Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 馬場 裕子君 |
| 副委員長 | 花輪ともふみ君 |
| 副委員長 | ともとし春久君 |
| 副委員長 | こいそ 明君 |
| 理事 | 山田 忠昭君 |
| 理事 | 斉藤あつし君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 小竹ひろ子君 | |
| 大松 成君 | |
| 坂本たけし君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 大西由紀子君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 松原 忠義君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 神林 茂君 | |
| 岡崎 幸夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 大塚 孝一君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 都市整備局長 | 梶山 修君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 交通局長 | 松澤 敏夫君 |
| 水道局長 | 御園 良彦君 |
| 下水道局長 | 前田 正博君 |
本日の会議に付した事件
平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定について（質疑）
・平成十六年度東京都病院会計決算
・平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十六年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十六年度東京都港湾事業会計決算
・平成十六年度東京都交通事業会計決算
・平成十六年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十六年度東京都電気事業会計決算
・平成十六年度東京都水道事業会計決算
・平成十六年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十六年度東京都下水道事業会計決算
○馬場委員長 ただいまから平成十六年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、分科会審査報告書について申し上げます。
去る十月十四日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり報告書が提出されました。
朗読は省略いたします。
第一分科会で行われた平成十六年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成十七年十一月一日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員会
第一分科会委員長 こいそ 明
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場 裕子殿
１ 本分科会の設置及び審査の経過
（１） 本分科会は、平成十七年九月二十八日に設置され、次の案件を審査した。
・平成十六年度東京都公営企業会計決算中、中央卸売市場、港湾局及び交通局所管分
（２） 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
十月十四日（説明聴取・資料要求） 交通局、中央卸売市場、港湾局
十月二十四日（質疑） 港湾局
十月二十六日（質疑） 中央卸売市場
十月二十八日（質疑） 交通局
２ 本分科会における質疑の概要
（１） 平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 臨海副都心開発について
ア 平成十六年度決算に対する評価について
イ 中長期的な目標と毎年の目標の設定について
ウ 広域交通基盤の整備状況について
エ 羽田空港国際化に伴う臨海副都心整備計画について
オ 臨海副都心内施設間の移動手段について
カ 有明北地区の開発予定について
〔2〕 臨海副都心の土地処分について
ア 平成十六年度の処分件数、処分先、処分収入及び予算対比について
イ 土地処分が進んだ要因と今後の見通しについて
ウ ＳＰＣ（特定目的会社）活用事業者への対応について
エ 常時公募の開始時期及び売却価格の引下げ回数と引下げ率について
オ 交通利便性向上なれど地価下落の現状について
〔3〕 臨海地域第三セクターについて
ア テレコムセンタービルの入居状況と今後の見通しについて
イ テレコムセンタービルテナント募集のホームページについて
ウ ＭＸテレビの一部退去と使用面積について
エ 破綻状態といえる臨海地域第三セクターの処分について
オ 臨海地域第三セクター三社が金融機関へ返済した利息と元本について
（２） 平成十六年度東京都港湾事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 港湾事業会計について
ア コンテナ用クレーン使用料の減収理由と回収見通しについて
イ インセンティブ制度の導入によるコンテナ取扱量の増減について
ウ 老朽化クレーンの更新状況について
エ 岸壁及びクレーンの耐震化対策とソフト面における災害対策について
オ 東京港の国際的な地位と今後の目標について
カ 港湾コストの削減、効率化に向けての今後の取組について
（３） 平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算（中央卸売市場所管分）
〔1〕 大田市場の整備について
ア 新しい時代に対応するための取組について
イ 物流の効率化や品質管理の高度化への取組状況について
ウ 土地の貸付制度の概要とメリット及び実績について
エ 花き部の混雑緩和、青果部の荷捌き施設、水産物部の活性化について
〔2〕 市場財政問題について
ア 収益的収支の赤字原因及び一般会計からの補助金について
イ 使用料の仕組みと使用料収入の推移及び改定の考え方について
ウ 収入確保、支出抑制のための対策について
エ 昭和六十年代以降の多額投資の計画性について
オ 平成十四年度以降における投資額の増加率減の要因について
〔3〕 安全・安心対策について
ア 平成十三年度以降に設備投資した安全・安心対策について
イ 食肉市場棟の衛生対策としての設備投資について
ウ 豊洲新市場の安全・安心対策について
〔4〕 市場業者の活性化及び支援策について
〔5〕 豊洲新市場について
ア 転配送センターの設置理由について
イ 新市場における小売店対応について
ウ 反対する仲卸業者への対応について
エ 市場使用料の検討について
〔6〕 市場条例改正後の取引状況について
ア 改正条例の具体的な内容と都の条例運用の基本方針について
イ 各市場での新たな取引等への取組状況について
〔7〕 食品リサイクル法への対応について
（４） 平成十六年度東京都交通事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 バス事業の決算状況について
ア 経常損益の黒字理由と営業損益でみたバス事業過去五年間の決算状況について
イ 今後のバス事業の収支見通しと経営改善強化について
〔2〕 バス接近表示装置の簡易型の導入と今後の増設について
〔3〕 列車運行情報表示装置の設置目的と放映内容について
〔4〕 ＩＣカード導入の進捗状況について
〔5〕 ＡＥＤ設置見通しと車内広告等を利用したＡＥＤ使用方法の周知について
〔6〕 路線の廃止・短縮について
〔7〕 コミュニティーバスの考え方とその支援状況について
（５） 平成十六年度東京都高速電車事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 関連事業について
ア 関連事業の平成十六年度決算額について
イ 広告料増収のための取組について
ウ 駅の立地特性に合わせた店舗誘導について
エ 土地建物賃貸事業における新たな取組と今後の活用予定地について
オ 馬込車両工場跡地開発の今後のスケジュールについて
〔2〕 地下鉄建設について
ア 平成十六年度の地下鉄事業における借金残高について
イ 借金残高の最大額及び今後の償還予定について
〔3〕 地下鉄駅の火災対策
ア 火災対策における課題について
イ 火災対策工事とバリアフリー工事との一体的整備について
〔4〕 平成十六年度都営交通で実施された安全対策とその経費について
〔5〕 救命救急について
ア ＡＥＤによる救命救急の有効性と今後のＡＥＤ設置見通し
イ 救命救急研修について
ウ 車内広告等を利用したＡＥＤ使用方法の周知
〔6〕 地下鉄駅のバリアフリー化について
ア 駅バリアフリー工事の執行状況と工事の遅れの原因について
イ エレベーター出入口用地確保の取組状況について
ウ エレベーターの設置状況と今後の整備見通しについて
〔7〕 地下鉄のホーム柵の効果と設置検討について
（６） 平成十六年度東京都電気事業会計決算（交通局所管分）
質疑なし
第二分科会で行われた平成十六年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成十七年十一月一日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員会
第二分科会委員長 ともとし春久
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場 裕子殿
１ 本分科会の設置及び審査の経過
（１） 本分科会は、平成十七年九月二十八日に設置され、次の案件を審査した。
・平成十六年度東京都公営企業会計決算中、病院経営本部、都市整備局、水道局及び下水道局所管分
（２） 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審議し、終了した。
十月十四日（説明聴取・資料要求）水道局、下水道局、都市整備局、病院経営本部
十月二十四日（質疑） 水道局
十月二十六日（質疑） 下水道局
十月二十八日（質疑） 都市整備局、病院経営本部
２ 本分科会における質疑の概要
（１） 平成十六年度東京都水道事業会計決算（水道局所管分）
〔1〕 事務委託の解消について
ア 解消後の具体的な体制整備と地元業者の育成について
イ 多摩地区の施設整備の具体的対策と事故・災害時の対応について
ウ 施設運用面、都民サービス面のメリットと都民へのＰＲについて
エ 事務委託解消の現況と課題への対応について
〔2〕 小河内貯水池の整備・運用等について
〔3〕 河川管理について
〔4〕 八ッ場ダムの開発等と平成十六年度分の東京都負担金等について
〔5〕 水道特別作業隊の活動実績と災害時等の復旧及び応急給水体制について
〔6〕 首都直下地震対策大綱で示された水道事業者の役割について
〔7〕 水道水の安全性と管理体制について
ア アスベスト管の使用状況と安全性について
イ 鉛管解消の進捗状況と水質管理の取組について
〔8〕 ＰＦＩ導入の経緯と金町浄水場のコスト削減について
〔9〕 未利用地の資産活用の基本的考え方と今後の利活用の推進について
〔10〕 水需要予測について
〔11〕 財政収支と水道料金について
〔12〕 浄水場の原水水質状況と膜ろ過方式の導入について
〔13〕 水道水源林及び水源水質の保全に向けた取組について
〔14〕 直結給水の普及について
（２） 平成十六年度東京都工業用水道事業会計決算（水道局所管分）
質疑なし
（３） 平成十六年度東京都下水道事業会計決算（下水道局所管分）
〔1〕 震災時におけるトイレ機能の確保について
〔2〕 流域下水道事業におけるコスト縮減の有効施策と資産活用について
〔3〕 バイオマス発電の仕組みとグリーン電力証書システムについて
〔4〕 半地下式構造住宅の下水逆流の危険性と排水設備計画届出の対応について
〔5〕 合流式下水道を分流式下水道に改める必要性について
〔6〕 浸水対策について
ア 九月の集中豪雨による浸水被害状況と今後の対策について
イ 流域下水道の雨水幹線の整備状況について
〔7〕 雨水浸透ますの設置促進に関する取組について
〔8〕 油・断・快適！下水道キャンペーンの目的と取組について
〔9〕 再生水利用の現状と今後の取組について
（４） 平成十六年度東京都都市再開発事業会計決算（都市整備局所管分）
〔1〕 北新宿地区市街地再開発事業について
ア 放射第六号線整備における事業者間連携と今後の事業の取組について
イ 公営企業会計を採用する意義と事業収支について
ウ 北新宿地区内の道路ネットワークについて
〔2〕 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業について
ア 立体道路制度の活用におけるメリットと課題及び対応策について
イ 支出状況を踏まえた総事業費の見通しについて
〔3〕 大橋地区市街地再開発事業について
ア ジャンクション建設と再開発事業との関係及び地域環境の変化について
イ 事業協力者・特定建設者の選定方法について
ウ 事業費の都と国の負担割合と事業の採算性確保について
エ 事業による周辺交通への影響と防災面での効果について
〔4〕 再開発事業の総合的な事業評価の仕組みの構築について
（５） 平成十六年度東京都病院会計決算（病院経営本部所管分）
〔1〕 患者本位の医療提供のための都立病院の役割について
〔2〕 都立松沢病院の患者の社会復帰支援策と精神医療拠点機能の確保について
〔3〕 都立梅ヶ丘病院の小児精神医療の患者実績と患者家族への支援策について
〔4〕 都立豊島病院の板橋区移管の協議について
〔5〕 多摩の小児医療の充実について
ア 多摩小児総合医療センターの施設整備と小児科医の育成について
イ 八王子地域の小児医療体制の現状と今後の方向性について
〔6〕 都立病院における予防医学の推進の取組について
〔7〕 看護師の職場定着状況と能力向上のための支援について
○馬場委員長 決算の審査を行います。
平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
これより質疑を行います。
この際、一言申し上げます。
質疑に当たりましては、さきにご了承をいただいております委員会実施要領等に従い運営してまいります。委員の皆様方には、円滑かつ充実した審議が行われますようご協力をお願い申し上げます。
なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
次に、理事者に申し上げます。
答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。
なお、発言の際には必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
これより順次発言を許します。
坂本委員の発言を許します。
○坂本委員 それでは、都議会自民党を代表いたしまして、最初の総括質疑をさせていただきます。
東京都は、現在、第二次財政再建推進プランの最終年度であります平成十八年度予算の編成を進めていますが、昨年度の予算では、当面の目標であります財政不足の解消を実現するなど一定の成果を上げつつあります。しかし、巨額な借金を背負う国家財政や不安定な税収状況などに左右される脆弱な財政構造であり、自助努力をさらに推進し、施策基盤を盤石なものにしていく必要があります。特に公営企業は予算規模におきましても二兆円を超え、公営企業の経営革新なくしては都財政の再建は実現しないといっても過言ではございません。民間企業では、あすへの存続をかけて必死にリストラや事業の再構築に努めています。公営企業におきましても、安全・安心はもちろん、民間企業にまさるとも劣らない経済性を最大限に発揮して、都民に信頼されるサービスを提供していく必要があります。
そのような観点から、最初に臨海副都心開発についてお伺いします。
分科会の際にも活発な議論がありましたが、臨海副都心開発も平成元年に工事着手してからことしで十七年、まちが活動を始めてから十年、途中、バブル経済の崩壊など社会経済状況が大きく変化する中で、よくここまでまちづくりを進めてきたものだと思います。
さて、臨海副都心開発は、全体で三期にわたる段階的なまちづくりであり、今審議中の平成十六年度決算、そして平成十七年度は臨海副都心開発二期目の最終段階に当たります。
そこで、臨海副都心の現在までの開発の状況について伺います。
○津島港湾局長 臨海副都心開発の状況でございますが、現在、共同溝、上下水道、区画道路などの地域内都市基盤はほぼ完成いたしまして、フジテレビ、サントリー、パナソニックなど日本を代表する企業が進出してきており、有明北地区を除けば約八割の土地が有効に活用されております。また、「ゆりかもめ」は今年度末に豊洲まで延伸し、環状二号線や晴海通り延伸部の一部も今年度末には開通予定でございまして、交通利便性は格段に向上してまいります。
今日、年間四千万人を超える人々が訪れるまちに成長した臨海副都心は、今年度、まち開き十周年を迎えまして、進出事業者たちの種々のイベントが企画され、さらににぎわいを見せております。今後も社会経済状況に的確に対応しながら、着実に臨海副都心の開発を進めてまいります。
○坂本委員 今答弁にあったとおり、地区内都市基盤はほぼ終了しているところです。この点につきまして、広域交通基盤も含めて臨海副都心開発の全体事業費及び平成十六年度末現在の執行状況についてお伺いします。
○津島港湾局長 臨海副都心開発における全体事業費でございますけれども、二兆三千六百億円、そのうち一兆八千六百億円、約八割弱が執行済みでございまして、残事業としては五千億円でございます。具体的には、共同溝、公園、道路などの地域内都市基盤につきましては、計画額九千六百億円のうち八千八百億円、約九割を既に執行しておりまして、残りは青海地区の北側と今年十月に埋立竣工した有明北地区の開発に合わせて上下水道や区画道路などを整備いたす予定でございます。
また、広域交通基盤整備につきましては、計画額一兆四千億円のうち九千八百億円、約七割を既に執行しておりまして、残りは環状二号線の豊洲から新橋までの区間、豊洲と有明北地区を結ぶ補助三一五線などを整備する予定となっております。今後引き続き事業費の圧縮に努めつつ、着実に整備を進めてまいります。
○坂本委員 なるほど、基盤整備自体は順調に進んでいることが確認できました。
ところで、現在、臨海副都心は、台場が概成しまして、青海地区と有明南地区の開発が進んでいるところでありまして、残るは今答弁にありました有明北地区であります。有明北地区は、埋立部を含めて百四十一ヘクタールありまして、臨海副都心全体の開発面積四百四十二ヘクタールのほぼ三分の一に及び、臨海副都心の中でも重要な意味を持つ地区であります。その埋め立てにつきましては、先月六日に竣工したと聞いております。いよいよ有明北地区の開発に着手するとなれば、臨海副都心開発にも一層の弾みがつくと思います。
近年、臨海地域でマンションの建設が盛んに進められておりますが、有明北地区は、やはりこの地区ならではの開発を進めるべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○津島港湾局長 お話しのように、有明北地区の埋め立ては十月六日に竣工をいたしました。有明北地区は、臨海副都心の中で都心に一番近い立地条件にございまして、身近な水辺空間や旧防波堤などの緑に恵まれているなど、他の地区に類を見ない環境でございます。そのために、埋立工事におきましては、ハゼやカニなどの水生生物がすみやすいカニ護岸や潮入りの整備など環境対策に最大の配慮をしてまいりました。
また、今後、環状二号線、晴海通り延伸部などの整備を進めることによりまして、都心への近接性が飛躍的に向上することから、こうした特性を生かして、中層住宅などを含む都市型住宅と業務・商業などの多様な都市機能がバランスよく配置された、他の大都市開発とは一線を画するような魅力的な市街地形成を図ってまいります。
○坂本委員 ぜひとも、ただマンションが林立するだけの味気ない居住地域でなく、有明北地区の特性を生かしたまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。
次に、臨海三セクについて伺います。
先ほども触れましたけれども、まちづくり推進計画では、平成七年度までを第一期、十七年度までを第二期、二十七年度までを第三期として段階的なまちづくりを図っております。臨海三セクは、第一期、第二期におきまして共同溝などのインフラ整備を担い、台場、有明地区における業・商機能の受け皿となりますなど、まちづくりに大きな貢献をしてきました。第三期では青海地区のまちづくりを積極的に進め、臨海副都心のまちの概成を目指すことになりますが、臨海三セクをどのように活用していくのか、所見を伺います。
○津島港湾局長 台場地区が概成いたしましたとはいえ、埋め立ての竣工を見た有明地区や青海地区の開発は、まさにこれからでございまして、平成二十七年度まで十年間をかけて取り組んでいくものでございます。
まちづくりに当たりましては、まちの成長に適合して交通やエネルギーなどのインフラが安定的かつ効率的に提供されること、また、開発コンセプトに沿った統一性のとれた町並みを形成することが重要でございます。このような観点から、安定的なインフラ管理を行うとともに、まちづくりの先導的、モデル的役割を果たすためには、臨海三セクは依然として極めて重要であると認識しております。今後も都が責任を持って開発を進めるため、臨海三セクを適切に活用してまいりたいと思います。
○坂本委員 臨海開発に必要な三セクでありまして、これからも十分に活用していくためには、なお一層の経営改善が必要であります。これまで経営安定化策につきましては一定の成果を上げてまいりましたが、経済・金融状況や減損会計適用を初めとする会計制度の改正など経営環境の変化を的確にとらえつつ、経営改善に努めるべきであります。
そこで、今後、三セクの経営改善にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
○津島港湾局長 臨海三セクの開発において果たす役割は非常に大きく、その経営改善が重要な課題であるということは、ご指摘のとおりでございます。臨海三セクの経営が厳しい原因の一つは、開発途上におけるインフラ管理、集積の進んでいない段階でのビル事業を経営するなど、民間の経済合理性だけでは対応できない役割を担ってきたことによります。また、バブル経済の崩壊など景気低迷が長期化することによりまして経営環境が厳しさを増す中で、開発を支援してきた経過がございます。
このような状況に対しまして、都は、平成十年、三セクの経営安定化策を策定いたしまして、都や金融機関の支援のもと、徹底した内部努力に努め、六年連続の営業黒字を確保してきたところでございます。今後も臨海副都心開発の推進という観点から臨海三セクの経営をとらえまして、戦略的、重点的な営業によるテナントの誘致や経費削減などを行い、経営改善に全力で取り組んでまいります。
○坂本委員 臨海副都心開発を進めるという大きな視点で、引き続き三セクの経営改善には心して取り組んでいただきたいと思います。
さて、臨海副都心開発をめぐっていろいろな角度から質問してまいりましたが、臨海副都心開発は、これまで都税収入を初めさまざまな面で都政全体へ大きく貢献してきたビッグプロジェクトであります。したがいまして、いよいよ仕上げ段階の時期にあります今後十年間の第三期に向けては、これまで同様、あるいは、これまでに増して都庁が一丸となりまして、この開発を進めていくべきだと認識しております。
最後に、臨海副都心の開発にかける意気込みについてお尋ねします。
○津島港湾局長 臨海副都心の開発は、全体事業費が二兆三千六百億円というビッグプロジェクトでございまして、既に八割方の整備が終了しております。この臨海副都心の開発による効果は、開発が終了する平成二十七年度までに、生産誘発効果として約十四兆八千億円、雇用創出効果は約六十五万人、都税の増収効果は約八千億円、国税を含めた増収効果は開発の総事業費を上回ります約二兆九千億円と見込んでおります。
開発の途中でバブル経済の崩壊など非常に苦しい場面も続きましたが、先ほど来ご答弁させていただいておりますように、臨海副都心も確実にその姿を変えてきておりまして、ここのところ具体的な引き合いもふえるなど、社会経済状況の好況感も実感しているところでございます。
臨海副都心は、すぐれたポテンシャルを背景に東京の新しいまちとして確固とした地位を築いておりまして、未来に引き継ぐべき都民の貴重な財産としての発展を続けております。この開発が世界都市東京のさらなる発展に資するよう、引き続き関係局とも手を携え、全力で取り組んでまいります。
○坂本委員 次に、中央卸売市場会計について伺います。
平成十六年度中央卸売市場会計決算書を見ますと、市場の取扱数量は水産物、青果物等すべての部類で前年を下回っております。長期的に見ましても、水産物、青果物におきましては、この十年間、長期低落傾向が続いていると聞いております。このため都は、安全・安心で効率的な流通システムを構築するための商物一致規制の緩和や低コスト流通の実現などにより市場取引を活性化するため、国の卸売市場法改正を踏まえ、中央卸売市場条例の改正をしたと聞いております。
この条例改正の柱の一つとして、市場の仲卸業者に対する財務基準の設定があります。これは仲卸業者の経営の健全化に向けた自己管理の目安として財務基準を設定したものだと理解をしております。また、経営不振に陥った仲卸業者に対するてこ入れとしまして、東京都が経営指導に乗り出したということで新聞報道もございました。
そこで、仲卸業者の経営状況について、何点かお尋ねいたします。
まず、仲卸業者の経営が悪化しているということでありますが、仲卸業者の経営悪化が進んだ場合、どのような影響を市場取引に与えるのか、お尋ねいたします。
○森澤中央卸売市場長 仲卸業者の経営が悪化しますと、仕入れの低下につながり、小売店などの求める豊富な品ぞろえに十分な対応ができなくなることが、まず挙げられます。また、卸売業者の立場からは、販売量が減少し、出荷者などから出荷先の選別や出荷の抑制を受けるなど十分な集荷が困難となるとともに、市場の取扱数量の減少が健全な価格形成機能に影響を及ぼす可能性が生じます。さらに、仲卸業者の財務基盤の弱体化は、市場取引において重要な代金決済機能を損なうなどの影響があります。
○坂本委員 今の答弁で、仲卸業者の経営悪化による市場取引に与える影響の大きさがよくわかりました。仲卸業者の経営の健全化が重要であることを痛感しますが、現実には多くの仲卸業者の方が経営不振に陥っていると聞いております。仲卸業者の経営実態はどうなのか、お尋ねいたします。
○森澤中央卸売市場長 仲卸業者の経営状況でありますが、経営指導の対象の中心となっています水産物部を見てみますと、売上高三億円未満の業者が全体の五八％を占め、三億円以上十億円未満が三一％、十億円以上が一一％であります。売上高三億円未満の業者の約六七％は従業員五人以下のいわゆる零細業者であり、大半が赤字経営となっております。
こうした零細な仲卸業者の多くは資金力、信用力など財務基盤が脆弱であり、価格競争力や企画力にも乏しく、ＩＴ化への対応や新規顧客開拓への取り組みなどもおくれておりまして、大変厳しい経営状況にございます。
○坂本委員 仲卸業者の厳しい経営状況を打破していくためには、仲卸業者みずからが努力をして活力のある経営を行っていくことが基本でありますが、開設者であります都の支援も必要であります。都は、仲卸業者の経営基盤の強化に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
○森澤中央卸売市場長 仲卸業者の経営基盤の強化を図るためには、仲卸業者みずからが創意工夫して売り上げを伸ばすことができる環境を整備することとあわせまして、経営改善に向けた支援をしていくことが必要であると考えております。そのため中央卸売市場では、本年三月に中央卸売市場条例の改正を行い、仲卸業者が生産者や食品製造業者などと直接契約する新たな取引の拡大、業務の多角化などが可能となるよう取引規制を緩和するとともに、健全経営の指標となる財務基準を示したところであります。
今後、都職員と公認会計士が一体となって経営診断と財務改善に関する指導を行うとともに、仲卸業者の統合や連携の推進を含め、さまざまな経営基盤の強化に向けた支援を行ってまいります。
○坂本委員 次に、中央卸売市場におきます環境対策につきまして伺います。
生鮮食料品の卸売市場への集荷や市場外への搬出には多数の貨物自動車が用いられております。また、市場内ではターレットと呼ばれます構内運搬車やフォークリフトといった多数の小型特殊自動車が所狭しと動いております。このように市場活動は自動車の存在抜きに語ることはできません。その反面、卸売市場におきましては、これらの車から排出されますガスは、市場内のみならず市場周辺の大気環境にも大きな影響を及ぼしております。特に、市場内で使用されております小型特殊自動車は自動車排出ガス規制の枠外に置かれているなど、国の対策も立ちおくれていると聞いております。都では、大気環境の改善を図るため、これまでの補助事業を活用して小型特殊自動車の電動化を進めてまいりました。
そこで、中央卸売市場におきます小型特殊自動車の排出ガス対策について何点かお尋ねいたします。
中央卸売市場としましては、小型特殊自動車の環境対策としましてどのような取り組みを行ってきたのか。その結果、現在の電動化率はどのような状況なのか、お尋ねいたします。
○森澤中央卸売市場長 中央卸売市場では、昨年十月から市場内の低温卸売場などをクリーンゾーンとして指定し、その中での電動車以外の使用を禁止いたしました。また、本年五月には、市場内で使用する自動車を登録制にし、車両の新規更新に当たって登録が認められるのは、ターレット式構内運搬自動車は電動車のみ、フォークリフトは電動または低排出ガス車とする新たな規制措置を講じたところであります。このうちフォークリフトについては、都独自の排出ガス基準に基づく車両認定制度を定め、本年八月から低排出ガス車の導入を開始したところであります。
これらの取り組みの結果、本年九月末現在の電動化率は、年度当初から約半年で四・五％向上し、三七・四％となっております。
○坂本委員 新たな規制措置の導入によりまして電動化率は高まっているようでありますが、市場関係者から聞くところによりますと、電動車にも全く問題がないとはいえないようでございます。長時間の充電が必要で、その間の事業活動が制約されてしまい、また、高出力の維持が求められるフォークリフトにつきましては、バッテリーの消耗が早いなど使い勝手の点で市場関係者から敬遠されているという話も聞いております。
このような事業者の声を受けて、先ほどの答弁にありましたように、本年八月には全国で初めて独自の排出ガス基準に基づくフォークリフトの車両認定制度を設けたと聞いておりますが、これはどのような制度なんでしょうか。また、この制度によります導入実績と今後の見込みについても、あわせてお伺いいたします。
○森澤中央卸売市場長 中央卸売市場が導入したフォークリフトの車両認定制度は、電動車以外の低公害化を図る手段として、三元触媒装置とエンジンの電子制御化などによって、一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の排出量を、通常の車両と比較してそれぞれ七〇％以上低減させる対策を講じた車両を低排出ガス車と認定するものであります。
これまでの導入実績は二十五台でありますが、今後の見通しといたしましては、メーカーの供給体制が本格的に整うことと、市場内で使用されているフォークリフトの平均使用期間は五年程度であることなどから、平成二十二年ごろにはすべてのフォークリフトの電動化または低公害化が図れるものと考えております。
○坂本委員 最後に、築地市場についてお伺いします。
築地市場は施設が老朽化し、狭隘なことから、充電設備を整備するスペースが少ないなどの問題もありまして、いまだに多数の車両が電動化されずに残っております。都としましても、電動化の導入とあわせまして充電設備の整備を計画していると思いますが、一方で、築地市場は、約七年後に当たる平成二十四年度には豊洲新市場への移転を控えております。新市場では新たな輸送形態を検討されていると聞いておりますが、築地市場におきましても、場内物流の効率化を念頭に置いた場内搬送車両の合理的な事業展開を、今から検討していく必要があるのではないかと私は思います。
そこで、築地市場では、移転までの間、小型特殊自動車の排出ガス対策についてどのような方針で臨んでいくのか、お伺いします。
○森澤中央卸売市場長 築地市場では、全市場の四割を占める約二千七百台の小型特殊自動車が使用されております。豊洲新市場では、自動搬送システムなどの導入を検討しておりまして、場内の物流形態もシステム化され、場内搬送車両の使用台数も減少することが見込まれます。そのため、築地市場については、移転を視野に入れ、電動化を計画的に進めることとしておりまして、充電設備についても必要な範囲で整備していくこととしております。
また、フォークリフトについては、充電設備が不要な低排出ガス車を主体に導入を図っていく考えであります。
これらの取り組みを通じまして、移転時までには必要な小型特殊自動車の電動化及び低公害化への転換が図れるよう努めてまいります。
○坂本委員 築地市場に代表されます水産市場におきましては、電動化がなかなか進まないと指摘されてきました。条例改正によります規制の効果や低排出ガス車の導入によります選択肢の拡大によりまして、今年度に入って電動化率の向上に弾みがつきまして、環境対策への機運が高まりつつあります。
都は、市場の開設者として、業界の協力を得ながら市場の環境対策への取り組みを積極的に進め、消費者が安心できる卸売市場となりますように今後とも努力してもらいたいと思います。
次に、交通局の決算についてお伺いします。
交通局では、都営地下鉄や都バスなどの局事業の運営を効率的、効果的に進めていくため、その羅針盤として東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四を策定し、現在これに沿って、局が抱える重要な課題に取り組んでいるわけであります。このチャレンジ二〇〇四の内容を見ますと、大きく財政収支計画、効率化計画及び事業計画の三つの柱で構成され、計画期間は平成十八年度までの三カ年となっておりまして、平成十六年度はこの計画初年度に当たっております。
そこで、今回審議している十六年度決算と、このチャレンジ二〇〇四で挙げている課題の目標達成との関係などを中心に、時間の関係もありますので、地下鉄事業に絞りまして、何点かお聞きしたいと思います。
交通局では、戦後の東京の発展に合わせ、昭和三十五年に開業した浅草線以来、積極的に建設を進めてきました。その結果、東京の地下鉄は、東京メトロと合わせると現在では網の目のように張りめぐらされ、世界的に見ても最も整備された鉄道路線となっております。その一方で、膨大な建設費が重くのしかかり、常に苦しい経営状況が続いてきたわけでありますが、大江戸線で新線建設の時代もほぼ終了し、経営的には将来に向かって苦しいながらも何とか安定軌道に乗せる時期を迎えたといえると思います。その意味で、今後は都営地下鉄の将来の見通しを明確に持ちながら、思い切った経営体質の改善を進める必要があると思い、経営計画を確実に実施し、前進させることが最大のポイントとなると考えます。
そこで、まず、地下鉄の財政収支状況についてですが、チャレンジ二〇〇四に掲げてある収支計画によりますと、平成十八年度までの目標は、経常収支の改善を図るとし、事業別収支計画には、営業収支、経常収支、繰越損益などの赤字幅を年次計画に従って圧縮していくものとしております。
そこで伺いますが、平成十六年度決算との比較では、このチャレンジ二〇〇四の目標がそれぞれクリアされているかどうか、まずお示しいただきたい。また、十六年度決算から見て、地下鉄の財政状況はどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
○松澤交通局長 チャレンジ二〇〇四の計画目標に掲げた数値と平成十六年度決算での数値とを比較しますと、営業収支では、計画が三十億円の赤字に対しまして決算では五十九億円の黒字を確保しております。また、経常収支ベースでは、計画が二百三十億円の赤字に対し、決算では百八億円の赤字となっております。さらに、繰越損益についても、計画が四千九百十三億円の赤字に対し決算は四千七百三十三億円の赤字となり、いずれの数値でも計画目標よりも改善を図っているところでございます。
しかしながら、地下鉄の財政状況は膨大な繰越損失を抱えており、また、約三十七億円の資金不足が生じているなど、民間企業であるならば経営が危ぶまれるような大変厳しい状況にある、このように認識しております。
○坂本委員 まだまだ極めて深刻な状況にあるわけでありますが、チャレンジ二〇〇四との関係では、数値的には目標を達成し、収支改善に向けて前進していることがわかりました。
次に、収支のうちで収入に大きく影響するのが営業収入でありまして、その前提は何といいましても乗客数がどのくらい見込めるかにかかっているわけであります。決算を見ますと、平成十六年度の乗客数は四線合計で一日当たり二百三万二千人であり、平成十五年度と比較して〇・八％とほぼ横ばいの伸びとなっております。これは浅草線、新宿線の乗客が微減、三田線が微増する一方で、大江戸線が平成十二年度全線開業以来四年を経過して、これまで高い伸び率を示したものが、ほぼ落ち込みを見せてきたことによるのではないかと思われます。
こうした中で、今後の都営地下鉄の経営は、この乗客数の動向に大きく左右されることになるわけでありますが、今年度に入ってからの乗客数の動向と、将来にわたっての見通しをどう見ているのか、お伺いいたします。
○松澤交通局長 都営地下鉄における今年度四月から九月までの上半期の乗客数は、前年同期に比べまして、大江戸線が四・八％の増となっているのを初め、浅草線、三田線、新宿線とも一％から二％程度増加しておりまして、四線全体では二・四％の増加となっております。
一方、首都圏の大手私鉄の今年度上半期の乗客数は、おおむね一％前後の増加にとどまっていると聞いておりまして、都営地下鉄は大江戸線のネットワーク効果などが寄与しているものと考えております。
また、今後の乗客数の見通しについてでございますが、少子高齢化や低成長経済のもとで、大きな伸びは期待できませんが、都営地下鉄の沿線においては引き続きさまざまな開発が予定されていることなどから、当面は大江戸線を中心に一定の増加が見込まれるものと、このように考えております。
○坂本委員 大江戸線の好調の中で四線全線でも乗客数が伸びているということで、営業面では都営地下鉄がかなり健闘しており、また、これからも着実に増加が見込めるということがわかりまして、少し安心いたしました。
また財政収支の話に戻りますが、営業収支ベースでは黒字を確保したものの、経常収支ではいまだ赤字が続いており、繰越損失はこのままでは膨大な額のまま必然的に増加し続けることになるわけであります。
そこで、今後、経常収支が赤字から黒字へ転換する時期はどうなのか。また、長期的な収支の見通しをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○松澤交通局長 地下鉄における経常収支の推移につきましては、試算いたしますと、今後とも当分の間赤字基調が続くものの、支払い利息や減価償却費といった資本費負担が徐々に緩和され、順調にいけば、おおむね五、六年後には黒字に転換できる見込みでございます。
しかしながら、長期的には乗客数の大幅な伸びが見込めない中で、近い将来経常収支が黒字に転換したとしましても、そこから初めて膨大な繰越損失を徐々に解消していくことになるわけでございます。その意味で、地下鉄の収支の根本的な改善にはまだまだ多大な年月を要し、厳しく深刻な状況が続くものと見込まれるところでございます。
○坂本委員 財務的には経常収支が黒字になってこそ、初めて繰越損失を減少させるスタートラインに立つことができるわけでありまして、しかも、その時点での累積損失は約五千億円と、すぐに解消できない膨大な額となっております。地下鉄は将来的には経営がよくなるのだからといった安易な考え方は捨てて、大変でしょうけれども、歯を食いしばって、できる限り早く黒字転換を図り、また、この繰越損失の解消に向けて一層の経営努力に取り組むことが重要と考えます。そのためにも、経営効率化を図りまして、支出の削減などを積み重ねることが強く求められることになります。こうしたことから、チャレンジ二〇〇四で打ち出している効率化計画の確実な実施が、将来に向かってのステップにつながるものと思います。
そこで、この効率化計画に掲げられておりますものにつきまして、平成十六年度の実施状況はどうなっているのでしょうか、また、計画期間内の今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○松澤交通局長 チャレンジ二〇〇四における効率化計画の十六年度の実施状況についてでございますが、まず組織の効率化としましては、現場組織の統合を変電区、駅務区で行いまして、スリム化を図ったところでございます。また、外部委託としまして、新たに四駅で駅業務を外注し、委託駅を十九駅に拡大するとともに、電気設備等に関する保守業務の一部についても実施をいたしました。また、こうした効率化対策などを通じまして、平成十七年度期首では常勤職員の定数を百六人削減したところでございます。
今後とも、十八年度までの計画期間中に組織の見直しや外部委託の拡大を行うとともに、人件費の抑制、コスト縮減などにも積極的に取り組みまして、チャレンジ二〇〇四の効率化計画に掲げた目標をぜひとも達成していく考えでございます。
○坂本委員 かなり努力していることは認めますが、交通事業は民間の事業者などとはっきりと比較されまして、また、民間の血のにじむような努力等を考えますと、まだまだ甘いのではないかと感じます。ぜひ人件費を中心に大胆な支出削減や収入の確保など、計画を前倒ししてでも進めていくような意気込みで取り組んでほしいと思っております。
次に、チャレンジ二〇〇四の三本柱の一つであります事業計画についてお尋ねいたします。
都営地下鉄は、幾ら経営状況が厳しくても、安全性の向上、利便性の向上、快適性の向上など各種のサービスも鉄道事業者としての当然の責務があります。しかしながら、今回の平成十六年度決算を見ますと、資本的支出のうち建設改良費の執行率が八七・九％と低く、その中でも地下鉄建設費を除いた一般改良費は、その予算額が約二百十七億円に対して決算額は約百四十九億円、執行率六八・四％と極めて低い執行となっております。この一般改良費は、バリアフリーや火災対策など直接お客様のための事業が盛り込まれた経費でありますが、安全性や快適性などサービス向上の取り組みに影響しているのではないかと心配されるところであります。
そこで伺いますが、平成十六年度決算の一般改良費の執行率が低い理由はどうしてか。また、チャレンジ二〇〇四の事業計画に盛り込まれた施策の初年度の達成状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○松澤交通局長 ただいまご指摘のありました一般改良費の執行率が低かった理由としましては、信号保安装置の更新に際しまして国の認可がおくれたため平成十七年度に繰り越したことや、コスト縮減及び落札差金などにより不用額が生じたためでございまして、チャレンジ二〇〇四に掲げた計画事業にはそれほど影響はないというふうに考えております。
チャレンジの計画事業については、平成十六年度、積極的に推進しておりまして、例えば、地下鉄のエレベーターによる一ルート確保や車両更新など明確な数値目標を設定した六事業については、ほぼ計画どおり達成しております。そのほか、転落防止のための車両連結部のほろ設置や乗りかえ案内板の設置を行うなど、計画の初年度として着実に前進していると考えております。
○坂本委員 これまでチャレンジ二〇〇四の三本柱の内容に沿って質問をしてまいりましたが、計画の初年度としまして、ほぼ計画を達成し、経営改善に向けて着実に前進していることがわかりました。
一方、このチャレンジ二〇〇四は、十七年度は既に執行中でありまして、最終年度であります十八年度は予算要求の段階に入っているわけであります。その意味では、トータルとして十八年度までの目標達成を考慮しなければならない時期に入ってきているわけであります。また、十九年度以降の新たな計画を作成する場合には、それにつながることも十分念頭に入れる必要があります。
最後になりますが、地下鉄事業の経営改善に向けて、新しい計画の策定も視野に入れながら、チャレンジ二〇〇四の確実な実施に向けて決意を伺いたいと思います。
○松澤交通局長 都営地下鉄が事業者間競争が激化するなど厳しい環境の中で今後とも発展していくためには、経営基盤の強化とお客様サービスの充実を目指した経営改善が急務でございまして、特に、先ほども申し上げましたように、経常損益の赤字が続き膨大な累積欠損金を抱える財務体質の改善を図ることが極めて重要である、このように考えております。また、利用者のニーズや社会的要請にこたえて、安全対策や福祉、環境対策などの課題にも適切に対応していかなければならないと思っております。
そのためには、今お話しのとおり、まずはチャレンジ二〇〇四に掲げた財政収支の改善、効率化、事業化に向けた取り組みを、それぞれ定めた具体的な目標に沿って十八年度までに確実に達成することが不可欠でございまして、これからも局を挙げて全力で取り組む決意でおります。
一方で、十九年度から始まる新しい計画策定の段階も迫っておりますが、この間の社会経済状況の変化や現計画の実施状況などを十分踏まえながら、次へのステップアップにつながるような形で並行して準備を進めていく考えでございます。
○坂本委員 大変力強い決意を伺い、大変安心いたしました。ぜひとも都民の足であります地下鉄が健全な経営を維持しつつ、より一層便利で信頼される交通機関として役割を果たすことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○馬場委員長 坂本委員の発言は終わりました。
次に、花輪副委員長の発言を許します。
○花輪委員 まず最初に、水道事業の業務委託契約のあり方、そして外郭団体との関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、平成十六年度の包括外部監査報告書では、水道事業の経営管理についてということで、七つの指摘と三十九の意見が述べられております。その中の意見で、業務委託における特命随意契約の見直しについてという項目があります。まず、そのことをお伺いしていく大前提として、水道事業では、例えば浄水場とか支所とか営業所、そういうのがあると思いますが、さまざまなその業務をどのような形で外部に委託をしているのか。そのあたりについてご答弁をいただければと思います。
○御園水道局長 外部委託をしている業務でありますが、まず浄水場におきましては、各種計装設備の保守業務や排水処理施設の運転管理業務などを委託しております。また、支所におきましては、配水管の状態を調査・診断する業務や配水管工事の設計業務、庁舎清掃業務など、営業所におきましては、検針業務や使用中止の際の料金清算業務などを委託しております。
○花輪委員 その委託をしている事業のうち、この監査報告書によりますと、十五年で千百六十二件の委託契約があって、二百六十六億円ですか、この二百六十六億円のうち特命随意契約が二百二十四億円、競争入札は四十二億円だったということです。金額ベースでいうと八四％が特命随意契約だったわけですが、これは十五年度の数字です。
では、十六年度はいかがだったでしょうか。
○御園水道局長 平成十六年度の業務委託は千百十八件、二百七十四億円でございます。このうち競争入札が二百九十件、三十八億円で、特命随意契約が六百二十九件、二百三十六億円であり、特命随意契約が件数比で五六％、金額比で八六％を占めております。
○花輪委員 十五年に二百二十四億円だったものが十六年には二百三十六億円に十二億円ほどふえ、パーセンテージでも八四％が八六％になったと。少しふえているわけですね。相変わらず特命契約が多いなという、そんな印象を受けるわけです。この外部監査でも、金額ベースで八〇％を超えるものが特命随意契約になっているのは明らかに多い。また、委託開始当初から随意契約とされた案件があるが、その後、民間事業者の受託能力が向上している業務もあるので、より一層の精査を行い、可能な限り競争性を向上させるための入札方式を採用するように、そのように求められているわけですね。
こうした指摘に対して、今年度以降、水道局さんとしては、業務委託に関するこの特命随契について、どのように見直しを進めてこられたのか、お答えください。
○御園水道局長 発注方式の見直しにつきましては、これまでも適宜行ってきたところでございますが、平成十七年一月の外部監査人報告を受けまして、直ちにすべての随意契約について、市場動向の調査や仕様の見直しなどを実施いたしました。その結果、平成十七年度は新たに十九件について競争入札を導入いたしました。
今後も、契約内容の精査を行い、民間事業者の受託能力が向上してきた業務につきましては、可能な限り競争入札を導入してまいります。
○花輪委員 少しずつですが、よい方向に進んでいることは間違いないと思いますが、ぜひもっともっとしっかりと見直しを進めて、公開性、そして競争性を用いた入札をしていただければ、そんなふうに思います。
続きまして、事務所などにおける委託契約の入札、これに関連した競争性の確保についてお尋ねをしたいと思います。
同じ監査報告で、事務所などにおける委託契約の入札に関連した競争性の確保についてとして、清掃業務について分析した項目があります。それによれば、水道局の各支所及び各所管区内の庁舎の清掃業務について、十五年度の落札の比率は平均で九五％を上回っていた。九八％以上のものが、平成十五年では十五件中九件あったというようなことでございます。
そこで、まず伺いますが、今回の十六年の清掃業務の委託契約について、落札率が九八％を相変わらず超えているものは何件ぐらいか。また、平均落札率はどの程度か、これについてご答弁をお願いします。
○御園水道局長 平成十六年度の各事業所における清掃業務委託十六件の平均落札率は八九％でございます。そのうち落札率が九八％以上のものは五件でございます。
○花輪委員 十五年で九五％の平均だったものが八九％に下がり、十五件中九件あったものが五件に下がったということで、この部分は随分ご努力をされているなというふうに評価をさせていただきたいと思います。一歩前進しているなというふうに思うわけです。
外部監査でも、極めて高い水準であるというふうに指摘をされて、もっともっと競争性を生かせというふうにいわれているわけですが、今後、特にこの事務所なんかの清掃業務について、どのような形で競争性をもっともっと確保していきたいか、また、透明性を確保していきたいか、それについてご答弁をお願いします。
○御園水道局長 平成十七年度の契約に当たりましては、より一層競争性を高めるため、清掃業務委託につきましては公募による発注を行った結果、平均落札率は五五％となりました。こうしたことから、今後も、清掃業務委託に限らず、業務内容をよく精査し、公募発注が適切と判断される案件につきましては順次拡大を図ることとしております。
○花輪委員 公募発注したらば五五％まで落ちてきた、そういうことでございました。今、局長ご答弁いただいたように、ぜひその辺の発注の方法をもっともっと精査をして進めていっていただければなと思います。
ここまでは随分と前に進んでいるなというところが見られるところですが、続いて、東京都と非常に関係の深い第三セクターと水道局との関係についてお尋ねをしていきたいと思います。
少し前ですけれども、七月の朝日新聞に、水道局の第三セクター四社が水道局から受託した業務のうち九五％が特命随意契約であり、包括外部監査でも、今いったように指摘をされてきた、そんな記事が載ったわけです。これについてお尋ねをいたしますが、水道局の第三セクターは四つあります。監理団体である東京水道サービス、報告団体である水道マッピングシステム、東京都市開発株式会社、そしてＰＵＣという、こんな四つの会社があるわけです。平成十五年度ベースで見れば、東京水道サービスへの水道局の売上金額は三十七億八千万円、全体の売り上げに占める割合は九五％。マッピングシステムは八億七千万円で、東京都の受注が、東京都からの仕事が全体の七三％。東京都市開発は三・九億円で、ここは低いんですが、九％。ＰＵＣは七十億一千万円で、八三％ということでありました。
まず、お尋ねいたしますが、十六年度におけるこの第三セクター四社の契約の件数、そして水道局への売り上げの金額、また、その会社の全体の売り上げに占める水道局の割合についてお尋ねをいたします。
○御園水道局長 東京水道サービス株式会社におきましては、平成十六年度の当局との契約件数は二十五件、その売上金額は四十億九千万円であり、全売上高に占める割合は九四％でございます。同じく平成十五年度では三十七億八千万円であり、全売上高に占める割合は九五％となります。これを平成十五年度と比較いたしますと、三億一千万円の増で、割合としては一％の減となっております。
次に、水道マッピングシステム株式会社では、平成十六年度の当局との契約件数は五件、その売上金額は六億五千万円であり、全売上高に占める割合は六九％となっております。同じく平成十五年度では八億七千万円であり、全売上高に占める割合は七三％でございます。これを平成十五年度と比較をいたしますと、二億二千万円の減で、割合としては四％の減となっております。
次に、東京都市開発株式会社では、平成十六年度の当局との契約件数は一件、その売上金額は二億円であり、全売上高に占める割合は四％でございます。同じく平成十五年度では三億九千万円であり、全売上高に占める割合は九％でございます。これを平成十五年度と比較をいたしますと、一億九千万円の減で、割合としては五％の減となっております。
最後に、株式会社ＰＵＣでございますが、平成十六年度の当局との契約件数は九十一件、その売上金額は七十四億七千万円であり、全売上高に占める割合は八五％となります。同じく平成十五年度では七十億一千万円であり、全売上高に占める割合は八三％となります。これを平成十五年度と比較をいたしますと、四億六千万円の増で、割合としては二％の増となっております。
○花輪委員 今、数字をご答弁いただいたわけですが、要は、東京都市開発以外の三社については、九四％、六九％、八五％と、ほとんど東京都の仕事をしている。その会社は東京都の依存度が高いということがよくわかったわけです。
そこで、まずお尋ねをしたいんですが、その三セクの四社のうち、水道局から出している仕事、これが特命随意契約が占める件数及び金額、それぞれ何パーセントか、教えていただけますか。
○御園水道局長 東京水道サービス株式会社では、当局への売上金額は四十億九千万円でございまして、うち随意契約金額は四十億二千万円であります。契約件数は二十五件であり、うち随意契約件数は二十一件であります。また、随意契約の金額の割合は九八％であり、随意契約の件数の割合は八四％でございます。
水道マッピングシステム株式会社では、当局への売上金額は六億五千万円であり、契約件数は五件で、すべて随意契約でございます。
東京都市開発株式会社では、当局への売上金額は二億円であり、契約件数は一件で、随意契約でございます。
株式会社ＰＵＣでは、当局への売上金額は七十四億七千万円であり、うち随意契約金額は七十四億七千万円であります。契約件数は九十一件であり、うち随意契約件数は九十件であります。また、随意契約の金額の割合は九九％であり、随意契約の件数の割合は九九％となります。
○花輪委員 今、ご答弁をいただきましたように、水道サービスにおいては金額ベースで九八％、マッピングシステムではすべてが随契、東京都市開発でもすべてが随契、ＰＵＣにおいては九九％が随契。要は、東京都からもらっている仕事、ほとんどすべてが随意契約というふうにいってもいいかと思います。
じゃ、何で随契かということだと思うんですが、じゃ、まず東京都市開発株式会社、この会社についてお尋ねをいたします。この会社は、何をしている会社ですか。
○御園水道局長 東京都市開発株式会社は、西新宿六丁目中央地区市街地再開発事業を施行するに際しまして、その資金調達、保留床の処分、建物の管理運営等に関しまして、効率かつ経済的な事業運営を図ることを目的に、当局を含む土地の権利者等が出資をいたしまして、昭和五十五年に設立したものでございます。主な事業内容は、市街地再開発事業など都市開発に関する調査、企画、コンサルティング及びオフィスビル等の不動産の賃貸借並びに管理でございます。
○花輪委員 ちなみに、この会社は常勤役員が何人で、東京都のＯＢの方は何人いらっしゃいますか。
○御園水道局長 常勤役員が五名でございます。水道局のＯＢ職員が四名でございます。
○花輪委員 今、五名のうち四名がＯＢだということがここでわかったわけですが、水道局が随意契約をしている具体的な業務、この都市開発に委託をしている、随契をしている、その業務は、どんなことをお願いしているんですか。
○御園水道局長 当局が保有しております十七施設の賃貸管理を東京都市開発株式会社に随意契約をしております。管理委託に当たりましては、施設ごとにおのおの経過がございますが、共通する理由といたしましては、当該施設の特性に加え、競争入札とした場合、受託業者がかわる可能性から、入居者との信頼関係を損ね、結果としてビル管理の運営業務に支障を来すおそれがあること、また、東京都市開発株式会社が保有する物件と一括して賃貸管理することにより、効率かつ有利な運用が図れることから、東京都市開発株式会社に委託しているものでございます。
○花輪委員 要は、このビルのテナントさんを見つけてきて、今いるテナントさんと仲よくしておいて、そのテナントさんが出ていかないようにと。また、出ていっちゃったら、次のテナントさんを見つけましょう、そういうお仕事をしているんだと思います。世の中、そういう不動産屋さんは山のようにあるわけですね。
今おっしゃったように、東京都市開発が保有している物件と一緒に賃貸管理をすることにより、効率的かつ有効な運用といいました。確かに東京都市開発さんが持っている床、こういう床があって、同じビルに水道局さんの床があって、それを貸すから、東京都市開発さんが持っている床とうちの同じビルにあるから、効率的に運用してくれよ、そういうことであればまだわかるんですが、今、委託をしているビル、十七戸のビルがあるわけですが、その十七のビルのうち一体何棟が東京都市開発さんが床を持っているビルですか。
○御園水道局長 当局が保有しておりますビル等の十七施設のうち、東京都市開発株式会社の保有床があるビル等の数は五施設でございます。
○花輪委員 要は、あと十二本は、別に東京都市開発が持っているわけでも何でもないわけです。水道局が持っているビルです。ここをどうして、この東京都市開発株式会社に随意契約で仕事を出さなければいけないんですか。
○御園水道局長 東京都市開発株式会社は、西新宿六丁目中央地区市街地再開発事業による当局の所有床に関する賃貸管理業務を適切に管理し、また有効かつ効率的に対応した実績から、その後の共同開発分を含め、当局単独の施設についても委託をしてまいりました。東京都市開発株式会社が保有していない施設の賃貸管理業務を競争入札とした場合、当該施設の特性に加えまして、受託業者がかわる可能性から、入居者との信頼関係を損ね、結果として賃貸管理業務に支障を来すおそれがあること、良質な賃借人を確保することが主たる業務内容でございますが、価格競争の結果だけでよりよい業務内容を実施できるとは限らないこと、賃貸管理業務を複数に分割した場合、当局の事務量も増加することが見込まれること、このことなどから、引き続き東京都市開発株式会社と随意契約を行うことが有利と考えております。
○花輪委員 受託者がかわると、要は入居者がその信頼関係が崩れるということは、私は余りないと。民間にお願いをして、民間の方々だって一生懸命サービスをするように努めてくれると思いますよ。相当長い間、次の年ももらえるように努力をすると思います。それに、委託料が低ければ、よい業務内容がどうなるかわからない、民間業者だけじゃだめだというんだったら、プロポーザルでもいいじゃないですか。値段と仕事の内容、ほかの会社にも提示をさせて、公募をしてやったって私はできると思います。それに、複数に分割した場合、当局の事務量の増加だったらば、じゃ、今、十二本まとめてプロポーザルに出せばいいじゃないですか。公募だってできるじゃないですか。ぜひ私はそういう形で、この随意契約のあり方を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○御園水道局長 ただいまお答えした趣旨から、東京都市開発株式会社と随意契約を行うことが有利と考えております。
○花輪委員 ここは、じゃ、また置いておきまして、次は、ＰＵＣについて同じように聞いていきたいと思います。
ＰＵＣは、何をしている会社ですか。
○御園水道局長 株式会社ＰＵＣは、水道事業業務のアウトソーシングへの対応や、他の公益事業等の業務処理の一層の効率化に寄与することを目的に当局が出資している第三セクターでございまして、公営、公益事業及び民間企業を対象に情報処理システムの企画、開発、管理及び水道料金徴収業務にかかわる各種事務処理の代行等を行っております。
○花輪委員 この会社の常勤の役員の方は何人で、そして、東京都のＯＢの方は何人いらっしゃるんでしょうか。
○御園水道局長 常勤四名の役員でございます。ＯＢは、そのうち三名でございます。
○花輪委員 では、そのうち水道局さんがこのＰＵＣさんに随意契約で発注している業務の内容は、どんな内容でしょうか。また、その理由についてもご答弁ください。
○御園水道局長 株式会社ＰＵＣに特命随意契約により委託している業務は、水道料金徴収システム、財務会計システム等の運用管理、お客様センターの運用及び事務処理代行等でございます。これらの運用につきましては、委託先が当局の業務内容を熟知していることはもちろんのこと、プログラムの詳細を把握していることが必要でございます。株式会社ＰＵＣは、各システムの設計及び開発を行ったことから、当局のシステムや業務に関する豊富な知識、経験を有しておりまして、システムの障害時等においても被害を最小限に抑えることができるなど、的確に業務を実施できることから、株式会社ＰＵＣと特命随契をしているものでございます。
○花輪委員 今は、最初につくってもらったから、随契をそれからずっとやっているんだというようなお話でした。
ちなみに、この随意契約、幾つもの項目を立てて、百近いいろんな契約件数があったようですが、そのさまざまな契約の中で金額の大きなものを、上から三つ、ご答弁ください。
○御園水道局長 平成十六年度に株式会社ＰＵＣに特命随意契約で委託した業務のうち、金額が大きいものの上位三件は、区部及び多摩ニュータウンの水道料金ネットワークシステムにかかわる運用管理委託三十一億九千万円、当局の財務会計処理を行う財務会計事務の電子計算処理委託九億三千万円、多摩水道料金等ネットワークシステムの開発にかかわる総合テスト等委託七億四千万円でございます。
○花輪委員 三十一億円の随意契約です。特命発注、あなたのところにやらせますよと、そういうやり方でやっていらっしゃるんでしょうが、システムだから、ここにやらせるしかない、一回そこが取っちゃったから、ずっとやらせるのが効率的だ、よくそういうお話を聞きます。ただ、もし、それが、そうせざるを得なかったとしても、どこかで金額のチェック、システムの中身のチェック、そういうものをしていかないと、ＰＵＣさんにいつも、あなたのところに任せるよといっていくと、金額的なもの、内容的なものの、本当にこの値段が適正なのかどうか、今のシステムがいいシステムかどうか、この辺の検証ができないと思うんですが、そのあたりの検証はどのようにされているんでしょうか。
○御園水道局長 システム開発業務委託につきましては、従前より当局職員が、システムの信頼性、安全性などについて総合的に評価を行うとともに、価格につきましても契約時等に査定を行うなど、適正に努めてまいりましたが、評価の客観性の確保についてはさらに充実させる必要がございます。
そこで、客観性かつ透明性を確保し、より適正なシステム運営を行うため、現在、外部の専門家による評価を実施しておりまして、結果についても公表していく予定でございます。
○花輪委員 内部による総合評価をしたり、外部の方によって今後は公表されていくというお話でした。
それでは、お尋ねしますが、十六年度、ＰＵＣとの随意契約は何件あったのか。
そして、随契だけど、皆様方はそれぞれ予定価格というのをお持ちだと思います。十六年度にＰＵＣに発注をした仕事の予定価格の合計、そして、それがいかなる値段で契約をされたか、その合計。そして、何パーセントのいわゆる契約率だったか－－契約率というか、予定価格に対する契約は何パーセントだったか、それをご答弁ください。
○御園水道局長 平成十六年度における株式会社ＰＵＣとの特命随意契約件数は九十件であり、当初契約金額の合計額は七十八億六千万円、予定価格の合計金額は七十八億九千万円であり、当初契約金額が予定価格に占める割合は九九・六％でございます。
○花輪委員 これって、皆さんがお持ちの予定価格は事前に公表されているんでしたか。または事後公表ってあるんでしたか。
○御園水道局長 公表されておりません。
○花輪委員 事前公表も事後公表も、いわゆる予定価格はされていない。なのに、九十件の契約、九九・六％で契約をされていく。どうしてこうなるのか、私にはどうしても理解できないんですが、局長はどのようにお考えですか。理解できますか。
○御園水道局長 落札率の関係につきましては、適正な手続に基づいて行っておりますので、問題ないと考えております。
○花輪委員 九九・六が、例えば一つの契約は予定価格よりも二〇％多い契約がある、そして一つの契約は予定価格の八割だった、合わせたらばちょうど一〇〇％になったということがあるんなら、まだわかりますが、予定価格より上ということはないわけですよ。九九・六％とか七％になるということは、ほとんどの契約が九九％ぐらい、まあ一〇〇％に近い中でなされているというふうに私は思うのですが、局長はどう考えますか。
○御園水道局長 随意契約の制度上から適正と考えております。
○花輪委員 もし事前公表でされていないんだとすると、見積もりを出すときに一円ずつ切り下げていく、または千円ずつ切り下げて、これで出して、高いとそれはだめだよ、千円下げて出して、高いとそれはだめだよと、また千円下げて見積もり出して、高いからそれはだめだよと、ずっと合うまで値段をやっていかなければ、こういうふうにならないと思うんですが、実際そういうことをやっているということですか。
○御園水道局長 随意契約の締結に際しましては、通常、契約の相手側は、当初自分が希望する局の予定価格よりも高い金額で見積もりを提示し、その後何回かの減価交渉の過程で局の予定価格を下回る価格まで落札し、契約に至るケースが多いと思われます。また、一度見積もりで決まる場合でも、相手側の積算能力が高ければ、当局の予定価格に近い金額で見積もりを行うことは可能であります。こうしたことから、特命随意契約においては一般に決定率が高い傾向がございます。
○花輪委員 今、能力が高いところであれば、近い段階で見積もりを出すことができるというけれども、要は、委託契約というのは、ここに何人配置、そこに何人配置という契約ができないんですよ。この仕事をお願いしますという契約しかできないんですね。人数を全部東京都から指定して、ここの仕事は三人でやりなさい、あの仕事は五人でやりなさいと、そういう契約だったら、一人頭の単価がわかれば，近い金額が出ているかもしれない。しかし、委託契約というのは、そういう契約をしちゃいけないということになっていて、仕事に対しての委託なわけですね。だから、この金額というのは、私は九九・六というのは、だれが考えたってこれはおかしいと思いますよ。
やっぱりこういうことにならないように、もう一度この契約の仕方について、随契について総点検をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○御園水道局長 システムの契約方法につきましては、お客様サービスの質の維持や業務の円滑な運営に支障を来すことがないこと、効率性を確保することなどが重要と考えております。とりわけお客様サービスの低下があってはならないと考えております。
システムの再構築についても、お客様サービスの維持向上、効率性を踏まえて、最も適切な方法を選択してまいりたいと思っております。
○花輪委員 ここのところは、また同じことを次の会社でやりますので、次に行きたいと思います。
東京水道サービス株式会社についてお尋ねをしたいと思います。
この東京水道サービス株式会社は何をしている会社でしょうか。
○御園水道局長 東京水道サービス株式会社は、当局が本来直接行う業務を代行、補完させる目的で当局が出資している第三セクターであり、水運用や浄水場及び給水所等の運転管理、送配水管の調査、診断、コンサルタント業務、漏水調査機器等の開発など、水道施設の管理運用業務を行っております。
○花輪委員 常勤の役員は何人で、東京都のＯＢは何人いらっしゃいますか。
○御園水道局長 常勤の役員は三名でございまして、うちＯＢが二名でございます。
○花輪委員 ここにもたくさんの随意契約で仕事を出している。たくさんというか、ほとんどの東京都からの仕事は随契なわけですが、その随意契約業務のうち、最も金額の高いものを上から三つご答弁ください。
○御園水道局長 平成十六年度に東京水道サービス株式会社に特命随意契約で委託した業務のうち、金額が大きいものの上位三件は、配水管や附属設備の現況調査等を行う管路診断業務委託単価契約が十三億一千万円、多摩地区の浄水所、給水所等の水道施設の運転管理及び運用管理等を行う多摩地区水道施設運転管理委託業務十一億八千万円、多摩地区において配水管や附属設備の現況調査を行う多摩地区管路診断業務委託単価契約五億二千万円でございます。
○花輪委員 ここに、今、二番目ですね、多摩地区水道施設運転管理業務などの委託というのがありました。これも十一億八千万円ということでしたね。これも特命随契ですよね。十億円以上のものが特命随契、本当にこれは私はびっくりせざるを得ないわけです。
特に多摩地区の水道施設の運転管理業務の委託なんですが、この間、水道局さんは、特に多摩の方においては集中管理ということで、いろんな給水所、浄水所の一元管理化を目指してずっと進めてきていらっしゃるというふうに聞いていますが、平成十二年度から順にこの業務委託の金額がどのようにふえていったか、そのあたりをご答弁ください。
○御園水道局長 平成十二年度から平成十六年度までの多摩地区水道施設運転管理等業務委託の契約金額の推移は、平成十二年度から順に、五億円、九億七千万円、十億八千万円、十一億六千万円、十一億八千万円となっております。これは、主に管理対象施設数が、平成十二年度の百四十二カ所から、平成十六年度の四百一カ所と三倍弱に増加していることによるものでございます。
○花輪委員 では、どうしてこの委託業務は東京水道サービスでなければいけないんでしょうか。随意契約にした理由をお答えください。
○御園水道局長 多摩地区の水道は、給水量や給水人口において横浜市に匹敵する規模を有しております。また、水道システムは、山間部を含む広範囲な管理エリア、多様な水源や浄水処理方式、二百カ所を超える膨大な浄水所、給水所等から構成されております。
このような中、多様な施設を一体的、広域的に運用管理し、安定給水を確保するためには、多摩地区全体の水道システムに関する専門的知識や技術はもちろんのこと、事故時を含むあらゆる状況下におきましても、的確な判断と調整を行うことが必要不可欠でございます。
局が監理団体としてしっかり指導監督できる東京水道サービス株式会社は、当局職員と同程度の水道業務に関する高度なノウハウを持つ企業であり、このような高度な業務を適切に履行できる唯一の企業でございます。そのため、東京水道サービス株式会社に特命随契しているものでございます。
○花輪委員 では、だんだんこうやって、もともと百四十二カ所だった管理施設が四百一カ所に増加をしてきた。五億円だった契約金額も今は十一億八千万円、たしかことしは十二億円を超えていたと私は記憶をしております。
平成十二年当時なんですが、例えば一つ事例を挙げますが、桜ヶ丘浄水所という施設があります。この浄水所は民間業者が競争入札で仕事をしていた施設だと思いますが、今はどこがやっていますか。
○御園水道局長 東京水道サービス株式会社でございます。
○花輪委員 これはどういうことかというと、もともとは民間業者に東京都から競争入札で発注をしていたわけですね。ところが、一元化という名のもとに東京水道サービスにどんどん仕事が吸収をされていくと、天下り先がどんどん肥大化をしていく、仕事がふえていく。そして、その天下り先に契約をするときには特命随意契約になっていく。もともとは入札してやっていたことが、いつの間にか随契に変わっていく。これって何だかおかしいような私は気がするわけですが、要は民間企業ができていた仕事じゃないですか。
私は、この前、秋川の方まで行ってまいりまして、給水所を視察させていただきました。そこで聞いたお話ですと、その施設は、昼間は五人の方、夜は四人の方でやっていらっしゃいました。五人のときには、所長さんというのが東京水道サービスさん、そして現場長さんが東京水道サービスさん、あとの三人の方は民間の再委託で仕事を受けた会社の方々がやっているんですね。夜は現場長、東京水道サービスが一人、あとの三人、やっぱりこれは水道サービスじゃない、民間の方々がやっているわけです。
今まで、要は民間業者が直接やっていた仕事を東京水道サービスが取ってしまって、現場長に座って、そして下請として使っている。そして、それは特命随契になっている。こういうことで理解はいいですかね。
○御園水道局長 多摩地区におきましては、従来おおむね市町域単位で運転管理が行われてまいりました。確かに先生おっしゃるように、規模によって、つまり小規模のものは民間に委託をしておりました。それから大規模なものにつきましては、直営、もしくは東京水道サービス株式会社が担当しておりました。
多摩地区については区部並みレベルにもっていくということから、例えば震災対策でありますとか、水の相互融通でありますとか、事故時の対応でありますとか、多摩地区におきましては市町村単位の経営でございましたので、全体的な経営から見ますと、技術的にもいろいろ問題がございました。そういう背景から、多摩地区を一体的に管理しよう、そういうことで施設整備を進めてまいりました。その結果、広域的な管理を一体的に行う必要が出てまいりましたので、当局にかわれる唯一の団体である東京水道サービス株式会社に委託をしているものでございます。
○花輪委員 集約化をしていく過程で、大きいことは東京水道サービスしかできない、小っちゃな仕事は民間はできるけど、大きなことはできないんじゃないか、そういうような今のご答弁だと思うんですが、大きなことができないかどうか、業者さんに聞いたことはあるんですか。あなたたち、こんな仕事できますか、できませんかって。
○御園水道局長 我が国の水道事業はもともと市町村単位の経営でございまして、小規模な事業体が多くございました。そこで、ほとんどが直営で行ってまいりました。東京都水道局も、当初は直営でございます。それが順次、委託が進んでおりますけれども、水道事業を総合的に管理し運営できる業者は、これまでの実績から、我々はないと判断しております。
○花輪委員 水道のポンプとか、また、そのポンプなんかを管理している会社というのは、日本で、また世界に冠たるようないわゆるメーカーさんが、水道のポンプとかそういうものは入れていますよ。そして、日本に冠たるメーカーさんのいわゆる子会社みたいなところが、そういう管理をしていますよ。ですから、東京都以外にはそういうのができないみたいな、天下り会社しかできないということではなくして、やっぱり本当に世界に名立たるような企業がそういう会社をつくっているわけですから、そこで競争性をやっぱり入れていくべきだと私は思うんですよ。
そこで、お尋ねいたしますが、十六年度、水道サービスに随契で仕事を出した件数、そして契約の金額の合計、予定価格の合計、そして当初契約金額が予定価格に占める割合、お答えください。
○御園水道局長 平成十六年度における東京水道サービス株式会社との随意契約件数は二十一件でありまして、当初契約金額の合計額は四十三億七千万円、予定価格の合計は四十四億円であります。当初契約金額が予定価格に占める割合は九九・三％でございます。
○花輪委員 これも九九・三％です。
改めてお尋ねいたしますが、金額については東京水道サービスさんに教えているんですか、予定価格は。
○御園水道局長 金額については教えておりません。
○花輪委員 全くさっきと同じなんだけど、二十一件の契約で、それも委託契約だ、さっきいったように、人数については、これは何人でやれとはいわない、この仕事をお願いしますと、そういう契約ですよ。そして、毎年毎年全く同じ仕事ではなくて、先ほどおっしゃていたように、だんだん仕事がふえていっている。そういう仕事もたくさんある。だから、去年と同じ仕事をやるわけでもないわけです。そういうふうにさまざま変動する要件がありながら、どうしたらば九九・三％になるんでしょうか。教えていただきたく思います。
○御園水道局長 先ほどのご質問にお答えしましたように、随意契約の制度の特性であろうかと思います。
○花輪委員 局長、先ほど包括外部監査報告での指摘に対しては、随分と前向きにいろいろと取り組みを始めていらっしゃると、そういうご答弁もいただきました。今のＰＵＣさんにしても、また、この水道サービスにしても、先ほどのビルの管理をしている東京都市開発にしても、やはり今のご答弁ではなかなか都民の方は納得できないんじゃないかと私は思うんですよ。幾ら何でも九九・何％の契約率というのは尋常じゃないと私は思いますよ。本当に魔法遣いみたいな方がいれば、そういう金額で契約することはできるかもしれません。しかし、これは魔法遣い以外にはできない、そういう契約の金額だと私は思います。ですから、ぜひ競争入札をなるべく多くの業務でやっていただきたい、そんなふうに思うんです。
例えば、都営住宅の管理は、昔は都営住宅二十六万戸、ああいう住宅を管理するのは民間じゃ無理だろうといっていたから、ずっといわゆる供給公社が管理をしていました。そして、指定管理者制度が入って、今度はじゃ、供給公社だけじゃなくて、ほかにも公募をかけてみるかな、結果、今回は住宅供給公社が取りました。でも値段はがくんと下がったんですよ。これが競争入札なんですね、公募なんですよ。ですから、この東京水道サービスにしても、またＰＵＣにしても、また先ほどの東京都市開発にしても、それぞれ今まで随意契約でやってきたものを、極力民間の方々にその仕事をしてもらえるように、または競争が働くように公募なり競争入札を導入していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○御園水道局長 これまでの質問を通じて、契約に対する考え方につきまして、ありがたく拝聴いたしたところでございます。しかし、当局の随意契約に問題があるかのような主張がございますけれども、随意契約は法制度上認められた正式な手続でございます。
そこで、第三セクターの当局業務の随意契約による委託についてでございますが、水道事業は都民生活と首都東京の都市活動にいっときたりとも欠くことのできないライフラインでございまして、水道供給の安全性、安定性、継続性を最優先に事業運営を行う必要があると考えております。
一方では、事業運営に当たりましては、この目的を損なわない範囲で最大限の効率化も必要であると認識しております。
こうしたことから、当局ではしっかりと関与し、指導監督でき、直営に比べまして、効率的な業務執行が可能である第三セクターを設立、育成し、当局とともに首都東京の巨大な水道ネットワークを一体的、継続的に運営し、安全・安心をお客様に届けてまいりました。
日本の首都であり、世界有数の国際都市である東京を支える水道事業を預かる責任者として、業務の一部とはいえ、とりあえず入札をしてみればいいではないかといったような主張には同調することはできません。
○花輪委員 今、効率的にするために第三セクターを設立して育成していくという話がありましたけど、効率的じゃないじゃないですか。九九％こうやっていて、効率的も何もないですよ。ぜひ私は－－まあいいや、この前に聞こう。
東京水道サービス株式会社には、先ほど東京都のＯＢの方がいわゆる役員として随分行っていらっしゃるということがわかりました。まず、東京水道サービスから下請ＯＢが再々就職というのか、転職というのかな、そういう事例というのはありますか。
○御園水道局長 基本的には個人と企業の関係でございまして、詳細を把握しているものではございませんが、東京水道サービス株式会社から協力会社へ職員ＯＢが転職しているのは、現在、九名と聞いております。
○花輪委員 東京都から天下りが水道サービスへ行き、水道サービスから下請へ人が流れていく。そして、そこの契約は随意契約、ここには競争原理は全く働かない。どこか、道路公団、随分問題がありました、あれと似た構造のような気がいたします。
ところで、水道局のＯＢの皆さんが、水道局の幹部職員の方々がＯＢとして、いわゆる水道関係のメーカー、またはそれをメンテナンスする会社に再就職をしている、そんな事例はありますか、二年の間を置かずに。
○御園水道局長 ございます。
○花輪委員 天下りを、東京都で都民の批判を何とか避けようということで、やめる前五年間関係していた業務には、いわゆるそういう会社には退職後二年間は再就職をしないと、そういう内規があるわけですが、局長はそれはご存じですか。
○御園水道局長 職員の民間企業への再就職につきましては、職員の民間企業への再就職に関する取扱基準により定められております。この基準では、局長級職員については退職後二年間の関係企業への再就職が制限されており、その他幹部職員につきましては、退職前五年間従事した職務に退職後二年間従事しないよう要請することとされております。これらの例は、この基準にのっとったものであると認識しております。
○花輪委員 さっきＯＢの方がメーカーとかメンテナンス会社に行っているということをお答えいただきましたが、何人行っているんですか。
そして、それは今お答えいただいた基準とは抵触しないんですか。私は、それは全く抵触すると思いますよ。幾ら現場にいなくたって、もしそれがいわゆる総務関係の仕事をしていた方だって、契約とかをする、またはこれからの施設の統合なんかのいろんな計画を立てていくわけですよ、そういう情報を持っている、そういう方が関係がある会社に天下りをしないように、この決まりをつくったんじゃないですか。それに抵触していると私は思いますが、何人いて、どうしてそれが許されるのか、ご答弁ください。
○御園水道局長 ただいま人数は不明でございますが、先ほど申し上げましたように、職員の民間企業への再就職に関する取扱基準にのっとったものと認識をしております。
○花輪委員 全く今のは答弁になっていませんよ。何人いるかもわからない、それはちゃんと調べてくださいと私はお願いしておきましたよ。ちゃんと答えてください、何人いるんですか。
委員長、こんなんじゃ質問続けられないよ。
○御園水道局長 局全体のＯＢについては現在、把握しておりませんが、東京水道サービスに関しては八名でございます。
○花輪委員 東京水道サービスに関して、水道サービスは外郭団体だから、別に二年間、行ってもいいところなんですよ、最初から行ってもいいところなんです。ただ、その先がいけないということですから、きょうはもう時間が終わってしまったので、このことはまた次の機会等にさせていただきますけれども、きょう第三セクターについていろいろと質問をさせていただいてまいりました。きょうも大きな声も出したりしましたけれども、この随意契約のあり方を含めて、もうちょっと都民の理解を得られるような、そういう随契のあり方、または第三セクターとの関係ですね、こういうものをしっかりと見直していっていただきたい、そんなふうに思います。
最後に、局長の決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○御園水道局長 先ほどもお答えしましたけれども、現行法制度にのっとり、適宜適切に対応してまいりたいと思います。
○馬場委員長 花輪副委員長の発言は終わりました。
次に、石森委員の発言を許します。
○石森委員 それでは、自民党二人目となりまして、坂本委員に続きまして、私からは、病院事業、水道及び下水道事業についてお尋ねをしたいと思います。
まず、病院会計における収支状況並びに都立病院改革についてお伺いいたします。
都立病院は、今後ともその基本的役割である行政的医療を都民に適切に提供し続けていくためには、自立した経営主体として強固な財政基盤を築く必要があります。しかし、近年二回、平成十四年と平成十六年における診療報酬改定が連続してマイナスとなったばかりか、先ごろ発表された厚生労働省による医療制度構造改革試案や、経済財政諮問会議における民間議員による医療給付の大幅削減案の提出など、病院経営をめぐる情勢は厳しさを増すばかりであります。
来年に予定されている診療報酬改定はもとよりとして、今後も診療報酬の伸びがほとんど期待できない、そういう病院の経営主体には厳しい状況がしばらく続くものと予想されます。
そうした中で、多額の事業費を必要とする都立病院の再編整備や、患者さんによりよい医療を提供していく取り組みが困難な環境に置かれていることは、だれの目から見ても明らかであります。
このように、いわば病院運営にとって冬の時代を迎えているからこそ、都は都立病院改革マスタープランを策定し、局相当の組織である病院経営本部を設置して、都立病院改革を着実に推進していく体制を整えたものであると理解しております。
今回の平成十六年度決算は、この病院経営本部が発足してから三回目の決算となりますが、この三回の決算はいずれも経常収支が赤字となっております。しかしながら、みずからの収入によってどの程度事業費を賄っているかを示す指標である自己収支比率を見てみると、この三年間いずれも七〇％を超えて安定しており、平成十五年度では七一・一％と今までで最高となっております。
また、一般会計からの繰入金も、病院経営本部発足以前の平成十三年度決算と比較して、約六十四億円以上の削減を行うなど、一定の成果を上げておりますが、一方では、今回の平成十六年度決算を経常収支で見てみると、約三十一億円の赤字となっており、前年度決算の約十三億円から十八億円も赤字額が増加している状況にあります。経常収支は特殊な要因を除いた通常の企業活動における収支であることから、収支均衡、さらには黒字となる状態が望ましいことはいうまでもありません。
そこで、お尋ねいたしますが、平成十六年度決算における経常収支が、平成十五年度決算と比較して、悪化した原因についてどのように分析しているのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。
○大塚病院経営本部長 お答えいたします。
十五年度対比の十六年度決算の悪化の原因でございますが、減価償却費は減少したものの、職員の給与削減措置が平成十五年度に終了したことなどに伴い、まず、給与費が約十五億円増加した一方で、診療報酬マイナス改定などにより、入院・外来収益が約九億円減少した結果、経常収支として約十八億円の悪化となったものでございます。
○石森委員 経常収支悪化の理由としては、東京都全体の給与制度や日本全国共通の診療報酬制度など、みずから決定することができない外的な要因が大きいところでもございます。確かに地方公共団体である都が経営する病院でありますから、給与制度上の制約を受けて、それが収支に影響を与えるということについては一定の理解ができます。しかし、外的要因があることを理由に、ただ手をこまねいていて、収支が悪化していくのを座視していることは決して許されることではありません。都立病院も企業である以上、業務のむだを減らすことで経費を削減するとともに、収益の増加を図る経営改善を不断に行っていかなければならないと思います。
そこで、お伺いいたしますけれども、平成十六年度に都立病院で取り組んだ経営努力についてはどのようなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
○大塚病院経営本部長 新たに多角的な視点で目標を設定し、管理する手法でございますバランススコアカードを導入しまして、経営管理機能を強化するとともに、職員一人一人の意識改革を図ったところでございます。
また、民間医療機関との医療連携を推進しまして、新規患者の確保を図るとともに、人材育成の強化にも努めました。
こうした経営改革の取り組みによりまして、前年度に比較して病床利用率の向上などの形で、具体的に実を結んできていると考えております。
○石森委員 都立病院も、一企業として経営改善に努めるということはよくわかりました。引き続きご努力をお願いしたいと思います。
次に、病院会計の全体収支に目を向けますと、平成十六年度決算は約二億円の黒字となっておりまして、累積欠損金も前年度より減少して約三十七億円となりました。しかし、これは母子保健院の跡地などを売却したことによる特別利益が三十三億円以上もあったもので、いわば臨時的な収入による黒字であります。
既に述べたとおり、医療費をめぐる環境は極めて厳しいものがありまして、今後このような臨時的収入が期待できないとすると、欠損金がさらにふえていく可能性もあります。欠損金の増加は、いずれは資金の不足につながっていき、日常の企業活動はもとより、都立病院改革マスタープランで計画している再編整備計画、とりわけ平成二十一年度に向けて現在、事業を進めてきている多摩メディカル・キャンパスも、整備に支障の出てくることを危惧せざるを得ません。
多摩地域は、区部と比較して小児医療を初めとするさまざまな医療機能が不足しております。多摩広域基幹病院と小児総合医療センターの早期開設は、多摩地域に暮らす多くの都民の希望でもあります。
都立病院改革はまだ始まったばかりで、これからの再編整備事業だけでも、この多摩メディカル・キャンパスのほか、がん・感染症医療センター、精神医療センターなど大規模なプロジェクトが続いており、大きな資金的負担を必要といたします。必要な資金を確保するためには、今後も今まで以上にあらゆる手段を尽くして経営改善に努めていかなければならないと思いますが、どうしても不採算とならざるを得ない部分については、一般会計に対して応分の負担を求めていくことも当然考えていかなければならないと思います。
以上述べてきたように、現在の病院事業はあたかも構造的な赤字体質に陥っているかのように見えます。都民の生命と健康を守るため貴重な財産である都立病院が、こうした状況にあることを憂慮せざるを得ません。今後、再編整備の進捗に伴って、いわゆる行政的医療のウエートが増すことは確実であり、東京都としての責任を持った財政運営はますます重要になってきます。多摩メディカル・キャンパスを初めとする都立病院の整備を確実に行っていくために、一刻も早く健全な財政基盤を確立することを強く望みます。
最後に、以上の論点を踏まえて、都立病院改革実現に向けた病院経営本部としての基本的姿勢をお伺いしたいと思います。
○大塚病院経営本部長 今後も都立病院改革マスタープランに基づきまして、何よりも一層の経営改善努力を行うほか、一般会計繰入金などにつきましても、ルールに基づいて適切な財源確保を図ってまいります。
こうして、病院会計の財政基盤を強化しつつ、都立病院の再編整備を着実に進め、あわせて患者サービスの充実を図ることによりまして、都民に対して総体としての医療サービスの向上につなげることが、私どもの基本的な立場だと考えております。
○石森委員 ありがとうございました。
次に、水道局関係について伺います。
近年、ボトルウオーターの消費や家庭用浄水器の設置などが急速に拡大しており、都民が蛇口から直接水を飲む光景は減ってきていると聞いております。こうした都民の水離れはまさに憂うべき事態でありまして、私の子ども時代には蛇口から直接水を飲む光景はごく自然のものでありました。ところが、最近では学校へ通う際にも、一部の保護者や子どもたちがペットボトルの持参を希望しているというような話も耳にいたします。
水道局が一昨年実施したお客様満足度調査におきましても、水道水に不安を抱く使用者が五割を超えているとの驚くべき結果が示されておりました。こうした結果などから、水道局では昨年六月から、安全でおいしい水プロジェクトをスタートさせております。これは水道水に対する都民の信頼を取り戻すため、水道から蛇口に至るまでの総合的な施策を計画的に推進していくものであります。
既にプロジェクトの開始後一年余りが経過し、さまざまな取り組みが実施されていることと思いますが、この一年余りの間に実施した主な取り組みについて、まず、お伺いいたします。
○御園水道局長 水道局におきましては、これまでも安全でおいしい水を供給するために、さまざまな施策を進めてきておりまして、おいしさにつきましては以前より改善してきていると認識をしております。しかしながら、お客様満足度調査の結果などを見ましても、都民の水道水に対する信頼は十分とはいえない状況にございます。こうしたことから、昨年度、安全でおいしい水プロジェクトを立ち上げたところでございます。
このプロジェクトは、まず、都独自のおいしさに関する水質目標を設定をいたしまして、利根川水系の浄水場への高度浄水処理の導入促進、クリーンアップ貯水槽の推進など、水源から蛇口までの総合的な施策を実施しているところでございます。また、こうした取り組みをお客様にお伝えするため、安全でおいしい水キャンペーンを展開しているところでございます。
○石森委員 ハード、ソフト両面にわたりまして、さまざまな施策が総合的に実施されておりまして、この問題に対する意気込みが強く感じられるところでございます。
私も以前と比較して、最近、水道の水がおいしくなっていると感じている一人でございますけれども、こうした水道局の取り組みが正当に評価されず、都民は蛇口から出る水を飲まないというのは非常に残念なことであると思います。
そこで、今ご答弁いただいたプロジェクトの個々の取り組みについて、順次お伺いをしたいと思います。
初めに、安全でおいしい水キャンペーンについてはどのような行動を行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○御園水道局長 安全でおいしい水キャンペーンは、水道局の取り組みや水道水の安全性、おいしさをお客様にわかりやすくお伝えするために実施をしております。具体的には、六月の水道週間や夏休みなどに各種イベントを実施しております。そして、専門のホームページ、ポスター、「水道ニュース」などさまざまな広報媒体を活用したＰＲも行っております。そして、高度浄水処理水を詰めたペットボトル「東京水」の製造などを行っております。
なお、ペットボトル「東京水」は、これまでイベント会場や浄水場の施設見学会などで無料配布するとともに、都庁内の売店などにおいて販売しており、お客様からは好評をいただいております。
○石森委員 ペットボトル「東京水」につきましては、私もたびたび飲ませていただいておりますけれども、ミネラルウオーターと比べても何ら遜色なく、水道水が実際おいしくなっていることを改めて認識しているところでもございます。
都民の水道離れも、いわば飲まず嫌いに由来するところが大きいのではないかと思います。多くの都民にこのペットボトルを飲んでもらえれば、水道水に対する評価が着実に上がっていくのではないかと思いますが、地道な活動でありますけれども、こうした取り組みをぜひ続けていくことが大変重要な部分だと思います。
ところで、都民にできるだけおいしい水を供給するために、おいしさに関する東京都独自の水質目標を設定したというふうなお話を伺っておりますけれども、このおいしさに関する水質目標の概要と十六年度の達成状況についてお伺いをしたいと思います。
○御園水道局長 おいしさに関する水質目標でございますが、水道水のにおい、味、外観につきまして、当局が独自に設定したものでございまして、残留塩素、カビ臭原因物質などの七項目について、国の水質基準等よりも厳しい目標を設定したほか、国が基準化をしておりませんカルキ臭の原因となるトリクロラミンという物質がございますが、これについても今年度中に新たな目標値を設定することとしております。
水質目標を設定している項目のうち、カビ臭原因物質などの四項目につきましては、平成十六年度で既に一〇〇％目標を達成しております。残留塩素濃度の一日の平均値が目標を達成した測定地点の割合についても、平成十五年度の一一％から平成十六年度には三六・六％に向上しております。
今後とも高度浄水処理の導入促進などによりまして、すべての項目において目標を達成することを目指してまいります。
○石森委員 国の基準よりもさらに厳しい都の独自の指標を設定しておりまして、達成に努めているということは評価をするところでございます。
そして、おいしい水を供給するためのハード面での最大の取り組みというのは、高度浄水施設の整備であると思います。水道局では活性炭とオゾンによる高度浄水処理を行うことによりまして、水質向上に効果を上げているとお聞きしております。既に幾つかの浄水場でこの高度浄水処理が行われているそうでありますが、現在までの整備状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。
○御園水道局長 水道局では、より安全でおいしい水の供給に向けまして、おおむね十年以内に利根川水系の全浄水場におきまして、取水量の全量を高度浄水処理できるよう施設の整備を進めているところでございます。これまでに金町浄水場、三郷浄水場及び朝霞浄水場に高度浄水処理を導入をしております。
また、現在、三園浄水場、東村山浄水場におきましても、高度浄水施設の建設を進めておりまして、今後も計画の達成に向けて着実に整備を進めてまいります。
○石森委員 利根川水系の全浄水場で高度浄水処理を行うため、計画的に事業を進めているようですので、引き続き着実に推進をしていただきたいと思います。
しかしながら、浄水場でどれほど品質のよい水をつくったとしても、それが末端の蛇口まで届かなければ意味がありません。そこで、問題とされているのが、ビルやマンションなどの貯水槽水道の管理の問題であります。貯水槽水道とは、一たん受水タンクに水をためて、使用する水道のことでありますけれども、その貯水槽水道の中でも特に規制の対象となっていない小規模の貯水槽では、管理が適切でないものが多いと聞いております。水道局でもこのことを重視して、安全でおいしい水プロジェクトの一環として、昨年からクリーンアップ貯水槽という取り組みを進めているとのことでございます。
そこで、クリーンアップ貯水槽の実施内容についてお伺いをしたいと思います。
○御園水道局長 クリーンアップ貯水槽は、貯水槽水道の適正管理や直結給水の普及拡大を図る目的で行っております。都内に設置されております約二十二万件の貯水槽水道につきまして、平成十六年から五年間で貯水槽本体や設置環境等の管理状況を調査いたしまして、同時に残留塩素濃度の測定等の水質検査も実施する計画であり、九月までに対象件数四万件のうち三万件の調査を終了しております。
点検調査の結果、管理が適正な場合は、調査済み証を発行する一方、管理に不備がある場合は、所有者に対する指導助言を行っております。また、直結給水への切りかえに関する個別具体的なアドバイスも行っているところでございます。
点検調査の結果につきましては、貯水槽水道の所有者のみならず、利用者の方にも情報の提供を行っております。
○石森委員 都内二十二万件の全貯水槽水道を点検調査し、適正管理の指導をしているというようなことでございまして、ビルやマンション等の所有者の管理意識が向上して、貯水槽水道の使用者の水道に対する不満も解消していくものと思います。しかし、究極的には貯水槽を経由せず、直接給水する方式が望ましいのかと思います。
水道局でも直接給水方式への切りかえを進めているとのことでありますが、残念ながらまだまだ都民の認知度が低いのではないかと思います。また、貯水槽水道が水道利用者の財産であり、直結給水への切りかえ工事費も利用者が負担ということも障害の一つといえます。しかしながら、直結給水化は水道水の安全性やおいしさを向上させるとともに、貯水槽の管理の手間も省けるというメリットもあります。
水道局としても、既にＰＲなどは行っていると思いますが、今申し上げたようなメリットや切りかえに要するモデル工事費を示すなど、都民にわかりやすい形で積極的にＰＲをしていく必要があります。この点を強く要望しておきます。
さて、本日は、昨年から実施している安全でおいしい水プロジェクトの取り組み内容について質問をしてまいりました。都民が安心しておいしい水を飲めるよう、今後もこのプロジェクトを強力に推進していただきたいと思います。
そこで、最後に、今後の安全でおいしい水プロジェクト推進に向けた水道局長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○御園水道局長 安全でおいしい水を安定的に供給することは、水道事業者の基本的な使命でございます。この使命を果たすため、これまでも安全でおいしい水を都民に供給するためのさまざまな施策を講じてまいりました。しかし、近年、より安全でおいしい水を求める都民の声が高まっている中で、ご指摘のとおり、貯水槽水道の管理の問題など、いまだ課題が残されていることは認識しております。
今後、貯水槽水道の適正管理や直結給水方式の普及拡大に取り組むなど、安全でおいしい水プロジェクトを積極的に推進し、水道水質のさらなる向上を図るとともに、水道局の取り組みや東京の水道水の安全性やおいしさにつきまして、都民の理解を深めていくことにより、一層信頼される水道を目指してまいります。
○石森委員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
次に、下水道事業についてお尋ねをいたします。
下水道は安全で快適な生活環境を実現する上で欠かせない社会資本でありまして、下水道局では、お客様、環境、経営の三つの視点に基づいて下水道事業を計画的に推進することとし、経営計画二〇〇四を昨年二月に策定しております。この経営計画では、徹底した経営改善を進めることにより、都民サービスの一層の向上を図りながら、区部の下水道料金や流域下水道の市町村維持管理負担金を現行のまま維持することとしております。
私は、二兆七千億円に及ぶ巨額の企業債残高を抱え、厳しい財政状況にあるにもかかわらず、下水道局が都民に新たな負担を求めることなく、さらなる企業努力により事業を推進していることを評価するとともに、その進捗状況についても注目をしておりました。
こうしたことから、経営計画に掲げた主要施策について何点か伺いたいと思います。
まず、近年、多発する浸水被害に直面してますます重要性が増している浸水対策について伺います。
東京では昨年十月、台風二十二号、二十三号が相次いで東京を直撃し、多くの浸水被害が発生いたしました。さらに、本年では九月四日に記録的な集中豪雨により、二十三区西部の中野区、杉並区を中心に浸水被害が五千棟を超える大水害に見舞われました。
下水道局では、このような浸水被害を軽減するため、これまで一時間五〇ミリの降雨に対応できるような幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を行う雨水対策事業を計画的に進めてきておりますけれども、この事業は、施設が完成すれば確実な効果が得られるものの、施設規模が大きい幹線やポンプ所などの事業効果が発揮されるまでには長い年月と多大な費用が必要であります。
そこで、これまでに一時間五〇ミリの降雨に対応するために整備した基幹施設などの進捗状況についてお伺いをいたします。
○前田下水道局長 幹線やポンプ所などの基幹施設の整備は、下水道事業におきます雨水対策の基本となるものでございます。平成十六年度には、神田川流域の和田弥生幹線関連施設の整備を鋭意推進したほか、北区の神谷ポンプ所を新たに完成させるなど、浸水被害の軽減に努めてまいりました。
しかしながら、先生ご指摘のとおり、このような基幹施設の整備には多大な費用と長い期間を要するため、一時間に五〇ミリの降雨に対応する整備が完了した面積の割合は、平成十六年度末で五七％となっておりまして、毎年一％程度の増加にとどまっております。
○石森委員 基幹施設などの整備の進捗率が毎年約一％程度の増加にとどまっているということでございますけれども、基幹施設の整備は雨水対策の根幹をなすことから、早期の完成が望まれるところでありまして、今後、雨水対策の予算を増額することにより、整備のスピードを上げていただきたいと思います。
次に、近年、多発する浸水被害に対し、下水道局では対策を工夫して、都民が実感できる効果の早期発現という観点から、雨水整備クイックプランを平成十一年度に策定し、十六年度には新・雨水整備クイックプランとして改定、充実を図っております。既に完了している地区もあると思いますが、これらの地区では雨水貯留管などが整備されたことにより、昨年十月の連続した台風や、ことし九月四日の集中豪雨などでも、浸水被害が軽減されているのではないかと思います。
そこで、クイックプランの進捗状況と、その効果としてはどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。
○前田下水道局長 平成十七年十月末現在で、新・雨水整備クイックプランで完成しております事業につきましては、比較的広い範囲を対象に貯留管の整備などの対策を講じます重点地区三十地区のうち、例えば大田区上池台地区など五地区が完了しております。雨水ますの増設などを行う小規模な対応箇所六十七カ所のうち、三十四カ所が完了しております。
このほかに、従前のクイックプランで進めておりました中で、重点地区で新宿区中落合地区など十二地区、小規模対応箇所で八十一カ所が既に完了しております。
これらの対策の完了により、従来は一時間五〇ミリ程度の降雨で浸水被害が発生しておりました、例えば世田谷区桜丘地区や荒川区西尾久地区では、ことしの九月四日の集中豪雨におきましても、床上・床下浸水が発生しなかったという報告を受けております。浸水被害の軽減効果が図れているものと考えております。
○石森委員 ご答弁にあったように、クイックプランによる効果は大変大きいものがあるわけですし、早期完成を待ち望んでいる都民も数多いところでありますから、今後も浸水被害を最小限に食いとめるためにも、プランを着実に進めていただきたいと思います。
次に、下水道管渠の再構築について伺います。
東京都区部の下水道は明治時代に着工された神田下水に始まり、既に百二十年以上の歴史があると聞いております。今日では区部の下水道管の延長は約一万五千キロメートルを超えるに至っており、そのうちの約二千キロメートルが法定耐用年数である五十年を経過しております。さらに、今後十年もすると、高度経済成長期以降に集中的に整備したものが耐用年数を迎え、老朽化した下水道管が急増するとのことであります。老朽化した下水道管の更新を怠れば、道路の陥没などを引き起し、大変な事故にもつながりかねません。
下水道局では、こうした下水道管渠の老朽化対策などを行う再構築を重要な事業の一つとして位置づけ、実施してきておりますが、この再構築事業の進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。
○前田下水道局長 下水道施設が早くから整備されました千代田区、中央区、港区の都心三区を中心としまして、約一万六千三百ヘクタールを下水道管渠の再構築エリアと定めまして、平成七年度から再構築事業を本格的に実施しております。具体的には、管渠の健全度調査を行いまして、老朽度や破損状況などを把握しまして、早期に対策が必要な地区を選定し、その上で管渠の更生や布設がえを行っております。
さらには、平成十二年度にはクイックプランを策定いたしまして、道路陥没が特に多発している地区における対策を重点化いたしております。あわせまして、枝線管渠の耐震化なども実施しております。
事業の進捗状況でございますが、経営計画の初年度に当たる平成十六年度には二百五十二ヘクタールで再構築を実施しまして、計画区域全体に対して累計で約一〇％の千五百八十三ヘクタールが完了しております。
○石森委員 再構築事業は平成七年度から本格的に実施してきたというようなご答弁がございまして、事業実施からは既に十年が経過しております。
そこで、再構築事業を実施したことによってどのような効果があったのか、お伺いをしたいと思います。
○前田下水道局長 再構築事業の実施による主な効果でございますけれども、下水道施設を健全な状態で機能させるということは当然でございますが、管渠の損傷により発生いたします道路陥没の減少、あるいは能力不足の解消、枝線管渠の耐震性向上などでございます。
例えば、道路陥没について例を挙げますと、発生原因の多くを占めておりました各家庭からの取りつけ管などの対策を重点的に行いまして、再構築エリアの道路陥没件数が、平成十二年度八百五十件に対しまして、平成十六年度には三〇％減の約六百件となり、高い事業効果が上がっております。
○石森委員 この再構築事業につきましては、道路陥没件数の減少など安全で安心な都市活動を維持していくために、非常に重要なものでありまして、これからも着実に取り組んでいただきたいと思います。
また、老朽化した施設といえば、私が住む多摩地域の流域下水道も例外ではありません。多摩地域の下水道は流域下水道方式により昭和四十年代から整備が進められ、区部の下水道と比べれば歴史は浅いものの、南多摩水再生センターなどは昭和四十六年の稼働以来、三十年以上の年月が経過しておりまして、水再生センターの機能を健全に維持していく上でさまざまな課題を抱えていると聞いております。
そこで、流域下水道の水再生センターの施設の現状と、その対応策についてお伺いをいたします。
○前田下水道局長 多摩地域の流域下水道の水再生センターの施設の現状と対応でございますが、昭和四十年代から五十年代に整備いたしました南多摩、北多摩一号、多摩川上流及び清瀬の各水再生センターでは、設備の四割程度が既に耐用年数を超えておりまして、維持管理コストの増加要因の一つとなっております。
このため、各センターの運転状況を踏まえ、維持管理コストの縮減に努めるとともに、設備機器を計画的に更新いたしております。平成十六年度には、経営計画に沿いまして、南多摩水再生センターの焼却炉や、多摩川上流水再生センターの電気設備などの更新を完了したところでございます。
○石森委員 設備機器の更新事業を計画的に進めているとのことでございましたけれども、設備機器の更新は単に経済性だけではなくて、環境にも十分配慮して進めていくべきだと思います。
そこで、施設の更新に当たり、どのような取り組みを進めているのか、お伺いをしたいと思います。
○前田下水道局長 施設の更新に当たりましては、あわせて環境対策も進めております。具体的には、南多摩や多摩川上流水再生センターにおきましては、温室効果ガスの大幅な削減が可能な高温焼却炉の整備を進めております。
また、水処理施設の更新時期を迎えております水再生センターでは、設備更新に合わせまして、窒素や燐を大幅に削減することが可能な高度処理施設を導入し、処理水質の一層の向上を図っております。今後も効率性を確保しつつ、環境に配慮した事業運営に努めてまいります。
○石森委員 ぜひ今後も事業執行の手を休めることなく、十八年度までの計画である経営計画に基づきまして、浸水対策や施設の再構築、多摩地域の下水道整備などの主要施策の着実な推進を、これまでどおり図っていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○馬場委員長 石森委員の発言は終わりました。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時十四分休憩
午後三時三十四分開議
○馬場委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
東村理事の発言を許します。
○東村委員 それでは、水道事業会計について何点か伺いたいと思います。
平成十五年度、多摩地区水道経営改善基本計画というのを水道局がつくられまして、多摩地区における事務委託を東京都の直営方式に変える、こういったことを明確に打ち出されたわけですけれども、ちょうどこの策定時点で各市町には約千百人の水道関連の職員の方がいらっしゃったわけでございます。
先ほどの質問も聞いていて、市町の人たちに聞いたときにいわれたのですけれども、水道事業に携わってきた人というのはなかなかほかの部局には行きにくいという話をお伺いしまして、そういう意味でなかなか、終わった後も次のところに行くのかなということを私はずっと話を聞いていて思ったわけでございますけれども、現在、この事務委託の解消を平成十五年から十年かけてやる、二十五年に終了しなければならないのですけれども、特に私の住んでいる八王子は最大の職員を抱えていまして、大変だろうなと思うのですけれども、現状とこれからの見通しについてまず伺いたいと思います。
○御園水道局長 これまで各市町と協議を重ねてまいりました結果、武蔵村山市と多摩市の二市につきましては平成十五年度末に、瑞穂町につきましては平成十六年度末に事務委託を解消してございます。武蔵村山市及び多摩市につきましては、数年間の移行期間を経まして、段階的に業務の引き継ぎを行うこととしておりますが、瑞穂町につきましては、平成十七年四月からすべての業務を都に引き継いでいるところでございます。
また、本年八月及び九月に、府中市、小平市、東大和市及び東久留米市の四市と、平成十七年度末に事務委託を廃止することを内容とした基本協定を締結いたしまして、現在、都議会及び市議会への議案提出に向けて各市と調整をしているところでございます。
このほか、十市町と事務委託の廃止時期などについて合意をしております。
○東村委員 今、十六年度は瑞穂町、今回は十六年度の決算質疑ですので、この瑞穂町について何点か伺いたいと思います。
この瑞穂町において、徴収業務とそれから施設管理業務及び給水装置系業務、これを行っていたわけでございます。先ほども一元化の質問で、これはどうなっているのかということがありましたけれども、詳しく、この瑞穂町の業務を今現在だれがやっているのか、これを明確に答えてもらいたいと思います。
○御園水道局長 市町からの移行業務につきましては、お客様サービスの向上に加えまして、事業運営の効率化を図るため、可能な限り民間委託することを基本としております。
本年四月にすべての業務を都に引き継いだ瑞穂町の業務につきましても、こうした基本認識のもと、当局が行うべき重要な判断や意思決定などを除きまして、民間に委託しているところでございます。
料金の徴収など徴収系業務は株式会社宅配に、施設の維持管理及び給水装置の設計審査などの技術系業務については、第三セクターの東京水道サービス株式会社に委託しております。
○東村委員 今、局長から、移行業務は可能な限り民間委託することが基本である、こういうお話がありました。これは先ほどから何度も出ているのですけれども、この基本計画にも明確にこれはうたわれているわけでありまして、民間に委託できるものはどんどん民間に委託する。民業を圧迫するのではなく、むしろ民間活力を導入していくということを明確にうたっているわけなんですね。ただ、今回の業務の大部分、施設管理業務及び給水装置系業務、これについては東京水道サービス株式会社が行っている。恐らく瑞穂町だけじゃありません。
こういった中で、先ほどからも話題に出ていました。この東京水道サービスは、東京都への売上高、これは四十億九千万円だ、こういう話がありました。しかも、占めている割合が九四％。これは私が調べたところなんですけれども、派遣されている職員は三人で、何とＯＢは七十人いる。これはもう事実上、普通の民間企業でいうと連結対象でございます。もっといえば、連結というか、私はもうこれは東京都水道局そのものだろうと思っておりますので、先ほどの議論で、入札率が高い、低いという話がありましたけれども、そのものだから、ある意味で一〇〇％の入札率だってあるんだろうなと私は聞いていて思ったのです。
この東京水道サービスは、先ほどからの議論を聞いていて思ったのですけれども、局としてこれからやはり明確に、この水道サービスはどういう仕事をしていくのか、もっといえば、東京水道サービスでなければできない仕事というものをきちっと明確化して、すみ分けていかなければ納得してもらえないと思いますし、その辺のところをこれから求められてくると思います。今までのようにはいかないと思います。そういう意味で、この東京水道サービスの位置づけについて、これは局長の考え方を聞きたいと思います。
○御園水道局長 東京水道サービス株式会社には、これまで市町の職員が行ってきた業務を委託することとしておりまして、一般民間会社に委託した定型業務に対する監督指導、あるいは、浄水所、給水所等の一体的な監視や水運用の調整などを行わせていく予定としております。
これら東京水道サービス株式会社に委託する業務は、安定的な給水を確保するために都と一体となって総合的な調整を行うものでございまして、都の業務を補完代行する位置づけを有するものでございます。
こうしたことから、民間企業としての効率的、機動的、弾力的な業務運営を図りながら、水道事業運営の安定性、安全性を確保できる、第三セクターの東京水道サービス株式会社を活用するものでございます。
○東村委員 これは先ほどからあった答弁と変わらないわけでございますけれども、今いったように市町がやってきた業務を東京水道サービスがやる。だったら、それ以外の業務は民間に、もしくは、従来ここがやっていたからそのまま引き継ぎますよという考え方は改めた方がいいと思うのですね。やはりその辺の精査をして、市町がやっていた業務でも民間でできる。
先ほどから透明性がないとかいう話が出ていました。私は、この東京水道サービスの位置づけ、今局長に答えてもらったのですけれども、局が一生懸命アピールしても、これは第三者はなかなか納得して聞いてもらえないと思うのですね。そういう意味で、積極的な情報開示、そこまで局が自信を持っておっしゃるのであれば、むしろ公認会計士のいわゆる会計監査を導入して、本当に透明性があるのかどうかということをきちっと監査して、証明してもらえばいいと思うのですね。そういったことをやらなければ、幾ら透明性を確保していますよということを身内でいっていても、これはなかなか信用してもらえない。
自信を持ってそこまでおっしゃるのであれば、公認会計士の監査を受けて、これだけ透明性がありますよ、どうしてもこの業務は必要なんですよということを－－確かに外部監査も一部見てくれました。でも、恐らく中まで踏み込んで見られなかったと思うのです。独自にこれは監査を受けて、そういう透明性を確保していくことが必要なんじゃないか、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。
○御園水道局長 東京水道サービス株式会社への当局の委託内容につきましては、当局業務を補完、代行する性質のものでございまして、同社を多摩地区の事業運営に活用するに当たっては、当局と同様な透明性、効率性を発揮していく必要があることはいうまでもないと考えております。
また、平成十六年度に当局を対象として行われました包括外部監査におきましても、第三セクターの位置づけの明確化と透明性の確保が求められておりまして、現在これらについて、具体的な方策について検討を行っているところでございます。ただいまの先生のご意向も踏まえまして、今後検討を続けてまいります。
○東村委員 やはりそういうことをやっていけば、恐らく先ほど花輪副委員長も、あれだけ声を大きくして荒立てないと思うのです。そういう意味で前向きに、こういうこともやはり証明していってもらいたいなと思うのですね。
その上で、私は大事なことは、もう一つ、今まで多摩の水道というのは、多摩地域の地元の、先ほどから話が出ていました、小さい中小の事業者が一生懸命努力をして支えてきた。小さいところは民間でも大丈夫だという話をおっしゃったのだから、そういう小さい業者でもできるようなこと、これはやはりどんどん民間の人に出してあげて、せっかく民活をする、民間の知恵をかりてどんどん民間活力を生かしていくという話をされているのですから、これを絵にかいたもちにするのではなくて、できるのであるから、これはやはりきちっと、民間の、特に地元の中小の業者が支えてきた－－特に漏水なんて、夜中に急に呼ばれて、たたき起こされて飛んでいく業者もたくさんあるわけですよ。
そうやって必死になって支えてきた、水道局だけじゃない、一体となって本当に皆さんが支えてきたこの東京の水道なわけですから、こういったところにもきちっとした配慮をすることが水道局として必要だし、やはり民間からも理解が得られるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○御園水道局長 第三セクターを活用するのは、これまで市町の職員が行ってきた業務を予定しております。
地元の水道工事店等については、これまで多摩地区の水道事業を支え、地域の安定給水の確保に果たしてきた役割は大きいものがあると認識しております。地元業者は、その地域に精通していることや現場に近いことなどの利点があることから、今後とも多摩地区の給水安定性確保に力を発揮してもらいたいと考えております。
水道局といたしましては、こうした点も含め、多摩地区経営改善の着実な推進に万全を期してまいります。
○東村委員 ぜひとも言葉だけじゃなくて、やはり実態がそうなっているように、これは後で私も、何年かたったらどうなっているかということをまたチェックしますから、それはやはり目に見える形で示していただきたい、このように思うわけです。
次に、臨海地域開発事業会計について何点か伺いたいと思います。
臨海は、開発に着手して約十七年たちました。この東京にあって、この前もたまたま外国人の方が来たときに、レインボーブリッジを渡った瞬間、臨海の地域を見て、エクセレントグレートといったのですよ。感動したのです。すばらしい、東京にもこんなすばらしいところがあるのかということで感動したわけでございまして、私もこのレインボーブリッジを渡ると、見た瞬間の光景というのは、何度見ても非常に感動するわけでございます。
そういった中で、比較できるかどうかわかりませんけれども、東京ディズニーランドは年間の来場者が二千万人と聞いております。臨海副都心は、データによりますと年間四千万人の人が来ているわけなんですね。どうもディズニーの方が有名に聞こえますけれども、臨海は実は四千万人来ている。
我が党はかねてから、特にまちづくりについてはにぎわいが必要だ、こういうことをずっといってまいりました。商業や業務、それから住宅、学校、こういった多機能なものが集積されて、初めてまちづくりができる。現在も、臨海副都心には数百社のテナントやまた事業者が活動して、三万九千人もの人が就業している。本当に一大副都心になってまいりました。この進出されている事業者は、売却方式だとか長期貸付方式、地代を払って長期貸付方式で進出したり、また、今度はそのつくられたビルにテナントとして入居する、このような三通りの方法でここへ進出をされているわけでございます。
その中で、この平成十六年度の決算の中にも、長期貸付方式、地代の収入の中に臨海三セクからの収入も含まれております。そこで、この臨海三セクについて、さらに突っ込んで質問をしたいと思います。
よく企業が破綻をする場合、どういう場合か。皆さんご存じのように、端的にいうと、バランスシート、貸借対照表上で債務超過に陥った場合、それだけじゃなくて、そこに銀行がもうこれ以上だめだと見切りをつけて、債務超過でだめだと見切りをつけて融資先の銀行が手を引く場合、これが大体の破綻の原因でございます。
この臨海三セク、三つの有価証券報告書など、すべてじゃありませんけれども、有価証券報告書などから私はこの会社の債務超過の額を調べたら、東京テレポートセンターは七十億、臨海副都心建設は百九十七億、竹芝地域開発は百億。これだけあると、普通、銀行は手を引くわけなんですけれども、この臨海三セクについて金融機関はどういうスタンスをとっているのか、まずこれについて伺いたいと思います。
○津島港湾局長 臨海三セクの債務超過額は、ただいま先生お話ししたとおり、平成十六年度決算で、合計で債務超過額が三百六十七億円でございます。通常でございますと、先生ご指摘のとおり、債務超過がこれだけあり、かつ企業の将来性が認められない場合には、一般的には、銀行が融資を引き揚げたり経営破綻に至るということは間々あるわけでございます。
しかしながら、臨海三セクにつきましては、一つには、金融機関においても臨海開発事業の重要性を認識しておりまして、事業の継続発展についての、あるいは将来性についてのコンセンサスが十分形成されているということが一つと、それから、金融機関も協力して策定した平成十年の経営安定化策、これの着実な実施が現在行われておりまして、その結果、臨海三セクの経営改善に一定の成果があらわれてきております。こういうことから、金融機関は引き続き都と協力して臨海三セクを支援していく、そういうスタンスであると理解しております。
○東村委員 ここが一番のポイントになってくるわけでございまして、金融機関が、ある程度経営改善が現在まだ認められる、そういう意味で積極的に支援をしているという話がありました。
ただ、先ほどいった財務諸表の中のバランスシートを見て、よく、勘定足って銭足らず、黒字倒産という言葉もありますけれども、今は本当に倒産はキャッシュフローというのが物すごく大事でありまして、キャッシュフローを見るとき、キャッシュフロー計算書をつくるのも大事なんですけれども、端的に見るときは、バランスシートの流動資産と流動負債を比べるのです。流動資産というのは現金等価物になりやすい資産でありまして、それで流動負債がまず賄えるかどうか、これで大体普通の経営者は判断するのですね。
そういう中で、東京テレポートセンターの平成十六年度の流動負債は六百四十一億、流動資産は百十億しかない。さらに、十六年度の東京臨海副都心建設の流動負債は二千八十九億、これに対して流動資産は九百四十八億しかない。さらには、竹芝地域開発株式会社は、流動負債は九百六十六億、これに対して流動資産は八十三億しかない。これだったら、恐らくキャッシュフローはもう回らないだろう。本当に当面、もう破綻するのじゃないかと、私はこの財務諸表の上だけで見れば考えるのですけれども、これについていかがでしょうか。
○津島港湾局長 平成十年度に策定しました経営安定化策によりまして、金融機関が、金利軽減措置ないしは元利棚上げによりまして資金繰り支援を現在実施しているわけでございますけれども、具体的にこの長期の借入金につきまして、先生おっしゃるように、非常に長期の借入金が大きいわけでございますけれども、これは、長期の借入金について、長期金利ではなくて短期金利を適用するなどの方法がとられておりまして、金融機関との関係で毎年度契約更新する短期借入金として整理しております。
つまり、会計の処理の形式上、短期借入金として計上しておりますことから、短期借入金が十六年度は六百億ほどあるわけでございますけれども、その内容は実は長期の設備資金でございまして、短期の運転資金ということではございません。また、事業運営に必要な資金が確保されているかどうかを示す減価償却前の利益、これをごらんいただきますと、七年連続の黒字を計上しておりまして、十六年度では八十三億円となっております。
したがって、一見厳しいように見えるものの、キャッシュフローは十分回っており、その点の問題はないというふうに解しております。
○東村委員 今おっしゃったように、短期借入金は、これは短期借入金ではなくて長期借入金だ、銀行側の金融支援のために、表示上これは短期借入金にせざるを得ないということで短期で持っている。
それで、今ちょっと私、短期借入金の額を引きますと、東京テレポートセンターは、実質流動負債が六十億になる。それから、臨海副都心は、実質流動負債が七百八十六億になる。竹芝地域開発は実質十八億円になる。これを比較すると、それぞれの、テレポートセンターの流動資産百十億で賄えるし、また臨海副都心建設の流動資産九百四十八億でも賄える。さらには、竹芝地域開発の流動資産八十三億でも賄える。これがわかって、私はほっとしたのですけれども、キャッシュフローは当面、銀行が金融支援をしてくれる間は続くだろう。
その上で、先ほど棚上げという話があったのですけれども、銀行が元利を棚上げしている。元利棚上げしていたら、普通、借入金残高というのは減らないのですね。減らないのですけれども、この決算書を見ていたら、四百億ほど残高が減少してきています。これは、なぜここまで四百億も残高が減少したのか。これについて伺いたいと思います。
○津島港湾局長 平成十年度に十年間の経営安定化策をやったわけでございますけれども、臨海三セクでは、収入確保や経費削減にとどまらず、資金需要などをにらみながら、元本返済による有利子負債の削減という内部努力も行ってまいりました。
その際に、五年たったところの平成十四年、経営安定化策のちょうど中間点でございますけれども、この時点で中間見直しを行いまして、計画の前半で当初計画以上の経営改善がございましたところから、計画の後半を実施するに当たりまして、資金繰りに影響を与えない範囲内で元本の返済を行いまして、利息支払いの削減も図ってきたところでございます。このような努力の結果、借入金の残高は十年度に比べまして四百億円減少したわけでございます。
こうした残金の減少と金融機関の金利軽減措置が相まちまして、利息支払いは、平成十六年度には、九年度に比べまして四〇％の削減となります五十九億円にまで減少したものでございます。金融機関の支援に都の支援、三セク自身の内部努力、こういったものが相まって、十一年度以降六年連続で営業黒字を計上することなど、収益改善に一定の成果を上げてきたところでございます。
○東村委員 一つは当初計画以上の経営改善が見られたということと、金融機関の支援、都の支援、三セク自身の内部努力、この三位一体の改革というのでしょうか、これが実を結んだ。それによって四百億という－－これは四百億と一言でいいますけれども、かなりの額だと思います。これが、私なんかが見るには一つのバロメーターになっているのかな。臨海三セクが一生懸命努力しているバロメーターになっているのかなということがわかるわけですけれども。
ところで、よく臨海三セクというと、必ず早く売却しろという論議が出るのです。そういう中で、臨海三セクというのは、第三セクターである以上、売却をしなくても、民間のいわゆる力、活力、民間のノウハウをまずは導入することができるのです。それをやらないでいきなりというのは、これは経営努力していないなと思うのですけれども、今回さまざまな経営改善の中で、民間のノウハウ、活力を生かしてきたのかどうか。もし生かしてきたのであれば、その努力によってどれだけの結果が上げられたのか。これについてお答え願いたいと思います。
○津島港湾局長 臨海三セクは臨海開発事業において重要な役割を担っておりまして、その機能を十分発揮していくためには、先生おっしゃるとおり、企業的な経営、営業展開というものが非常に大切であると理解しております。そういう意味で、民間活力や民間のノウハウをどういう形で導入することが必要かということで、具体的に知恵を絞り、そしてそれを実施してきたわけでございます。
具体的に申しますと、これまで臨海三セクでは、ビル事業の営業部門にビル事業の経験のある民間出身者を社員として配置するほか、不動産仲介業者などの外部の専門企業などを活用するなど、積極的な営業展開を行っております。
一つの例でございますけれども、二〇〇三年問題で、臨海三セクビルを含む多くの都内の既存ビルで、新築ビルへ古いビルから移転するテナントが出てきたわけでございますけれども、そういう状況にもかかわらず、有明フロンティアビルの入居率は、二〇〇三年前と二〇〇三年後を見ますと、むしろ二〇〇三年後に入居率が九〇％となりまして、この二〇〇三年問題を無事クリアしたという入居率を確保しております。
また、十七年度の半年間の新規テナントの獲得面積も、会社全体で一万六千平米を確保しておりまして、こういった点からいっても、民間ノウハウの活用の一つの成果のあらわれだと認識しております。
また、内部管理部門におきましても、会計なり金融知識にたけた社員、それから法的知識が豊富な社員を民間より中途採用しまして、そのノウハウを活用いたしまして、経費削減を徹底しております。
今後とも、民間ならではのスキルを十分活用しまして、積極的に臨海三セクの役割を果たしていきたいと思っております。
○東村委員 今、民間のノウハウまた経験を生かした－－ビル事業なんかは民間出身の社員を配置したり、不動産仲介業者なんかも雇っているし、また会計、金融にたけた社員も採用し、さらには法的知識がある社員もどんどん採用して、総合的に戦略をとられている。あとは社長だけですかね。社長がかわれば、ほぼ民間と同じような流れになってくるのでしょうけれども、その上で私は、これは本当に民間のノウハウをここまで活用して、さらに売却ということもやはり考えられないかということを私自身思いまして、現地をやはり見なきゃいけないと思って、現地を見させていただきました。
非常に驚いたのは、ファッションタウンやタイム二十四と同じようなテナントビルかなと私は思っていたのですけれども、これはすごい機能を持っているなということに改めて驚きました。例えばテレコムセンターであれば、例の共同溝の管理センターがあり、変電所があり、地冷といわれている地域冷暖房の管理のセンターもございます。さらには、あの地域の自家発電装置まで見させていただきましたけれども、自家発電装置まであそこで保有している。何かあったらバックアップできる体制まであそこで整えられている。さらには、台場フロンティアとか青海だとか有明のフロンティアビルですら、いい方は悪いのですけれども、特に台場フロンティアなんか、変電所に地冷、いわゆる地域冷暖房、ガスプラント、下水道ポンプ場までありました。非常にこのビル自体が臨海の大きなコアになっている。これは単なるテナントビルじゃないなということを改めて認識させていただいたわけでございます。
よく引き合いに出される例で、これはいつか忘れましたけれども、後楽園のポンプ所が一回議会で取り上げられたことがありました。これも私は調べてみたのですけれども、この後楽園のポンプ所は、土地を更地にして、その上に森ビルがビルを建てた。下水道局ですよね。それで、下の下水ポンプ場と土地の所有権は下水道局にあって、森ビルと土地の賃貸借契約をした。それで、こういうやり方もできるのじゃないかという議論が確かにあったと思うのですよ。
ただ、よく見たら、このテレコムセンターや台場フロンティア、青海、有明フロンティアビルというのは、地下だけじゃなくて屋上まで、この設備が一体となって続いているものですから、単なる更地にしてこのような森ビルに売却をするような、森ビルが土地を借りて建物を建てるようなやり方はできないな。これをやると、あの地域全体の大きな支障になるなということを思いました。
やはり見ることは大事だなということを本当に痛感させられて、私なんか口だけの会計士ですから、財務諸表を先に見てしまうのですけれども、現地を見てどういう役割を果たしているのかということを確かめることが本当に大事だなということを痛感させられたわけでございます。
そういった中で、さらに同じように大阪府がりんくうゲートタワーというのを建てました。あのりんくうゲートタワーを建てて、あれを会社更生法によってビルを金融機関に信託をして、経営主体である新生銀行や不動産会社が営業譲渡を受けてやるというやり方が始まりました。りんくうゲートタワーも、これも調べたのですけれども、これは臨海三セクみたいに設備プラントの管理、いわゆるコア施設を有していないのですね。そこを単体で売れる。こういうところは私はどんどん売却してもいいと思いますし、差し支えないところは売却という考え方も出てくると思うのです。
ただ、このインフラ整備をきちっと見てやはり判断をしなきゃいけないなということを考えたわけでございますが、そこで、ぜひとも局長にもう一度、臨海副都心における地域インフラ管理において、この臨海三セクが果たす役割、これについて答えてもらいたいと思います。
○津島港湾局長 臨海三セクは、都の主導のもとに、この開発に当たりまして先行的に複合的インフラ施設の整備を行ってまいりまして、さらに、その管理運営を通じまして、都の機能を代替補完して、まちの成長、成熟を促してまいりました。
例えば、お話にありましたとおり、テレコムセンタービルには電力、ガス、下水道、地域冷暖房などのプラントや、ライフラインや通信設備が入っている共同溝の管理センターなどが設置されまして、臨海三セクはそれらを安定的、効率的に提供してきております。ほかのビルにつきましても、それぞれのプラントのいわば中継点になっておりまして、それぞれのエリアにこういったインフラを提供している、こういう役割を持ってきておりまして、単なる貸しビル業ではございません。
台場地区が概成いたしましたけれども、これから有明地区、青海地区の開発が続くわけでございまして、現在においても、依然として臨海三セクは重要な役割を担っております。今後とも、三セクを有効に活用しつつ、開発を進めてまいります。
○東村委員 それで、このテレコムセンターに行ったときにお聞きしてびっくりしたのですが、七月二十三日の千葉県北西部地震、足立区なんかは物すごく揺れたわけですけれども、私の多摩の方でもかなり揺れました。それで、聞いたら、このテレコムセンターの耐震構造というのはすばらしいものがあって、あの千葉県北西部地震で全く揺れなかった。それは、データセンターという一つの通信データ会社が入っているために、そういうことがあってはいけないということで、相当の耐震化をしているらしいのですね。
この話をある大手の通信データ会社にしたら、大変興味を持っていまして、そういうところがあるのですかと。確かに、よく立地が悪いといわれていますけれども、データ通信にとって、立地の問題というのは余り大きな問題ではないらしいのですね。やはり耐震化にたえられるというところを、今非常に皆さんニーズで求めているのです。こういうのがありながら、なかなか積極的にこういうところに入ってこない。これをやっていくのがやはり東京都の役目だし、臨海三セクはもっと努力しなきゃいけないと思うのです。
それで、東京都は、港湾局だけでこれを抱えないで、もっともっと、そういう経済界とパイプのある産労だとか、いろんな局があるのです。きょうは都市整備局もいらっしゃっていますが、都市整備局なんかにも協力を求めて、局の垣根を越えて、ここをどう生かすかということを本気になって考えていかないと、また何年かたったら売る、売らないとかいう議論が出てきて、入っているテナントの人たちが本当に不安がっているわけなんですね。そういうことを含めて、やはりもっともっと局の垣根を越えて努力をしなきゃいけない。そうして初めていろんな負託にこたえられるのじゃないかと思うのですけれども、この点について局長の決意を伺いたいと思います。
○津島港湾局長 臨海副都心開発は、既成市街地の再開発というものとは全く異なっておりまして、東京港に新しく生み出された埋立地に、全く新しいまちをゼロからつくり上げていくというものでございました。このような開発では、先行的にインフラを整備して、安定的に管理することが極めて大事でございます。
インフラ整備は、多額の初期投資を必要といたしまして、資金回収に長い期間を要する事業でございます。民間資金だけではなくて、民活法を適用して国の資金も導入できるなど多額の資金調達が可能である手段として、当時最も有利であった三セク方式をその時点で取り上げたわけでございます。
また、お話にあったテレコムセンターを初めとする臨海三セクビルは、インフラ機能のほかにも、商業・業務のさまざまなニーズにこたえられるハイスペックなビルでございまして、多様な集積の受け皿としての高い機能を備えております。こうした機能を私どもは十分ＰＲいたしまして、ご指摘のとおり、まさに都民の財産でございまして、関係各局との連携を強化して、産業の集積やにぎわいの創出の核となるよう活用を図ってまいりたいと考えております。
臨海三セクを取り巻く経営環境は依然厳しいものがございますけれども、今後の開発を着実に推進するという目的のもとに、三セクの内部努力はもちろんのこと、東京都それから金融機関の協力も得まして、経営改善の徹底を図ってまいりたいと存じます。
○東村委員 最後に、依然経営環境は厳しいということはやはり認識しておいてもらいたいのです。これはもう明らかでありますから。その上で、経営改善がかなりなされて黒字ベースになってきたといっても、まだまだ足りないわけですから、それはもっともっと努力をしなきゃいけない。今のままでいいわけじゃないのです。そして、先ほどいいましたような、もっともっと局の垣根を越えてこれに取り組んでいかなければ、この臨海三セクの問題は解決できないと思っています。売れれば簡単なんですけれども、売れないという現状もある。
こういった都民の本当に必要な財産－－ただありがたいことに、今どんどん臨海副都心もさま変わりしてきました。にぎわいが出てきました。これからいろんな人が恐らく乗り出してくると思います。地価も上がってまいりました。そういう意味で、しっかりとこの問題に取り組んで、責任を持って局長は、自分は二年間だけだとか三年間だけだ、そういう発想じゃなくて、それよりも、自分がいる間にこの問題を解決していくのだというぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
病院経営本部についてこれから質問しようと思ったのですが、時間が来まして、申しわけないのですが、中途半端になりますので、これをもちまして私の質問を終わりたいと思います。
○馬場委員長 東村理事の発言は終わりました。
次に、古館理事の発言を許します。
○古館委員 それでは、分科会で小竹委員が臨海三セクについて質疑をいたしましたので、私は、臨海副都心開発そのものについて質疑をしたいと思います。
臨海副都心開発に着手しましたのが十七年前、第一次公募が九一年からですから、それから十三年が経過しました。臨海副都心開発における有償処分面積は約百三十九ヘクタールあるとされております。このうち、いただいた資料によりますと、処分済みが七十八ヘクタールで、五六・一％であります。それで、処分見込みが七ヘクタールで、〇・五％。まだ未処分が約四割もあります。そこで、伺いますけれども、この内訳ですけれども、民間企業の進出分はどれだけになっているでしょうか。
○津島港湾局長 臨海副都心地域内の有償処分面積の中で、処分面積約七十八ヘクタールのうち、民間企業への処分割合は四四％、三十四ヘクタールでございます。
○古館委員 それでは、この処分済みの民間企業の中に三セクビルが入っていると思います。入っているとすると、何％に当たるのでしょうか。
○津島港湾局長 ただいま申し上げました民間企業三十四ヘクタールの処分面積のうち、第三セクターへの処分面積は九・九ヘクタール、二九％でございます。
○古館委員 結局、民間企業というけれども、三セクビルをこんなにも多く取り込んでの実績であります。今後、売却見通しについてはどうでしょうか。
○津島港湾局長 今後の土地処分の見通しでございますけれども、社会経済状況がかなり好転してきております。人口の都心回帰傾向も続いております。近年、都心の不動産市場も活発化しております。
臨海副都心においては、都心部との交通アクセスも改善されるとともに、臨海副都心自体の開発が進みまして、サントリーや癌研究会有明病院など多くの事業者が進出する中で、まちとしての魅力が一段と高まってきております。こうした中で、特に臨海副都心に対する評価は、ここ数年一段と向上を見せておりまして、近年は有明南地区で具体的な応募があるなど、民間事業者からの手ごたえのある引き合いや問い合わせが増加しております。
今後も、こうした引き合いを土地処分に具体的につなげていくように、積極的に努力していきたいと思っております。
○古館委員 答弁はできるだけ簡潔にしていただきたいと思いますが。
結局、オフィスビルについてですけれども、今、オフィスビルが臨海副都心開発にはほとんどないといってもいいぐらいですね、三セク以外は。だから、ここが、将来のまちということを考えた場合に将来性が余りない、さらに苦戦は免れないというふうに私は思うんですね。問題は、こんな無謀な計画にしがみついている結果が、会計破綻が避けられなくなるということなんですね。
そこで伺いますけれども、二〇〇一年度に羽田と埋立事業会計の二会計を臨海事業会計と統合させましたね。それで名前が今は臨海地域開発事業会計となっておりますけれども、そのときの羽田、埋立の二会計から幾ら臨海事業会計に回ったのか、その時点で現金と貸付金は幾らだったのか、これをお答えいただきたいと思います。
○津島港湾局長 埋立事業会計、羽田沖埋立事業会計の当時の資金残高は、合計で約八百五十億円でありまして、両会計から旧臨海会計への貸付金は、合計で三千六百三十億円でございました。
○古館委員 統合時八百五十億円の現金がこの二会計事業にあって、それといわゆる借りたお金が三千六百三十億円、合わせて四千四百八十億円が統合直後にあったんですね。これが全部、はっきりいって臨海事業の方に回ったというふうに私は思うんですが、今手持ちは幾らありますか。
○津島港湾局長 決算書の貸借対照表に記載してございますが、現金預金としては約一千四百六十億円ございます。
○古館委員 つまり三千億円がもう既になくなったということなんですね。この損失は臨海開発の投資と赤字の穴埋めに使われたものであります。我々は、統合が臨海副都心開発救済のためと指摘をしてきましたけれども、事態はその方向で動いている。
そこで、お聞きしますけれども、手持ちの千四百億円は、臨海副都心分だけではなくて、臨海地域、すなわち港区、品川区、大田区、中央区など臨海地域全体の開発に伴うお金のはずで、都民共同の財産のはずであります。臨海副都心開発部分ではそのうちの幾らかをお答えいただきたいと思います。
○津島港湾局長 三会計の統合は、東京臨海地域を総合的、一体的に開発を進めて、また、その財政基盤を強化するという目的のもとに統合したものでございまして、現在その趣旨にのっとり、臨海副都心も含めた臨海地域全体の開発を進めてきております。そのため、貸借対照表の資金残高については、各地区別には計理しておりません。
○古館委員 これは、その三会計統合のときにも随分議論になったんですが、やはり幾ら一緒にしたからといいましても、埋立事業は埋立事業の使命があったわけですから、三会計ごとに区分をしておくのが当然のはずだと思います。きちんと仕分けすべきだと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。
○津島港湾局長 三会計統合の趣旨については、先ほど答弁したとおりでございまして、全体として適正な会計の処理になるように努めております。
○古館委員 これはやはり私は原則としてきちんと－－聞いてもこれはわからないというんですよね。先ほど、四千億ぐらいのお金があったわけですが、それがどんどん減って今一千四百億になったと。
そこで、お聞きしますけれども、元金と利息の支払いですが、二〇〇五年から二〇一〇年までのこれから六年間では、幾ら支払うことになっているでしょうか。
○津島港湾局長 これから六年間の利息を含めた起債の償還額でございますけれども、約三千四百五十億円でございます。
○古館委員 先ほど千四百億円の手持ちだというふうにいいましたが、これではとても三千四百五十六億円を払い切れないですね。
二〇〇四年度末の起債残高、元利合計では幾らになるでしょうか。
○津島港湾局長 五千九百十億円でございます。
○古館委員 つまり、およそ六千億円、今まで元利で借金しているわけですね。物すごい借金であります。どのように返済するつもりですか。
○津島港湾局長 先ほどご答弁したとおり、残された基盤整備を着実に進め、今後の土地処分収入をもって起債を確実に償還してまいります。
○古館委員 この質問は何度もやると、毎回同じ回答が返ってくるんですけれども、結局好転はしてないんですよね。
そこで、質問しますけれども、十一月二日付の読売の記事に関連しまして、臨海副都心の中心に位置する五区画、実は読売では四区画となっていましたけれども、計十一ヘクタールのいわゆる都民提案街区につきまして、ここは実は石原知事が提唱するカジノ構想の用地で、同紙は、近隣の土地価格から一平米当たり百三十万円は下らないというふうに書いていまして、売却すれば一挙に千四百億円以上の収入になる、カジノ構想で塩漬けだという、こういう報道でありましたけれども、この真偽のほどはどうでしょうか。
○津島港湾局長 お話にある青海の区画も含めまして、臨海副都心内のどの土地についても、カジノのために塩漬けになっているという事実はございません。
○古館委員 今、周りでできない、できないといっているので、私は、できないと同時に、これはやるべきじゃないと思っているんですけれども、提案街区にしたのが一九九七年度ですね、既に八年経過しているんですよ。これまで一体どのような都民提案があるのか、その件数と、カジノの提案はあったのかどうか、お聞きしたいと思います。
○津島港湾局長 副都心広場などの、まちづくり都民提案制度対象街区といういい方をしておりますけれども、平成九年度に都民提案を実施いたしまして、総数で二千四百二十一件の応募がございました。
この中から優秀提案を選定いたしましたけれども、提案につきましては、イベント空間を備えたにぎわいを演出するなど、環境と共生するまちづくりというものが非常に多かったものでございます。これらの中に、カジノに関する提案は一件ございました。
○古館委員 私は、カジノ構想は実際にはなぜ出てきたかというと、ゼネコンと業界が提案しているものなんですね、これは。都民の提案ではありません。いずれにしても、八年前の提案街区がいまだに具体化しない。これは、この臨海開発計画の計画の上でも破綻しているというふうに私はいわざるを得ません。
石原都政の都市再生が臨海にではなく、今は汐留とか虎ノ門とか六本木、東京駅周辺のあの大手町・丸の内、こういう都心再生が基軸として展開されていることは周知のとおりであります。それが苦戦の、ある意味で大きな原因にもなっているんですね。
我が党は、この臨海副都心開発計画について一貫して、負の遺産として都民の前に明らかにすること、そしてその問題の所在と反省を都民の前に明らかにしていく、これが出発点だということをいい続けてまいりました。そして、国の責任につきましても明らかにすること。もともとこれは金丸元副総理が深くかかわっていて計画規模が大きくなるなど、国の官庁が深くかかわっていることからも、国にも責任の一端を負わせることは当然のことであります。
さらに、先ほど銀行の話がありましたけれども、銀行に対しても、きちんと責任をとらせることが重要であります。銀行がなぜ手を引かないかといいますと、銀行は基盤整備を進めた臨海副都心建設株式会社にゼネコンから人を派遣させて、金のかかる設計をやらせて、事業会計に六千億円もの借金をさせ、その利息でもうけ、さらにゼネコンにも資金を貸し付けて二重にもうけています。この間に銀行は、ちゃんと事業会計だけでしっかり、この臨海の事業会計だけですよ、二千億円もの利息が入っているのです。都民の財産を守る立場から、銀行に権利放棄をさせるとか、利用につきましては、都民参加で抜本的な再検討を行うことが求められるということを指摘しておきます。
その次に、過大な投資について質問させていただきます。これは水道局です。
二〇〇三年度の第四回定例会に八ッ場ダムの事業費を、それまでの二倍以上の四千六百億円に引き上げる提案がありました。我が党は、そもそも過大な水需要予測に基づく水資源は必要ないと主張してまいりました。また、戸倉ダムにつきましても、同様の理由によりまして、建設中止を国に求めるべきとの指摘を行ってまいりました。その後戸倉ダムにつきましては、我が党の指摘どおり、二〇〇三年十二月に中止が決まりました。
しかし、依然として八ッ場ダムにつきましては、過大な投資であるばかりか、名勝といわれる吾妻渓谷の破壊、酸性の強い水質など問題が山積しているにもかかわらず、いまだに開発が進んでおります。なぜこの八ッ場ダムの水源が必要なのか、伺いたいと思います。
○御園水道局長 東京都が現在保有しております水源量、日量六百二十三万立方メートルの中には、取水の安定性に問題のある、課題を抱える水源が日量八十二万立方メートル含まれております。
また、水源開発は、通常、十年に一回程度の割合で発生する規模の渇水への対応を目標に計画されておりますが、都の水源の約八割を占めます利根川水系では、五年に一回程度の割合で発生する規模の渇水への対応を目標に計画されておりまして、淀川水系、木曽川水系など他の水系に比べて、渇水に対する安全度が低い状況にございます。
さらに、全体として少雨傾向にある中で、一時期に降雨が集中するなど、近年の気象状況を勘案いたしますと、現在の利根川水系では、河川の自流及びダムからの供給量が、当初計画していた水量よりも二割程度減少しているとのことであります。今後もこの傾向が続くものと予想されます。
このような状況の中で、将来にわたり安定給水を求められる水道の使命を果たすため、平常時はもとより、渇水時にも対応できる八ッ場ダムの水源確保が不可欠であると考えております。
○古館委員 今の答弁によりますと、端的にいいますと、渇水に備えて開発するという返答でありました。最近は、渇水により水道が断水したというのは余り聞いていません。しかも、毎年の一日当たりの平均配水量も四百万立米で推移しております。水需要予測の六百万立米、これを大きく下回っていることはもう現実であります。
そこで、質問しますけれども、水道局では最大配水量に合わせて水源を確保しようというのだろうけれども、最近十年間に日量六百万立米に達した年というのがありますでしょうか。
○御園水道局長 平成七年度から平成十六年度までの過去十年間におきまして、一日最大配水量が最も多かった年は、平成八年度の五百七十七万立方メートルでございます。
○古館委員 つまり過去十年で六百万立米に達した日はないということなんですね。今後の人口減少を考えていきますと、将来とも六百万立米に達するとは思えません。大体五百万立米でも、この決算の年度で調べてみますと、一年間で十七日ですね、五百万立米を超えたのは。ことしは五日だけです。この点からも、過大な予測に基づく開発であることは明白であります。こうした過大な投資に巨額を投ずるのは問題です。
八ッ場ダム建設に係る水道局の負担額、それでは、これまでどのくらい支出をし、さらに今後はこの八ッ場ダムにどれくらい負担をするのか、お答えいただきたいと思います。
○御園水道局長 八ッ場ダム建設に係る水道局の負担額は七百八億円でございます。このうち平成十六年度までの支出は三百億円でございます。
○古館委員 つまり三百億円もの費用負担をして、これからさらに四百億円以上の支出が必要だということなんですよね。だから、まだこれは撤退することはできるんですよ。
このようなダム建設への浪費に加えて、六百万立米を前提とした施設整備を進めることで、事業費は非常に高どまりしていると思います。こうした結果、累積収支がどうかというと、二〇〇〇年度は八十二億六千万円のプラスであったものが、だんだん減っていて、〇一年度では七十四億円、〇二年度が六十億円、〇三年度が三十四億円、そして〇四年度が三十九億円、少し持ち直したんですが、減少し続けて、〇五年では、予算でいきますと、十五億円に落ち込むという見通しを示しております。
これはすぐに水道料金の引き上げということが前提となるような、そのことを心配させるような事業計画になっておりまして、そのようにいわれても仕方のないものであります。現在のような厳しい生活環境の中で、都民に過度の負担を強いることになることは許されません。一刻も早くむだな支出をやめて、それを都民に還元すべく料金を値下げすべきことを、強くこの際申し述べておきます。
続けて、都営地下鉄につきまして質問いたします。
まず第一番目の質問ですが、交通バリアフリーにつきましてですが、交通局がバリアフリーの促進に努力していることは承知しています。しかし、未設置駅が二〇〇四年度末の段階ではまだ四十二駅に上っていること。交通バリアフリー法によりますと、これから二〇一〇年度までに全駅エレベーターを設置することになっていますが、その見通しを伺いたいと思います。
○松澤交通局長 エレベーターの設置につきましては、これまで地下鉄全百六駅を対象に、だれもがホームから地上まで移動できる一ルートの確保に取り組んできておりまして、平成十七年度末予定の確保駅数は七十駅となっております。
残りの駅につきましては、地上出入り口用地の確保など課題はございますが、交通バリアフリー法の趣旨に基づき、平成二十二年度までの完了を目指すこととしております。
○古館委員 引き続き一〇〇％達成に向けて全力を挙げて取り組むように求めておきます。
この数年間、都営地下鉄駅ではホームからの転落事故が多くなっております。この四年間で見ますと、三田線、浅草線、新宿線、大江戸線の四路線で、二〇〇一年度が五十四件、二〇〇二年度が七十一件、二〇〇三年度が七十件、二〇〇四年度が五十九件と転落事故が起こっています。その中にありまして、三田線はゼロになっています。
そこで、三田線は、二〇〇〇年の十二月九日からワンマン運転を契機に、都営地下鉄のホームさくを設置しました。設置後、三田線の転落件数は、その効果でゼロと聞いております。まず、三田線と同じワンマン運転を行っている大江戸線について、ホームさくを設置すべきだと思いますけれども、どのように認識しておられるか、見解を伺いたいと思います。
○松澤交通局長 今お話のありました都営三田線は、当初ワンマン運転を予定して整備されたものではないため、曲線が多いホームの形状となっておりまして、このため、運転台のモニター画面だけでお客様の乗りおりから発車後の列車運行までの安全確認を行うことは非常に困難になっていたわけでございます。このため、ワンマン運転を契機に、その支援設備としてホームさくを設置したものでございます。
一方、大江戸線につきましては、当初からワンマン運転を予定しておりまして、運転台のモニター画面で安全確認を行うことを前提として整備されているため、ホームさくは設置しなかったところでございます。
なお、大江戸線では、運転台のモニター画面による確認以外にも、乗務員、駅務員、運輸指令の密接な連携により、お客様の転落防止などについて安全確保を図っているところでございます。
○古館委員 大江戸線は三田線と同じワンマン運転でありまして、大江戸線のホームですけれども、私も春日駅なんかで乗りかえるんですが、とても狭いところもあったりして、混雑などで危険を感じることがあります。したがって、視覚障害者の方たちからも強く、まずここを設置してほしいと、いわゆる大江戸線ですね、要望されておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
次に、都立病院についてお聞かせいただきたいと思います。
まず第一に、都立病院としての重要な役割の一つが、一般病院ではなかなか対応困難な、行政的医療と呼んでいますけれども、これを主として提供することであります。それを保障するためのものが一般会計からの補助だと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○大塚病院経営本部長 都立病院への一般会計繰入金についてですが、精神科救急医療あるいは感染症医療、周産期医療などの行政的医療を行うために必要な経費を一般会計から病院会計へ繰り入れているものでございます。
○古館委員 今お答えがありましたけれども、そういう重要な行政的医療を保障している一般会計からの繰り入れは、二〇〇四年度の場合に幾らになっていたでしょうか。
○大塚病院経営本部長 平成十六年度決算における一般会計繰入金は、約三百七十億円でございます。
○古館委員 今この決算の年度の三百七十億円という金額が示されましたが、それでは、ちょうど今から十年前の九四年度は、一般会計からの繰り入れは幾らになっているでしょうか。
○大塚病院経営本部長 平成六年度決算における一般会計繰入金は、約四百六十三億円でございます。
○古館委員 つまり、十年前は四百六十三億円で、現在の決算段階で三百七十億ですから、九十三億円も減らされているんですね。しかも、母子保健院がなくなった年度では、前年比で二十二億円も行政的医療に回す一般会計からの繰り入れが減りました。大久保病院が公社化された二〇〇四年度は、前年対比で約三十億円も減らされているなど、結局、都立病院改革がねらっている目的の一つは何かというと、この一般会計からの繰り出しをいかに減らすか、こういうところに大きなねらいがあって、それは同時に、都立としての質の高い医療と都民負担の軽減という都民が求めている医療行政をどんどん後退させてきているということであります。
荏原病院の公社化に対しましても、また、分科会で質疑をした板橋にある豊島病院を区に移管を、この区の提案にいたしましても、その願いはどこにあるかというと、都立豊島病院と都立老人医療センターは今までどおりで運営をしてほしい、統合、民営化にはしてほしくない、こういう意思表示のあらわれでもありました。荏原病院も都立のまま存続を、これが都民、地域住民の願いであります。
そこで、お伺いしますが、都立病院は、先ほど指摘した都立としての使命と役割に照らしても、一般会計からの財政支援を強めることがいよいよ重要になっていると思います。この増額については私どもも大いに要求をしていきたいと思っていますけれども、病院経営本部といたしまして、一般会計からの繰り入れの大幅増額を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚病院経営本部長 一般会計から病院会計への繰入金についてですが、地方公営企業法にのっとり、その性質上、病院運営に伴う収入をもって充てることが困難あるいは適当でない経費について、一定のルールに基づいて適切に繰り入れているものでございます。今後も、こうした考え方に基づいて必要な財源確保を図ってまいります。
○古館委員 つまりそういう意味で、都立病院で、例えば精神疾患であるとか周産期医療だとかそういうことが、あまねくそういう病院で保障されていくということが必要なんだと思うんですね。
同時に、今おっしゃいましたけれども、そのことの中で切り込みが厳しくなってきているというのは、あの都立病院のマスタープランの中でも明らかなんですね。したがって、私が今求めたのは、そういうことに対してきちんと、病院としてもこれだけの行政的医療が必要なんだから、だから財政保障してもらいたい、こういう論をきちんとしていただきたい、そのための応援は我々は大いにしたい、このように思っています。
最後に、下水道局につきまして質問させていただきます。
下水道局が昨年度策定いたしました新クイックプランにつきましてですが、重点的に取り組むものとして、先ほどもご質問がありました道路陥没対策とか臭気対策、それから震災対策を掲げているんですね。
その中で、震災対策につきましては、避難所だとか災害拠点病院などの排水を受け入れる枝管管渠の耐震化を図ることとしております。例えば阪神・淡路大震災でもあるいは新潟中越地震にしても、被災者の声として一番多く聞かれるのが、トイレが足りないということであります。そこで、震災時の対応として、下水道局がトイレを確保するクイックプランへの位置づけということを私は率直に評価しています。
そこで、お尋ねしますが、枝管管渠の耐震化につきましては、避難所など区部で約二千カ所行うこととしていますが、これまでの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○前田下水道局長 震災時にトイレ機能を確保するために、枝線管渠につきまして、避難所や災害拠点病院などに指定される約二千カ所を対象に、マンホールとの接続部に衝撃を緩衝する材料を充てんしまして、耐震化を進めることとしております。
この下水管の耐震化に当たりましては、例えば避難所などの排水設備の耐震化が具体的に計画され、進められているという箇所から、優先的に行っているところでございます。
進捗状況でございますが、平成十六年度は二百二十七カ所の耐震化を行いまして、累計では五百カ所が完了しております。
○古館委員 二千カ所の目標ということも実は二十三区だけなんで、私はもっとふやしてほしいし、区市町村に対してもどうするかという問題も大変あるというふうに思っています。
それで、聞きますが、二千カ所目標で現在四分の一の実績とのことですけれども、早急に一〇〇％達成を目指し、さらに促進させていくことが緊急の課題だと思います。そのためには局としての位置づけが大事だし、それにふさわしい体制が求められていると思います。そのための財政支出も必要だと思います。震災などでトイレが使えなくなることは、被災者にとりましても深刻なことであります。この取り組みの一層の促進をさせるべきと考えますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
○前田下水道局長 下水道施設の耐震化は、私どもも、再構築事業の中でも、機能の確保のための必要な事業として進めているところでございます。あわせまして、ただいまご質問ございましたように、震災時のトイレ確保の観点からも、大変重要な事業と思っております。
この事業の進捗につきましては、下水道局のみならず、関係区等の協力が必要でございますので、連携を密にしながら事業を進めていく考えでございます。
○古館委員 震災対策は、本当に行政にとって差し迫った重要課題だと思っています。ましてや、私も今回公営企業でこのように議論しながら、実は、公営企業でやっていらっしゃる事業そのものが、震災をいかに減らしていくのかという点では一番大きな役割を持っているんだなということをしみじみ実感しながら質問させていただきました。
下水道、水道、都営地下鉄、病院、これは全部、命やそれこそ健康などを守っていく、それで震災に対しても強いという点では、第一線にあるのが、私は公営企業の皆さんの仕事だろうというふうに思います。一般会計からの、必要であれば繰り入れなどの方策も場合によっては求めてもらいたいと思いますし、積極的な対応が重要だと考えています。公営企業各局の防災対策を一層拡充することを強く求めておきます。
私自身、公営企業会計各局が行う震災、防災行政は極めて重要だと認識をしておりまして、総務委員もしているという関係から、今度は一般会計で大いに、こうした予算を計上するようにということも提案をさせていただきたい、このように思っています。
そこで、私の質問は終わります。
○馬場委員長 古館理事の発言は終わりました。
次に、大西委員の発言を許します。
○大西委員 まず、わかりやすい決算書について何点か伺いたいと思います。
公営企業局に共通課題としてわかりすい決算報告という課題があります。地方公営企業の経理は、発生主義に基づく企業会計方式で、現金収入のみに着目するのではなく、すべての債権債務の発生及びあらゆる資産の増減を総合的、一覧的に把握する必要があるとされています。
そこで、決算では、単に予算の執行実績を示すというよりも、事業年度の経営成績、事業年度における財政状況を示して経営状況を明らかにするものだと考えます。しかし、公営企業の決算報告は、一般都民にはわかりにくいものとなっております。議員にとってもわかりにくいものでもあります。
昨年もこの問題について水道局に質問し、一層わかりやすい説明を行うよう努めるとの答弁をいただいております。この一年でどのような改善がなされたのか、各局へ伺いたいのですが、時間的にも制限がありますので、代表して水道局からお答えいただきたいと思います。
○御園水道局長 現行の決算書は、法令で定められた様式に従って作成しているもので、文章や数字が多いことから、都民の皆様にはわかりにくいというご意見もあることは承知しております。
こうしたことから、「水道ニュース」やホームページなどで決算状況を公表する際には、データをグラフ化するなどの工夫をいたしまして、わかりやすい表現に努めているところでございます。
また、本年三月には、水道事業ガイドラインに基づきまして、管路の耐震化率、職員一人当たり給水収益など、水道事業全般にわたる百三十七項目の業務指標につきまして四年間の実績を公表して、事業の状況を明らかにしてきたところでございます。
今後とも、都民の皆様に対して、より一層わかりやすい説明を行うよう努めてまいります。
○大西委員 新しい試みとして、水道事業ガイドラインに基づく業務指標についての取り組み等も水道局ではあったわけですが、それは、各局それぞれこの取り組みがあるのではないかと期待しておきたいと思っております。
さて、都市整備局所管では、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区、そして大橋地区の三地区の都市再開発事業が公営企業会計として扱われています。昭和五十五年から二十五年間にわたり、亀戸・大島・小松川の都施行の市街地再開発事業は特別会計で処理されていましたが、長期にわたる開発のため、事業の進捗状況の把握や判断が難しく、行政の泣きどころというんでしょうか、担当の職員もかわりますし、また、それをチェックする議員もかわる中、だれも責任をとる者もなく、多額の負債が生じてしまう、そういう反省があったということから、平成十四年度から年度ごとにチェックできるようにと公営企業会計に移行されていますが、特別会計から公営企業会計になったメリット、どのような点があったのか伺いたいと思います。
○梶山都市整備局長 特別会計から公営企業会計に移行いたしましたメリットは、第一に、貸借対照表などの作成によりまして、再開発事業が保有いたします資産や負債、また収入や支出などの財務内容が明らかとなり、収支がより一層明確化されたことでございます。
さらに、これらの会計情報を事業に反映させることによりまして、採算性を一層重視した運営が可能となったことが挙げられます。
○大西委員 先日の決算の分科会で、私は、三地区のそれぞれの進捗状況と工事が予定どおり進んでいるのか、確認の意味で質問を行いました。新しい公営企業会計となった中でやったわけですけれども、なかなかわかりにくいなということを実感しました。
三地区とも予定どおり順調と答弁をいただいたわけなんですね。事業会計決算説明書、そして決算概要を見ても、本当に答弁どおり順調なのかというようなことはなかなか把握しにくいということがあったんですが、そういう意味では、答弁の、すべて順調ですということを信じるしかないわけなんですけれども、それでは余りにもあなた任せになってしまいますし、決算委員会で審議する意義がありません。
そこで、今後は、やはり全体の計画というものを達成するために一年ごとの具体的な目標を設定し、その達成度を評価すべきそういう仕組みというものが必要になってくるんじゃないかなと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○梶山都市整備局長 都が再開発事業を施行いたします際には、当然のことながら、地区の全体事業計画を策定いたしまして、その事業計画に基づき毎年度の執行計画を定め、事業を推進しております。
さらに、公営企業会計の導入によりまして、当該年度の経営成績を損益計算書で示し、当該年度までに各地区に投下された費用の状況を貸借対照表であらわすほか、決算書の事業報告におきましても、当該年度の事業の進捗状況を、用地の買収面積や建築工事の状況等で説明してございます。
一方、再開発事業では、転出希望者の用地買収に対応するばかりでなく、再開発ビルへ入居を希望する権利者との調整を行いながら、道路、公園などの公共施設やあるいは建物を段階的、複合的、重層的に整備するものでございます。こうした事業の特性から、事業全体の進捗状況を端的にはあらわしにくい状況がございます。
このため、経年にわたる事業の進捗度をあらわすものといたしまして、例えば生活再建に資する再開発ビルの用地の取得率、建物の出来高や入居状況、さらには公共施設としての道路の整備率といった指標を選択いたしまして、決算書の事業報告に記載することなどにより、都民の一層の理解と協力を得るよう努めてまいります。
○大西委員 事業報告に単年度の進捗度というのはわかるんですが、やはり大事なのは、全体目標があって、そしてどこまで来たというものを毎回毎回、一年間の毎年の決算の委員会そのものが認識していることが大事なので、今回経年の進捗度をあらわす適切な指標を記載するなど努力するという答弁がありましたので、ぜひお願いしたいと思っております。
同じようなことが港湾局の臨海地域開発事業会計についてもいえるんじゃないかと思います。これもまたまた長期にわたる事業です。そして、当初の事業計画と現状にずれはないのか、そして仮に計画と現状にずれがあれば、おくれが生じているのであれば、この決算委員会の場でそのことをまともに認識し、フォローあるいは計画の見直しの検討が必要となってきます。そのためにも、全体の計画を達成するために、一年ごとの具体的な目標を設定し、達成度を確認することが必要と思っているんですが、見解を伺います。
○津島港湾局長 臨海副都心は、平成九年に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、平成二十七年度のまちの概成に向けて開発を進めてきております。この開発は、まずまちの活動が開始し、台場地区が概成する第一期、それから交通アクセスが充実し、有明南地区が概成し、青海地区の開発が進む第二期、広域幹線道路がほぼ完成する第三期と、おおむね十年スパンで中期的な計画を掲げまして、これを目標として、段階的に進めてきております。
しかしながら、この事業は、個別の用地等の契約により処分が進むという事業の性格上、毎年の目標を将来まで定めるということは困難でございます。したがいまして、中期的な計画をにらみつつ、各年度ごとに予算を定めた処分目標を決め、この達成を目指して進めております。
なお、平成十六年度の臨海副都心の土地処分の達成度をあらわす、いわゆる予算に対する収入率は一五八％でございました。
○大西委員 臨海会計では毎年の目標を将来まで定めることは困難なので、一年ごとの達成を示していくことは非常に困難であるというような答弁が出たわけですが、最後に十六年度は予算対比で一五八％の処分が行われたということですけれども、十六年度はこれで、毎年毎年その数値が変わっていくかもしれません。
そしてまた、まちづくりとそれから事業会計というのは別だと考えるんですよね。確かにまちづくりという意味では土地処分が目に見えて動いている。しかし、その前に土地造成をしたものですから、起債をしているわけです。そういうことも含めれば、もっともっと複雑な要素がここにあるわけで、そして償還のことを考えたりすれば、なるほどここまで行っているのかとか、そしてそれを一年一年ごとに落としていく作業、やはりこれは欠かせないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○津島港湾局長 事業の性格上と申しましたのは、いわゆる歳出面、例えば返還する起債の償還あるいは道路整備なりインフラの整備なり、さまざまな歳出面は計画どおりほぼ進んでおります。ただ、申し上げました、歳出に対しまして、土地を売却して、その売却益をこの事業に充当するという事業の性格上、毎年毎年幾ら売却するかということを、ずっと将来まで収入を見きわめるということは、なかなか困難だという意味でございます。
○大西委員 やれないということではないんじゃないかなと思います。本当に、ここにいる人たちが一年一年、この事業がどこまで達成できているのかということを確認しない限り、この決算委員会の存在意義もないんじゃないかと思っておりますので、そういう意味では、わかりやすい決算書の作成というものにもぜひ手がけていただきたいと思います。
今出されている資料というものは、確かに法のもとで決められた資料です。しかし、これは私から見れば最低限の資料だと思っております。それ以上の都民への説明というものも必要でありますので、ぜひその点を努力していただくように要望したいと思っております。
そして、住民に向けて本当に局事業のＰＲをもっともっと積極的に行うべきだと思いますので、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、この決算書の内容、ぜひ、それぞれの局がよりわかりやすい取り組みを再度要望しておきます。
次に、市場化テストについて伺います。
内閣府の総合規制改革会議で平成十五年十二月に発表しました規制改革の推進に関する第三次答申で、市場化テストの実施を打ち出しました。これは、今まで国や地方自治体が独占的に手がけてきた事業について、行政と民間企業との間で競争入札を行い、落札した事業主体がその事業を実施するという制度です。
市場化テストは非常にいろいろ問題もあると思いますが、いろいろな外国での取り組みも本格的に導入されておりますので、規制改革・民間開放推進会議が進める市場化テストについて、交通局としてどのような所見を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○松澤交通局長 今お話のありました市場化テストは、公共サービスの民間開放を推進するための方策の一つでありまして、現在、国において、ハローワーク関連の事業や国民年金保険料の収納事業などのモデル事業を実施するなど、導入に向けた準備が進められているところでございます。
交通局は事業者として、地下鉄、バスともに、現在、民間とのサービス競争の中で運営してきているところでございまして、この市場化テストの国の動きなどを見守っていきたい、このように考えております。
○大西委員 この市場化テストについては、私どもは基本的な議論がまだまだ不足しているとも考えております。社会経済状況がどのように変わろうとも、住民に対して行政の果たすべき役割がなくなることはありませんし、効率化の名のもとに、民にできることはすべて民にという動きには、いささかの危惧も感じております。民にできるといっても、大事なのはどのようにできるかという中身の問題です。これまで官がやってきたことを民がそのまま、しかも低コストでできるというのであればいいんですが、民に移すことによって仕事の質が変わってしまう、あるいは低下してしまうということがないのか、きちんと議論し、検討する必要があるといえます。
しかし、やはり国も地方も財政状況が大変厳しく、また、本格的な少子高齢社会の到来を目前にした今、大胆な行政改革や徹底的な効率化は避けられません。そうした状況から、今後は、市場化テストのような動きはますます拡大していくと思います。そのような動きの中で、単に公共性が高いとか、広域的に重大な影響があるなどといった抽象的な説明では、民営化を押しとどめることもできないでしょう。
そこで、都営地下鉄、都営バスが私鉄や民営バスとどう違うか、都営であることの意義を教えていただけますか。
○松澤交通局長 地下鉄、バスなど都営交通は、公営企業として、独立採算制のもとに公共性と経済性の両面を発揮しながら都民の足を確保し、公共の福祉の増進に寄与してきているところでございます。
お尋ねの民間事業者と比較した都営交通の主な特徴を申し上げますと、まず、低公害でノンステップのバス車両の導入や、駅におけるバリアフリー化の先駆的取り組みなど、環境対策や福祉対策などの諸課題に行政部門と連携を図りながら積極的に取り組んできていること、それからまた、運賃の決定を初め事業全般にわたりまして、都議会や都民の意思を反映する仕組みとなっていること、さらに、都電、都バス、都営地下鉄による都営交通ネットワークを形成するとともに、都バスでは、地域住民のために必要である不採算路線を維持していることなどが挙げられます。
○大西委員 市場化テストについては、きょうは交通局にお聞きしたわけですけれども、大切なことは、仮に引き続き官が担うべき仕事であるならば、官が担うことの意義やメリットを住民に具体的に説明していくことが今後必要だと思っております。
意義の一つとしては、入札など一般競争入札に総合評価方式が導入され、価格万能であった従来の方法が改められ、品質や技術力の重視など多様な視点が取り入れられる時代となったわけです。障害者雇用率の高い企業や中小企業への優遇に加えて、環境や男女共同参画に積極的な事業所、企業、そういうものを優遇し、物品や工事を発注していくことなども、官こそ取り組むべき役割だと思っておりますので、その辺も十分に考えて今後取り組んでいただきたいと思っております。
○馬場委員長 大西委員の発言は終わりました。
以上で、本日予定いたしました質疑はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてに対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
なお、十一月二十一日の十二時四十五分から理事会を、また午後一時から委員会を本委員会室で開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時二分散会
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