公営企業会計決算特別委員会第一分科会速記録第三号

平成十八年十月二十五日(水曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十一名
委員長三宅 茂樹君
副委員長谷村 孝彦君
副委員長山加 朱美君
副委員長初鹿 明博君
伊藤 興一君
きたしろ勝彦君
早坂 義弘君
泉谷つよし君
植木こうじ君
高木 けい君
小沢 昌也君

 欠席委員 なし

 出席説明員
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長高津 満好君
事業部長荒井  浩君
新市場担当部長大野 精次君
市場政策担当部長大橋 健治君
調整担当部長越智 利春君
新市場建設調整担当部長後藤  正君
参事河村  茂君

本日の会議に付した事件
 平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について
中央卸売市場関係
・平成十七年度東京都中央卸売市場会計決算(質疑)

○三宅委員長 ただいまから平成十七年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
 本日は、中央卸売市場関係の決算に対する質疑を行います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都中央卸売市場会計決算を議題といたします。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○高津管理部長 去る十月十六日の当分科会でご要求のありました資料につきまして、お手元に配布いたしております平成十七年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。建設改良費、減価償却費及び損益の推移(五年間)についてでございます。
 (1)は、市場別に、建設改良費及び減価償却費の推移を五年分記載してございます。上段が建設改良費、下段が減価償却費となっております。
 (2)は、損益の推移を五年分記載してございます。平成十六年度を除き、純利益を計上しております。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。豊洲新市場におけるPFI導入検討経過についてでございます。
 平成十六年度から開始いたしましたPFI導入の検討につきまして、年度ごとに検討内容を記載してございます。
 平成十六年度には、PFI導入可能性の検討、平成十七年度から平成十八年度半ばにかけましては、施設配置等の計画策定及び事業方式等の検討、平成十八年度からは事業費の算定等を行っております。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。豊洲新市場予定地の土壌汚染処理についてでございます。
 土壌汚染処理の主な経緯及び処理内容を記載してございます。
 豊洲新市場用地につきましては、食の安全・安心をより一層確実なものとするため、現在の地盤面から深さ二メートルまでは、すべて汚染土壌処理基準以下となるよう処理を行うこととしております。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○きたしろ委員 私は、豊洲新市場予定地の土壌汚染処理についてお伺いいたしたいと思います。
 今、豊洲地区では、環状二号線や放射三四号線といったインフラの整備にあわせて、十月の五日には大規模商業施設となるららぽーと豊洲がオープンするなど、日を追うごとにまちの成熟度が増してきているところです。こうした発展目覚しい豊洲がますます脚光を浴びる地区になるものと期待しているものです。
 先日、市場業界と都との協議の場である新市場建設協議会において、豊洲新市場の施設配置や規模についての基本設計が大筋で固まり、今後、PFI手法を用いて整備が進んでいくと聞いているところです。豊洲新市場の建設に向けて業界との調整が着実に進み、平成二十四年度には首都圏の生鮮食料品の拠点がこの豊洲地区に開場されるということを実感しております。
 さて、その一方で、新聞報道などを見ると、場内業者の一部に豊洲地区への移転に反対する動きがあり、十月十一日には市場関係者を中心としたおおよそ五百名を超える規模のデモ行進があったやに聞いております。そのデモの主な訴えとして、豊洲地区の土壌汚染を挙げているようですけれども、豊洲新市場予定地の汚染土壌については、汚染原因者が環境確保条例等に基づいて適切に処理していると聞いているところでもあります。
 そこで、豊洲新市場予定地の土壌汚染の状況や、汚染土壌の処理内容など、土壌汚染処理について、確認の意味で何点かお伺いいたします。
 まず、豊洲新市場予定地の汚染土壌については、これまでどのような調査を行い、また、どのような汚染物質があったのか、お伺いいたします。

○後藤新市場建設調整担当部長 東京ガスの汚染状況調査報告書によりますと、市場用地を含む豊洲地区の五、六、七街区の全体を三十メートルメッシュに分割した五百三十七区域について、ボーリング調査を行いました。この結果、鉛、砒素、水銀、六価クロム、シアン、ベンゼンの六種類の物質が環境基準を超えて検出されたことを確認しております。
 東京ガスの都市ガス製造工場の操業に伴う土壌汚染対策として、必要な八十六カ所を処理すると聞いております。

○きたしろ委員 豊洲新市場予定地では、かつて東京ガスが石炭を用いてガスを製造していたことから、ベンゼンやシアン化合物などの汚染物質が存在しているということはわかりました。
 では、こうして調査された汚染土壌について、どのように処理をされて無害化されているのか、その処理内容を具体的にお伺いいたします。

○後藤新市場建設調整担当部長 汚染土壌処理基準の十倍を超える土壌につきましては、汚染区域を必要な深さまで掘削し、それぞれの物質や汚染濃度に応じて処理をしております。
 また、汚染土壌処理基準の十倍以下の汚染につきましても、現地盤面から二・五メーターの盛り土を行い、覆土するだけではなく、生鮮食料品を取り扱う市場用地につきましては、安全をより一層確実なものとするため、現地盤から二メートルまでは掘削し、それぞれの物質や汚染濃度に応じて処理をしております。
 具体的な処理内容は、シアンや高濃度のベンゼンを含む土壌は、豊洲地区外の専門処理施設に搬出し、高温加熱処理をしております。砒素など重金属を含む土壌は、豊洲地区外の専門処理施設に搬出し、水により洗浄処理をしております。低濃度のベンゼンを含む土壌は、豊洲地区内に処理施設を建設して、微生物を使ったバイオ処理や場内低温加熱処理をしております。
 その後、掘削区域を処理済みの土壌など安全な土壌で埋め戻し、なおかつ市場用地全体に現地盤面から二・五メートルの盛り土を行います。
 これらの処理は、環境確保条例で定める土壌汚染対策指針に沿ったものでありまして、安全性は十分確保できると考えております。

○きたしろ委員 みずからが安全性を確認するというだけではなく、こういった場合には、環境確保条例で定める指針に基づいて処理されたかどうかは、だれか第三者が確認するということが必要だと思っているわけです。
 そういった意味で、処理後の土壌の安全性については、処理をした東京ガス以外の第三者機関による調査、確認が必要と考えておりますけれども、都は具体的にどのように安全性を確認しているのか、お伺いいたします。

○後藤新市場建設調整担当部長 環境確保条例の第百十七条に基づきまして、汚染土壌状況調査報告書、それから汚染拡散防止計画書並びに汚染拡散防止措置完了届を、汚染原因者である東京ガスが関係局に提出いたしております。処理が完了したことは、汚染拡散防止措置完了届の提出をもって確認されます。
 データの信頼性は、環境大臣が指定する指定調査機関が発行いたします濃度計量証明書などを添付することで確保されております。
 市場用地は、これらの確認手続を終えた後、購入することになっておりますので、安全性に問題はございません。

○きたしろ委員 ある意味では、安全性に問題はないというきっぱりとしたお答えをいただいて、少しは安心したところなんですけれども、豊洲新市場予定地については、東京ガスの操業に伴う汚染物質以外に環境基準を上回る汚染物質があると考えられますけれども、これらの処理についてはどのように対応するのか、お伺いいたしたいと思います。

○後藤新市場建設調整担当部長 新市場の予定地は、東京ガスの調査によりますと、東京ガスの操業にはかかわりなく環境基準を超える土壌も存在いたしております。こうした土壌につきましては、環境確保条例に定める汚染土壌処理基準に適合するような対策を講じてまいります。
 都といたしましては、生鮮食料品を取り扱う市場を整備することの重要性を十分認識し、今後、市場施設の建築工事の着工までに、改変する土地を含む市場予定地について、操業に伴う汚染土壌の処理と同様な方法で適切に処理を行ってまいります。

○きたしろ委員 東京ガスが汚染原因者であるというところとそうでないところがあるんですけれども、それの大きさというのはどれぐらいあるんですか。

○後藤新市場建設調整担当部長 新市場の建設予定地を含む東京ガスの所有地は約五十ヘクタールございまして、これについて東京ガスが調査を行いました。このうち、東京ガスが処理をする箇所は八十六カ所、東京都が今後やらなければならない箇所は、まだ精査中でございますけれども、約二百カ所ぐらいあるというふうに考えております。

○きたしろ委員 二百カ所というと、割と数としては大きいんですけれども、平米数といいますか、大きさというのはどれぐらいの面積になりますか、東京都がやらなきゃいけない場所。

○後藤新市場建設調整担当部長 面積につきましては、東京ガスの調査報告書に基づきまして現在精査して、所管局であります環境局と協議中でございますので、現在、具体的な数値につきましては、まだ確定しておりません。今後精査の後、ご報告させていただきたいと思っております。

○きたしろ委員 どちらにしても、東京ガスが原因者、あるいは東京都が土地の改良をしなきゃいけない立場になるということでございますので、要するに、豊洲新市場が生鮮食料品を扱う市場として、食の安全・安心をより一層確実なものとするため、都は、汚染土壌の適切な処理と安全性を十分に確認し、豊洲新市場を都民や市場業者の皆さんが安心できるような市場として開場してもらいたいというふうに思っております。
 都は、汚染土壌については、東京ガスがやること、あるいは環境基準とか、いろいろな法律や条例に基づいてもちろん適切に処理をされると思いますけれども、そういった意味で安心できるような市場にしてもらいたい。
 また、都は、そういう対策を講じていると考えておりますけれども、このような対策をとっているにもかかわらず、デモ行進が先ごろ行われたというふうに聞いているところです。そういう意味で、最後に、汚染土壌の処理について、これまでどのように市場関係者等に説明してきたのか、お伺いいたします。

○後藤新市場建設調整担当部長 汚染土壌の処理につきましては、これまで市場関係者の方々との懇談会、あるいは検討会などの場で直接説明をしてきております。特に水産仲卸の方々には、昨年、全組合員を対象とした説明会を三日間にわたって開催しております。さらに、ことしの八月にも説明会を開くなど、説明をしてきております。また、一般都民向けには、中央卸売市場のホームページに汚染土壌の処理について掲載してございます。
 今後も、事業アセスメント、都市計画の説明会あるいはチラシの配布、また業界内の広報誌への情報提供など、あらゆる機会をとらえて積極的に土壌に関する説明を行い、関係者の方々に一層のご理解とご協力を得ていきたいと考えております。

○きたしろ委員 今までの一連の答弁の中で、豊洲新市場予定地の汚染土壌についての調査や処理が、安全のために全域にわたって適切に行われているんだろうなというふうに私自身は思っております。しかし、デモなどがあるということは、こうした汚染原因者や市場の取り組みがやはりまだまだ市場関係者に十分に理解されていないということもあるのかなというふうに思うわけです。
 そこで、東京都は、都民や市場関係者が豊洲新市場予定地の土壌に不安を持たないよう、汚染土壌の状況や処理内容を十分に説明していく必要があると思います。まさに今、東京都の政策の中では、安全・安心ということがいわれております。それはすべての領域においていわれているところで、まして食べ物ですから、そういう意味では、そこの安全・安心をぜひ確保して開場をしてもらいたいということ。
 そしてまた、一般の都民向けにはホームページだといっておりますけれども、ホームページだけではなくて、あらゆる媒体を使って、今後も引き続きそういう意味での安全・安心な豊洲の新市場だということを理解してもらうように説明していっていただきたい、それこそ説明責任を果たしていっていただきたいということを指摘しておいて、私の質問を終わります。

○小沢委員 私は、豊洲新市場についてお伺いいたします。
 決算の説明資料を拝見いたしますと、建設改良費は、四百三十三億六千万円の予算に対して決算額は三百五十六億三千万円と、七十六億三千万円の不用額を出しております。しかし、予算四百三十三億六千万円のうち、四百二十億九千五百万円が豊洲新市場の建設費となっております。
 基本計画や用地取得、防潮護岸整備などを行うこととしていましたが、なぜこれほど不用額が出たのか、新市場の開場に向けて着実に整備が進んでいると考えてよろしいものかどうか、お伺いいたします。

○高津管理部長 建設改良費の不用額の主なものでございますが、豊洲土地区画整理事業の計画変更に伴い、区画整理の事業費が当初に比べて下回ったことから、十七年度に市場用地として購入を予定しています保留地面積が、当初の四・四ヘクタールから三・八ヘクタールに減少し、購入金額が約四十四億円減少いたしました。
 また、工事請負費については、豊洲地区防潮護岸工事について工法の見直しを行ったことや、契約差金の発生により、約二十二億円減少しております。
 不用額の内容は以上のとおりでありまして、豊洲新市場の開場に向け、着実に整備を進めております。

○小沢委員 そうしますと、総事業費が縮小されたということは歓迎すべきことだと考えております。
 一部ちょっと、今のきたしろ委員の質問と重複するところがあるかもしれませんけれども、このようにハード面では着実に整備が進んでいるということですけれども、土壌汚染があるということ、汚染の原因者である東京ガスが環境確保条例に基づいて処理を行ってきておると聞いておりますけれども、先ほどの指摘もありましたけれども、十月の十一日に、水産卸売業者を構成員とした市場を考える会が、報道では千人規模のデモを行ったとされております。
 そこで、幾つかの質問の中で、この土壌処理はいつまでに全体の処理が完了するのか、この一点に絞ってご質問させていただきます。

○後藤新市場建設調整担当部長 土壌処理につきましては、先ほどご説明いたしましたが、東京ガスが処理をする部分と東京都が処理をする部分と二つ分けてございます。そのうち、東京ガスが処理をする部分につきましては、平成十八年度末、来年の十九年三月に完了するというふうに聞いております。
 また、東京都が処理する部分につきましては、これから具体的な処理計画を立てねばなりませんので、平成二十一年ごろを完了予定としてございます。

○小沢委員 先ほどからのご答弁で、平常時は安全性が確保できる、このようにご答弁いただいております。
 しかしながら、この豊洲地区は埋立地でございます。大規模地震、特に首都直下型の地震が懸念されている中で、マグニチュード七前後の地震が起きた場合に、この江東地区は震度六弱から六強というものが想定され、液状化ということが懸念されております。このような場合は、東京全体、多くの都市の機能に支障を来すことが予想はされますけれども、この液状化現象で汚染された土壌が噴出する可能性も大だと思います。
 そこで、そのような場合、復旧が遅れて、首都の生鮮食料品の拠点としての機能が長期間にわたって麻痺するようなことが懸念されます。豊洲の新市場の液状化対策についてどのように対策をとられておるか、どのように考えられておるかお伺いいたします。

○後藤新市場建設調整担当部長 豊洲新市場の液状化対策といたしましては、地盤改良や基礎くい等を施工いたしまして、建物等の構造に万全を期する所存でございますが、万が一液状化して土壌が地表に噴出した場合にも、速やかにその土壌を取り除き、修復作業を行うことによりまして、生鮮食料品に影響を及ぼすことはないというふうに考えております。

○小沢委員 お力強い答弁だと思うんですけれども、実際の液状化現象そのもの、そして、その後の修復作業については、兵庫県南部地震の経験を十分に参考にしていただきたい。簡単なものではないと思いますので、その辺の研究も事前にしていただきたいと思います。
 こうした土壌汚染ですとか液状化、こういった問題に市場関係者が不安を募らせ、大きな規模のデモを誘発した一因にもなっておるのではないかと考えております。加えて、現在、水産関係の仲卸業者は約八百者ございます。築地市場の仲卸店舗は細分化して営業しているわけですけれども、これが豊洲新市場では、三百程度の小間になるというような話も耳にしております。市場実施計画でも、仲卸の営業形態による一店舗当たりの規模を確定し、全体規模を精査するとあります。
 先般、豊洲市場の基本計画について、業界との間で大筋の合意を得たというお話でございますけれども、現在の施設計画についてお伺いいたします。

○河村参事 豊洲の新市場は、築地市場の移転でありますことから、移転を希望する方々につきましては移転していただくことを基本としてございます。また、新市場におきましては、築地市場と同様の物流量を想定しておりまして、それをもとに仲卸売り場の規模を検討し、基本設計相当として確定したところでございます。
 店舗の合計面積は、築地市場と同規模の約一万二千平方メートルを想定しております。具体的な店舗数や一店舗の面積につきましては、今後、業界と協議してまいります。

○小沢委員 次に、新市場の使用料金の件でございますけれども、どの程度になるかがわからなければ、移転後の商売の見通しが立たないのが現実であると思います。市場別使用料金制度については、平成十三年の包括外部監査報告で指摘を受けて、既に四年以上が経過しております。都は内々に市場関係者との話し合いを持っていたようですが、このことを業界紙が報じたことによって、多くの市場関係者が不安を抱くに至っております。
 市場別使用料金制度については、豊洲新市場の建設費、運営費が、実際に幾らになるかが大分見えてきております。そろそろ具体的な数字、考え方を示していくべきと考えます。豊洲新市場の使用料金の基本的な考え方とスケジュールについてお伺いいたします。

○高津管理部長 現行の施設使用料は、全市場均一料金制を採用し、市場ごとの経理を行っていないことから、各市場における受益と負担の関係が明確でないなどの問題があります。このため、本年七月策定した行財政改革プログラムにおいて、豊洲新市場の開設に向けて、市場別使用料の導入など使用料体系の見直しを図ることとしております。
 豊洲新市場については、都が整備する施設の配置や事業規模などについて業界との間でおおむねの合意が得られ、このたび基本設計相当を取りまとめたところでございます。
 今後は、細部にかかわる部分も含めて、業界関係者との協議、調整をさらに進め、PFI事業者を選定し、事業費が確定した段階で使用料水準などについて具体的に検討してまいります。

○小沢委員 今までのご答弁をお聞きしますと、豊洲の新市場は着実に整備が進んでおると考えられます。しかしながら、この期に及んで先ほど申しましたような大規模なデモが行われるということは、正常ではないのかなと思わざるを得ません。
 そこで、神田市場での轍を踏まないように、これまでにも増して市場関係者と十分に協議することを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。

○伊藤委員 私からは、初めに、平成十七年度の市場会計決算の収支状況についてお伺いいたします。
 平成十七年度の中央卸売市場の収益的収支、いわゆる損益収支でございますけれども、先日の説明によれば、三億二千七百万円の黒字とのことでございました。十六年度が赤字だったことを考えると、収支状況は改善しているように思われますけれども、中央卸売市場会計の損益収支はこれまでどのように推移しているのかを伺います。

○高津管理部長 中央卸売市場会計の経常損益につきましては、平成十二年度に施設使用料を改定したことから、それ以前は赤字でございましたが、平成十二年度以降は、十六年度を除き黒字を計上しております。
 なお、平成十六年度については、食肉市場分場の廃止により、解体工事に伴う撤去費及び除却損を特別損失として計上したことから赤字となりましたが、十七年度にはこうした事情がないことから、再び黒字決算となっております。

○伊藤委員 経常損益につきましては、ただいま答弁がございましたように確かに黒字基調でございますけれども、企業会計としては、本業における活動が重要であると思います。
 市場についていえば、市場内の卸売業者や仲卸業者などがいかに売り上げを伸ばしたかが重要でございます。その意味で、収入面では営業収入、とりわけその中心を占める使用料収入の動向こそ最も重要であるし、また、市場内業者の売上高に連動する売上高割使用料の動向は、市場経営を左右するものと考えます。
 そこで、売上高割使用料の最近の推移はどのようになっているのか、伺います。

○高津管理部長 平成十六年度におきましては、売上高が若干回復したことにより、売上高割使用料も増加いたしましたが、ここ数年の傾向として、売上高については、卸売業者、仲卸業者及び関連事業者のいずれも減少傾向でございます。
 平成十七年度決算におきましても、売上高割使用料は、昨年度と比較して約八千三百万円の減少となっております。

○伊藤委員 市場の取扱高、売上高が減少傾向とのことでございますけれども、私としては、中央卸売市場が今後とも引き続き生鮮食料品等の流通の中核を担ってほしいと考えております。市場が活性化し、場内業者の売り上げが増加すれば、使用料収入に反映をしてまいります。その意味で、業者に対する適切な経営改善指導など、市場活性化に向けた努力を引き続きお願いしたいと要望します。
 以上、収入面からの質問をさせていただきましたけれども、次に、支出面から何点か質問させていただきます。
 管理費など営業費用についての経費削減努力はもちろん必要でありますけれども、損益収支全体をとらえた場合には、営業外費用にも目を向ける必要があると思います。営業外費用の平成十七年度決算額は二十九億五千万円となっておりますけれども、その大半が支払い利息等で、二十七億六千万円とあります。この支払い利息の金額が多いかどうかは一概にいえないと思いますけれども、これが費用に反映されると考えるならば、企業債残高の規模が会計収支に大きく影響を与えることになるのではないかと思います。
 そこで、平成十七年度末の企業債の未償還残高は幾らになるのか、また、今後、償還に伴う利払い費用はどのような水準で推移していくのか、伺います。

○高津管理部長 平成十七年度末時点における企業債の未償還残高は、約八百五十七億円でございます。
 企業債の利払いは、大田市場の開場や花き市場の新設に伴う施設整備などの影響により、平成元年から二年をピークに高い水準にありましたが、近年は、施設整備が一巡したこともあり、おおむね三十億から二十億円台で推移してございます。

○伊藤委員 先日、築地市場の豊洲への移転に向けて、関係業界とのおおむねの合意形成が図られ、今後はPFIの手法により整備を進めていくことが決まったとのことでありました。PFIを活用すれば、一般的には、民間事業者の創意工夫により、直営で行う場合に比べて事業費などの圧縮が期待できるはずであります。
 とはいえ、新市場建設には相応の投資が必要となるであろうし、企業債の新規発行も必要となってくるであろうと考えます。これまで説明されたように、現在、単年度収支は黒字でありますけれども、累積欠損金について見ると、十七年度決算時点で百四十九億円に上っております。豊洲市場の整備を控え、今後の事業費の増大を考えると、市場会計の一層の健全化に取り組む必要があるのではないかと考えます。
 将来に向けて市場会計の財政健全化に向けた取り組みを行っていくべきと考えますけれども、所見を伺います。

○高津管理部長 市場における円滑な業務運営と、施設の計画的、継続的整備を進めていくためには、安定的な財政運営が不可欠でございます。このため、支出の抑制を図るとともに、積極的な収入確保に努めることが必要であります。
 収入確保に向けた対策としては、使用料のあり方について絶えず見直していくとともに、市場財産を有効に活用する観点から、既存施設を、加工施設、商品保管等、時代の要請に応じた施設へ転用することなどを含め、遊休施設の積極的活用や多目的利用について検討してまいります。
 一方、支出の抑制につきましては、これまで同様、事業執行の効率化を図るとともに、施設の維持管理経費の見直しや、事業費精査などの経費節減努力をこれまで以上に行うことで、徹底したコスト削減を図ってまいります。

○伊藤委員 次に、市場施設の老朽化対策について伺います。
 各市場の施設の状況を見ると、かなり老朽化が進んでいるように思います。業界の方の声を聞いても、床に穴があいているとか、漏水があるなど、いろいろなふぐあいがあるようでございます。また、市場には欠かせない冷蔵設備が劣化しているなど、衛生面、環境面からして心配になるようなことも聞いております。
 厳しい財政状況の中にあっても、取り扱う生鮮食品の衛生管理のために、必要な工事はきちんと行うべきと考えます。老朽化した施設の改修や更新をどのように今後行っていくのか、見解を伺います。

○大橋市場政策担当部長 市場の機能を確保するために施設の改修・更新を適切に行うことは、開設者の基本的な責務と認識しております。
 これまで、市場機能の維持に必要な改修・更新には随時対応してきており、平成十七年度には、大田市場の青果冷蔵庫棟バナナ発酵設備の改修や、淀橋市場の低温卸売り場改良工事などを実施いたしました。また、大規模な建築物の改修や設備の更新につきましては、平成二十二年度までを計画期間とする第八次卸売市場整備計画などに基づき、計画的に実施しております。
 建築後長期間が経過している施設につきましては、各市場の実態を見きわめながら、食の安全・安心や市場業務の効率性を確保するため、今後とも計画的な改修・更新を進めてまいります。

○伊藤委員 最後に、食の安全・安心について伺います。
 近年、消費者の食に対する関心が非常に高まっておる中で、安全な生鮮食料品を安心して食べたいという都民の要望は強いものがあります。特に、生鮮食料品につきましては、鮮度に対する関心が高く、そのためには、とれた時間や場所といった情報が重要であると認識しております。
 このような消費者本位の安全・安心にかかわる情報開示に向けて、量販店では既に取り組んでいるところもあり、産地とともに、市場でも積極的に取り組んでほしいと考えます。
 そこで、食の安全・安心に対する都民の要望にこたえるためにも、中央卸売市場において、水産物や青果物等の生産、流通、小売の履歴情報を容易に都民へ提供できるよう、トレーサビリティーシステムを構築すべきと考えますが、所見を伺います。

○荒井事業部長 生鮮食料品のトレーサビリティーシステムは、商品の信頼性向上や食の安全性を確保する上で有効な方法であると認識しております。
 現在の状況でございますが、システムを構築するため、国において新たな技術を活用した実証実験を行っている段階でございます。中央卸売市場では、この実証実験に対し、築地市場や大田市場を初め、平成十七年度には、北足立市場において行われたICタグと携帯電話とを活用したシステムの実験などにも協力しております。
 水産物や青果物は、種類や生育過程が多様であり、また国内全域から市場へ出荷されることから、システムの開発に当たりましては、生産栽培情報や流通履歴など、記録すべき情報の範囲や記録媒体の規格などについて、全国的な統一を視野に検討していくことが必要です。
 このため、中央卸売市場では、今後とも、国の実証実験などに積極的に参画しながら、その実現に向けて取り組んでまいります。

○伊藤委員 トレーサビリティーシステムの構築、実施に当たっては、さまざまな課題が多いと思いますけれども、国と連携をとりながら、積極的に、着実に進めていっていただきたいと要望して、質問を終わります。

○植木委員 市場について、これまでの市場会計について、先ほども累積欠損金が赤だという話がございましたが、特にこの間、大規模な市場の建設の中で、整備費の増大だとか減価償却費など、市場財政を圧迫している要因というのもあると思うんです。あるいはそれが使用料にはね返ったりして、業界参加者に対して大変大きな負担になったりする、こういった状況があるというふうに思うんですが、十七年度の決算意見書では、こういうふうに出ています。経営状況は、当期純利益を計上したものの、営業損失が継続して生じている、また、豊洲新市場の整備などが市場財政に与える影響も大きなものとなっている、こういうふうにいっているわけですけれども、これについてどのように認識されておられるでしょうか。

○高津管理部長 決算審査意見書で記されている内容は、中央卸売市場の経営状況に関して、平成十七年度において、損益収支が約三億二千七百万円余の黒字を計上したものの、今後、豊洲新市場の整備等を進める場合には、当然、資金需要を伴うことから、財政上の影響が生じること、このため、今後一層の効率的な事業運営に努め、財政の健全化に努めることを指摘したものと認識しております。

○植木委員 これから豊洲新市場の整備費が、もう既に出ているわけですけれども、年々出ていくと。そのほかにも、当然、全体の市場の整備、いろいろあるわけですから、金額的に大きいと思うんですね。
 それで、新市場建設という点で、今回、非常に大規模化していると思うんですけれども、一体、総事業費が幾らになるのか、それから、毎年の維持管理費がどのくらいになるのか、さらに減価償却費、これも年々大きくなっている気がするんですが、どのくらいになるのか、お示しいただきたいと思います。

○高津管理部長 豊洲新市場のPFIによる事業費は、現時点で千二百八十七億円と見込んでおります。
 豊洲の施設内容については、基本設計相当で業界と合意しておりますが、詳細についてはさらに協議を進めているところでございます。
 減価償却費は、施設や設備の種別によって償却対象、償却年数が異なり、運営費もこれらの状況によって変動してまいります。このため、減価償却費などについては、今後の業界との協議の状況や、PFI事業者の選定、事業内容の確定などにより、明らかにしていくものと考えております。

○植木委員 運営費、減価償却費はこれからだから、具体的な数字としては出ないと思うんですけれども、きょういただいた資料の一ページ目に現在の減価償却費の推移が出されていて、十七年度でいえば、築地市場だけでも十六億、大田市場十一億、こういうふうに出ています。当然、新規建設ですから、この規模を上回るというふうに思うんですね。そうしますと、結局、市場建設が大規模化する中で、こうした市場財政が困難になる、だから、できるだけ効率的にと意見書で書かれている。
 私、特に今回の市場は、量販店だとか、そういったものへの対応などでスペース的にも非常に大きくなってきていると思うんですけれども、いずれにしても、累積赤字がふえるように、これだけ巨額な事業費、減価償却費、運営費を考えてみますと、私は大規模化については非常に慎重であるべきだという意見を持っているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

○高津管理部長 中央卸売市場は、将来にわたり生鮮食料品等の円滑な流通を確保することを通じて、都民の消費生活の安定に資するという重要な役割を担うものと考えております。そのために必要な食の安全・安心の確保や、流通の効率化などに向けた投資は積極的に行っていくことが必要であり、豊洲新市場は、そういった食の安全・安心あるいは流通の効率化についてのモデル的な市場になるべきものと考えておりますので、必要な整備は行っていく必要があると考えております。

○植木委員 当然、市場そのものは必要なわけですから、いずれかに整備はきちっとして、安全・安心な食を提供できるような体制というのは必要ですから、経費がかからないでいいというか、全くかからないということは当然ないわけですけれども、そういう中でも、市場の財政を保っていくためにも、そうした検討は私は必要ではないかというふうに思っています。
 ところで、先ほど来の質疑の中にもありましたように、東京ガスの土壌汚染の問題がありました。具体的な質問に入る前に、日本じゅうだけじゃなくて、世界からも新鮮な食料品、生鮮食品が集中する、世界でも一番といっていい大きな市場なわけですけれども、それだけに、土壌汚染とかというのを心配するのは私は当然だと思うんですね。あってはならないことですから、もちろん改善することは当然なんですけれども、一つは、こういう土壌汚染が明らかになっているところに市場を建設した例があるのか、それから、一般の都民感覚では、汚染土壌というのは非常に心配されるわけですから、そういう点についてはどのような認識をお持ちなんでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 土壌汚染の問題自身が世の中で話題になったこと自体が最近のことでございます。環境確保条例の中でも、土壌汚染に対する条項が施行されたのが平成十三年の十月ということでございますので、国内の他の市場でどういう状況にあったかというのは、私どももつまびらかではございません。
 ただ、豊洲の新市場につきましては、東京ガスが平成十三年一月に、みずから土壌汚染の状況を公表し、調査しております。それに基づきまして、私どもは、東京ガスと一緒に土壌汚染の対策を講じて、計画地盤から四・五メーターまでは安全な土壌にするという方針を打ち出しておりますので、土壌汚染の問題につきましては、安全・安心であるというふうに考えております。

○植木委員 安全・安心であると考えているというんですけれども、具体的な問題に入っていきます。先ほど来の質問で既に明らかにされている部分は省略いたしますけれども、発表以来の経過も先ほどお話がありました。それから、どのようなものが検出されたのかということも、実態について先ほどの説明の中にありましたので、この点については省略いたしますが、具体的な部分については、ダブっても、大事なところがありますので、聞いていきたいというふうに思っております。
 東京ガスがこの汚染状況を改良しようとしている方法について、先ほど若干説明があったんですけれども、四・五メートルというのはどういうものであるのか、それ以下についてはどのような処理をしてきたのか、もう一度ちょっと説明をいただきたいと思っています。

○後藤新市場建設調整担当部長 土壌汚染の処理の方法でございますが、汚染土壌処理基準の十倍を超える土壌につきましては、汚染区域を必要な深さまで掘削して、それぞれの物質や汚染濃度に応じた処理をしてございます。
 また、汚染土壌処理基準の十倍以下の汚染につきましても、現地盤面から二・五メーターの盛り土を行い、覆土することだけではなく、市場用地につきましては、安全をより一層確実なものとするため、現地盤面から二メーターまでは掘削し、それぞれの物質や汚染濃度に応じた処理をしてございます。
 その後、掘削区域を処理済みの土壌を含む安全な土壌で埋め戻しまして、なおかつ、市場用地全体に現地盤から二・五メーターの盛り土を行うというものでございます。
 したがいまして、計画地盤から四・五メーターまでにつきましては、すべて安全な土壌になるというふうなことでございます。

○植木委員 改良を二メーターして、その上に二メーター五〇の覆土を行って、合計四メーター五〇、こういうことですが、既に五街区の一部を買い取り始めてきているわけです。これからも順次買っていくわけですが、買った場合、今度、市場の方々が土壌をどう改変するか。つまり、物を建てるわけですから、土地をいじるわけですね。そういう当事者になるわけですけれども、当事者として今後の土壌対策についてどのようにお考えでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 手続的には買収後になるものもございますけれども、東京ガスの操業に伴う土壌の汚染につきましては、東京ガスが処理をするということでございますので、先ほどご説明したとおり、東京ガスの操業にはかかわりのない汚染土壌につきましては、市場施設建築工事の着工までに、東京都が東京ガスによる処理と同様な処理を行ってまいる所存でございます。

○植木委員 そうすると、先ほども説明がありましたけれども、東京都としてこれから土壌対策をやるというわけですが、実際の工事のときにどんなふうになるかということなんですが、これだけの建物をつくるわけですから、基礎工事は地盤まで多分掘り下げるんだろうと思うんですね。それで、岩盤までの深さがどのくらいあって、基礎ぐいというのはどういうことになっていくんでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 これまでの地質調査によりますと、支持層までの深さは、計画地盤面から約三十メーターから四十メーターほどでございまして、これに基づきまして建物の支持ぐいを計画してございます。

○植木委員 それから、一緒に聞けばよかったんだけれども、ちょっとあれしたんですが、地下構造物も若干あるというふうに聞いているんです。これはどの程度で、どのくらいの深さ、基礎も当然入りますから、一定程度あるんですけれども、どういうふうに見ているでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 地下構造物でございますが、構造物といたしましては、現在の基本設計相当の段階では、六街区の仲卸売り場の地下に、電動の場内搬送車の充電場所兼駐車場所、また、位置はまだ確定してございませんが、雨水を再利用するための雨水の貯留槽や、下水道への負荷を軽減するための一時貯留槽を予定してございます。
 規模等につきましては、今後の実施設計等で詳細に詰めてまいりたいというふうに思っております。

○植木委員 それから、先ほども液状化対策についての対策と、それでも出た場合ということについて触れられましたけれども、具体的にはどのくらい深く技術的に掘る--どんな方法で液状化対策を地下深くやるんでしょうか。何メートルぐらいまでやるんでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 流動化に対する地盤対策でございますが、今年度、地質調査等を行ったところでございまして、具体的な設計、工法等につきましては今後検討してまいる予定でございますが、現時点では、一般的に行われておりますサンドコンパクションパイル工法などを想定してございます。

○植木委員 どのくらいの深さまでというお話がなかったんですが、液状化対策をきちっとやるには一定の深さが必要だと思うんですね。
 もう一つ、土木学会などでは、こういう埋立地では側方流動現象というのが起こるというふうに聞いておりますけれども、この側方流動対策については何か対策を検討しているでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 側方流動でございますが、地震時に護岸が倒壊したような場合に、液状化に伴って地盤が水平方向に大きく変位する側方流動が発生するおそれはございます。したがいまして、豊洲の新市場予定地に構築しております護岸は、港湾の設計の技術上の基準・同解説に基づきまして耐震性を考慮した設計を行っておりますし、また、地盤につきましては、先ほど申し上げた流動化対策として、サンドコンパクションパイル工法などを実施してございます。

○植木委員 側方流動化現象についてどうするかというのは、まだ今のではわかりにくくて、大丈夫だといっているのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、実際の構造物でも深度深く基礎を打たなければならない。あるいは液状化対策も、砂を土の中へ埋めるための作業をやらなければいけない。地下構造物もある。そういう意味で、いわゆる東京ガスの原因による汚染対策だけではない、相当広範囲な対策というものが必要かと思うんですね。
 先ほど少し出ていましたけれども、念のためお聞きしますが、恐らく、液状化現象までも含めたりすると、大体、全区域的にかなりに及ぶのじゃないか。基礎ぐいは一定のところだろうと思うんですね。地下構造物も一定のところだと思うんですけれども、全区的に相当な面積に及ぶのじゃないかということが一つと、それから、これだけやると、先ほどたしか、私、聞き間違えていなければ、二十一年までかかるというお話があったんですが、それは確かかどうかということと、費用なんかは、こういう場合、どのくらいを予想しておくものなのでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 液状化対策としての地盤改良及び先ほど来出ております汚染土壌の処理の対策としては、かなり広範囲に及ぶことは想定はされております。しかしながら、先ほど申し上げたように、今年度、地盤調査をしたところでございますので、今後、具体的な方法につきましては詳細を検討するという段階でございますので、費用等につきましては、まだ現時点では未定でございます。
 ただ、スケジュールにつきましては、市場の二十四年度開場に影響を及ぼさないためには、建築工事の着工前に処理を終わらなければならないということでございますので、二十一年ごろを想定してスケジュールを組み立ててまいりたいということでございます。

○植木委員 二年にわたって行うとなると、相当な費用が多分あると思うんですけれども、ちょっと心配なのは、売買契約がどうなっているかということなんです。既に買った部分、これから買う部分、いろいろあるんですけれども、当然、第三者機関によって、確認検査機関があって、そこでチェックを受けてきていますけれども、それでも一〇〇%土壌をくまなくできるわけじゃない。やっぱりサンプル調査ですから。そういう場合に、東京ガスが原因者と見られた汚染が発見された場合、それは例えば特記事項というのでしょうか、あるいは瑕疵責任というんでしょうか、そういうのは盛り込む予定はございますでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 先ほど来ご説明申し上げましたとおり、東京ガスによる処理は十八年度末で完了する予定でございます。その後、東京都が工事をした場合に東京ガスの操業に基づく汚染物質等が発見された場合につきましては、契約書の文言は今不確かでございますが、東京ガスが処理をするという了解は得てございます。

○植木委員 いわゆる瑕疵責任というのは、当然、こういうときには必ず、一〇〇%あって安心だよといっても、やっぱり契約上はやるというのが普通ですから、ぜひその点は今後も慎重にしていただきたいというふうに思っています。
 私、土壌汚染をきれいにする、対策をとってきれいにする、これは食品を扱っている市場としてはごくごく当然のことなんだと思うんです。その当然のことに相当なお金と時間がかかるということは、本当におかしなことだなというふうに思うんですね。
 私、都民の台所といわれる市場は、汚染されていない土地につくるというのが普通ですよね。今回はたまたま汚染が発見された。買う前に発見されたわけですから、買う前にあったら、普通は汚染のないところに市場を移す、こういうのが僕は世界的にも常識だと思うんですけれども、そうではないんでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 新市場の建設予定地を豊洲に決定したことにつきましては、規模、位置は、生産地並びに消費地との関係で求められる市場としての位置、それから、四十ヘクタールというようなかなり大規模な土地、そういった要素等を加味した上で総合的に判断して位置を決めたものでございまして、汚染土壌があるということだけで、その位置を選ばないという選択肢はないというふうに考えております。

○植木委員 選択肢がないといわれたので、ちょっと気になるんですけれども、もちろん、これだけの土地というのは、確かにほかに得るのは困難だというのは私もよくわかります。だから、常識の問題として、最初いったように、本来であれば汚染していないところがいいんですよ。だからあえて聞いたわけですけれども、そういう意味では、汚染に対して、汚染しないでくれ、改良してくれというのは、私は当然の要求だと思います。
 それで、具体的な移転にかかわる問題についても一、二お伺いいたしますが、平成十一年の六月に業界六団体に提示した回答書では、六団体が一致団結することが基本である、前提である、こういうふうに当時いっていたと思うんですけれども、これは今日でもそういうことで考えておられるのでしょうか。

○大野新市場担当部長 豊洲新市場への移転の経緯でございますけれども、都は、昭和六十三年に築地市場の再整備に係る基本計画を策定し、業界との協議を進めてきました。
   〔委員長退席、山加副委員長着席〕
 しかし、建設コストの縮減等の観点から、平成八年四月、現行基本計画の見直しが東京都卸売市場審議会から答申されまして、加えて、築地市場業界六団体から、臨海部への移転を視野に入れた検討の要望がございました。
 その後、今、委員からお話しございましたように、平成十年六月に、東京都として、業界団体の全体の意思統一が移転のためには必要だ、こういうお話をしまして、その結果、業界団体から同年十二月に、四団体が賛成、二団体が移転反対、こういう回答をいただきました。
 それを踏まえまして、その後、業界と都との協議機関でございます築地市場再整備推進協議会におきまして、現在地再整備、移転整備について、あらゆる角度から比較検討いたしまして、平成十一年十一月に、同協議会から、現在地再整備の困難性から、移転整備へと方向転換すべきとの意見集約がなされたものでございます。
 それに基づきまして、それを踏まえまして、平成十三年十二月の第七次の東京都卸売市場整備計画で移転を決定したものでございます。

○植木委員 今日もそう考えているのかというふうに私は質問したんですね。それから、今日も反対しておられる団体もあるというふうに聞いているんですが、それはいかがでしょうか。

○大野新市場担当部長 私どもは、築地市場の移転につきましては、市場業界の方々の全員の同意がふさわしいというふうに考えてございます。それを踏まえまして、現在も、各業界にはいろいろ説明等、協議等をしているところでございます。

○植木委員 十月十一日に、豊洲移転に反対する仲卸業者の方々が中心になってつくられた市場を考える会主催のデモ行進が行われて、警察発表でも千四百人を超えるというふうに発表されていますけれども、こうした動きについてはどのようにご認識されているんでしょうか。

○大野新市場担当部長 十月十一日のデモ行進でございますけれども、配布されたビラ等によりますと、豊洲新市場予定地の汚染土壌への不安から行われているというふうに推測されます。
 汚染土壌の処理につきましては、環境確保条例に従いまして処理がなされており、こうした汚染土壌の処理経過は、これまで業界との懇談会や検討会の場で説明をしてきております。
 今後も、こうした反対する団体も含め、市場関係者が不安を持たないよう、汚染土壌処理についてきめ細かく説明を行っていきたいと思っております。

○植木委員 私は、土壌汚染した土地に魚介類を扱う市場が移転するという計画に対して、不安を持つのは当然、ごく素直な気持ちだと思うのです。それをやゆしてはいけないと思うんですね。ただ、それを、どう不安を取り除くかという立場で徹底的にやる、こういうことだと思うんです。
 ある関係者は、汚染している、汚染しているなんていうことを宣伝しているのはおかしいという話もちょっと小耳に挟んだのだけれども、やっぱり汚染しているところには、不安になるのは当たり前なんですよ。だから、それを本当に徹底して除去するという作業をきちっとやる。最初いったように、本来、汚染していない方がいいんですから、そこははっきりするということが一つです。
 もう一つ、その背景には、特に仲卸業者の方々、この市場を考える会には百七十人、大体全体が八百人ぐらいいるんでしょうか、正確な数字はわかりませんけれども、百七十人の方が現在参加されているというふうに聞いているんですけれども、その背景には不安があるんですよ。実際に、漁業関係者、量販店などに圧迫されて、町の魚屋さんがどんどん減っていて、売り上げ自体がなかなか思うように伸びなかったり、経営も非常に困難であったりしている、そういう不安な背景がやっぱりあるんですね。そこはきちっと見なければ間違ってしまうのじゃないかというふうに私は思うんです。
 先ほどもいいましたように、かつての豊洲移転に対してのアンケートでも、当時、築地で整備するという声が四百九十五人、豊洲移転に賛成というのが三百七十六人と、築地でというのが多くなった。ただし、そうはいっても、豊洲にというのも四三%になっている。これはやっぱりそういう不安、どっちに行ったら自分たちの生活、営業がよくなるのかというさまざまな思いを抱えて、悩みに悩み抜いていることだと思うんですね。いいかげんな気持ちではないというふうに僕は思うんです。
 そういう意味で、業界団体の中でも足並みは必ずしも一本ではないわけですから、単にもう決めたことだからということで強行するということではなくて、あくまでも、最後まで十分な話し合いを尽くして、市場関係者の意を酌むという合意を最後まで大事にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○大野新市場担当部長 市場の移転につきましては、業界団体の理解が重要であると考えております。今後とも、業界団体の皆様と私ども、協議、検討を十分に進めてまいりたいと考えております。

○植木委員 ぜひ合意は丁寧にやっていただきたいということを重ねて要望して、終わりにします。

○高木委員 まず、市場全体のことからお伺いしたいと思います。
 平成十七年度東京都中央卸売市場会計決算の概要を拝見いたしますと、生鮮食料品の取扱高が、多くの市場で対前年度比で減少しております。厳しい状況なのかなと思っています。こういう生鮮食料品の流通において、卸売市場を経由する取扱高が減少している原因というのを東京都はどう把握しているのか、また、今後、それに対してどのような対処をしていくのか、まずここからお伺いしたいと思います。

○大橋市場政策担当部長 卸売市場の取扱高減少の主な原因といたしましては、量販店等の大口需要者が産地から直接に商品調達を行ったり、輸入農産物を商社から買い付けるなど、流通チャンネルが多元化し、卸売市場を経由しない市場外流通が増大していることが挙げられます。
 また、加工・冷凍食品の利用が増加するなどの消費構造の変化に市場関係業者が十分に対応できていないことも一因と考えられます。
 このような状況の中で、卸売市場の競争力を強化していくためには、市場関係業者が、産地への提案機能の強化、商品付加価値を高める事業などにより、集荷、販売力を強化し、多様な消費者ニーズに対応していくことが必要であると考えております。
 都といたしましても、卸売市場の活性化と競争力の強化を図るため、市場関係業者と協力し、品質管理の高度化、情報化、物流効率化等を推進してまいります。

○高木委員 そういう認識とともに、市場関係者からは、各市場の施設について、駐車場あるいは荷さばき施設が足りない、それから、使い勝手が悪いというような要望、また陳情等、私ども聞いているところであります。こうした市場設備の不備も、市場外流通が増加する原因の一つになっているのではないかというふうに考えています。
 東京都は、市場を使用する側のニーズを尊重して市場整備を行い、市場の競争力強化を図る必要があると思っていますけれども、どのように今後取り組んでいくおつもりでしょうか。

○大橋市場政策担当部長 卸売市場を取り巻く状況の変化に対応し、市場の活力を向上させていくためには、市場関係業者のニーズを的確にとらえ、その経営基盤の強化に役立つ施設を整備していくことが必要であると考えております。
 このため、仲卸売り場、駐車場などの基幹的な市場施設につきましては、開設者として、業界との綿密な意見調整を行いながら整備を進めているところでございます。
 荷さばき施設、加工施設などの市場機能を高めるための施設につきましても、市場用地の貸し付けや造作の承認など、市場関係業者のノウハウや創意工夫を生かせる手法により、整備を行っております。
 今後とも、流通環境の変化に対応し、市場の競争力を強化していくために、遊休施設の積極的活用や情報基盤の整備など、さまざまな手法により、市場関係業者のニーズにこたえる施設整備を進めてまいります。

○高木委員 先ほど来豊洲新市場のお話等も出ておりましたが、きょうは、個別の市場についてどうということは申し上げません。市場全体としてそういうニーズを的確にとらえていただいて、中央卸売市場という機能が適切にきちんと果たせるように、ぜひお考えいただきたいと思っております。個別の市場のことについては申し上げません。ですから、いろいろな要望があると思いますので、その点はよく調査していただいて、今後の市場の改良にぜひ生かしていただきたいと思っております。
 次の質問に移りますが、きょうは、私の質問の中ではこの次の質問がメーンテーマであります、北朝鮮の生鮮食料品の市場流通についてお伺いしたいと思います。
 北朝鮮の核実験に対する対抗措置として、十月十三日、政府が閣議決定により、北朝鮮からのすべての品目の輸入等を禁止いたしました。また、中国など第三国経由による北朝鮮からの迂回輸入に関しても、財務省が、各国の税関当局が発行する原産地証明の提出を求めるなど、規制を厳格化していると聞いております。
 しかし、今後、北朝鮮産の生鮮食料品が中国産や韓国産等と偽って表示され、国内に流通することが大変心配されておりまして、東京都の中央卸売市場として、この北朝鮮産の生鮮食料品について、まずご質問したいと思うんですが、今までどのようなものが主に流通していたのか。そして、今回、政府の対応を受けて、どのように現在対応しているのか、お答えをいただきたいと思います。

○荒井事業部長 平成十七年の東京都中央卸売市場での北朝鮮産生鮮食料品の取扱実績でございますけれども、青果物では、マツタケが約七十四トンなど、金額では約二億八千万円、水産物では、ウニが約三百四十四トンやシジミ約二百八十トン、アカガイ約三百二十トンなど、金額は約八億八千万円でございました。
 今回、国からは、卸売業者及び仲卸業者の全国団体に対しまして、第三国経由の迂回輸入を防止するため、今後発注する輸入農林水産物の中に北朝鮮産のものが混入しないように求めることなどを内容とした協力要請通知が出されております。
 中央卸売市場は、都の市場内業者に対しまして、この通知内容を周知いたしますとともに、輸入が禁止された北朝鮮産生鮮食料品につきましては、取り扱わないように指導しているところでございます。

○高木委員 今回、この質問をさせていただく際に、資料をおつくりいただいて、大変私も勉強になりました。北朝鮮産の生鮮食料品についての取扱状況というのは、全体としていうと、金額では、東京都の中央卸売市場で全国のシェアの約二二%を扱っていらっしゃる。それぞれの産品に対して、ちょっと披瀝させていただきますと、一番多いシェアはアカガイ、三一・七%が中央卸売市場。それから、ウニは二九・四%、毛ガニが二三・二%。アカガイに至っては、三一・七%というシェアにもかかわらず、取扱金額のシェアが八八・三%ということになっているわけですね。つまり、東京の中央卸売市場に物を持ってくると高く売れる、高級品ほどここに入ってきているという、こういう実態がかいま見えるんだと思うんですね。ですから、ここにやっぱり、中央卸売市場が今回の北朝鮮問題に対する厳しい姿勢というのを出していかなければいけない、そういう一つ理由があるのではないかというふうに思っています。
 つくっていただいた資料のものというのは、北朝鮮産というふうにして入ってきているものですよね。禁輸ですから、恐らくもうこれは入ってくることはできない。ですから、今後は、北朝鮮産じゃないというふうに偽装して入ってくるおそれというのが非常にあって、今でももちろんあるんだろうというふうに想像はできますが、今後はそこが一番おそれられるところだと思っています。特に中国産、それから韓国産、そういう銘柄で入ってくるのが多いのだろうというふうに思います。
 中央卸売市場を流通する生鮮食料品について、このような偽装表示に対しては、市場としてはどう対処していくのか。つまり、偽装のものをそう簡単には多分見破れないのだと思うんです。ですから、情報をどう収集していくのかとか、あるいは偽装が仮に明らかになったときにどのように対処していくのか、ここが大事なところですから、ぜひ明確にお答えをいただきたいと思っています。

○荒井事業部長 北朝鮮産の生鮮食料品を中国産や韓国産と偽る原産地の偽装表示は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法の違反に該当します。中央卸売市場では、このような法令違反またはその疑いのある場合につきましては、食品危害対策マニュアルに基づきまして、正確な情報を把握した上で、必要な措置を行うこととしております。
 具体的には、卸売業者など業界関係者からの報告や、国及び都の関係機関等からの連絡、あるいはマスコミ報道等によりまして情報を得たときは、関係者に対する聞き取り調査等を実施し、その結果、法令違反が確認された場合には、中央卸売市場での当該物品の販売禁止や回収等の措置を行います。

○高木委員 当該物品の販売の禁止、それから回収、取り扱った場合にはそういう措置を行うということなんですが、もう一段厳しい措置というのも考えておいた方がいいのではないかという気がいたしております。つまり、業者に対する制裁というものが、ある意味では一つの歯どめになっていくんだと思いますから、そういうことも視野に入れながら、今後の対応をとっていただきたいと思います。
 JAS法違反については、法律違反ですから、私、どういう罰則規定というのがあるのかよくわかりませんけれども、市場としてとれる最大限の今回の禁輸に対する側面からの協力というんですか、そういうものをきちんとアピールしていく、このことが大事なんだろうと思っています。
 正確な情報を掌握した上で必要な措置をとるということですが、市場関係者に私もいろいろ聞いてみました。そうしましたら、偽装表示で入ってきたとしても、例えばアサリなんかは、色が違うとか、専門家が見れば一目瞭然だというんですね。ですから、そういう情報収集というのは市場で定期的に行うことができるんでしょうから、その辺は、市場関係者、特に毎日それを見て扱っている方々ばかりなんですから、そういう実態の調査というのをきちんとしていただいて、対応していただきたいと思っております。
 北朝鮮からの輸入生鮮食料品を流通させないこと、これは国に任せるだけじゃなく、東京都も協力する姿勢を示して、まず全国に範を示すことが私は重要だと思っています。先ほど申し上げましたけれども、北朝鮮産といって入ってくる特に水産物、それから、青果についてはマツタケしか基本的にはないんだと思いますが、それの二二%が東京都で取り扱われている。多いものについては三〇%を超えるものがこの中央卸売市場で取り扱われているということですから、ここはやっぱり東京都として全国に範を示す、それが今回大事だろうと思います。
 しかも、禁輸ということを決めて、国連決議が出て、国の方はそれを受けて新たなる制裁措置を行った。このタイミングで、東京都が、中央卸売市場が直接の窓口になるわけですから、そこはきちんとした対応を示していく、ここがタイミング的にも大事だと思いますので、これからの取り組みについて、ぜひ決意も含めてお答えをいただきたいと思います。

○荒井事業部長 中央卸売市場といたしましては、今後、北朝鮮産の生鮮食料品が市場内に流通していないことを、取引業務指導の一環として現場確認していきますとともに、関係機関や市場内業者と緊密な連携をとりながら、偽装表示などによる市場内流通の防止に努めてまいります。
 また、偽装が明らかになった場合につきましては、厳正に対処してまいります。

○高木委員 今、事業部長からお答えをいただいたんですが、苦言を呈するようですけれども、中央卸売市場長は、この問題についてこう答弁をすべきだと思います。なぜならば、中央卸売市場の責任者がこの問題に対してきちんとした答弁をしたということが北朝鮮に対するアピールにもなるし、制裁措置をさらに強力にしていくことができるんだというふうに思うんです。ですから、別に事業部長が答えたことを私はだめだといっているんじゃないんですが、そうしてほしかったというふうに思います。
 つまり、我々一人一人が北朝鮮問題に対してきちんとした対応をしていくんだという決意を持たなければいけないということなんですよ。国に任せちゃいけないと何度も先ほどもいいましたけれども、東京都もそれをやらなきゃいけないんです。その東京都がやるべきところに、中央卸売市場長がきちんとした答弁をする、これがやっぱり内外にアピールする絶好の機会だというふうに思って、私はきょうのこの質問をつくらせていただいたんです。
 どうぞ市場長、同じ答弁でも結構ですから、市場長が答えるという重みを今回示してください。

○比留間中央卸売市場長 今ご指摘がございましたように、国連の決議がございまして、政府といたしましても、閣議決定してこの問題に取り組んでいくと。大変重要な、重たい問題だというふうに考えております。
 生鮮食料品の流通につきましては、お話のように、東京都の中央卸売市場が全国のシェアが極めて高いということがございますので、先ほど担当部長が申し上げましたように、この問題につきましては、関係機関あるいは市場内業者と緊密な連携を図りながら、市場内流通の防止に全力を挙げて努めてまいります。

○高木委員 大変力強い答弁で、ありがとうございました。できることならば、石原知事の定例記者会見で、中央卸売市場はそういう対応をとっていくんだという項目を全国にアピールしていただいて、東京から日本を変えるというのがテーマなんですから、どうぞそういう決意を持って市場全体で取り組んでいただきたいと思います。
 終わります。

○山加副委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加副委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時三十二分散会

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