公営企業会計決算特別委員会第一分科会速記録第四号

平成十八年十月二十七日（金曜日）
第二委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十一名

委員長	三宅　茂樹君
副委員長	谷村　孝彦君
副委員長	山加　朱美君
副委員長	初鹿　明博君
	伊藤　興一君
	きたしろ勝彦君
	早坂　義弘君
	泉谷つよし君
	植木こうじ君
	高木　けい君
	小沢　昌也君

　欠席委員　なし

　出席説明員

港湾局	局長	津島　隆一君
	技監	樋口　和行君
	総務部長	斉藤　一美君
	監理団体改革担当部長	岡田　　至君
	港湾経営部長	江津　定年君
	港湾経営改革担当部長	小林　敏雄君
	臨海開発部長	鈴木　雅久君
	開発調整担当部長	余湖由紀夫君
	参事	藤原　正久君
	港湾整備部長	尾田　俊雄君
	計画調整担当部長	山本　　浩君
	離島港湾部長	飯尾　　豊君
	参事	室星　　健君

本日の会議に付した事件
　平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について
港湾局関係
・平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算（質疑）
・平成十七年度東京都港湾事業会計決算（質疑）

○三宅委員長　ただいまから平成十七年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
　本日は、港湾局関係の決算に対する質疑を行います。
　これより港湾局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び平成十七年度東京都港湾事業会計決算を一括して議題といたします。
　本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○斉藤総務部長　十月十六日開催の当分科会でご要求のございました資料をご説明申し上げます。
　お手元の平成十七年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料をごらん願います。
　ご要求のございました資料は、表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり六項目でございます。
　それでは、一ページをお開き願います。１、臨海副都心地域の土地処分実績でございます。
　平成十三年度から十七年度までの土地処分の実績を、面積と百万円単位の金額でお示ししてございます。実績の内訳欄には、処分方法と件数を記載してございます。
　詳細はごらん願いたいと存じます。
　二ページをお開き願います。２、臨海副都心地域暫定利用の状況でございます。
　臨海副都心地域において暫定利用されております表頭記載の六区画につきまして、表側に記載の敷地面積、事業者名、事業者決定日、施設概要及び開業時期をそれぞれお示ししてございます。
　詳細はごらん願いたいと存じます。
　三ページをお開き願います。３、臨海副都心における有償処分予定地の現況一覧でございます。
　有償処分予定地のうち、開発確定分といたしまして、処分済み及び処分見込みに分け、また開発予定分といたしまして、暫定利用中、公募中、今後公募予定及び土地区画整理中に分け、昨年度末現在の面積をヘクタールでお示ししてございます。
　恐れ入ります、四ページをお開き願います。４、豊洲埋立事業の進捗状況でございます。
　豊洲地区は、本年九月二十二日に竣功認可されております。工事費につきましては、当初計画六百億円に対しまして、使用材料や施工方法の見直し、新材料の採用等によりまして、工事費を四百五十億円に縮減いたしました。表は、平成十一年度から十七年度までの工事費の百万円単位の累計額と見直し後の工事費に対します進捗率をお示ししてございます。
　詳細はごらん願いたいと存じます。
　五ページをお開き願います。５、臨海関係第三セクターの経営状況でございます。
　表側、会社名欄記載の第三セクター三社の平成八年度から十七年度までの営業損益、当期損益、累積損益の決算額を億円単位でお示ししてございます。
　六ページをお開き願います。６、臨海関係第三セクターに係る金融機関業態別融資残高でございます。
　表頭記載の第三セクター三社の過去三年間の融資残高につきまして、表側記載の金融機関の業態別に億円単位でお示ししてございます。詳細はごらん願いたいと存じます。
　以上をもちまして、ご要求のございました資料のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○三宅委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○きたしろ委員　私は、臨海副都心開発についてお伺いいたしたいと思います。
　去る八月三十日に東京が二〇一六年夏季オリンピックの国内候補地として決定されました。これからが大変なことになろうかと思いますけれども、東京都としても頑張っていかなければ、あるいは我々も頑張っていかなければと思っております。
　そういった意味で、メーンスタジアムや選手村など主要施設の予定地となっている臨海地域に対して、今後ますます注目と期待が集まることは間違いないところであります。今後、東京が世界との競争に勝ち抜くためには、選手村予定地である有明北地区を含む臨海副都心を初めとする臨海地域の開発を着実に進めていくことが不可欠であると思います。
　特に、世界じゅうから多くのお客様をお迎えすることになるわけですから、交通アクセスなどの都市基盤整備が盤石でなくてはなりませんし、また、都市景観や観光の視点からも、世界に恥じない魅力あるまちづくりを進めていかなければなりません。
　こうした観点から、臨海副都心開発について何点か質問をさせていただきます。
　初めに、臨海副都心の開発を進める上で重要な広域交通基盤の整備状況についてお伺いいたします。
　今回の決算においても、主要事業の一つとして、広域幹線道路の整備等に対する開発者負担の実績が掲げられているところです。臨海副都心のまちづくりの進展、とりわけ年間四千万人ともいわれる来訪者数も、交通インフラの整備に伴う交通アクセスの利便性が向上した結果であると考えております。臨海副都心における最近の広域交通基盤の整備状況は目覚ましいものがあります。
　そこで、お伺いいたします。臨海副都心の開発を進める上で重要な広域交通基盤について、まず、現在の整備状況を確認したいので、その内容をお知らせいただきたいと思います。

○余湖開発調整担当部長　本年三月に「ゆりかもめ」が豊洲まで延伸、開業いたしまして、交通結節点が、ＪＲの新橋に加えまして、有楽町線の豊洲が加わりました。これによりまして、「ゆりかもめ」による臨海副都心へのアクセスも双方向から可能となりまして、臨海副都心への公共交通による交通利便性は飛躍的に向上したところでございます。
　また、広域幹線道路につきましても、晴海通り延伸部の放射三四号線支線一が晴海から豊洲まで開通し、補助三一五号線及び環状二号線が豊洲から有明までの区間で供用を開始いたしました。道路交通におきましても、臨海副都心への交通アクセスは大きく強化されたところでございます。

○きたしろ委員　続けてお伺いさせていただきます。都心部から臨海副都心への交通インフラについて、来月にも供用を開始する晴海通りなど今後の整備が予定されているものについて、その内容をお知らせいただきたいと思います。

○余湖開発調整担当部長　お話のとおり、晴海通り延伸部につきましては、三月に供用を開始しました区間に引き続き、豊洲から湾岸道路、当局が整備いたしました仮称有明南縦貫道路を経まして有明南までの約一・七キロメートルの区間が、十一月二十四日に供用を開始する予定でございます。これによりまして、銀座からビッグサイトのある有明南までが一直線で結ばれることとなりまして、臨海副都心への道路交通アクセスがより一層向上することとなります。
　また、今回の開通によりまして、臨海部周辺地域の道路交通ネットワークが強化され、あわせて臨海副都心開発の着実な進展や、さらには東京港の国際競争力の向上にも大きく貢献するものと期待しているところでございます。
　都といたしましては、引き続き環状二号線、補助三一五号線等の未供用区間の整備促進を図りまして、臨海部周辺の道路交通ネットワークのさらなる充実を目指してまいります。

○きたしろ委員　ただいまのご答弁にあったとおり、未供用区間についても、引き続き整備促進を図っていただき、臨海副都心の利便性向上につなげてほしいものだと思います。
　さて、交通インフラの整備が進み、アクセスの利便性が向上すれば、当然ながら、今後進出事業者の増大も大いに期待ができるところだと私は思っております。
　今、臨海副都心のまちを訪れますと、あちこちに新しいマンションやホテルの建設が目につき、中には既に入居を始めているものもあります。また、オフィスビルについても、新規オープンあるいは今後着工するものまでも含めますと、臨海副都心のまちづくりが目覚ましく進んでいる様子が目に浮かんでまいります。
　そこで、交通インフラ整備も進む中、臨海副都心における事業者の進出状況と今後の土地処分見込みについてお伺いいたします。

○藤原参事　まず、最近の進出状況についてでございますが、ことしに入ってから、かえつ有明中・高等学校、ＴＯＣ有明ビル、マンションのタワーズ台場と、各地区で施設が次々とオープンしているところでございます。
　また、今後、平成十九年春に青海地区でフジテレビのスタジオが開業するのを初めといたしまして、合わせて六施設が平成二十一年度末までに順次開業していくこととなってございます。
　次に、土地処分につきましては、社会経済状況の好転や交通インフラの整備によりまして、臨海副都心が持つポテンシャルもますます高まる中で、本年二月に有明南Ｉ区画、七月には青海Ｆ一－Ｎ区画で新たな進出事業者を決定し、さらに十月には有明北地区の学校用地につきましても応募がございまして、現在審査を進めているところでございます。
　加えて、その他の区画に対しましても、具体的かつ強い引き合いや問い合わせがかつてないほど増加しておりまして、今後の土地処分は着実に進むものと考えております。

○きたしろ委員　まだまだ新しい進出事業者が決まりそうな様子で、大変頼もしく感じております。土地処分が進んでこそ、まちづくりは完成に近づくものであります。これからも多くの事業者の進出に向けて、都としても一層の営業努力をされることを強く要望しておきます。
　続いて、開発を支える上で重要な財政基盤の問題についてお伺いいたします。
　都はことし三月、「臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み」を公表し、開発総仕上げの十年に向け、財政基盤強化のためのさまざまな取り組みを発表されました。特に、都市基盤施設引き取りに係る都債について、内部留保金を活用し、平成十七年度から借りかえをせずに償還を開始し、臨海副都心開発に関する都債については、当初予定より三年前倒しをして、平成二十六年度までにこれを完済するとしています。
　そこで、お伺いいたします。十七年度決算では、内部留保金を活用して都債の借りかえをしなかったために、企業債の収入実績はゼロとなっております。これによって十六年度末には約千四百五十億円あった内部留保金は今回の決算では幾らになっているのか、お伺いいたします。

○鈴木臨海開発部長　平成十七年度決算における内部留保金は、貸借対照表上、流動資産一千三百億円、流動負債約百二十億円で、差し引き一千百八十億円となっており、十六年度末の一千四百五十億円と比べ、一定の金額を確保しております。
　これは、都債の借りかえをせず、七百四十八億円を償還したにもかかわらず、この間、臨海副都心における土地の処分が進み、処分収入がふえた結果であると考えております。

○きたしろ委員　実際に新たな起債を抑制しながらも、内部留保金を確保している状況はわかりました。皆さん方の努力に敬意を表したいと思います。とはいえ、平成二十六年度までに大量の都債を償還しなければならないこと、特に、平成二十一年度、二十二年度にはその償還のための第一の山を迎えようとしております。財政基盤の強化について、会計上の収支均衡を安定させながら、都債の大量償還を果たし、開発の総仕上げをなし遂げることは決して楽な道のりではないと考えます。
　そこで、今後、都債の大量償還の時期を迎えるに当たって、都としてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。

○鈴木臨海開発部長　臨海副都心は、先ほどお答え申し上げましたとおり、事業者の進出に伴って土地処分が進んでいるところでございます。今後は、青海地区北側を中心に土地処分を進め、開発の総仕上げを着実なものにしていきたいと考えております。
　平成二十一年度、二十二年度に都債の大量償還の時期を迎えることとなりますが、収支試算では手がたく収入を計上しておりまして、処分収入の確保は可能であると考えております。
　さらに、今後とも開発を着実に進め、土地処分収入を確保していくとともに、引き続き内部留保金を活用することにより、本年三月に「財政基盤強化プランの更なる取組み」の中でお示ししたとおり、大量の都債残高を早急に圧縮し、平成二十六年度までの都債償還を確実に進めてまいりたいと考えております。

○きたしろ委員　ぜひとも臨海副都心の土地処分を着実に進めて、一層の収益を上げるとともに、三月に公表した取り組み策に従って、会計上の収支均衡を図りながら都債の早期償還を目指していただきたいと強くお願いをするところです。
　最後にお伺いいたします。交通インフラの整備が進み、なおかつ進出事業者も拡大するなど目に見えた成長を遂げている臨海副都心について、そしてまた、冒頭に申し上げましたように、オリンピックという事業、あるいはまた東京港の国際競争力を大きなものにするために、今後どのような姿勢でまちづくりに取り組んでいくのか、局長の決意をお伺いさせていただきたいと思います。

○津島港湾局長　まちづくりを円滑に進めていくには、いろんな要素があるかと思いますけれども、私どもは、まちづくりの重要な要素としては、次の三つが大事だろうと考えております。
　一つは、やはりまちのインフラがきちんと整備され、まちとしてのポテンシャルがしっかり高まっているということ。二つ目は、進出しようとする事業者のニーズに的確にこたえたサービスとか付加価値がしっかり備わっていることだと思います。三番目は、これまでもお話がありました開発を支える財政基盤がしっかり安定していること、この三つが非常に大事だろうというふうに考えております。
　先ほど来お答えしておりますけれども、交通インフラがしっかりと進展し、進出事業者が増大し、そして、財政基盤が安定化していく、いずれも臨海副都心が順調に進んでいるということの一つの証左のあらわれだというふうに考えております。
　そこで、今後どのような姿勢でまちづくりに取り組んでいかれるかというご質問でございますが、まず私どもとしては、引き続き交通インフラの整備、それから、例えば熱供給料金の値下げ、今般十月一日に第三回目の値下げをさせていただきましたが、こういったコストの値下げ、それから、事業者が進出しやすい土地処分方策、こういったものをさまざま工夫いたしまして、今後とも、例えば医療機関とかスーパーのような生活関連の施設を誘致するなど、まち全体としてのポテンシャルを高めるための方策を今後しっかりと積み上げていきたい。
　また、さまざまなサービスをばらばらに提供するのではなくて、現在議会にご報告させていただいております持ち株会社、こういった手法を活用しまして、臨海地域全体のサービスをエリアマネジメント化しまして有機的に提供する、そうすることによってまちの機能、魅力を一段と向上させる、こういう展開を図っていきたいというふうに考えております。
　今後とも、都としてあらゆる方策を通じまして、都民の貴重な財産である臨海副都心のまちづくりに引き続き全力を尽くしまして、平成二十七年度のまちの概成に向けて開発の総仕上げを果たしていきたいと思っております。
　先生お話しのオリンピック、これは二〇一六年でございますけれども、このまちの概成の平成二十七年は、ちょうど二〇一五年、オリンピックの一年前に該当するものでございまして、見事に軌を一にしている時期でございます。私どもは、そういう意味からも、世界に誇れる街並みを実現するため、一段と力を入れて推進してまいりたいと思っております。

○きたしろ委員　今、局長の決意をお伺いしたわけですけれども、まさに臨海副都心というのは新しくでき上がるまちです。それこそ環境という面からもいろんな要素もあろうかと思います。また、オリンピックあるいは東京港の国際競争力の向上、そういったことを含めまして、港湾局の皆さん方には大変重い責任があるかと私は思っているわけです。
　そういった意味で、港湾局の局長以下皆さん方がぜひともすばらしい臨海副都心を、それこそ持ち株会社を活用しながらうまくやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

○泉谷委員　平成十七年度の臨海地域開発事業会計についてお伺いいたします。
　平成十七年といえば、東京ファッションタウンとタイム二十四の二社が破綻した年であります。東京ファッションタウンとタイム二十四の救済スキームは、二社の底地である臨海副都心の都有地と晴海五丁目にある株式会社東京ビッグサイトが所有する土地とを等価交換することであり、そのため、臨海地域開発事業会計では、賃料収入が平年度ベースで十四億円減収すると説明されておりました。また、あわせて土地交換による差額のお金の清算などが生じるものと思われますが、土地交換の手続は十七年度中に終了したのでしょうか。

○藤原参事　東京都と株式会社ビッグサイトとの間で、平成十八年三月三十一日付で土地交換契約を締結したところでございます。この契約の中で、土地交換によって生じる差金を株式会社ビッグサイトが東京都へ平成十八年五月一日までに支払い、同時に、所有権を移転することとしておりました。これに基づきまして、平成十八年度に土地交換の手続は終了してございます。

○泉谷委員　次に、この土地交換について、当時港湾局は平年度ベースで十四億円の賃料収入が見込めなくなるが、新たに晴海五丁目の土地を取得することの方が会計上有益であると説明していました。
　ところで、現在、晴海には東京オリンピックのメーンスタジアムが計画され、等価交換した土地もサブグラウンドとして利用することが予定されています。もし、オリンピック招致が成功すれば、東京の臨海部に国内外から多くの人たちが集まり、臨海地域開発事業会計にもよりよい影響を与えるものと考えております。
　オリンピック招致本部が試算している大会の財政計画では、晴海五丁目に限らず、用地費を見込んでいませんが、臨海地域の開発ポテンシャルを誘発する集客施設だからといって、地代を免除するのはいかがなものでしょうか。晴海五丁目から移転した国際展示場は、臨海副都心地域での土地代を減免されたと聞いております。地代の減免について基本的な考え方をお伺いいたします。

○藤原参事　臨海地域開発事業会計が用地を売却または長期の貸し付け等をするときは、有償が原則でございまして、価格は適正な時価によることとしてございます。
　一方で、臨海地域の開発のために必要であり、かつ国や地方公共団体等が公用や公共用に使用する場合や、都の指導監督を受け都の事務を補佐代行する団体が補佐代行する事業に使用する場合等については、減額をして売却または長期の貸し付け等をすることができることとなってございます。

○泉谷委員　ただいまの答弁で、国や地方公共団体等が使用する場合、一定の要件に該当すれば減額の対象になるというお話でしたが、例えば有明の丘防災拠点などはどのような扱いになったのか、具体的にお話しいただければと思います。

○藤原参事　臨海地域開発事業会計の用地におきましては、臨海地域の開発のために必要な施設である警察署や消防署、学校、福祉施設などが減額の対象となってございます。有明の丘の広域防災拠点用地につきましては、広域を対象とした施設の用地であるために、国及び都の一般会計に売却した際、減額は行ってございません。

○泉谷委員　今のお話でもあるように、防災拠点として国及び東京都の一般会計に売却した際も減額しておらず、オリンピックの財政計画でも、用地費を見込むなど適正な予算が計上されるべきだと考えておりますが、港湾局としても地代収入として適正な負担を求めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

○藤原参事　メーンスタジアムや選手村などオリンピックの関連施設の整備につきましては、さきの都議会第二回定例会の本会議におきまして、オリンピック招致本部から、民間活力の導入などを検討しており、現時点において新たな土地を取得する予定はないとの答弁が行われているところでございます。今後、招致本部と十分調整してまいりたいと考えております。

○泉谷委員　その話し合い、今、招致本部と十分調整していきたいということでしたが、そこのスキームが変わってしまうと、これからのオリンピックそのものの招致に影響があると思いますので、綿密に話し合っていただければと思っております。
　私は、オリンピックというものに対しては、いろんな観点から招致に対しては賛成をしてまいりました。オリンピック招致が成功すれば、その開催は二〇一六年でありますが、開催までは若干なりとも時間があります。晴海五丁目の暫定利用なども含めて適切に収入を確保することが望ましいと思いますので、そういうことを要望いたしまして、予定より早いんですが、質問を終わりとさせていただきます。

○伊藤委員　私からは、平成十七年度港湾事業会計の決算に関連して何点かお伺いいたします。
　港湾事業は、起重機などの荷役機械や上屋、野積み場など東京港における荷役業務のために必要な施設を整備し、事業者の使用に供する事業であります。そうした位置づけから、増大する貨物を適宜適切に取り扱うため、新規の施設整備は欠かせないところであると認識しております。
　ところが、決算説明資料の港湾施設整備費を見てみますと、品川ふ頭バンプール整備は、予算現額一億五千万余円に対して決算は二百万余円であり、不用額が一億四千八百万円となっており、ほとんど執行されなかったところでございます。
　そこで、このバンプールはどのような整備を予定していたのか、また、どうしてこのような不用額が生じたのか、伺います。

○江津港湾経営部長　当該バンプールは、増大する外貿コンテナ貨物による品川コンテナふ頭のヤード不足を補うために、同ふ頭の背後にコンテナ置き場を平成十七年度に整備することを計画したものでございます。当該地は民間事業者の所有地で、マンション建設が計画されておりましたが、品川ふ頭の港湾機能の確保充実をするため、晴海地区の当局所管地との土地交換を当該民間事業者に申し入れ、平成十六年度上半期に土地交換をする予定でございました。しかし、この交渉に日時を要し、合意が平成十六年度末となったため、十七年度は地質調査等を行ったものでございます。
　なお、十八年度に整備費を再計上しており、既に実施設計を行うなど本年度末の完成を目指し、整備に着手しているところでございます。

○伊藤委員　事情はよくわかりました。一日も早く供用できるよう努めていただきたいと思います。
　東京港においては、コンテナヤードの面積に比べて取扱個数が多く、コンテナ貨物を効率よく取り扱うためには、空になったコンテナをふ頭背後のバンプールに置かなければならないと理解しておりますけれども、これは何も品川ふ頭に限った話ではないと思います。つまり、コンテナの取り扱いがふえればふえるほど、バンプールの整備も必要になるということでございます。
　そこで、十七年の外貿コンテナ貨物取扱量はどの程度であったのか、また、東京港の今後のコンテナ貨物取扱量の見込みについて伺います。

○江津港湾経営部長　平成十七年の外貿コンテナ取扱個数は、二十フィートコンテナに換算いたしまして、約三百六十万個でございました。
　また、今後の見込みでございますが、本年三月に公示いたしました東京港第七次改訂港湾計画では、おおむね十年後の平成二十年代後半における外貿コンテナ取扱個数を四百六十万個と定めております。

○伊藤委員　十七年の取り扱いに比べて、今後百万個ふえる見込みということでございました。このためには、新規のふ頭の整備もやっていくと聞いておりますけれども、ぜひ東京港が引き続き基幹航路を維持して、目標となるコンテナ取扱量を達成するよう、私たちも応援していきたいと思っております。
　しかしながら、私の地元である大井ふ頭は、東京港の主力をなす外貿コンテナふ頭を擁するほか、水産物ふ頭や青果などを取り扱う食品ふ頭など首都圏四千万人の暮らしに直結する貨物を取り扱う機能が集中する一大物流拠点であります。
　これだけの貨物を取り扱うのでございますから、ここへ至る道路に大型車両がひっきりなしに往来するということもうなずけるわけでございます。しかし、だからといって、交通事故を誘発するような、また交通渋滞を放置しておくことは許されないことであると思っております。
　港湾局では、昨年度、一般車両とコンテナを積んだ大型車両が同じ道路上を通行していたものを分離する改修工事を行ったところでございます。これにより、従来の一般車両がコンテナ車両の間に挟まれて身動きがとれないという事態が解消されたと認識しております。このことについては率直に評価するところであります。
　しかし、依然として、時間帯によってはいまだに交通渋滞が発生しているのも現実であります。例えば、周辺区民を初め都民が東京港野鳥公園や城南島海浜公園に行くにも、渋滞にひっかかって予定どおりに行けなかったという話も多々聞いております。
　その原因は、道路上に駐車しているシャシー、いわゆる台切りシャシーや、コンテナふ頭や物流倉庫に入るために列をなして待機している大型車両などが一因であると考えます。このため、スムーズな道路交通を確保するためには、一般車両とコンテナ車両の分離を推進するとともに、バンプールやシャシープールの整備に工夫が必要であると考えます。
　私自身も、大井ふ頭にはよく足を運んで承知しているところでございますけれども、こうした機能を大井地区内ですべて賄うことは物理的に不可能であります。そこで、東京港全体としてバンプール等の整備を計画的に実施すべきと考えますけれども、見解を伺います。

○江津港湾経営部長　都はこれまでも、ふ頭背後の用地等に約五十八ヘクタールに上るバンプール、シャシープールを整備してきており、本年度も大井地区の台切りシャシー対策といたしまして、時間貸しのシャシープールを整備し、この十月中旬より使用を開始いたしました。
　お尋ねの今後のバンプール等の整備計画でございますけれども、増大する貨物に対応するべく、大井ふ頭と城南島間にコンテナ関連用地を埋立造成し、新たにバンプール、シャシープールを約三十五ヘクタール整備する予定でございます。そして、東京港の各地に点在しておりますバンプール、シャシープールをこちらの方に集約化していくこととしております。
　また、中央防波堤外側の埋立地にも、四十八ヘクタール程度の大規模なバンプール、シャシープールを計画しております。
　今後、こうした計画に従いまして、バンプール、シャシープールを整備し、東京港の円滑な物流の確保に努めてまいります。

○伊藤委員　ぜひ計画的にしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　次に、臨海部の安全、防災対策と海上公園について何点かお伺いいたします。
　臨海部の埋立地には、今日多くの都民が生活し、海上公園には、海と一体となった空間として多くの都民が訪れております。また、東京の産業、経済を支える各種の施設が整備されているなど、その意義がますます高まっているところでございます。
　それらの施設を活用するには、運河を橋梁にて渡る必要がありますけれども、震災時に橋梁が損傷すると、陸の孤島となるおそれもあるわけであります。私は、これら運河部にかかる橋梁の耐震対策は非常に大事な問題と考えております。
　そこでまず、大井ふ頭にかかる大井北部陸橋の改良工事について伺います。
　会計決算書の中にある大井北部陸橋はどのような改良工事が行われたのか、また、耐震対策は施されているのか、伺います。

○余湖開発調整担当部長　お尋ねの大井北部陸橋でございますが、外貿コンテナふ頭のある大井ふ頭と市街地を結ぶ全長七百二十メートルの橋梁として、昭和四十九年に竣工しております。大井北部陸橋は都道管理者でございます建設局への移管橋梁と位置づけておりまして、平成九年度から、道路法その他法令等に定める基準に基づきまして、耐震対策や経年劣化に伴う補修等の改良工事を実施してきております。
　耐震対策の内容でございますが、落橋防止装置は既に設置を完了しておりまして、引き続き鋼けた補強、鋼脚補強等の工事を施工中でございます。完成は平成二十年度の予定でございまして、完成後は建設局に移管を予定しております。

○伊藤委員　大井北部陸橋の改良工事において経年的な補修工事に加えて耐震対策もしっかり実施されていると理解しました。
　次に、運河を渡る橋梁は港湾局以外の所管の橋梁も多くあると承知しておりますけれども、港湾局関連の橋梁について、臨海会計所管の橋梁は何橋あるのか、これらの橋梁の震災対策の実施状況はどうなっているのか、伺います。

○余湖開発調整担当部長　港湾局では、埋立地の完成に伴いまして、橋梁整備を実施してまいりました。これらの橋梁につきましては、開発の進展とともに耐震対策を含む改良工事を終了させまして、順次、本来管理者へ移管してまいります。
　現在、臨海会計所管の橋梁は、大井北部陸橋、大井中央陸橋、夢の島大橋などの計十橋でございます。これらの橋梁につきましても、将来、都道、区道並びに臨港道路に移管する橋梁と位置づけておりまして、移管に当たりましては、それぞれの将来管理者と協議を行い、経年劣化に伴う補修や耐震対策等の工事を行うこととしております。
　現在、先ほど答弁申し上げました大井北部陸橋のほか、大井中央陸橋の耐震対策工事を進めてございます。この大井中央陸橋の耐震対策でございますが、やはり橋脚の補強、鋼けた補強等を行ってございます。平成四年度から耐震対策を含む改良工事に着手しておりまして、二十二年度完成予定でございます。
　また、夢の島大橋は、現在、調査設計を実施中でございまして、平成二十四年度に完成の予定でございます。
　その他の橋梁につきましても、将来管理者と協議の上、計画的に耐震対策を含む改良工事を進めてまいります。
　なお、夢の島大橋等の九橋につきましては、耐震対策の一貫としての落橋防止装置は、既に設置済みでございます。

○伊藤委員　現在、改良工事が行われている大井北部陸橋と大井中央陸橋は、住民の安全や首都圏の産業、経済にとって極めて重要な橋梁と考えておりますけれども、これらの橋梁の耐震対策が想定する地震規模はどれぐらいを想定しているのか、伺います。

○余湖開発調整担当部長　大井北部陸橋と大井中央陸橋は、ともに新幹線の基地をまたぐ跨線橋でありまして、また、大井コンテナふ頭に接続する幹線道路といたしまして、利用交通量が極めて多い橋梁でございます。橋が被害を受け、その機能回復に時間を要しますと、住民の方々の避難や救援活動、復旧活動等の緊急輸送に多大な影響を与えることとなります。
　橋梁の耐震対策は道路法その他法令に定める耐震基準に基づき行っておりまして、この中で、緊急輸送道路や跨線橋で二次災害の可能性がある等、特に重要な橋梁につきましては、阪神・淡路大地震の被害の経験を踏まえて改定されました基準に基づきまして耐震対策を実施し、安全性を確保しております。

○伊藤委員　平成七年に発生した、甚大な被害を与えた阪神・淡路大震災をも考慮した耐震基準で工事がなされているということで理解をさせていただきました。
　次に、臨海副都心は開発総仕上げの第Ⅲ期を迎え、さきの第三回定例会では土地利用の一部見直しが発表されたところでございます。また、広域交通基盤の整備も着実に進展しているとのことで、まさに今後の臨海副都心の総仕上げの十年に向け、着実に体制が整いつつあると感じております。
　一方で、臨海副都心のまちづくりを進める上で欠かせない視点は、まちの安全であると考えます。臨海副都心は防災モデル都市として災害に強いまちづくりが進められてきていると聞いておりますけれども、いま一度確認の意味でお尋ねします。
　まず、臨海副都心における液状化対策の実施状況について伺います。

○余湖開発調整担当部長　臨海副都心における共同溝、橋梁等の各種基盤施設の整備に当たりましては、まず詳細な地質調査結果を踏まえ、法令等に定める耐震基準に基づきまして、地盤そのものを液状化しないように改良する工法や、地盤が液状化しても構造物等の機能に影響を与えないよう基礎ぐいを増強する方法などによりまして液状化対策を実施してきております。
　例えば、重要な基盤施設でございます共同溝の液状化対策につきましては、土どめ壁を活用いたしまして、液状化層の影響を共同溝に及ぼさないように遮断対策を講じるとともに、地盤にセメントを注入固化する地盤改良により実施しておるところでございます。
　また、建築物につきましては、各進出事業者が、建築基準法その他法令等に定めます耐震基準に基づきまして、基礎ぐいの増強など、各施設の計画に適した液状化対策を実施してきております。
　このように、臨海副都心におきましては、施設ごとに適切な耐震・液状化対策を実施し、安全で災害に強いまちづくりを進めてきておるところでございます。

○伊藤委員　共同溝や橋梁等の基盤施設や建築物については、耐震基準に基づいて耐震また液状化対策が適切に実施されていると理解をしました。
　次に、臨海副都心は年間四千万人を超える方々が訪れ、そこでは、働き、生活し、学び、遊びなどのさまざまな活動が行われております。これらのさまざまな活動を行っている都民生活や事業活動を支える各ライフラインが地震等によって被害を受ければ、多大な影響を受けることになります。このため、共同溝及びそこに収容されている各ライフラインの日常の維持管理についても、十分な防災・安全対策が重要と考えます。
　そこで、共同溝や共同溝に収容されている各ライフラインの維持管理上の防災・安全対策はどうなっているのか、伺います。

○余湖開発調整担当部長　地震等の災害に強い構造となっているということで、先ほど共同溝についてご説明しましたが、この共同溝の管理につきましては、二十四時間三百六十五日通して、共同溝本体の異常はもとより、侵入者の監視など人為的な異常の有無の監視にも万全を期してございます。
　また、共同溝に収容されております各ライフラインは、遠隔監視のみならず、目視による日常点検や維持補修が実施しやすい構造となっておりますため、地震等の災害にも強く、また、不測の事態にも対応しやすい維持管理が実施されているところでございます。
　このように、共同溝及び各ライフラインは、地震等の災害に強く、事故が発生しにくい監視・管理体制のもとで、安全性、信頼性の高い管理を行っているところでございます。

○伊藤委員　共同溝や各ライフラインの日常の維持管理上の防災・安全対策も万全であると理解をしました。
　総仕上げの十年での基盤施設の整備や建築物の整備等に当たっては、防災や安全を意識した取り組みを引き続きお願いしたいと要望いたします。
　次に、海上公園について何点か伺います。
　海上公園は、海に臨むというその立地を生かして、海と一体となった良好な景観をつくり出し、海にちなんだ各種のレクリエーションやスポーツの場として都民に親しまれております。私は、このような海上公園の整備を大いに促進すべきと考えております。
　環境整備費は、このような海上公園整備を進める貴重な予算でありますけれども、京浜島緑道公園及び若洲海浜公園の整備などで、予算額六千四百万円のうち、一千七百万円が不用額となっております。この不用額はなぜ生じたのか、伺います。

○鈴木臨海開発部長　環境整備費の不用額についてのお尋ねでございますが、京浜島緑道公園は、国道三五七号線沿いの約七千平方メートルを、平成十六年度、十七年度の二カ年間で整備したものでございます。この十六年度の整備におきまして、既存樹木を生かしたものとした結果、十七年度予定地まで整備を進めることができたため、結果として十七年度工事費が縮減されたことなどによるものでございます。

○伊藤委員　海上公園は、整備から二十年から三十年を経過した公園も多くあります。大規模な改修工事もそういった公園では行われていないということを認識しておりますけれども、このため、公園の施設も老朽化が目立ってきており、橋の高欄のペンキがはげてきたり、樹木の剪定が行き届いていないなど、施設の更新や改修、維持管理が不十分な実態も見られるのも現実でございます。不用額を残さず、改修費や維持管理費に充当すべきであると私は思います。
　昭和四十年代後半から営々として築いてきた海上公園は、都民にとっても貴重な憩いの場であり、もっとＰＲして、より多くの都民に利用してもらうべきであると私は思います。例えば「海上公園ガイド」は、海上公園の管理事務所に行かなければ手に入らないようであります。都民の財産である海上公園をより広範囲にＰＲを行っていくことが必要であり、特に海から遠い区市町村にもＰＲをしていくべきであると考えます。
　そこで、海上公園のＰＲを現在どのように行っているのか、伺います。

○鈴木臨海開発部長　まず、ご指摘の冊子でございます「海上公園ガイド」でございますが、海上公園の多い臨港の三区に送付いたしまして、各区でＰＲをお願いしているところでございます。また、都民情報ルームや第一、第二庁舎の受付、東京港防災事務所、各海上公園の管理事務所で配布しているところでございます。
　一方、電子媒体の利用も増加していることから、「海上公園ガイド」と同様の内容を港湾局のホームページに掲載しているほか、指定管理者もおのおのホームページで各公園をＰＲしております。
　また、幾つかの海上公園を都民に歩いて知ってもらう海上公園ガイドツアーを初めといたしまして、東京港野鳥公園のバードフェスティバルやお台場海浜公園の海の灯まつり、城南島海浜公園のビーチクリーンアップ等、各公園ごとに、利用促進のため、年間九十件、延べ四百二十九日というイベントを開催し、ＰＲに努めているところでございます。
　今後とも、指定管理者とも連携いたしまして、民間のノウハウを生かしながら、都民に対して効果的なＰＲ方法を検討していきたいと考えております。

○伊藤委員　東京港臨海地域は、次の十年といわず、将来世代にわたってさまざまな発展の可能性がある地域だと思います。都民のみならず、国民にとっても、また世界にとっても重要な港湾地域であるので、積極的な施策の展開を期待しまして、私の質問を終わります。

○植木委員　私は、臨海副都心開発、それから、それに関連しての有明北問題などについて幾つか質問したいと思います。
　そもそもこの臨海副都心開発というのは、将来の情報化社会に対応するということで、未来都市、テレポート構想ということから始まって、その後、日米合意に基づく内需拡大政策をてこにして、一挙に四百四十二ヘクタールに区域も巨大化して始まったというまちだと思うんですね。
　開発手法についても、当時、土地が高騰していたということもあって、従来の埋立地を整備して売却するという方式ではなくて、長期貸付方式を採用して、税金は投入しないで、基盤整備はもちろん、アクセス道路も開発者負担で進める、こういうことで始まったわけです。だから、土地代は毎年八％ずつ上昇するという、そういう事業計画が採用され、基盤整備についても、臨海副都心開発事業会計が金融機関から借り入れ、臨海副都心株式会社に貸すという転貸債方式を導入してきたわけです。
　ところが、開発そのものは税金を使わないといっていたにもかかわらず、土地を無償で提供したり、地代の減免を行ったり、本来開発者負担で行うべきものを一般会計で救ったり、また、破綻している第三セクタービルに青少年センターなど都の施設を移転させて救ってやる、その結果、青少年センターには、青年が最も集まりにくい場所ですから、結局これもなくなってしまったわけです。
　さらに、石原知事になってからも、破綻が明らかになった臨海副都心開発事業会計を救うために、埋立会計と羽田沖埋立会計を吸収して臨海副都心開発事業会計と、三会計の統合を行うなど、ありとあらゆる支援策で破綻を繕ってきた、そういうものだと思うんですね。結局、事業者が進出しやすい条件づくりをし続けてきた。今日になって、総仕上げの十年間といって今後の取り組みを打ち出していますが、こうした経過には全く反省がないのではないかというふうに私は思っています。
　さて、土地処分の問題ですが、決算意見書を見ても、経営状況は今年度損失を計上しており、また、依然として企業債残高が四千八百七十六億円あるため、引き続き土地処分に向けた努力が必要であると指摘されています。もちろん、「臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み」の強化などで方向が出ていることは私も承知しておりますけれども、依然として厳しい状況は変わらないというふうに思います。
　特にその中でも幾つかお聞きしますが、十七年度の決算ですから、十七年度に竣功した有明北地区の公有水面埋立地についてでありますが、当時、この事業は、東京湾を汚し、ハゼの生息地を奪うものだということで、釣りの関係者や漁業関係者、自然保護団体などが反対していたわけですけれども、今日に至っているわけです。
　それで、この有明北の埋立地の工事が竣功して、総仕上げの十年間の中では、いよいよ四百四十二ヘクタールの全面で開発を展開する、こういうふうにいっておりますけれども、この見通しについて若干質問したいと思っています。
　最初に、この造成にかかわった直接の事業費と総額が幾らになるのか、また、これから行う地盤安定化などについてはどのくらいかかるのか、お示しいただきたいと思います。

○余湖開発調整担当部長　埋立造成費でございますが、約二百八十億円、お尋ねの地盤盛り土工事につきましては現在実施しておりまして、十八、十九年度合わせまして約一億五千万円でございます。

○植木委員　この埋立地において、公園や道路など、いわゆる公共公益用の用途ももちろんこの中にはあると思うんですが、特にここは住宅系の用地をつくるということがメーンになっていると思うんですが、複合用地を含めた住宅系用地の面積はそれぞれどのくらいになっておるでしょうか。

○余湖開発調整担当部長　埋立面積が約三十五ヘクタールございますが、そのうち住宅系用地が十九・九ヘクタール、住・商・業複合用地が〇・五ヘクタール、住・商複合用地が六ヘクタールでございます。

○植木委員　そうしますと、住宅系、さまざまな複合も含めて二十六・四ヘクタールになるのでしょうか。このうち、実際に土地処分する面積はどの程度を見込んでいるのでしょうか。

○余湖開発調整担当部長　埋立地におきます今後の処分面積といたしましては、埋立面積約三十五ヘクタールのうちから公共施設等を差し引きました約二十ヘクタール程度を見込んでございます。

○植木委員　三十五ヘクタールのうち、二十ヘクタールが土地処分対象である。これがどのくらいで処分されるかという問題にもなってくるんですが、埋立地の実際の処分金額、約七百五十億円というふうに聞いているんですが、その積算根拠、事業費は幾らになっているのか、内訳を教えていただきたいと思います。

○余湖開発調整担当部長　まず、処分金額についてでございますが、埋立免許上の土地処分計画や資金計画をもとに試算しているものでございます。
　また、事業費につきましては、埋立免許上、埋立造成費約四百億円、起債利子百二十億円と見込んでおりまして、さらに、補償費、環境調査費等といたしまして百二十九億円を見込んでございます。
　なお、埋立造成費につきましては、その後、総合的なコスト縮減を図りまして、約二百八十億円となってございます。

○植木委員　そうすると、資金計画では七百五十億円を処分すると見込んでいるということですが、この事業費の内訳は埋め立てに係るすべての事業費だと思うんですが、実際には、これから土地利用計画に基づいて、宅地の整備や公園、上下水道、環状二号線、晴海道路、それから一般の域内道路とか、そういう整備費がかかると思うんですけれども、これらは一体どのぐらいになるのか、その負担についてはどのようになるのか。特に環二や晴海道路は開発者負担があると聞いていますが、どのぐらいかわかりますでしょうか。

○余湖開発調整担当部長　有明北地区を通過いたしますお尋ねの環状二号線などの広域幹線道路につきましては、開発者負担と公共負担でそれぞれ二分の一を負担することになっておりまして、開発者負担として臨海会計で負担いたします。また、広域幹線道路以外の埋立地の地域内道路や公園につきましては、臨海会計で整備いたします。
　なお、具体的な整備計画につきましては、今後検討してまいります。

○植木委員　そうしますと、先ほど七百五十億円、それで縮減してその金額を合計すると、事業費六百四十九億円が百二十億円縮減して五百二十九億円になるのかな、いずれにしても、この事業費は、これからまだ、埋立地内の先ほど出された一般道路や公園、公共施設等々にかかる。これは多分この域内の話ですから、先ほどの事業費の範囲内でおさめることだろうと思うんですけれども、どのくらい金額がかかるかわかっていないのであれですけれども、それから、幹線道路についてはこの域内の予算では多分ないと思うんですけれども、いずれにしても臨海開発事業会計の中から出てくる、こういうことになると思うんですね。
　そうしますと、土地処分がどのくらいで行われるかわかりませんけれども、宅地二十ヘクタール処分しても、こういう費用を積算していくと、幹線道路をこれにそっくり上乗せするというわけにはいかないとは思いますけれども、いわゆる臨海事業会計の中では結局マイナスになりかねないということも起こり得るんじゃないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○余湖開発調整担当部長　お尋ねの収支の観点でございますが、先ほど申し上げましたように、事業費の方の縮減を図るなどしてコスト縮減の効果等を出しておる一方、適切な現時点における土地の評価などをいたしまして、収支のバランスは十分保っていける、このように考えてございます。

○植木委員　バランスは保っていけると思っているというんですけれども、もともとは幹線道路も丸々開発者負担ということだったのが、二分の一になってきているということを考えれば、少なくなってきていることは違いないけれども、臨海事業会計の中で、幹線道路というのはつくる金額が大きいですから、例えばその埋立地だけ切って計算するというのはなかなか難しいでしょうけれども、そういう計算をするとすれば大変な金額になることは間違いないので、財政的に見れば大きな負担であることは私は間違いないと思うんですね。
　ところで、この埋立地はオリンピック選手村に予定されていると聞いていますが、どのような処分計画を立てているのでしょうか。

○余湖開発調整担当部長　本埋立地につきましては、今後、オリンピック招致活動との整合性を図ってまいります。

○植木委員　整合性というんですけれども、もともとここは住宅中心の複合市街地ということで、公共と民間の割合も土地利用計画の中で出されていて、九千戸という数字もたしかあったと思うんですね。もっとも、公共といっても、東京都は新築は今認めていないので、これがどうなるかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、住宅戸数や公共、民間のフレームがどういうふうになるのかということと、それから、選手村の入居予定人員というのは二万人を収容するということになっていますけれども、これはこれまでの計画との関係ではどうなっているのか、オリンピック本部との相談はされているのか、その点についてお示しいただきたいと思います。

○鈴木臨海開発部長　現在、土地利用の見直しを行いました結果、有明北地区における想定人口は二万八千人というふうにカウントしてございます。また、オリンピックの選手村ということで有明北地区が挙げられておりますが、この間、招致本部とさまざまな情報交換を行ってまいりました。

○植木委員　二万八千人というのは、九千戸で、当然ファミリーもあるわけですけれども、選手村の場合は基本的には個室が中心ですね。だから、多分二万八千人という計算ではいかないんじゃないかというふうに思うんですね。
　当初の絵柄は超高層ビルが建っているという計画だったんですけれども、これに対してＩＯＣは超高層には非常に否定的ですから、オリンピック招致本部では今計画の見直しを迫られているわけです。ですから、超高層というのは恐らく見直さざるを得ない。フレームもそれによって影響する可能性がある。それから、当然、超高層でない住宅になってくれば、土地の評価にかかわることにもなりかねないことになると思うんですね。
　ただ、今はまだ調整や情報交換ということですから、それ以上具体的にはお聞きしませんけれども、いずれにしても、オリンピック選手村ということになると、オリンピックが終わった後、それが二万八千人の住宅フレームで大丈夫なのかということがどうなのかということと、土地売却の先ほどいった金額が本当に見込める計画になるのかということにかかわってくると思うんですね。それが一つ。
　もう一つは、オリンピックがＩＯＣで決まるには三年後ということになっていますから、その後の十年というところでは開発に入っていくというふうにいっていましたけれども、土地利用計画はそれまでは定まらない。しかも、その定まった後も、二〇一六年に住宅を提供する、新築住宅を提供するということになると、何年度から着手するかというのはわかりませんけれども、少なくとも今後七、八年は塩漬け状態というんでしょうか、売却ができないことになるわけですね。売却できない。
　そうなると、これは、今皆さんのいう、土地処分によって財政を立て直していこうということとの関係で一体どうなるのかということがあると思うのですけれども、そういった点については検討はされているんでしょうか。

○鈴木臨海開発部長　失礼いたしました。先ほどの有明北地区の人口フレームでございますが、二万八千人と申し上げましたが、三万八千人と訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。
　それから、財政収支の見通しでございますが、本年三月に策定いたしました「臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み」の中では、その収支試算におきまして、都債の大量償還が始まる平成二十一年度、二十二年度の状況を踏まえまして、私どもとしましては、この大量償還に備え、手がたく確実性の高い収入を算定しております。したがいまして、財政収支上は対応が可能であるというふうに考えております。

○植木委員　そうしますと、決算意見書の中でこれまでの企業債償還予定というのが出ていますが、この年度ごとの償還額に対して、では、そういう今の土地処分、今私は有明北の埋立地のことをいったんですけれども、具体的に何年度ごとにという、そういう計画に基づいて、土地処分の見込みをこの中で予定しているんでしょうか。

○鈴木臨海開発部長　臨海会計におきましては、収入の財源といたしまして土地処分収入を見込んでおりまして、同じ公営企業会計の中でも、水道事業のように安定的に使用料収入を期待することが困難な会計でございます。このため、年度ごとに幾ら売却するかということを将来まで正確に見きわめることは難しゅうございます。
　都としては、さまざまな方策を講じながら、安定的に開発を進めることを考慮しつつ、各年度ごとに目標を定めまして土地処分を進めているところでございます。
　なお、先ほども申し上げましたが、「財政基盤強化プランの更なる取組み」の中で、私どもといたしましては、各年度ごとに具体的にどこの場所を処分していくということを積み上げながら、そうした中で今後大規模な画地を売却していく、あるいは開発を予定していくということで、それぞれの画地を各年度に付定することが困難なものもございます。そうしたものを両方をしんしゃくしながら、確実性を追求し、その収支計画をまとめたところでございます。

○植木委員　矛盾しているんですね、見込めないといっていながら。年度ごとには当然、それは当然ですよ。年度ごとにもわからないようだったら、もうそんなのはやめた方がいいのであって、オリンピックの選手村をここへつくるとなると、七、八年は塩漬けになることは間違いない。土地処分はできないですよ。何年になるかは正確には、これが六年になるのか五年になるのか八年になるのかわかりませんけれども、いずれにしても、その間は土地処分はできないんですよ。それはもうはっきりしているんですよ。
　しかし、一方では基盤整備とかいろいろかかってくる、一方では起債の返還が出てくる。年度ごとに償還予定が出ていますけれども、それに見合うものは具体的には示せないわけですから、やっぱり矛盾した話を先ほどされていると思うんです。
　もう一つ具体的に聞きますけれども、念のためにいっておきますけれども、有明北の問題について、私たちは住宅そのものを否定しているわけではありません。ただ、臨海開発そのものについてのいろいろ意見をいっていますから、直接的にはいっていませんけれども、いずれにしても、オリンピックにかかわる問題と土地処分の問題という角度から指摘するわけですが、ここはもともと水辺の自然を求める声が大きく出ていたわけですから、思い切って自然公園の整備を広げるとか、都心のヒートアイランドを緩和する、そういうものに資するべきだということは、ちょっと会計の問題とは別ですけれども、いっておきます。
　それから、土地処分の問題で、別の土地、今度は全体の問題ですけれども、常時公募区画のうち、新たに公募している区画数と実際に応募してきたのがどのくらいあるのか、十七年度と今年度についてお示しください。

○藤原参事　平成十七年度当初の常時公募区画といたしましては六区画を公募しておりましたが、そのうち一区画が進出事業者が決定しております。また、十八年度当初の常時公募区画といたしましては五区画を公募しておりましたが、そのうち一区画でも進出事業者が決定したところでございます。
　また、その他の区画につきましても、現在、多くの引き合い、問い合わせが出ておりまして、今後さらに着実な処分が進むものと考えております。

○植木委員　六区画のうち、十七年度、十八年度、それぞれ一区画しか応募がなかったわけですよ。これは公募しただけですから、契約に至ったものではまだないと思うんです。
　では、この間、実際に、この三年間程度で契約に至った区画実績についてどのくらいになるでしょうか。

○藤原参事　平成十六年度から現在まで見てみますと、常時公募区画において契約まで至った件数は一件でございます。

○植木委員　三年間で一件だということですね。
　それから、大都市中心部では好調な不動産証券化を背景に地価が上昇に転じている動き、こういうふうにいっていますけれども、その好調な不動産証券化というのは、今回どのぐらいの件数が応募されたんでしょうか。

○藤原参事　不動産流動化市場が拡大する中で、進出を希望する事業者の中でも、不動産証券化の担い手となるＳＰＣを活用する企業が増加しております。こうした中で、これまでのところ、不動産償却の担い手となるＳＰＣを活用した事例としては、本年二月に進出事業者として決定した一者でございます。

○植木委員　つまり、最初の質問のときに一件応募したというのは、その一件、それだけなんですね。いずれにしても、皆さんが好転したというほど契約がそんなに簡単に進むものではないということだと思うんですね。
　実際に、先ほどいったように償還予定の土地処分を見込んでいく、予定に見合う財源見込みもそのまま簡単には出ないわけですから、もちろん相手があることですから、当然、一生懸命努力してもできないということはありますけれども、今の状況というのはそれほど簡単ではないと僕は思うんですよ。
　確かに、アクセスだとかそういうものができつつあるからそれを背景にというふうにいうわけなんですけれども、有明北の宅地処分についても、いつになるか今ではわからない、それから、毎年の公募や契約の件数もそう簡単に伸びているわけじゃないということは確かだと思うんですね。
　それから、東京全体で見ても、例えば総仕上げの十年の中で、景気は緩やかな回復が続きとか、地価が上昇に転じるとかいっていますけれども、それは当然臨海だけじゃなくて、都心では今、丸の内だとか大手町とか秋葉原とか汐留とか、相当の数の開発が行われているわけですから、逆に都心の事業所ビルも競争が激しくなる、過剰ぎみにもなる。そうすれば臨海との引き合いも非常に難しくなるということも私は起こり得ると思うんですね。だから、私は皆さんのいうとおりそう簡単には土地処分もいかないというふうに思っております。
　いずれにしても、まちづくりの問題について、港湾局が臨海副都心という巨大なまちをつくることになったことについてなんですけれども、それと、先ほどまちをつくるための三つの要素と聞いて、これはちょっと一つ聞かなきゃいけないなというふうに思ったんですけれども、それは、私、都市整備局では年じゅういっているんですけれども、まちづくりというのは、まちのあり方、当然開発を進めろという方ももちろんおられますけれども、一方で、環境やまちの負荷を取り除くために開発を一定程度抑制する必要がある、こういうこともあると思うんです。
　そういう意味で、先ほどの三つの要素というのが、まちそのものをつくる意味での要素というふうに見れば、まあそうなんでしょうけれども、都市整備局と違って、港湾局が臨海副都心開発事業を行うということで、特にまちづくりの中でも、まちのあり方についてもっと立ちどまって考える、あるいは環境についての負荷、特に地球温暖化やヒートアイランド現象に対してはどうなのか、人間が住み続けられるまちなのか、そういうことをしっかりと見据えるということをまちの要素の中に当然入れるべきだと僕は思うんですよ。
　環境とかそういうものはだれもが当然だというんですよ。当然だというんだけれども、実際にまちをつくっていく上では後回しになっているんですよ。それが証拠に、京都議定書でも、CO2の問題だとかいうのが結局後回しになって、環境は悪化していく一方ということになるわけです。世界の中でも、ロンドンなんかは、開発一本やりというのを改める動きも出てきています。そういう意味で、私はそうした二十一世紀の都市のあり方というものに転換するということが必要だと思います。
　土地の処分の問題と絡んでいろいろいいましたけれども、やはり根本はまちづくりの問題、まちのあり方の問題ですから、その点を強く主張して、その点についてご答弁を願いたい。

○津島港湾局長　いろいろな点ご指摘いただきましたけれども、まず、先ほどまちづくりの推進者としての要素として大事なものを三ついわせていただいたわけでございますけれども、まちそのものをどういうまちにするかということは、都議会でも十分ご承認いただいた臨海副都心まちづくり推進計画、職・住・学・遊のバランスのとれたまちにしていくということで、これに基づいて進めていくわけでございまして、私どもは、それを手段としてどういうふうに推進していくかという点での三つの要素を申し上げただけでございます。
　それから、土地の引き合い、いろいろお話がありましたけれども、この臨海地域は、全体で四百四十二ヘクタールのうち有償処分面積が百三十九ということで、その半分ほどが、道路とかいろいろな公共施設とか公園、こういうものを豊かに入れたまちでございまして、他の都内の地域よりは十分環境に配慮したまちだというふうに私ども自負を持っております。
　それから、不動産市況の中で近年いろいろなところで確かに開発は行われておりますけれども、非常にまとまった土地というものは、首都圏にほとんど、いい条件のもとで出てこなくなってきております。そういう不動産市況の中で、臨海地域で展開する非常にまとまった土地というものは大変脚光を浴びておりまして、私ども、そういうニーズにこたえて、今回、青海北地区について重点的に開発を進めていく、こういう戦略をご報告させていただいたわけでございます。
　いずれにしても、先生がおっしゃるようなさまざまなコンセプトを、環境にも優しいまちづくりをきちんと踏まえまして我々今進めております。いろいろご心配いただきまして大変ありがとうございます。

○植木委員　巨大なまちであるだけに、私は、そのことを常に念頭に置いてやっていくことが基本だと。しかも都心の真ん中ですから、そういう意味でそのことを重ねて要望して、質問を終わりにします。

○三宅委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はいずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で港湾局関係を終わります。
　以上をもちまして、第一分科会における決算の審査は終了いたしました。
　なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
　これをもちまして第一分科会を閉会いたします。
　　　午後二時二十七分散会