使
用量の抑制について
オ 平成17年度のコージェネレーションシステムの取組について
カ 浄水場発生土の量と有効利用方法について
〔4〕 水道水源林の環境効果及び保全と後世への引継ぎについて
〔5〕 シカ食害に対する対策とその効果について
〔6〕 安全でおいしい水への取組について
ア 知事の水道水への高い評価について
イ 平成17年度のＰＲと今後の都民へのＰＲについて
ウ 安全でおいしい水プロジェクトの目的と都民の認知について
エ 1万人の東京水試飲キャンペーンの効果と都民の反応について
オ 東京水の試飲機会の拡大について
カ 局有車のラッピング導入について
キ 安全でおいしい水の実現について
ク 都民の水道水に対する評価について
ケ スーパー等に設置されている塩素除去装置の普及について
コ 平成17年度の貯水槽水道点検調査について
サ 直結給水方式への切替推進の取組と実績及び小学校などへの直結給
水化推進について
〔7〕 太陽光発電の設備導入と費用対効果について
〔8〕 水道水質について
ア 都独自の水質目標と平成17年度の達成状況について
イ トリクロラミンの国の水質基準と都の目標について
ウ 残留塩素とトリクロラミンの低減化への取組について
〔9〕 平成17年度の雨水等の循環利用の取組内容と最大配水量について
〔10〕 水需要予測の見直しと八ッ場ダム開発について
〔11〕 平成17年度の財政収支について
〔12〕 首都圏他都市の水道料金と都の料金値下げについて
〔13〕 業務の委託化について
（2） 平成17年度東京都工業用水道事業会計決算（水道局所管分）
〔1〕 工業用水道の役割及び今後の事業展開と財政について
（3） 平成17年度東京都下水道事業会計決算（下水道局所管分）
〔1〕 多摩地域における流域下水道の取組について
ア 奥多摩町の下水道普及に向けた取組について
イ 水再生センターの施設老朽化の現状とこれまでの対応及び施設更新
の取組について
ウ 水環境改善の取組について
〔2〕 光ファイバー事業について
ア 下水道管内への光ファイバー敷設のメリットについて
イ 現在の整備状況と活用状況について
ウ 民間通信事業者への貸出延長と収益について
エ ネットワーク利用における都民サービス向上の取組について
オ 他回線保有者との競争関係における局の取組について
〔3〕 再構築事業について
ア 区部の取組状況と効率的な取組について
イ 足立区千住地区の進捗状況について
〔4〕 具体的な震災対策と区との連携について
〔5〕 再生水事業について
ア 水循環型都市づくりの取組について
イ 再生水の利用率と平成17年度の歳入額について
〔6〕 平成17年度の収益的・資本的収支及び今後の下水道料金について
〔7〕 降雨情報システム（東京アメッシュ）について
ア システムの所要経費について
イ システムのＰＲと関係機関への利用促進について
〔8〕 浸水対策について
ア 豪雨対策の検討状況について
イ 公共雨水浸透ます事業の効果と課題について
〔9〕 「アースプラン2004」について
ア 現在までの取組状況について
イ バイオマス発電の仕組みと発電状況及び小水力発電の運転状況につ
いて
〔10〕 ディスポーザ排水処理システムについて
ア 平成17年度の排水設備計画届出件数と戸建住宅の届出件数の実績について
イ 下水道条例施行規程改正の周知のための広報活動について
ウ システム設置後の維持管理の指導内容について
エ システムから発生する排水の水質検査と汚泥の処理について
（4） 平成17年度東京都都市再開発事業会計決算（都市整備局所管分）
〔1〕 北新宿地区市街地再開発事業について
ア 放射第6号線の整備進捗状況と今後の取組について
イ 放射第6号線のみの整備事業費について
ウ 1街区の事業進捗状況と今後の整備について
エ 2-1棟の販売価格と販売収入について
オ 土地取得価格と処理について
〔2〕 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業ついて
ア 環状第二号線の整備意義と道路構造の変更経緯について
イ 平成17年度の用地取得の進捗と実績について
ウ 青年館街区外2街区の特定建築者の決定方法について
エ 地上部道路の計画について
〔3〕 大橋地区市街地再開発事業について
ア 事業の経緯と効果について
イ 大橋ジャンクションループ屋上等の活用方策について
ウ 景観配慮への取組について
エ 事業協力者と特定建築者制度の内容と意義について
オ 事業協力者と1-2棟の特定建築者の決定及び契約内容について
カ 1-2棟の権利床と保留床の面積割合について
キ 再開発ビルの容積率の根拠について
ク 立体道路制度による2棟の床面積について
〔4〕 3地区を道路事業でなく再開発事業で行う理由について
（5） 平成17年度東京都病院会計決算（病院経営本部所管分）
〔1〕 府中病院の役割と産婦人科・小児科の救急患者実績について
〔2〕 多摩広域基幹病院（仮称）のＰＦＩ事業による機能充実内容と医療従
事者へのメリットについて
〔3〕 医師の確保育成の今後の取組について
〔4〕 看護師新任研修の取組について
〔5〕 都立病院の救急医療体制について
ア 都内の救急医療体制と都立病院の役割について
イ 夜間の診療体制について
ウ 東京ＥＲと精神科救急の取組及び受入実績について
〔6〕 松沢病院における社会復帰支援について
ア 支援内容と支援患者の転帰について
イ これまでの患者の特徴と今後の課題について
ウ 福祉保健局との連携について
〔7〕 医療情報・相談室について
ア 内容と今後の拡充について
イ 駒込病院での開設経緯と図書館機能の目的及び利用実績について
〔8〕 院内保育室の利用実績と病児保育への活用について
〔9〕 患者要望によるサービス改善内容と患者への報告方法について
〔10〕 インフォームドコンセントの徹底の取組について
〔11〕 セカンドオピニオンの環境整備と駒込病院の実績について
〔12〕 小児・精神病院の患者権利章典の作成進捗状況について
〔13〕 テーマ別改善運動の実施状況と成果の周知方法について
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