公営企業会計決算特別委員会速記録第五号

平成十七年十二月五日(月曜日)
第四委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 二十二名
委員長馬場 裕子君
副委員長花輪ともふみ君
副委員長ともとし春久君
副委員長こいそ 明君
理事山田 忠昭君
理事斉藤あつし君
理事東村 邦浩君
理事秋田 一郎君
理事古館 和憲君
小竹ひろ子君
大松  成君
坂本たけし君
石森たかゆき君
鈴木あきまさ君
たぞえ民夫君
上野 和彦君
大西由紀子君
吉田康一郎君
松原 忠義君
田代ひろし君
神林  茂君
岡崎 幸夫君

 欠席委員 一名

 出席説明員
病院経営本部長大塚 孝一君
中央卸売市場長森澤 正範君
都市整備局長梶山  修君
港湾局長津島 隆一君
交通局長松澤 敏夫君
水道局長御園 良彦君
下水道局長前田 正博君

本日の会議に付した事件
 平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定について(決定)
・平成十六年度東京都病院会計決算
・平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十六年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算 
・平成十六年度東京都港湾事業会計決算
・平成十六年度東京都交通事業会計決算
・平成十六年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十六年度東京都電気事業会計決算
・平成十六年度東京都水道事業会計決算
・平成十六年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十六年度東京都下水道事業会計決算

○馬場委員長 ただいまから平成十六年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 これより決算の審査を行います。
 平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
 朗読は省略させていただきます。


平成十六年度東京都公営企業各会計決算 意見

○病院会計
1 病院運営を取り巻く情勢に応じ、一般会計繰入れ対象経費の算定方式の精緻化を進め、負担金と補助金の負担区分の明確化を図るとともに都民への情報公開を進められたい。
  また、更なる経営改善努力を行うとともに一般会計から適切な財源を繰り入れることで欠損金の解消を図り健全な経営に努められたい。
2 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。このような役割を果たしていくためにPFI事業の推進など経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。また、PFIの導入に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に耐えうるような工夫をされたい。
3 都立病院は、災害拠点病院として災害時における中心的な役割を果たせるよう、医療危機管理ネットワークの構築を推進するなど、震災対策等災害対応能力の一層の向上に努められたい。
4 「都立病院改革マスタープラン」に基づく病院改革に当たっては、小児救急医療システムの整備充実など行政的医療の充実について、引き続き、都民の安心と納得を得られるよう最大限努力を払い、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を着実に推進されたい。
5 エイズや結核を始め、SARSや鳥インフルエンザなど新興感染症の発生動向にも留意し、感染症医療について、患者が安心して適切な医療を受けられるよう、診療体制の充実に努められたい。また、骨髄移植についての医療体制を拡充されたい。
6 医療安全確保のために、専任リスクマネージャーの能力向上を図るなど医療安全対策に一層努められたい。
7 小児医療機関の減少を踏まえ、都立病院における小児医療の充実強化に努めるとともに、周産期医療の充実に努められたい。
  また、小児専門医を育成・確保していくため、都立病院における専門臨床研修制度を拡充されたい。
8 医療従事者及び患者に対して都立病院の患者の権利章典の周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底されたい。特に小児医療については、子どもとその家族の権利を反映させた権利章典を作成し、患者中心の医療を進められたい。
9 高度化、専門化する医療技術の進歩に対応するため、看護師の習熟度別教育や専門教育などの一層の充実を図り看護師の能力向上に努めるとともに、魅力ある職場づくりに努め、都立病院の職員定数の充足を図り、医療サービスの質の維持・向上に努められたい。
10 都立病院にあっては、クリニカル・パスの有効活用を進め、地域の各医療機関との連携と、予防を軸とした医療のネットワーク化に寄与されたい。
11 セカンドオピニオン外来の対象疾病を拡大するなど、より多くの都民の医療ニーズに応えられるよう専門外来の充実を図られたい。
12 都立病院においては、ポリ塩化ビニル製とフタル酸エステル製の医薬用具の使用は避けられたい。
13 精神科身体合併症医療や精神科の救急医療、精神科特殊医療など、精神医療センターの機能の充実と必要な施設整備を推進されたい。
14 精神障害者の社会復帰や在宅療養支援を一層進めるため、関係機関と十分に連携を図るとともに、ノウハウの積極的提供に努められたい。

○中央卸売市場会計
1 食の安全と安心を確保するため、東京都食品安全条例などに基づき、市場で取り扱う食品の品質管理の高度化を図り、都民に安全で安心な生鮮食料品が流通するよう最大限の配慮をされたい。
  また、安全性に問題のある食品は市場に入れず、また流通させないよう、危機管理マニュアルを十分活用した安全管理を徹底されたい。
2 豊洲新市場については、豊洲地域の環境と調和を図るとともに、将来の流通環境の変化を十分考慮し、首都圏の基幹市場としての役割を担うものとするため、策定した基本計画に基づき、着実に建設を推進されたい。
3 市場内の環境改善を一層推進するため、市場関係業者と協力しながら、場内搬送車の電動化を図り低公害化を積極的に進めるとともに、生ゴミのコンポスト化、ゴミの減量・減容化や再生利用など、市場活動に伴う環境負荷の軽減を図られたい。
4 第八次卸売市場整備計画の推進に当たっては、各市場がその特性に応じて機能を十分発揮し、活力ある市場とするため、市場関係業者の経営基盤の強化を図るとともに、市場施設の効率的な整備・運営等の取組を図られたい。
5 健全な市場財政の運営を確保するため、収益の確保や経費削減等の内部努力を徹底するなどして経営の合理化に努めるとともに、今後の施設整備に必要な財源を確保できるよう、効率的な資金運用や財産の有効活用など財政基盤の強化を図られたい。
6 市場財産を総合的に利活用する観点から、既存施設の時代の要請に応じた施設への転用など、遊休施設の積極的活用や多目的利用を図り、収入の確保に努められたい。
7 事業執行の効率化を図るため、職員定数や事業費の見直しによる経費の節減など、徹底したコスト削減に努められたい。
8 予約相対取引制度の活用や買い付け集荷の自由化など、市場関係業者の商品提供機能の強化を図り、市場取引の拡大に努められたい。
9 自然災害やBSE、鳥インフルエンザ等の発生を踏まえ、緊急災害時における生鮮食料品の確実な供給に努められたい。
10 食肉市場については、老朽化した衛生設備の改修に取り組むなど衛生対策に万全を期し、より安全で安心な食肉の供給に努められたい。
11 残留農薬が検出された農産物に関して、遡って生産者を特定できるように、ICチップの導入など生産・流通履歴(トレーサビリティ)システムの開発を検討されたい。
12 食品の安全性を確保するために、有機農産物や特別栽培農産物の供給を図る上での対策や取組をより一層進め、消費者の立場に立った独自対策の強化に努められたい。 
13 都民・消費者への生鮮食料品の流通実態や商品に関する情報提供・意見交換を図るに当たり、都民意見の反映の仕組みを充実されたい。

○臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であり、土地処分については、今後とも事業者ニーズに的確に対応し、売却方式などの活用で民間事業者の誘致に努めるなど全力を尽くされたい。
2 臨海副都心は、東京の新たな観光地として都民の間に定着していることから、観光まちづくりを推進し一層の活性化に努められたい。
3 新交通ゆりかもめの豊洲延伸、都心部と臨海副都心部を結ぶ晴海通りや環状第二号線等の広域幹線道路などの交通アクセス整備を積極的に推進されたい。
4 東京港の埋立地は、都民の貴重な財産であり、都市再生に寄与するよう長期的な視点に立って着実な開発整備を推進されたい。
  また、都民の要望に的確に対応し、海上公園等の整備やスポーツ・レクリエーション施設の拡充とともに自然の再生を図るなど、良好な都市環境の形成に努められたい。
5 有明北地区の埋立て事業は、都心に近接した豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
6 広域防災拠点として位置付けられている有明の丘がその機能を確実に果たせるよう、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路等の施設を整備されたい。
7 不動産流動化市場が拡大する中で、臨海副都心開発にふさわしい事業運営の安定性と継続性を確保しつつ、SPC(特定目的会社)を活用した事業者の積極的誘致に努められたい。
8 五年後に暫定利用期間が終了するパレットタウンを含む、都民提案街区については、都民の理解と協力を求めつつ、早急に暫定利用終了後の利用計画を検討されたい。
9 臨海副都心開発に当たっては、風の道の確保など、より一層のヒートアイランド対策に努められたい。
10 臨海関係の第三セクターには、臨海地域のインフラ整備を担う上で重要な役割を担っているものもあり、依然厳しい状況にあるビル経営については、今後もテナント誘致に向け、関連各局と連携して積極的な経営改善に向けて努力されたい。

○港湾事業会計
1 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない社会基盤施設であり、今後とも利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行い、内外の貨物誘致等を推進するとともに、事業運営の効率化を推進するなど、東京港の国際競争力の強化を図られたい。

○都市再開発事業会計
1 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第六号線の整備による都市基盤の強化を図るとともに、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。また、道路整備については、事業地区内だけでなく、周辺地域の交通実態を十分に勘案した上で、必要に応じ都市計画の変更も行い、周辺道路との連続性・整合性・一体性を持って行われたい。
2 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進するとともに、生活環境の改善と防災性の向上に努められたい。また、立体道路制度を適用することから、設計・施工段階から維持管理・更新に至るまで、道路管理者との十分な連携を図られたい。
3 大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、周辺地域との一体性や連続性の確保を図りながら、良好な景観づくりや住環境の保全、防災性の向上に努められたい。
4 事業収支をより一層明確に示されたい。
5 事業を効率的に進めるために、地域を区分し優先順位を付けて整備に取り組まれたい。また、一年ごとの具体的な目標を設定し、その達成度を評価し見直しも含めて検討されたい。

○交通事業会計
1 経営計画に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進し、あわせて資産の有効活用や広告事業などの関連事業による増収対策にも積極的に取り組み、収支の改善に努められたい。
  また、広く東京全域の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図られたい。
2 バス事業については、需要に対応した路線や運行ダイヤの見直し、簡易型バス接近表示装置の積極的な導入等、利用者ニーズを的確に把握し、利便性向上と乗客数の増加に努められたい。
3 土地建物の有効活用においては、関連部局とも連携し、地域のアイディアを取り入れるなど、地域への貢献という観点からの事業展開を図られたい。
4 広告事業においては、各交通機関の特性に合わせ、広告主に対する周知方法や販売方法について創意工夫を凝らし、販売促進に努められたい。
5 高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいように、ノンステップバス等の導入促進や施設整備のユニバーサルデザインへの転換を図られたい。また、アクセスしやすい小型車両の導入に努められたい。
6 排気ガス対策の一環として、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車等の低公害車両を積極的に導入するなど、環境に配慮した先導的施策を引き続き推進されたい。
7 テロや災害に対して的確な対応ができるよう、職員の訓練や情報連絡体制の整備など危機管理の強化に取り組まれたい。
8 AED(自動体外式除細動器)の設置とその使用方法について、一般への普及に向けて、積極的な広報活動に取り組まれたい。
9 都バスの公共交通としての機能を十分に発揮するため、バスレーンの拡大、駅ターミナルの整備及び違法駐車対策等、バス優先の走行環境の整備を推進するよう、関係機関に働きかけをされたい。
10 路面電車事業については、利用者ニーズを的確に把握し、運行ダイヤの見直しや新しいサービスの提供により乗客数の増加に努められるとともに、LRTの導入にも取り組まれたい。
11 都民サービスの向上に向け、民間を含めた鉄道及びバスの相互利用ができるようICカード乗車券の導入等整備に努められたい。

○高速電車事業会計
1 次期計画の策定も視野に入れ、経営計画に基づく事業計画を着実に執行し、組織の簡素化、経費の節減等徹底した経営の効率化を推進するとともに、より質の高いサービスを提供するなど積極的な乗客誘致策を展開し、収支の改善に努め、安定的な地下鉄事業の運営を維持するため、累積欠損金の解消に最大限努められたい。あわせて、広く東京全域の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図られたい。
2 土地建物の有効活用や広告事業等、関連事業のスピーディーかつ積極的な展開により、安定収入の確保に努められたい。
3 広告事業においては、新たな広告媒体の開発に努めるとともに、各交通機関の特性に合わせ、広告主に対する周知方法や販売方法について創意工夫を凝らし、販売促進に努められたい。
4 土地建物の有効活用においては、駅構内の空間を最大限に活用した個性的な専門店舗等の大幅な拡大を図られたい。また、関連部署とも連携し、地域のアイディアを取り入れるなど、地域への貢献という観点からの事業展開を図られたい。
5 ナンバリングの活用など、駅における案内を充実させることにより、障害を持つ方や外国人を含めて誰もが利用しやすくわかりやすい地下鉄となるよう利用者の利便性向上に努められたい。
6 バリアフリー法の趣旨を踏まえ、地下鉄における垂直移動施設としてエレベーターを積極的に導入するとともに、エスカレーターの整備、オストメイトやオムツ換えにも対応した車いす対応型トイレの設置、ホームドアなど、駅施設のバリアフリー化を引き続き促進し、ユニバーサルデザインへの転換を図られたい。
7 テロや災害等への備えについては、駅の排煙施設等の整備を着実に推進するとともに、危機管理の強化に取り組まれたい。なお、火災対策の施設整備の際には、エレベーター工事等との一体的な施工により工期短縮、工事費抑制に努められたい。
8 増加を続ける痴漢犯罪対策については、犯罪防止ポスターの掲出や啓発放送、都営地下鉄における女性専用車両の拡大などに努められたい。
9 地下鉄の快適性を増し、乗客数の増加に資するために、駅施設や車両、設備等のきめ細かな点検に努められたい。
10 AED(自動体外式除細動器)の設置とその使用方法について、一般への普及に向けて、積極的な広報活動に取り組まれたい。
11 都民サービスの向上に向け、民間を含めた鉄道及びバスの相互利用ができるようICカード乗車券の導入などの整備に努めること。
12 大江戸線延伸に関しては、情報を公開し、建設については費用対効果を考慮されたい。

○電気事業会計
1 引き続き良好な経営状況になっているが、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、今後とも経営の健全化及び効率化に、なお一層努めるとともに、長期的な経営の在り方について検討されたい。

○水道事業会計
1 将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。また、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
2 都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、浄水場におけるろ過池の覆がい化など、危機管理対策について万全を期されたい。
3 主要施設整備事業を推進し、初期ダクタイル管の取替や、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、水道施設の耐震性の強化等に努めるとともに、他の事業体との水の融通など、連携体制をより一層整備し、震災対策を推進されたい。
4 安全でおいしい水を供給するため、新たな科学的知見などを積極的に取り入れつつ、水質監視体制に万全を期すとともに、高度浄水施設建設の推進、鉛製給水管の早期解消、直結給水の普及拡大、貯水槽水道の適正な管理について必要な措置を講じるよう努められたい。特に、宅地内鉛製給水管の取替については都民への啓発に努められたい。
  また、近年の水源水質の悪化に照らし、水道水源の水質保全対策について国に対し強く要望するとともに、小河内貯水池の水質保全に努められたい。
5 限りある水資源の有効活用を図るため、広報による節水意識の高揚、水の循環利用及び雨水利用の促進などの施策を推進し、節水型都市づくりに努めるとともに漏水防止対策を一層推進されたい。
6 太陽光発電などエネルギーの有効活用や、発生土の再利用等、資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など「東京都水道局環境計画」に掲げた環境に配慮した施策を推進されたい。
7 財政の安定化を図るため、「東京水道経営プラン二〇〇四」に盛り込まれた職員定数の削減や工事コストの縮減、資産の有効活用を行うなど、経営効率の一層の向上と財政基盤の強化に努められたい。
  また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指しての事業運営に努められたい。
8 多摩地区水道事業については、より一層の水道サービス、給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき民間の活力を活用するなど、経営改善を積極的に推進し、事務委託解消に当たってはPR方法を工夫し、各自治体や都民に混乱を招かないよう努められたい。
9 平成十六年度包括外部監査報告において付された指摘・意見については、真摯に受け止め、経営管理の改善に努められたい。
10 インターネットを活用したサービスの充実や、水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。

○工業用水道事業会計
1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努められたい。

○下水道事業会計
1 区部下水道事業及び流域下水道事業の「経営計画二〇〇四」の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
2 老朽化施設の更新に合わせて、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど、再構築事業を推進し、陥没対策や臭気対策などに重点をおいた「新・再構築クイックプラン」を着実に実施されたい。
3 浸水から都民の生命と財産を守るため、浸水対策を積極的に推進するとともに、「新・雨水整備クイックプラン」を着実に実施されたい。
  また、半地下式住宅などの排水設備届出指導の改善、下水道雨水貯留浸透事業の促進を進められたい。
4 東京湾及び都内の河川等公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、「新・合流改善クイックプラン」を着実に実施されたい。
  また、再開発事業用地内等における部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に推進されたい。
5 下水の再生処理水、汚泥の積極的活用など資源化に努められたい。とりわけ、汚泥資源の有効的かつ積極的活用を進めるため、資源化技術の開発促進、都や都関連の公共施設での利用促進とともに、低コスト化に努め、民間への普及を図られたい。
6 震災時におけるトイレ機能の確保や施設の耐震化など、震災対策に努められたい。
7 多摩地域の下水道の普及促進に向けて、流域関連公共下水道の整備と整合性を図りつつ、流域下水道建設事業を推進されたい。
  また、浸水被害を解消するため、市や町が行う雨水排水施設の整備との整合性を図りつつ、必要な浸水対策を推進されたい。
8 下水道事業の地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
9 再生処理水、下水の熱等未利用エネルギーの有効活用や管きょ内光ファイバーケーブルの利用等、下水道の新たな役割に積極的に取り組まれたい。
10 用地や下水道管きょ空間等の貸付けに当たっては、地域の活性化に資するために地元自治体の要望などを踏まえつつ、引き続き保有財産の有効活用を図られたい。
11 区部に残る下水道普及困難地域を早期に解消されたい。
12 奥多摩地域の下水道未整備地域については、下水道バイオマスの活用など、環境への配慮と経済性から新たな整備方法を開発されたい。
13 単体ディスポーザについての広報活動を強化し、販売自粛・使用自粛を強く呼びかけるとともに、ディスポーザ排水処理システムの水質管理調査を今後とも継続されたい。
14 オイルボールの発生を防止するため、「油・断・快適!下水道」キャンペーンの強化を図り、簡便に設置可能で安価なグリース阻集器の普及を促進されたい。
15 「経営計画二〇〇四」に基づき、下水道事業に関わる建設費及び下水道施設の維持管理費の削減に取り組み、より一層の経営改善に努め、更なるコスト削減に努められたい。
  また、下水道建設事業を着実に実施するため、国庫補助金の確保や、起債における政府資金枠の拡大等、財政措置を国に強く要求するとともに資産の有効活用など、企業努力を一層推進されたい。


○馬場委員長 これより採決を行います。
 初めに、平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算を採決いたします。
 本決算は、起立により採決いたします。
 本決算は、お手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○馬場委員長 起立多数と認めます。よって、平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算は、お手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。

○小竹委員 ただいま廃棄されました本決算に関する我が会派の意見は、少数意見として留保させていただきます。

○馬場委員長 ただいま小竹委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条の第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 小竹委員の発言に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○馬場委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
 次に、平成十六年度東京都病院会計決算、平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算、平成十六年度東京都都市再開発事業会計決算、平成十六年度東京都交通事業会計決算、平成十六年度東京都高速電車事業会計決算及び平成十六年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
 本決算は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○馬場委員長 起立多数と認めます。よって、平成十六年度東京都病院会計決算外五会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。

○小竹委員 ただいま廃棄されました本決算に関する我が会派の意見は、少数意見として留保させていただきます。

○馬場委員長 ただいま小竹委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条の第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 小竹委員の発言に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○馬場委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
 次に、平成十六年度東京都港湾事業会計決算、平成十六年度東京都電気事業会計決算、平成十六年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成十六年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認めます。よって、平成十六年度東京都港湾事業会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
 以上で平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
 なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。

○馬場委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、交通局長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○松澤交通局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員長を初め委員の皆様方には、平成十六年度公営企業十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
 また、ただいまは貴重なご意見とともに決算をご認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 今後、私ども、所管事業の執行に当たりましては、ただいまのご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、一層の適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
 今後とも、皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

○馬場委員長 発言は終わりました。
 この際、私からもごあいさつをさせていただきます。
 本委員会は、九月十三日の議会運営委員会の申し合わせにより、九月二十日の世話人協議会を経て、九月二十八日の第三回定例会において設置されました。以来、本日まで約三カ月間にわたり、委員会を五回、二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってまいりました。
 第一分科会のこいそ副委員長、第二分科会、ともとし副委員長には、それぞれ分科会運営を初め、理事、委員の皆様には特段のご協力をいただきまして、本日、無事に決算の認定審査を終了することができました。
 また、関係局の理事者の皆様にも積極的なご協力をいただきました。
 ここに皆様へ心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十分散会

ページ先頭に戻る

ページ先頭に戻る