公営企業会計決算特別委員会第二分科会速記録第三号

平成十八年十月二十五日(水曜日)
第三委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十一名
委員長東野 秀平君
副委員長臼井  孝君
副委員長松村 友昭君
副委員長大塚たかあき君
中山 信行君
高橋 信博君
山口 文江君
かち佳代子君
門脇ふみよし君
倉林 辰雄君
新藤 義彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君
職員部長阿部 義博君
経理部長佐藤 仁貞君
計画調整部長小川 健一君
施設管理部長桜井 義紀君
建設部長伊東 三夫君
参事梶原  明君
参事黒住 光浩君
流域下水道本部本部長中村 益美君
管理部長大西登喜雄君
技術部長宇田川孝之君

本日の会議に付した事件
 平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について
下水道局関係
・平成十七年度東京都下水道事業会計決算(質疑)

○東野委員長 ただいまから平成十七年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
 本日は、下水道局関係の決算に対する質疑を行います。
 これより下水道局関係に入ります。
 決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都下水道事業会計決算を議題といたします。
 本件につきましては既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○佐藤経理部長 さきの分科会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元の平成十七年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。区部における浸水対策の計画と実績、雨水整備クイックプランの進捗状況及び近年の主な浸水被害状況でございます。
 平成十七年度末における浸水対策の計画と実績、雨水整備クイックプランの主な進捗状況及び平成十五年度から十七年度までの三年間における大雨等に起因いたします浸水戸数をお示ししてございます。
 二ページをお開き願います。下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況でございます。
 平成六年度から十二年度までの七年間に設置した個数及び平成十三年度から十七年度までの五年間における設置個数の推移をお示ししてございます。
 三ページをお開き願います。区部下水道建設事業費の推移でございます。
 平成八年度から十七年度までの十年間における区部下水道建設事業費の推移をお示ししてございます。
 四ページをお開き願います。区部下水道事業における収益的収支、資本的収支及び損益勘定留保資金の推移でございます。
 平成十年度から十七年度までの八年間における区部下水道事業の収益的収支、資本的収支及び損益勘定留保資金の推移をお示ししてございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○高橋委員 多摩地域におけます流域下水道の取り組みについて質問をさせていただきます。
 多摩地域では、平成十七年度末で下水道の普及率が九六%に達しておりますが、その中にありまして、多摩の最西部に位置する奥多摩町や檜原村の下水道整備は大幅におくれております。申し上げるまでもなく、この地域は、秩父多摩甲斐国立公園の一部であり、緑豊かな都民の憩いの場所として定着するとともに、都民の水道水源としても貴重な地域であります。
 生活環境の改善はもちろん、多摩川や秋川の水質保全の観点からも下水道の整備は必要不可欠のものであり、地域住民からも下水道の早期普及が強く望まれております。
 当初、これらの町村が単独で下水道を整備する計画となっておりましたが、早期に下水道整備が図られるよう、我が党では、都が主体となって進める流域下水道に編入し整備することを再三にわたり要望してきたところであります。
 整備に当たりましては、町村単独の公共下水道計画を流域下水道計画に変更する手続が必要なことから、国や関係機関とたび重なる調整を行うとともに、さまざまな工夫を凝らし事業を進められたと聞いております。
 その結果、檜原村につきましては、下水の受け入れに必要なあきる野幹線が完成し、この七月から村民待望の下水道が使用できるようになりました。現在、村民の約二七%の人が下水道を使用できるようになっており、下水道を早く使えるという目的を達成したことは大きな成果であると考えております。
 しかし、もう一方の奥多摩町につきましては、いまだに下水道普及率が五%といった低い状況にあります。そこで、奥多摩町の普及促進に向けた流域下水道の取り組みについてどのような取り組みをしているのか伺います。

○宇田川技術部長 奥多摩町につきましては、檜原村と同様に、流域下水道に編入し、効率的かつ早期に普及を図ることといたしました。このため、町の下水を受け入れる多摩川上流幹線を奥多摩町まで十五キロメートル延伸いたします。
 このうち十二・一キロメートルにつきましては、早期に整備するため、青梅市から既設管渠の無償移管を受け、活用することといたしました。残り二・九キロメートルにつきましては、年度内に工事着手し、平成二十一年度の供用開始を目指します。

○高橋委員 多摩川上流幹線の延伸工事につきましては、山間部という厳しい条件下と、奥多摩街道という交通量の多い主要道路での工事であり、制約も多く難しい点はあると思いますが、予定どおり事業を進めていただきたいと思います。
 さて、下水道の普及が進み、多摩川の水質も大分よくなってまいりました。昨今ではアユが百万匹も遡上しているという話をお聞きしまして、大変うれしく思っております。
 現状におきまして、多摩川の河川水量に占める下水処理水の割合が五割を超えているということを考えますと、水質改善に当たって流域下水道の役割は非常に大きいものがあります。
 私は、水環境の改善に向けては、今後とも水再生センターの機能を確保していくことが重要と考えております。しかし、流域下水道施設は、昭和四十年代半ばに稼働した南多摩水再生センターを初め、多くの水再生センターでは施設の老朽化が進んでいると聞いております。
 そこで、水再生センターにおける施設の老朽化の現状と、これまでの対応について伺います。

○宇田川技術部長 昭和四十年代から五十年代に整備した水再生センターでは、設備の約四割程度が既に耐用年数を超えております。このため、老朽化設備の更新を重点事業に位置づけ、取り組んでまいりました。
 これまで設備の更新につきましては、劣化の進んでいるものや故障頻度等を考慮し、優先度の高いものから計画的に行ってきており、平成十七年度におきましては、全事業費の約六割を更新事業に確保し、積極的に取り組んでおります。

○高橋委員 水再生センターにおいては施設の老朽化が進み、それに合わせ施設の更新を計画的に進めているとのことでございますが、現在は技術革新等によりまして技術も大変進歩していると思います。
 そこで、施設の更新に当たっては、さらなる水質改善等新たな要請にも配慮して進めていくべきと考えますが、どのような取り組みを進めているのか伺います。

○宇田川技術部長 施設の更新に当たりましては、機能の高度化を図るとともに、新技術等も活用しております。水処理施設の更新時には処理水質の一層の向上を図るため、窒素や燐を大幅に削減することが可能な高度処理を導入しており、平成十七年度には処理水量の約二八%が高度処理となっております。
 また、電力量の削減が可能な散気装置や汚泥処理における高温焼却炉の導入など、新技術を活用し、温室効果ガスの削減にも取り組んでおります。

○高橋委員 ぜひ水質改善や地球環境にも配慮した更新を進めていただきたいと思います。
 ところで、多摩川流域を例にとりますと、流域下水道だけではなく、市が単独で下水道を整備し管理している公共下水道もあります。こうした公共下水道は、流域下水道が制度化される前から事業を進めてきており、処理場施設も流域下水道とは比較にならないほど老朽化が進み、更新に当たってはさまざまな課題があると聞いております。
 こうしたことから、多摩地域の水環境の改善に向けては、市の単独公共下水道も含めた対応が必要と考えますが、どのような取り組みを進めているのか、見解を伺います。

○宇田川技術部長 八王子、立川、三鷹の各市の単独公共下水道におきましては、ご指摘のとおり施設の老朽化が進んでおります。そのため、施設の更新に伴う事業費の確保や放流水質基準への対応などの課題があり、市長会などから再三にわたり流域下水道への編入を要望されているところであります。
 今後は、これらの単独公共下水道を流域下水道に編入し、さらなる水質改善を目指すとともに、編入によるスケールメリットを生かし、事業の効率化もあわせて検討してまいります。さらに、多摩地域全体の下水道を視野に置き、ノウハウの提供など技術支援を継続していくとともに、市町村と協同して効率的な事業運営を行ってまいります。

○高橋委員 下水道局では、平成十六年度から十八年度までの三カ年間にわたり経営計画二〇〇四を策定し、重点事業の推進をしていることに対しまして、全力で計画の達成に取り組んでいることは高く評価しております。
 特に老朽施設の再構築として計画的かつ効率的な老朽化対策の実施をすること。そして都市化の進展に伴う雨水流出量の増大と短時間の集中豪雨に対する浸水対策。合流式下水道では大雨時に雨水で希釈された汚水の一部が川や海に流出いたします。そのための合流式下水道の改善。震災時には避難所などのトイレ機能の不足が生じます。そのための震災対策など、平成十六年、十七年、十八年の三カ年計画を予定どおり確実に達成していただきたいと思います。
 今後とも多摩地域の水環境の改善に向けて下水道の普及促進や施設の適切な更新に努力していただくことを特に要望いたしまして、私の質問を終わります。

○門脇委員 下水道局所有の光ファイバーについて、当該決算年度とそれから関連をするということで、これまでの経過そして今後の取り組みについて簡潔にお伺いをいたします。
 現在では光ファイバーという言葉は大変一般的に広く使われるようになりましたし、企業はもちろん、コンシューマー向けというか、いわゆる個人向けというかエンドユーザーに向けての営業もかなり幅広く行われております。
 例えばインターネット、私たちが日常的に使っているインターネットも、電話回線を使ったモデムからISDN、ADSLと進歩いたしまして、最近では家庭でも会社でも光ファイバーの契約だけが順調に伸びているようであります、各通信事業者ですね。それから、あるいはISPと呼ばれるインターネットサービスプロバイダーでありますけれども、まさしく大容量時代になってきたわけであります。
 そのような状況の中で、下水道局はかなり早い時期から局所有の回線を民間企業に貸し出されていたと思います。十年ほど前のことだったと思うんですけれども、下水道局の電車の中づり広告を見まして、私、当時区議会議員でございましたけれども、多少なりとも光ファイバーというものに興味がありましたので、本当に世の中頭のいいことを考える人がいるんだなということを思ったことをよく記憶いたしております。
 そこで基本的なことですけれども、復習の意味も含めまして、光ファイバーを下水道管の中に敷設することのメリットは何か、お答えいただきたいと思います。

○小川計画調整部長 地中に埋設しました下水道管渠に敷設されたケーブルは、架空ケーブルと比較しまして地震などの災害に対する安全性にすぐれていることに加えまして、上空を占有しないために都市景観を損ねることなどもございません。
 さらに、ケーブルの敷設に当たりましても、道路を掘削せずに工事を行えるため、交通への影響が少ないなどのメリットがございます。

○門脇委員 下水道管の中に光ファイバーを敷設するメリットについては今のお答えでよく理解をいたしました。答弁の中にもありましたとおり、地震に大変強い。これについては、もう十一年前だったでしょうか、阪神・淡路大震災でインフラのいわゆる諸ラインが崩壊する中で光ファイバーというものが大変地震に強かったというのが、ある意味、あの地震で証明をされたところであります。
 また、電柱の地中化ということもよく話題になることでありますけれども、今答弁の中にもありましたように、いわゆる景観上も大変有効だと思っております。
 そのことを踏まえて、現在の下水道局の光ファイバーの整備状況及びその活用状況についてお伺いをいたします。

○小川計画調整部長 まず整備状況についてでございますが、平成十七年度末までに約七百四十五キロメートルの光ファイバーを敷設しまして、水再生センターや出張所など百十七カ所の下水道施設に接続してございます。
 活用状況につきましては、事業所間の下水道維持管理などに必要な情報を伝送することはもとより、五十八カ所のポンプ所等を遠方制御運転化して業務の効率化を図っているところでございます。

○門脇委員 七百四十五キロということですけれども、下水道管の総延長距離は約一万五千キロ程度ということでありますから、割り返すと五%ぐらいになるのかな。五%の管の中には光ファイバーが設置され、そして下水道事業の効率的な運用に役立っていることは、先ほど申しましたように、その信頼性あるいはその耐久性というものが大変に高いというものと思います。
 局として、業務として保守点検作業を中心として使っていることはよくわかりましたけれども、冒頭申しましたように、民間企業への貸し出しを行い、そして、いわゆる時代が求めている情報基盤整備に貢献をしていると私は思います。民間通信事業者に貸し出している延長、長さですね。それから収益についてお伺いをいたします。

○小川計画調整部長 平成十七年度に電気通信事業者などの民間へ貸し出しました実績でございますが、下水道局が敷設した光ファイバーのうち約八十九キロメートルを貸し出してございます。
 このほか、事業者がみずから下水道管渠内にケーブルを敷設して利用しているものが約四十六キロございます。両者合計で年間約一億円の収益を得ているところでございます。

○門脇委員 一億円というのは、この数字をどういうふうに見るかという議論はあると思いますけれども、もともとそこに敷設をしてあるわけですから、いってみれば、純益としてとらえるとするならば、決して少ない金額ではないと私は思いますね、それだけ予算に回せるわけでありますから。
 光ファイバーの敷設の延長の点からも、あるいは下水道管渠の総延長の点からも、まだまだ民間通信業者に利用してもらう、貸し出す可能性というものは少なくはないと思います。
 一方、電気通信事業者、例えばNTTとか東京電力とかそういうところでありますけれども、あるいは東京メトロなんかの地下鉄業者も光ファイバー事業に参入を今していることを考えると、いわれるところの競争相手ということも大変多いわけであります。かといって、下水道局の中で専従の役員を置いて利用の拡大に向けて営業努力を行うということもなかなか困難な部分もあるかと思います。
 しかし、区部の下水道施設や敷設されている光ファイバーは都民共通の財産でもありますし、民間企業にももっともっと利用してもらう工夫をし、そして利用拡大の努力に努めるとともに、せっかく敷設した光ファイバー網についても、都民サービスの向上の観点から、さらに有効に使っていかなければならないと思います。
 局として、光ファイバーネットワークを有効利用し、都民サービスの向上を図る、今までもやられてきたわけですけれども、その取り組みについてお伺いをいたします。

○小川計画調整部長 光ファイバーネットワークの有効利用といたしましては、降雨時の下水道幹線内の水位情報を当局の光ファイバーケーブルを通して地元区へリアルタイムで提供し住民の水防活動の支援に役立てることなどを、中野区や世田谷区など五区で実施しているところでございます。

○門脇委員 お答えは結構ですけれども、昨年の九月四日に杉並区も大変な被害を受けましたので、今後の課題としてぜひ中野の隣の杉並にも設置をしていただければ幸いでございます。
 今後、光ファイバーの持つ大容量伝送の重要性がますます大切になってくることは、増してくることは、間違いありません。本来の局としての利用は当然のことでありますけれども、先ほど申しましたように、せっかくの都民の財産である光ファイバーや下水道管渠空間の貸し出しを進めていただきたいと思います。
 もちろん、先ほども申し上げましたように、他の回線保有者との競争もあり、その営業部隊というものを持っているわけではありませんけれども、ただ、信用度、信頼度からいえば、やはり東京都というブランドあるいは下水道局というブランドは、私は決して小さなものではないと思いますね、借りる方の立場に立ってみれば。まだまだ厳しい財政運営の中で確実に収入を上げられる方法、ツールでもあります。
 同じ東京都の中でも、都営地下鉄が、交通局も光ファイバーを同じように所有をして、多分交通局も貸し出しを行っているんだと思います。別に競争するわけではありませんけれども、このような状況の中で下水道局の取り組みを再度お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。

○小川計画調整部長 今後とも、先ほどの幹線水位情報、関係区への提供というのを他の区へも拡大していくということのほかに、民間通信事業者に個別にPRを行うなど、行政利用や民間利用の拡大に努めまして、より一層、都民サービスの向上のために有効利用に取り組んでまいります。

○中山委員 ふだん私たちが当たり前のように使っております下水道の歴史をさかのぼりますと、その起源は明治時代に至るというふうにお伺いいたしております。
 東京都区部におきましては百年以上の歳月を経まして、平成六年度末に下水道普及率がようやく一〇〇%に概成いたしました。私の先輩であります土持前都議会議員が当選当初、最大の公約として掲げたものが下水道の普及でございまして、下水道局の皆様のご協力、ご努力をいただいて、ようやくこの時代を迎えたことを大変うれしく思っております。
 この間に構築した下水道の管渠の延長は一万五千キロメートルを超えております。地球の直径の約一万二千七百キロをはるかに超える膨大な社会資本であり、こうした下水道の管渠網によって東京の都市活動、都民生活を地下から支えていただいているわけでございます。
 一方で、老朽化の進行により損傷した管渠が原因となった道路陥没が発生しております。また、一昨年は新潟県の中越地震、昨年は宮城県沖地震など、最近、各地で規模の大きな地震が発生しております。東京でも昨年七月に足立区の震度五強を初めとする地震が発生いたしました。首都直下地震がいつ発生してもおかしくない状況であり、下水道も都市の重要なライフラインとして、震災対策を早急に講じることが喫緊のテーマと考えられていると思います。
 そこで本日は、都民生活の安全の確保という面から、下水道の再構築と震災対策について何点か質問させていただきます。
 そこで、まず区部の再構築事業の取り組み状況についてお伺いいたします。

○小川計画調整部長 再構築事業につきましては、下水道管が早くから整備されました都心区を中心とした約一万六千三百ヘクタールを再構築エリアとして平成七年度から事業を進めているところでございます。
 再構築は、老朽化対策に合わせまして能力不足の解消や耐震性の向上などを図るものでございます。進捗状況につきましては、平成十七年度末で約千九百ヘクタールの整備が完了し、進捗率は約一二%となってございます。

○中山委員 平成七年度から再構築事業を始められまして、十年間での進捗は一割強ということだそうでございます。再構築事業は既に下水道が普及した地域で行う事業でございますから、地元の理解を得ながら進めなくてはいけないという困難がつきまといます。
 また、下流側のポンプ所や下水道幹線の能力向上を行った上で初めて実施できるという工事でもございまして、完成までに長い年月と費用がかかりますことは十分理解できます。
 しかしながら下水道管渠は、高度経済成長期以降、集中的に整備を進められてきたものであり、あと十年もすると一斉に更新時期を迎えることになります。
 例えばピーク時の山の頂点の一つと思われます昭和四十六年から四十八年に建設された管渠の年度別の建設延長距離を見ますと、四十六年度が四百八十一キロメートル、四十七年度が五百五十キロメートル、四十八年度が五百キロメートルに及んでおります。
 一方、平成十七年度決算では、十七年度中に再構築事業が行われた管渠の延長は六十九キロメートルですから、この時期に敷設された管渠が更新時期を迎えますと、一年分だけでも、予算執行上は十七年度執行実績ベースで七年か八年度分の予算が必要になってしまうということになります。
 こうした一斉更新のピーク時は、仮に年間三百キロメートル以上の敷設実績時期だけをとらえてみましても、私の見たところでは、恐縮ですが、昭和四十年代初めから平成五年過ぎまで約三十年間続いているということになります。これは大変な問題であります。
 再構築事業は、直接的には地震対策のための事業というわけではございませんけれども、老朽化が放置されることと震災被害の発生度合いを抑える努力との兼ね合いは深い因果関係にあります。
 中越地震では、処理場が機能せず汚水が流れ出したり、下水管が壊れて埋設部分が陥没して車が通れなくなったりするなどの被害が出ました。阪神・淡路大震災時は、トイレのくみ取り作業が停滞し、汚物がたまって使えなくなるなどのケースが多発しました。神戸市は、市単独で整備してきたが、財政は厳しかったとのコメントも発表しております。
 そうした被害の発生を防ぐためにも、再構築事業の急ピッチ化と、より一層の予算獲得、工事執行の効率化は重要であり、将来にわたって都民生活の安全性、快適性を確保していくために、下水道の再構築を計画的、効率的に進めていくことが重要と考えます。
 そこで、こうした中で再構築事業を実施していくにはさまざまな工夫が必要だと思いますけれども、どのような取り組みを行われているのかをお伺いいたします。

○伊東建設部長 再構築事業の実施に当たりましては、管渠の老朽度や道路陥没及び浸水被害の発生状況などを踏まえまして優先順位を定め、効率的に事業を行っております。
 特に都民生活に直接影響する道路陥没対策などにつきましては、再構築クイックプランを策定いたしまして、優先度の高い地区や対策を重点化した取り組みを行っております。
 また、工事を実施する際には、道路を掘削せずに管渠の内面を補強する更生工法を積極的に採用し、建設コストの縮減を図るとともに、工事に伴う周辺への影響を極力低減させ、地元の方々の理解を得ながら事業を進めております。

○中山委員 クイックプランは当分科会の東野委員長が本会議でこれを提案し、目黒区で先駆けて実施されたと認識しております。ご答弁で、これを迅速に策定し、緊急的、重点的に対応していただいていることはよくわかりました。
 下水道局におかれましては、個々の管渠を綿密に調査し、五十年一律ではなくて、耐用年数の見込みを延ばせるものは必要な措置を講じた上で工事時期の先延ばし化を図るなど、平準化に向けて必死の努力を傾けていらっしゃることは承知しております。
 しかし、平準化は、工事を請け負う事業者にとっても大事な死活問題とつながる関心事であります。平準化が適切になされないままピーク時を迎えてそれへの対応を求められてしまいますと、その後の、過剰な人員や設備投資を抱えて倒産の危機を迎えるという可能性も考えられます。
 先ほどのご答弁で、道路を開削しない廉価な工法が紹介されました。これは、マンホールから機械を入れて、内側から管渠とマンホールのつなぎ目に緩衝材を注入する工法で、開削方式に比較すると費用面、工期面ですぐれているとお伺いいたしております。
 この工法も、東京都が全国に先駆けてモデル的に試みたものが、今ではほかの自治体にも普及し始め、横浜市、東広島市、豊橋市、武蔵野市、多摩市でも取り入れていると伺っております。
 こうした東京都の先駆的な取り組みはまことに評価するべきことであります。と同時に、こうしたモデル的事業を積極的に試みることが、それだけでより多くの都民の関心を下水道事業に集めるきっかけになると考えます。ぜひ、財源獲得のための証券化構想やピーク時に対応した事業者支援、平準化に伴う画期的な長期事業計画など、積極的な政策立案を次々と打ち出して、地の下から東京を支える下水道事業が抱える難問に都民の関心をさらに集めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 ところで、私が住む足立区では、千住地区の下水道管渠が古くなっておりますけれども、この地区のクイックプランを含めた再構築の進捗状況についてお伺いいたします。

○伊東建設部長 ご質問のありました足立区千住地区の下水道管渠の一部は、敷設後五十年以上を経過し老朽化が進んでおります。
 このため、老朽化対策に合わせて能力不足の解消などを図る再構築事業を進めており、平成十七年度末までに約二十一ヘクタールの下水道管渠の再構築を実施いたしました。加えまして、北千住地区をクイックプランに位置づけ、道路陥没の発生原因の多くを占める陶管の取りつけ管を硬質塩化ビニール性の管に取りかえるなどの取りつけ管対策もあわせて行っております。

○中山委員 北千住のクイックプラン、大変期待をさせていただいております。
 また、もう一点、冒頭の説明のとおり、再構築事業は耐震性の向上も図るということでございますけれども、一万六千三百ヘクタールということになりますと、再構築を実施しているエリアは都心区を中心とした区部の三割程度という限定された計算になります。しかし、震災対策は再構築エリアに限らず全域で実施していくべきものでございます。ただし、下水道施設全体の震災対策を実施するには、多くの時間や費用がかかります。
 そこで震災対策として、下水道局ではどのような対策を行っていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○伊東建設部長 震災対策でございますが、再構築エリアに限らず管渠や水処理施設などの耐震化を進めてきております。その中でも、避難所や災害拠点病院などからの排水を受け入れる管渠の耐震化を優先的に今行っております。平成十七年度末で約七百カ所の耐震化が完了しております。
 この管渠の耐震化工事に当たりましては、先ほど先生からお話がありましたとおり、道路を掘り返さず、既設のマンホール内でマンホールと管渠との接続部分に弾力性のある材料を充てんする工法を採用するなど、効率的な執行に努めております。

○中山委員 管渠の耐震化を図っている避難所などは区の施設が多く、それだけに優先度の選定に当たっては地元区からの要望なども組み入れて決定するなど、地元区とは共同して取り組むことが必要だと考えます。
 また、震災対策に限らず、浸水対策など、他の事業においても区との緊密な関係を築き、対応することが重要であります。
 そこで、下水道局では区との連携についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。

○小川計画調整部長 下水道局といたしましても、区との連携が非常に重要だと考えてございます。管渠の耐震化に当たりましては、区が行う避難所などの耐震化が計画、実施されている箇所に合わせまして事業を実施しているところでございます。
 また、浸水対策におきましても、下水道局が行う管渠の整備にあわせて区が道路雨水ますの増設ですとか、雨水が流入しやすい格子状のグレーチングぶたへの取りかえを行っているところでございます。
 今後とも区との連携を十分に図りながら事業を推進してまいります。

○中山委員 下水道局におかれましても区と連携して事業を進めていらっしゃることはよくわかりました。都民生活の安全を確保する上で、再構築も震災対策も極めて重要な事業であります。今後とも区と緊密な連携を図り、着実にこれらの事業を進めていくことを強く希望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

○松村委員 質問させていただきます。
 持続可能な都市にとって水循環都市づくりは不可欠な課題であり、その中でも下水道事業が決定的ともいえる役割を果たすものと考えます。
 そこで、二〇〇五年、この平成十七年度決算において、下水道局は、水循環型都市づくりを目指す取り組みをどのように位置づけて取り組んできたのか、また、その実績について、まずお伺いいたします。

○小川計画調整部長 下水道事業は、汚れた水をきれいにして川や海に戻すことはもとより、下水の処理水を都市の中の貴重な水資源として広域循環方式によるビルの雑用水としての利用や、水量が減少した河川の清流復活用水などへの活用など、良好な水環境の形成に大きな役割を果たしてきているところでございます。
 十七年度におきましても、下水処理水の再利用につきましては、ただいま申しました広域循環方式によるビルの雑用水利用や、清流復活用水として再生水を供給するとともに、局内におきましても水再生センターやポンプ所の設備の洗浄用水あるいは冷却用水などに活用いたしております。
 十七年度末現在、一日当たり約四十万立方メートルの処理水を再利用しているところでございます。

○松村委員 下水道局のこの事業概要、平成十八年度版をいただきましたが、それらしき項目がこの事業概要に載っていないんですよね。見当たらないんです。水循環という言葉もありません。
 私、改めて事業概要をさかのぼって調べてみました。きょうは余り重いので持ってきませんでしたけれども、例えば平成十一年度まで私どもの控室にあったので読みましたけれども、かなり位置づけられております。平成十一年度も十二年度も十三年度も十四年度もありました。
 いずれも第2章という章を設けて、国の下水道計画が第1節、それから第2節が都の計画における下水道計画ということで、東京都水循環マスタープランにおける下水道計画と。そして、東京都水循環マスタープランの概要から、下水道の局関連事業の位置づけ、東京都水循環マスタープランにおける課題の分類、下水道事業の位置づけということで、具体的に図表もあわせて取り組みの方向を明らかにしておりました。ところが、平成十五年度からこの新しい事業概要、どこを見ても、--今ご答弁では、非常に重要だと。処理水の再生、ビル等への処理水の利用とか清流事業に活用されているということなんですけれども、水循環という言葉すらなくなってしまって私非常に残念なんですけれども、現在それがどういう位置づけになっているのか、改めてもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

○小川計画調整部長 ご指摘の事業概要、十八年版の事業概要でございますが、第3章に区部下水道の主要施策の展開ということで、再生水の利用拡大ということで、今後も再生水を都市における貴重な水資源として位置づけて、水洗トイレ用水あるいは散水あるいは清流復活用水として利用していきますということで、主要施策の一つとして取り上げておるところでございます。

○松村委員 もう一度私、局としてもどういう位置づけの変化があったのか。知事が新たにかわられて、この水循環マスタープランは青島知事の時代でしたね。しかし、やはり東京構想二〇〇〇にもしっかり位置づけられている課題ですし、石原都政となってからということでもないと思うんですよね。きちっと十四年度まで位置づけていたわけですから。十五年度からこれが変わってしまった。
 私もちょっと見落としておりましたけれども、改めて私は、今後とも非常に重要な、持続可能な都市づくりというのは世界的なテーマというか、そういう流れになってきていると思います。
 きょうは、そういう文言というか、やりとりはこのぐらいにしておきます。このぐらいというか、表現上ですけれども、位置づけているんだというんだったら、やはりそれらしき、都民にきちっと、そういう取り組みの現状やこれからの課題や目標というものを位置づけていただきたいということを強く要望しておきます。
 ところで、今ご答弁が一部ありましたけれども、再生水の利用率は、今決算年度ではどうなっておりますか。今、概括的に四十万立方メートルの利用というご答弁がありましたけれども、もう少し詳しくご答弁いただきたいというふうに思います。

○小川計画調整部長 一日当たり約四十万立方メートルの処理水を再利用しているわけでございますが、広域循環等のビルのトイレ用水として使うもので一日当たり約八千立方メートル、清流復活では八万三千立方メートルほどの再利用を行っておりまして、全下水処理水に占める割合は約九%となっておるところでございます。

○松村委員 これは事業概要の二四ページに載っておりました。現在、処理水としては水再生センター、芝浦、森ヶ崎など活用されて、さらにあとビルの再生水ですか、これも使われているということですが、この再生水利用は歳入においてはどのような貢献をしているのかもご答弁いただきたいと思います。

○野口総務部長 平成十七年度区部におけます再生水利用事業等の下水処理水再利用にかかわる収入額は九億八千万円でございます。

○松村委員 もちろん、処理水や再生水をつくる経費を差し引かなければなりませんから、これがすべてプラス財源とならないことは当然です。しかし私は、それ以上に重要なことが、水道局の決算でも指摘したんですけれども、この取り組みが上水道の消費量を減少させるという大きな効果と役割を果たすということだと思います。ぜひ下水道局として、この重要な課題をきちっと位置づけて積極的に取り組んでいただくことを要望したいというふうに思います。
 さて、こうした分野での財源確保をさらに伸ばしながら、区部では下水道は一〇〇%の普及を達成していることでもあり、適切なメンテナンス、維持更新、こういうものを図っていけば、都民生活向けの下水道料金は値下げも可能と私は考えます。
 そこで、区部の下水道建設事業費の推移を資料として出していただきました。この要求資料の三ページに出ております。
 半減とまではいきませんけれども、大分ご努力されて、ご努力というか、建設事業費は減少してきております。確かにそれ以外に下水道改良費も二百七十五億、この決算年度であって、合わせると下水道建設改良費は一千三百五十三億円と、依然としてまだ高い。それは当然、唯一の財源というのは下水道料金でありますし、下水道改良費には国庫補助が出ておりません。ですから私は改めて、この二〇〇五年、平成十七年度決算を通じても、今どういう財政状況になっているのか、この決算を通じてちょっと確認していきたいというふうに思うんですけれども、これについては、要求資料の四ページの収益的収支と資本的収支及び損益勘定留保資金の推移を出していただきました。
 今の公営企業の会計制度の仕組みからいいますと、上の収益的収支、これは先ほどいいました下水道料金その他から人件費その他の経費を差し引いた収支がどうなっているかということでは、二百六十七億の黒字。しかし、下水道建設費や改良費を含めた資本的な支出が、国庫や起債などの収入よりもさらに多くの財源が投入されて、平成十七年度におきましては、一千四百五十七億円という、これは赤ですよね、赤字。それが損益勘定留保資金で補てんされたと。もちろん、今後収益的収支の二百六十七億円の黒字を処分していくことも含めた係数上の問題だというふうにも思いますけれども、いずれにしても黒字になってないですよね、全体の状況から、というふうに私は読み取りました。
 そこで、改めて、収益的収支、資本的収支、現在までの損益勘定留保資金がどの程度あるのかということを合わせた財政収支においては、平成十七年度末ではどういうような決算状況なのでしょうか。

○野口総務部長 下水道事業におきましては、老朽化した施設の再構築、頻発する都市型水害に対応した浸水対策、公共用水域の水質保全のための合流式下水道の改善など、多くの事業を今後とも着実に推進していかなければならないという状況にございます。
 一方、今お話にございました下水道財政につきましては、二兆五千億円を超える企業債未償還残高を抱える中で、料金収入の逓減傾向、国庫補助金削減の動向に加え、企業債利率の上昇が懸念されるなど、経営環境的には決して楽観できる状況にはないという認識でおります。

○松村委員 ちょっと質問をちゃんと聞いていて答弁していただきたいんです。今いった収益的収支、資本的収支で損益勘定留保資金の数字も出していただいておりますから、それが経営計画二〇〇四の中の十七年度末では、どういう差し引き、計画と実際の決算でどういう状況になっているのかということを私はお聞きしたんです。

○野口総務部長 財政計画との比較における収支のお尋ねかと思いますが、収益的収支に関しましては、二カ年分の合計の数値で申し上げますと、経営計画十六年から十八年になっておりますので、既に終了しました十六年度と十七年度の二カ年分の収支で申しますと、収益的収支、計画的にはそれぞれ百九十九億円を見込んでおりましたが、二カ年の結果が三百九十八億円の計画に対して実績五百四十一億ということになりましたので、百四十三億円、計画より収支が改善しているという形になります。
 一方、資本的収支につきましても、同じく、十六年度と十七年度の計画額につきまして、二カ年合計三千二百八十五億円のマイナスを見込んでおりましたが、実績は三千百五十億円となりましたので、百三十六億円の収支改善が図られているという形になっております。
 損益勘定留保資金につきましては、十六年度計画額が一千二百三億円、十七年度計画額が一千二百三十二億円でございますので、二カ年の合計二千四百三十五億円に対しまして実績が二千三百九十六億円ということで、約三十九億円のマイナスという形になっております。
 数字的には以上でございます。

○松村委員 随分何か難しい数字をいっているんですけれども、後でよく私、答弁聞いて精査して、また別の機会に質問したいと思うんですけれども、私がいっているのは、例えば十七年度の端的にいえば収益収支のプラスと損益勘定留保資金、今まで減価償却費やいろいろと積み立てている額を合計すれば、マイナスといっても資本的収支一千四百五十七億円を上回る黒字だと、単年度で見れば、そういうことでしょう。ところが財政計画においては、立てた財政計画ではどうなっているのかというと、十七年度は三十四億まだプラスだと。十八年度、まだこれは決算は出ませんけれども、計画でどう見ているかというと十四億円と、だんだんこれは少なくなってきているんですね。十六年度は六十九億円のプラスだったと。
 つまり、私はなぜ値上げからいいたいかというと、下水道の唯一の財源というのは下水道料金ですね。その下水道料金が値上げしたときはもちろんプラスになって、収益的収支も多く入る、減価償却費も見込める。それが損益勘定留保資金にためられて、だんだん資本的収支の収入よりも支出の方が大きい建設事業をやっていく。そうすると、大体計画は三年ごと。今度は水道も下水道も頑張って、水道は十年ぐらい値上げしておりませんけれども、下水道の方が前回値上げした期間は早かったわけですけれども、それが、この計画においては、また計画上は十八年度末には十四億しか累積資金はなくなる。だから、いずれ今までの、このまま同じような形で建設事業費を推移させていったら資金的に足りなくなるから、また唯一の財源である下水道料金を値上げする、こういう仕組みというか計画上のシステムになっていて、そのことを私どもは常にただして、やはり今の現下の、特に都民生活にかかわる下水道料金などが適切なのか、経営努力はあるけれども、もっと大幅な--それは投資も将来的には必要なことを私どもは否定するものではありませんよ。現に下水道局は水道局よりも努力して、先ほど見たように、建設事業費もいろいろ、半減とまではいきませんけれども、減らしてきている努力は認めますし、ですから、下水道予算にも、このところ決算にも私どもは賛成させていただいている、こういう立場なんです。
 今るるいいましたけれども、端的に、十七年度三十四億という累積資金の過不足額でいったら幾らプラスになっていますか。私はプラスのはずだと。当初こういう計画を立てたけれども皆さん方がさまざまなご努力して、だからもっと累積的な額は黒字になっているんじゃないですかと。そして、私は見通し立てたいんですよ、もう十八年度予算出されておりますけれども。それで、値上げしないでどうするのかという、いろいろ--ここは決算だから余りそこに立ち入ると、委員長はこれからのことだからそれは差し控えろというので、それ以上いいませんけれども、決算の数字ですから、きちっとどうなっているかということはお答えいただきたいというふうに思います。そして、わかりやすく都民にお答えください。

○野口総務部長 十七年度決算におきます累積資金の過不足額につきましては、当初計画、おっしゃるように三十四億二千五百万円、計画上見込んでおりましたが、結果的には百五十四億五千五百万円となっております。

○松村委員 それで、もう十八年度予算が出されているんですから、十八年度ではまだ決算出ておりませんけれども、どのぐらいですか。さらに減るという状況ですか。私はもっとふえるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。

○野口総務部長 十八年度予算におきましては、累積資金過不足額は百四十七億九千九百万円でございます。十七年度に比べまして微減でございます。

○松村委員 いずれにしても、十四億ぐらいと見ていたのが、今いったみたく百四十億くらいですか、大幅な、累積的には余裕というか、状態になっている。ですから、私はそれを踏まえて、いろいろ下水道局としての課題もあると思いますけれども、こういう結果からも、都民生活向け、都民生活向けですよ、下水道料金は引き下げられるのではないか。水道はおととし若干ですけれども引き下げて、それでも大変、都議会ともどもやって喜ばれておりますけれども、下水道においては、下水道料金、特に小口部分などについては引き下げの努力、これはできるのではないかと思いますけれどもどうでしょうか。

○野口総務部長 先ほども申し上げましたことの繰り返しになりまして恐縮でございますが、下水道事業では、老朽化した施設の再構築、頻発する都市型水害に対応した浸水対策、公共用水域の水質保全のための合流式下水道の改善など、いまだ多くの事業を今後とも着実に推進していかなければならない状況にございます。
 一方、下水道財政につきましては、二兆五千億を超える企業債未償還残高を抱える中で、料金収入の逓減傾向が続いておりますし、国庫補助金削減の動向もあります。企業債利率の上昇もまた今懸念されるところでございます。経営環境的には決して楽観できる状況にはないという認識にございます。

○松村委員 経営環境は決して楽観できる状況でない、そういうご答弁ですけれども、ちょっと気になりましたのは、浸水対策まで挙げておられますけれども、浸水対策、雨水の処理はもっと、それこそ一般会計や国庫だとか、あらゆる努力をして、それまで料金体系に今含めるようなご答弁はちょっといただけないんですけれども、そういうような認識なんですか。もっと厳密に、今いったのは私は、下水道料金にかかわる、独立採算制ですから、経営まで無視して引き下げろということをいっているつもりはないんです。でも、どちらかといったら今の水害というのは都民には大きな課題で、それこそ一般会計、一般財源をきちっと確保しながらやるというのが大原則じゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度ご答弁いただきたいというふうに思います。

○野口総務部長 浸水対策を初めといたします雨水対策につきましては、おっしゃるとおり、下水道の場合、汚水私費、雨水公費の負担にのっとりまして適正に算定した負担割合でもって一般会計に負担をしていただいております。今後ともその方針に変わりはございません。

○松村委員 わかりました。ですから、その努力をしていただきたい。水害対策というのは今、都民挙げての要望ですから、何かそこをやっているから財政が厳しくて、そのことが都民の下水道料金にはね返るというようなことではないということもきちっと見ていただきたいというふうに思います。
 今都民の置かれている、特に本当に格差といいますか、一方では苦しい世帯が本当にあるんですね。ぜひ私はそういう人たちに対して本当にきめ細かな、少しでも負担を軽くするような、料金引き下げというようなことも今後検討していただきたいというふうに思います。
 次に、水害対策における下水道の役割についても伺います。
 まず注目したいのは、下水道局がやっている東京アメッシュについてであります。この事業はどういう事業か、また、本決算年度での諸経費などについても伺います。

○桜井施設管理部長 東京アメッシュについてのお尋ねでございますが、事業の目的は、下水道施設の特に雨ポンプ、ポンプ所や水再生センターのポンプ施設の効率的な運営管理をすることを目的にいたしまして、昭和六十三年からレーダーによって降雨強度をはかるということで開始をいたしました。
 平成十七年度における経費ですが、所要経費につきましては、保守点検費あるいは専用回線使用料など、年間約三千万円を要します。また、平成十七年度におきましては、補修工事及び改良工事に約一億円を要しました。

○松村委員 多摩部と都心部の二基の降雨レーダー、それから都内、現在では八十六カ所に設置した地上雨量計で瞬時にしてデータを解析し、先ほどの光ファイバーで一分ごとの降雨状況をとらえているということで、私は改めてその活用の重要さを感じました。
 既に一般都民も利用できるようにインターネットでその情報を提供しているということで、私も本当に恥ずかしながら、最近よく、どんな状況かということで開かせていただいて、ずっとあれを見ると、一般都民提供で、二時間前から雨量がどういうふうにずっと移ってくるかということがわかって、大変勉強になりました。
 というのは、私も練馬ですけれども、雨水クイックプランをやっても大きな水害が起きた。でも、道路から押し寄せてくる水、そこに土のうだとか早く積めばいいとか、さまざまなちょっとした取り組み。いきなりそういうのに襲われて、本当に備えやあれもないまま大きな被害が出ているという現状があるということからいっても、もっと一般都民や身近な自治体が本気になって取り組んで、降雨情報を一時間前とか二時間前にもちろんキャッチして、そういう状況を提供すれば、私は本当に被害をなくすことがかなり可能なんじゃないかと。
 ですから、この活用がどのようになっているのか。下水の方は各下水道関係部署に全部リアルタイムで光ファイバーで送ってその備えをしているということですけれども、先ほど水位情報も送っているということですけれども、まだ世田谷と中野ですか、何か五区ということ。これは本当に、もっと一分ごとのリアルタイムでこの情報が各区市町村の防災センターとかそういう機能を持つところに送られれば、かなり一体となって区民への、先ほどいいました情報提供というのもできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、現在、そういうことではどういうように活用されているのか。先ほどの水位は五区で、さらにそれを普及していきたいというんですけれども、一般的に、いや、インターネットを見れば見れるんだよというだけじゃなくて、本当に今、この都内の、しかもこれからのヒートアイランドだとか、さまざまな異常な気象現象、もっと瞬時にして大変な被害が出る、こういう状況をカバーするために、この東京アメッシュの活用ということがこれからも非常に重要だと思います。現在、下水道局内だけでなく、どのような活用状況になっているのか、さらに、今後どういうような分野へPRも含めて行っていくのかということについて伺いたいと思います。

○桜井施設管理部長 東京アメッシュの観測データにつきましては、現在、東京都の各局及び都内全区市町村、国及び防災にかかわる団体、東京消防庁などに配信されております。また、財団法人の日本気象協会や民間の気象会社へも配信を行っているところでございます。

○松村委員 失礼いたしました。もう配信されていると。そうすると、やはり今度はそれを受けた区市町村の役割ですかね。区民とは物すごい隔たりがあるんですよ。今、雨が降ってきたから土のうをといったって、取りに来てくださいとか、それは人手はないかもしれないけれども、もっと早く。そういう水害が起きるところは決まっているといってはおかしいんですけれども、対策がまだ十分できていないところはみんな住民の方、知っているわけですよ。そういう活用は、私も区市にも働きかけますけれども、ぜひやっていただきたい。
 私は、そういうふうになっていないのも--私があれを見ても、確かにリアルタイムに雨の強度がこういうふうに移ってくる、十分ごとに流れていく、二時間前から検索できるということですけれども、なれてきて専門家になれば、どのぐらいの量が必要だとか、危険性というのは予知できる。予知してそれを一般に知らせたら、気象庁じゃありませんから、そういうことは越権行為でできないかもしれませんけれども、私はもう少しこの活用についての、今まで皆さん方はノウハウというか蓄積を持っているんですから、少なくともPRで都民やそういうところに呼びかけるには、その解説ではないけれども、ある程度そういうことも提供するべきではないかというふうに思うんです。この点については、私、昨年の三定の文書質問で水害対策を聞いたら、今後、アメッシュの精度向上などに取り組むという回答がありました。これからの課題についてどういう考え方を持っているかをお伺いしたいと思います。

○桜井施設管理部長 これからの課題ということでございますけれども、精度向上につきましては、平成十五年に、それまで局内の地上雨量計だけで構成をしていましたのを、建設局の雨量計を使って構成するというようなことで、今までも精度向上に努めてまいりました。
 今後とも、実際の運用状況を見ながら、精度向上には努めてまいりたいというふうに思っております。

○松村委員 もっと貴重な情報だと私は思うんです。今は精度向上についての話がありましたけれども、情報提供する上でのもっと幅広い活用ということについての発信当局からの検討もしていただきたいということを要望しておきます。
 もちろん、水害対策には、より根本的対策が必要なことは当然です。区部における浸水対策の計画と実績、これは資料を出していただきましたけれども、これについてどういう考え方に基づいて取り組んでいるのか、また、その実績についてもどのように評価しているのか。例えば、雨水クイックプランだと重点地区四十二で二十一というと半分ぐらいですね。小規模対応箇所百四十八カ所のうち百三十五カ所なんですけれども、あと、それの浸水対策では管渠とかポンプ所がありますけれども、これはどのように、今まだ半ばだとか、さらにこうだとか、そういう下水道局としての、この出していただいた計画と実績についての評価というか、伺います。

○小川計画調整部長 浸水対策といたしましては、今、一時間五〇ミリの降雨に対応した下水道施設の再整備をするということで取り組んでおりまして、幹線管渠あるいはポンプ所の完成実績については資料のとおりでございますが、再整備の全体に対しての進捗率からいいますと約六割という状況でございます。
 浸水対策では、そういった幹線、ポンプ所などの基幹施設の整備ということで非常に時間と費用を要しているものですから、その進捗にはかなり時間がかかるという状況でございます。
 したがいまして、その基幹施設の整備にあわせまして、できるところからできるだけの効果を上げるということで、雨水整備クイックプランを定めましてクイックプランの推進を進めているところでございますが、クイックプランにつきましては、先ほどご指摘がありましたが、例えば重点地区では四十二カ所のうち、十七年度末は二十一カ所でございますが、十八年度末に二十九カ所になる予定でございます。残り十三カ所につきましても、すべて二十年度末までに、クイックプランにつきましては小規模対応も含めまして二十年度末までに完成することを目標に進めておるところでございます。

○松村委員 立てた計画の一日も早い達成を要望しておきますが、例えば雨水調整池、十三カ所で十カ所ということなんですけれども、この十三カ所、これからもっと、私この十三カ所でもう達成かというと、もっともっと雨水調整池などは下水道としても箇所数を広げる、これから計画をさらに達成すると同時に伸ばしていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう点についてはどうなのかということと、それから今、三局合同の集中豪雨対策の検討会をやっていますね。十七年度の九月四日の大水害を受けての取り組みを十八年度から開始したということで、これはこれからの課題なので別の機会に譲りたいというふうに思いますけれども、下水道局としては、例えば今いったみたいに雨水調整池十三カ所ですけれども、さらにこれを、例えばそういう今後の新たな基本計画の中で引き上げるんだとか、新たな対策を立てるんだとか、そういう考えなんですか。これからの水害対策に対する下水道局としての姿勢というか対応を伺います。

○小川計画調整部長 雨水調整池につきましては、五〇ミリの降雨に対応した整備を進める中で、幹線等の整備等ができないような場所について調整池を利用しているというようなところがございます。そのほか、クイックプランで幹線等の整備完了までに時間がかかるようなときに、完成した区間の管渠を一時的に暫定的貯留として対応して浸水の被害を軽減するというようなことで活用していくということで、五〇ミリ降雨の対応のための調整池ということで位置づけてございます。
 ただし、クイックプランの中では地下街対策といたしまして、渋谷、新宿、池袋、それから東京駅については、五〇ミリ降雨強度を上回る降雨にも対応するべく管渠による貯留管を整備しているところでございます。

○松村委員 私、最後に、下水道事業における公共雨水浸透ます、この設置状況の資料も出していただきましたけれども、雨水浸透ということは、非常に私自身、決め手ともなるような水害対策の課題だというふうに考えているんです。この資料を見ましても、トータルで五千四百十五、この設置箇所をどう見るかということもあると思うんですけれども、私は、例えば平成十七年度を見ても百九十七カ所と、全体から見れば本当に少ないというか、微々たるものだというふうに思うんですけれども、これはどういう考え方で進めている事業なのかについてまずお答えいただきたいと思います。

○伊東建設部長 公共雨水浸透ます事業でございますが、浸透能力を確保するため、土質や地下水の状況、そういったものは事業箇所によって異なるため、非常に定量化が難しい、効果がですね、非常に難しい側面がございます。そういったところはございますが、雨水の流出を抑制し、下水道管への流出量を低減させる効果があることから、総合的な治水対策の観点から重要なものと考えております。
 現在進めておりますのは、主に多摩川分流地区におきまして、道路整備計画とあわせまして、下水道の雨水管を整備するときにあわせて設置をしているということで、今回、設置箇所数が少ないというのは、その区の道路補修計画と私どもの雨水管整備がなかなか整合を図れなかったということでございます。

○松村委員 今の答弁を要約すると、なかなか効果が、どのようにあるか、効果がはかれるかどうか難しいとか、実際には、多摩川上流部の区域の分流式のところをやっているということなんですけれども、私は改めて、今までの下水道事業の取り組みを事業概要で調べましたら、東京都水循環マスタープランにおける下水道関連事業の位置づけには、雨水浸透施設の整備として、浸透能力の高い台地部では積極的にこの雨水浸透施設の設置を図っていく、そういうふうに位置づけていたんですね。それがやはり先ほどの、水循環の位置づけが弱くなったということを指摘しましたけれども、この面においてもやはり後退があるのかなと。
 私、練馬区ですけれども、練馬区も、白子川とか石神井川が本当に三〇ミリ改修にも至らずに、下水道が全く普及二十数%で停滞したときに、私、当時、区議会議員だったもので、いろいろな角度から本当に東京都の下水道局にもご協力いただいて、練馬型雨水抑制浸透型下水道というものをやっていただいた。
 私は大泉に住んでいるんですけれども、大泉というのは大きい泉というんです。私が小学校へ行っていたところは、私ごとで恐縮なんですけれども、運動会のときにポールを立てても水がヒューッとわき出るぐらい水位が高いんですよ。でも、そういう地域も必要に応じて、全部学校から、降った雨の水を一切出させないとか、あらゆる道路に浸透舗装とかやったんです。その結果、まだ三〇ミリ改修にも至らない川に下水道負担をかけずに下水道が普及できた。今でもこの効果、前は本当に洪水の常襲地帯だったんですけれども、私は、そのおかげをもって水害もさしてひどいものにならなくて済んでいると。そういう体験からも、その効果はすごくあると思うんです。
 実は、当時も、路肩、雨水トレンチ工法、それをやった方がいいとか、最初にこれを提案していた新見正先生ですか、毛管浸潤トレンチ工法という、つまり自区内処理をしなければならない下水などの提案を行った方で、例えばこれをいち早く取り上げた座間市にモデルがあるというので行ってみたんですけれども、そこで聞いた話は、トレンチ管を、記憶にないですけれども何メートルか敷いて、一昼夜消防ポンプ車から水を流しても一滴も外にというか、受けるところに流れなかった。つまり、水というのは、降った雨は水圧で油膜ができて浸透しない。しかし、その毛管浸潤トレンチ工法というのは何かというと、穴があいたパイプを、道路を掘って、下に逆に水圧がかからないようにビニールシートを敷いて、その上に砂利や砂を入れて穴のあいたパイプをやるわけですね。そうすると水はどう流れるかというと、毛細管現象で流れるというんですよ。その浸透能力というのは、本当に一般で考えている以上にすごいものがある。だから本当に、一本の川をつくるよりもそういうトレンチ管を敷設した方が効果があるよというような話も、私は随分勉強させていただいて、当時、区議会でもいろいろいった記憶もあるわけなんです。
 ぜひ私は、そういう効果は、みずからの体験もありますし、普及していただきたいということは、本当に声を大にしていいたい。その第一歩がこの雨水浸透ますにも私はあるというふうに思うんです。練馬から提案したんですよ。東京都も採用して、東京都の事業として補助を出すような形に、当時の都市計画局、やったんですけれども、もうパイロット役は終わったといって、もっと声を大にしていたのに残念ながら打ち切られて、しかし今、下水道局の皆さん方はしっかりとまだこの雨水浸透ますの設置を位置づけられている。私は深い敬意を表したいと思うんです。これについては、何も料金からかかわるんじゃなくて雨水の処理ですから、私は大いに応援して、そういう水害対策の予算をふやせ、下水道局だけに任せるんじゃなくてもっと全庁的に取り組めば、どれだけ水害対策に対する効果があるのかということを実は声を大にしていいたいわけであります。
 ということで、最後に、もっとこの事業展開を図るべきではないか、何が障害になっているのかと。事前に聞いたところによると、やはり相手があることだから、区市町村の協力とか民間の設置をするところを分けて、雨水などを下水管につなげない、そういう協力があれば下水道局としても積極的に取り組める要素が、要素というか姿勢はあるというふうに聞きましたけれども、再度、この取り組み、何が課題となってこれだけの--多摩川の一部の地域の分流式に限ってというのは情けない話であって、もっとそれを広げていただきたいんですけれども、ご答弁をいただきたい。ご答弁をいただいて質問を終わりたいというふうに思います。

○伊東建設部長 先生からお話がありましたように、公共雨水浸透ますの事業の課題についてでございますが、やはり土質や地下水位の条件、地盤の条件が浸透に適する地域でなければ設置できない。また、合流地域では、宅地内の排水設備を分流化する必要がありますので、お客様の協力が不可欠である、こういうことが挙げられると思います。

○松村委員 もうやめようと思ったのに。そういうことはわかった上で検討を要望しているんです。できるというか、じゃ、その効果など、果たして今までやったところでどのぐらいの浸透効果があるとか、本気になってやってきたことはありますか。やっていないじゃないですか。練馬でもやったのはもう二十年前ですよ。物すごい費用をかけてやった以上、それがどのぐらいの効果があるのか検証してくださいと。当時は、やる、やるといっていたんですよ。データはどういうのが出たか、出してください。全くやっていないじゃないですか。それは皆さん方じゃない、現在の皆さん方じゃなくて前の、先輩かもしれませんけれども、そんな今の最後の答弁だけはいただけません。これ以上いいませんけれども、強く検討していただくことを要望しておきます。
 以上です。

○山口委員 二酸化炭素や一酸化炭素などの温室効果ガスが短期間のうちに増加し、気候や生態系に変調を来す地球温暖化現象は、今やあらゆる生命体にとっての危機として解決に向けての真剣な取り組みを行わなければならない問題だと思っています。
 二〇〇五年二月には、京都議定書の発効を受けて地球温暖化対策推進法を改正し、目標達成に向けた実効性のある取り組みが始められました。都においては、二〇〇五年から五カ年計画で地球温暖化対策都庁プランを策定し、都庁全体の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量、CO2換算を二〇〇九年度までに二〇〇四年度比一〇%削減を目標としました。全庁挙げた各種の取り組みが求められています。
 中でも、下水道事業は、水処理施設や汚泥焼却炉など多くの施設を抱え、大量のエネルギーを消費する事業で、都内で使用される電力の約一%を消費しています。また、都の事業活動で排出される温室効果ガスの約半分を占める最大の排出事業者であることから、積極的に温室効果ガス削減に取り組んでいます。下水道局では、京都議定書の発効に先駆けアースプラン二〇〇四を策定し、地球温暖化防止対策を計画的に進めるための取り組みを示しました。
 そこで、現在までの主な取り組み状況について伺います。

○小川計画調整部長 主な取り組みについてでございますが、まず、下水汚泥の焼却時に発生する温室効果ガス、これは高温で焼却することによりまして大幅に削減できますことから、焼却炉の改良、建設を行い、汚泥の高温焼却を実施しておるところでございます。
 また、再生可能エネルギーの活用といたしまして、バイオマス発電事業や処理水の放流落差を利用した小水力発電事業などを行ってございます。これらによりまして、昨年度は温室効果ガスを約七万トン削減したところでございます。これは約二万ヘクタールの森林が年間に吸収する量に相当いたします。

○山口委員 年間で七万トンの温室効果ガスを削減したということは、取り組みの成果として評価できることだと思います。今後も、温室効果ガスを早急かつ永続的に削減するには、石炭、石油に象徴される化石燃料から、より環境への負荷の少ない再生可能エネルギーに転換することが不可欠かと考えます。
 そこで、水再生センターにおいて現在取り組んでいるエネルギー活用状況について伺います。
 まず最初に、再生可能エネルギーの事例としてバイオマス発電の仕組みと発電状況がありますので、伺います。

○黒住参事 バイオマス発電につきましては、平成十六年度から大田区にございます森ヶ崎水再生センターで稼働しております。この発電の仕組みについてでございますけれども、バイオマスである下水汚泥を嫌気性細菌の働きで有機分を分解する消化処理というものをいたしますと、メタンガスを六〇%程度含んだ消化ガスが発生いたします。これは、都市ガスの約半分の発熱量を持っております。この消化ガスを燃料といたしまして、ガスエンジンを動かして発電する仕組みでございます。
 発電状況につきましては、平成十七年度一年間で約二千百万キロワットアワーを発電いたしまして、同センターで使用する電力の約二割を賄っているところでございます。

○山口委員 未利用な消化ガスを活用した発電状況はまさに再生可能エネルギーの活用という面から重要と考えます。
 次に、太陽光や水力などに代表される自然をエネルギー源とした活用も重要と考えますが、下水道局で行っている小水力発電の運転状況について伺います。

○黒住参事 小水力発電につきましては、これまで利用できなかった下水処理水を放流するときの二、三メートル程度のわずかな落差と豊富な水量を使いまして発電する技術でございます。
 この技術につきましては、江戸川区にございます葛西水再生センターと、大田区にございます森ヶ崎水再生センターで導入いたしております。
 昨年度の発電状況でございますけれども、両センター合わせまして約五十七万キロワットアワーを発電しているところでございます。

○山口委員 クリーンエネルギーの活用など下水道局の積極的な取り組みを伺いましたが、都庁全体で排出する温室効果ガスに占める下水道局の割合を考えれば、今後も着実に温室効果ガス削減を実施していくことを期待しています。
 次に、ディスポーザーについて伺います。
 ディスポーザーは、野菜くずや魚の骨など、台所の生ごみを砕いて水と一緒に下水道に流し込む機械で、これを使用すると、調理をしているそばから生ごみが消える、なくなるといいますか、ごみ処理の手間が省けるものとして、台所の快適性などがうたわれて普及をしてきました。しかし、生ごみを多く含んだ下水は下水管を詰まらせることもありますし、生ごみを多く含んだ下水をきれいに処理することは難しく、水再生センターでの処理に大きな負担となります。また、海や川へ悪影響を及ぼし、水質や環境を悪化させる原因ともなります。
 基本的には使用しないことが万全の策ではありますが、ディスポーザーの利便性を備えつつ下水道や川などへの影響を考えたディスポーザー排水処理システムが製品化をされています。ディスポーザーで破砕された生ごみを処理槽等で処理し、その排水を下水道へ流すもので、下水道や公共用水域に与える影響を軽減するものです。
 都は、二〇〇五年五月施行の改正下水道条例施行規程により、ディスポーザー排水処理システム以外のものが使用できなくなりましたが、昨年度の届け出状況について伺います。

○梶原参事 ディスポーザー排水処理システムは排水設備でありますため、設置する場合は排水設備計画届け出が必要でございます。届け出の際は、排水設備計画届出書にディスポーザー排水処理システム維持管理計画書等を添付し、届け出ることといたしております。
 お尋ねの平成十七年度の届け出実績でございますが、区部全域でディスポーザー排水処理システムの届け出件数は百八十三件でございます。戸数では、一万八千五百十九戸設置してございます。

○山口委員 ただいま説明いただいた二〇〇五年度の届け出実績のうち、戸建て住宅の届け出実績はどのようになっているのでしょうか。

○梶原参事 ディスポーザー排水処理システムは、集合住宅や戸建て住宅とも統一した基準で指導しておりまして、平成十七年度、戸建て住宅の届け出件数は六十六件で、戸数は六十八戸でございます。

○山口委員 それでは、下水道条例施行規程改正に際し、都の方針を広く都民等に周知するためのどのような広報活動が行われたのか、伺います。

○梶原参事 ディスポーザーの取り扱いにつきましては、これまでも、単体ディスポーザーの設置の自粛につきまして都民や関係機関等に周知してきております。下水道条例施行規程を改正し、設置できるディスポーザーを明文化いたしましたことにつきまして、リーフレット、下水道局のホームページ、「広報東京都」、「ニュース東京の下水道」等の広報媒体によりまして都民に周知いたしております。また、区役所、建築士会、住宅設備の業界団体等の関係機関、関係団体にも文書により周知しております。

○山口委員 次に、ディスポーザー排水処理システム設置後の維持管理が重要となると思いますが、都はどのような指導を行っているのか、伺います。

○梶原参事 システムの維持管理につきましては、排水設備計画届出書に添付するディスポーザー排水処理システム維持管理計画書の中で、設置者に保守点検、水質調査を行うよう義務づけております。そうした資料は三年間保管させ、必要に応じましてその資料を速やかに提出させることになっております。
 下水道局では、毎年、ディスポーザー排水処理システム維持管理状況等調査委託を実施いたしまして、設置後一年を経過したディスポーザー排水処理システムの保守点検及び水質検査の資料を収集いたしますとともに、下水道局が水質状況等を勘案いたしまして独自に水質調査を行うことによりまして、維持管理が適正に行われているかどうかを確認しております。
 今後とも、適正な維持管理の指導に努めてまいります。

○山口委員 それでは、都が独自に行った二〇〇五年度におけるディスポーザー排水処理からの排水の水質検査について伺います。

○梶原参事 BOD等の水質検査項目につきまして、基準値内となるよう維持管理の指導を行っております。下水道局が水質状況等を勘案して行いました平成十七年度の独自の水質検査では、調査いたしました三十件のうち二件が基準値を超過しておりましたため改善指導を行いました結果、すべて基準値内におさまっております。

○山口委員 水質検査では基準値を満足するものとなっていますが、ディスポーザー排水処理システムから発生する汚泥の処理についてはどのようになっているのか伺います。

○梶原参事 ディスポーザー排水処理システムから発生する汚泥は、生ごみを処理したもので一般廃棄物でございまして、当局では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正に処理するよう義務づけております。
 先ほど述べましたように、こうしたシステムの維持管理に関する資料は三年間保管させております。
 今後とも、適切な処理を行うよう周知を図ってまいります。

○山口委員 排水処理システムのない単体のディスポーザーの使用は自粛から禁止ということでだんだん厳しくなっています。ただし、現状では、インターネット販売などで購入することでまだまだ可能なわけです。販売会社への都の方針の徹底と、各家庭の排水に関する意識が高められるようなPRにもぜひ努めていただきたいと思います。
 以上です。

○東野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時四十四分散会

ページ先頭に戻る

ページ先頭に戻る