Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | こいそ 明君 |
| 副委員長 | 花輪ともふみ君 |
| 副委員長 | 東村 邦浩君 |
| 副委員長 | 秋田 一郎君 |
| 小竹ひろ子君 | |
| 大松 成君 | |
| 坂本たけし君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 神林 茂君 | |
| 岡崎 幸夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場 | 市場長 | 森澤 正範君 |
| 管理部長 | 高津 満好君 | |
| 事業部長 | 荒井 浩君 | |
| 新市場担当部長 | 大野 精次君 | |
| 参事 | 坂 崇司君 | |
| 参事 | 大橋 健治君 | |
| 参事 | 後藤 正君 | |
| 参事 | 戸田 敬里君 |
本日の会議に付した事件
平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定について
中央卸売市場関係
・平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算（質疑）
○こいそ委員長 ただいまから平成十六年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、中央卸売市場関係の決算に対する質疑を行います。
これより中央卸売市場関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布をしてございます。
資料について理事者の説明を求めます。
○高津管理部長 去る十月十四日の当委員会で要求のありました資料につきまして、お手元に配布してございます平成十六年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料に基づきまして、ご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。豊洲新市場の整備スケジュールについてでございます。
これまで、平成十五年五月に基本構想、平成十六年七月に基本計画を公表いたしました。この基本計画を踏まえ、基本設計の与条件となる実施計画を先月取りまとめたところでございます。
今後、ＰＦＩ導入検討を行い、平成十九年度より設計・工事に着手し、平成二十四年度の開場を目指してまいります。
以上、簡単ではございますが、ご要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○こいそ委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○鈴木委員 近年、卸売市場を取り巻く流通の環境というのが非常に大きく変化をしておりますし、卸売市場経由率というんですか、この卸売市場を通さないで消費者に物が流れていく、こういうようなことで、大変卸売市場経由率が低下しているなど、卸売市場の活性化への取り組みが大変大きな課題になっているというふうに思います。
平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算意見書においても、卸売業者の取扱数量が前年度比で軒並み減少をしておりまして、それに伴い中央卸売市場の経営も純損失を計上するなど、非常に厳しい状況にあると思います。
こうした状況の中で、決算の意見書では、中央卸売市場は市場の経費を削減するなど、効率的な事業運営に努めるべきであるとされておりますが、一方で、ただいまも資料でありましたが、豊洲新市場の整備などに見られるように、新しい時代の変化にこたえられる投資が必要とされているわけです。
まさに東京の生鮮食料品流通の中心を担っているこの卸売市場が活力を失ってしまうということでは、卸売市場を唯一の仕入れ先としている専門小売店の品ぞろえにも大変影響が出てくるということを心配します。こうした意味で、その他の既設市場についても、活性化につながる設備投資は、厳しい経営環境にあるということは十分理解をしておりますけれども、知恵を出しながら、必要な範囲で積極的かつ計画的に進めていくべきであるというふうに私は考えております。
そこで、卸売市場の活性化を図る視点から、施設整備面などについて何点かの質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、新しい時代の変化に対応していくために、卸売市場の整備についてはどのように取り組んでいるのか、基本的な考え方をお伺いします。
○坂参事 各市場の整備に当たりましては、それぞれの市場が果たしている役割を検討し、老朽施設の計画的な更新、安全・安心の確保など、流通環境の変化に対応した施設整備、長期的な戦略投資など総合的な視点から整備に取り組んでおります。
○鈴木委員 総合的な視点から整備に取り組んでいきますよというような今答弁をいただきましたが、我が国最大の水産物を取り扱う築地市場については、老朽化などにより豊洲地区への移転が計画をされて、流通環境の変化に対応した、全く新しい市場として整備をされるわけですね。
しかしながら、恐縮ですが、私の地元の大田市場も、青果物、花き－－花ですね－－の取り扱いについては、我が国有数の基幹市場として、その果たしている役割というものは非常に大きなものがある。これはどなたも認めていただけるところだと思います。まさに花きについては大田ブランドといっていいほど、非常に評価をしていただけているものだと考えております。
しかしながら、大田市場は、平成元年に開設をされてから既に約十七年が経過して、施設設備が老朽化をしており、市場関係者からも使い勝手の面でいろいろな問題があるということを指摘されているところです。
そこで、大田市場については、具体的に市場機能を維持するためにどのような計画をしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○坂参事 大田市場は、中核的な拠点市場としてその機能を維持していくため、老朽化により改修更新が必要となる青果、水産、花きのそれぞれの冷蔵設備、また換気設備、給排水設備等について計画的に対応してまいります。
○鈴木委員 この冷蔵設備、それから換気設備や給排水設備等々、しっかりと計画的に対応をしていっていただきたい、そのようにぜひ要望しておきたいと思います。
また、新たな流通環境の変化に対応するための施設整備も、市場を活性化させる上で非常に重要であると考えます。近年、卸売市場では、とりわけ物流の効率化、また品質管理の高度化への対応が求められていると聞いておりますが、このことについて大田市場ではどのように取り組んでいこうとしているのか、その点についても伺います。
○坂参事 現在、大田市場青果部では、商品の付加価値を高めるとともに、スーパーや加工業者等実需者のきめ細かなニーズにこたえていくため、卸売業者や仲卸業者が中心となりまして、土地の貸付制度を利用して、みずからが低温管理を行える荷さばき施設の設置を予定しているところでございます。
○鈴木委員 みずからが低温管理を行える荷さばき施設の設置を予定しているということで、そういうようなことができるようにということで、土地の貸付制度という制度に基づいて今行われているということなんですが、土地の貸付制度というのはどういうようなもので、実際にこの制度を活用することによってどういうようなメリットがあるのか、その点をお答えください。
○坂参事 土地の貸付制度は、平成十四年四月に創設した制度でございまして、市場業者みずからが施設整備を行うため、行政財産である中央卸売市場の土地を市場業者に貸し付けるものでございます。貸付期間は、十年以上二十年以下とする定期借地権設定契約に準じて貸し付けるものでございます。
メリットといたしましては、東京都にとっては土地の有効活用が図れるとともに、貸付料収入を得ることができます。市場業者にとりましては、流通の変化に迅速かつ弾力的に対応した施設整備や、みずからの創意工夫を生かした効率的、オーダーメードの施設整備が可能というようなメリットがございます。
○鈴木委員 市場業者の創意工夫を生かした効果的なオーダーメードな設備が可能になるということなんですが、反面、貸付料収入が、中央卸売市場にとってはいいんだけれども、これはやっぱり現場にとってはなかなか大変な面もあると思うんですよね。ですから、こういうような点はやはり十分現場の皆さんの意見も聞いていただきたいなというふうに思っております。
この土地の貸付制度は、それでは、これまで大田市場で実績があるのか、そして、その効果はどうであったのかも伺います。
○坂参事 大田市場の花き部におきまして、平成十五年に商品保管施設の整備を行いました。また、平成十六年には、商品保管庫、駐車場などの施設を整備してきました。この整備により取扱量がふえ、花き部の活性化に寄与するとともに、市場周辺の交通混雑が一定程度緩和されるという成果が上がっております。
○鈴木委員 市場の周辺の交通の混雑がある程度緩和されてきたということは事実だと思うんですけれども、反面、この市場内の交通の混雑というものは、まだ十分には成果が出ていないというか、そういう点はあると思うんですね。ですから、駐車場の面で、今は一部機械化もされていますけれども、機械化とか重層化というものをより推進していくべきだと思うんですが、その点についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○坂参事 大田市場の花き部の混雑についてでございますけれども、これにつきましては現在のところ、時間帯別の駐車場使用や、それから動線の確保といった対応により、混雑の緩和を図っていきたいと考えているところでございます。今後とも業界と話し合いまして、改善に努めてまいりたいと思っております。
○鈴木委員 時代も大分変わってきまして、業者のいろいろとインターネットを使った取引等々も大分ふえてきていると思いますし、十分市場関係者と協議をしていただいて、この駐車場問題が早く解決していくように十分努力を続けていただきたいと思います。
先ほどの説明では、青果部でもこの制度を使って荷さばき施設の建設が検討されているということですが、実際にはなかなか進んでいないというふうにも業界からは聞いております。これはどういうことが原因として考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○坂参事 青果部の荷さばき場施設についてでございますが、卸業者を中心とした整備主体が、荷さばき場、保冷設備、駐車場を備えた立体施設として整備することを計画しているものでございます。
建設予定地は青果卸売場の北側の駐車場ですが、現在、その駐車場を使用している売買参加者や小売団体関係者の駐車位置の変更とか移動などという問題もございまして、その調整に時間を要しているところでございます。
○鈴木委員 私も時々この大田市場に出かけていくんですが、場内は交通渋滞や周回道路上での荷さばきなどによって、安全や物流の効率化等においてかなり問題があるというふうに私自身は思っております。今回の荷さばき施設の建設をすることによって、こうした問題が本当に改善されるのか、その辺についてどういうような認識をお持ちでしょうか。
○坂参事 今回の青果部荷さばき施設の建設計画が実現すれば、大量の荷さばき施設と一般小売用の荷さばき施設が分離することで、物流動線の錯綜を回避することができます。また、この荷さばき施設の屋上に駐車場が整備されること、都としても場全体の交通動線の整理や駐車場の再配置に取り組むということから、場内の安全性の向上や物流の効率化が図られるものと考えております。
○鈴木委員 荷さばき施設の屋上にも駐車場が整備されるということで、その点は大いに評価をしたいと思います。場内動線の改善や物流の効率化を目指した卸売業者などの新たな取り組みに、都としても積極的に支援をしていってもらいたいというふうにお願いをしておきます。
ところで、大田市場では、このほかにも幾つかの問題を抱えており、業界から都に対して要望が出されていると思います。例えば食品リサイクル法への対応についても、そのノウハウや財政支援などの要望が出ていると思いますが、その点、どのようにお考えになっているでしょうか。
○大橋参事 食品リサイクルへの対応でございますけれども、食品リサイクル法は、食品資源の有効利用の確保及び食品廃棄物の排出抑制等を目的といたしまして、食品の製造、販売、加工、卸売、また小売など、すべての食品関連事業者に対して、発生抑制、再生利用及び減量の取り組みにより、再生利用等の実施率を平成十八年度までに二〇％に向上させることを定めております。
また、食品リサイクル法の基本的な枠組みを定めました循環型社会形成推進基本法では、事業者の排出者責任を明確化するとともに、みずから生産する製品が使用済みとなり、廃棄物となった後まで一定の責任を負う拡大生産者責任などを定めております。
都といたしましては、食品リサイクル法への対応について、今後、業界が具体的かつ着実に進められますよう、啓発のみならず先進的な事例の調査及び情報の提供、また、受け入れ先の選定、確保等の支援を中心に実施してまいりたいと考えております。
○鈴木委員 この新法に的確に対応するには、実際にその現場として、業界としてそのノウハウというのも少ないと思うんですよね。また、その処理にも膨大な費用が予想されております。しかも、市場における廃棄物処理に関する協定の見直しを図り、東京都の負担金の段階的削減を打ち出しているということですよね。ですから、このために業界は、新法への対応と負担金の削減という両面から新たな負担を強いられることになるわけです。
長引く消費の低迷から、市場を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、廃棄物処理に現在以上の市場業界の負担というものは、まさに今限界にあるといってもいいと思います。そういうことで、大橋さんもよく大田区のことは知っていると思いますので、ひとつ十分に支援をしていただきますように要望しておきたいというふうに思います。
次に、水産物部では、この卸売場の施設整備要望が出ている。水産物部の方もいろんな問題を抱えているわけなんですけれども、施設の改善の要望がこちらの方も大分出ているというふうに聞いておりますが、これについても十分検討してもらいたいというふうに考えておりますが、卸売業者の取扱量が低迷をして、仲卸の店舗が非常に目立っているんですよね。私は、水産物部の活性化には、単なる施設整備のハード面だけの対応ではなくて、ある程度力のある仲卸業者などの誘致を図っていくというような、ソフト面での対策も非常に重要なんじゃないか。
これは、市場関係者の方には、特に西日を防ぐための日よけというようなものもぜひつくってもらいたいということで、水産棟の日よけの設備の設置等々も要望があるようなんですが、やはり既存の施設を十分に使ってもらいたい、工夫もしてもらいたい、そういうふうにも実際思うんですけれども、現実としてあれだけ店舗があいているんですよね。そういうような現状をどういうふうに変えていくか。そういうようなところをどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
○荒井事業部長 大田市場の水産物部の活性化のためには、ご指摘のとおり、ハード面のみならずソフト面からの取り組みを行っていくことが必要だと考えております。そのため、経営能力にすぐれた仲卸業者の活動が不可欠であるというふうな考えでございます。このために、あきのある仲卸店舗に新しい仲卸業者を補充することといたしまして、現在、募集手続を行っているところでございます。
また、本年五月に、仲卸業者が創意と工夫を発揮してビジネスチャンスを広げることができるよう、取引規制の緩和を初めとする内容の改正条例を施行したところでございますが、都としては、この改正条例の趣旨を生かして活力ある経営ができるよう、巡回指導や経営指導を通じて助言や育成を行ってまいります。
○鈴木委員 ビジネスチャンスを広げることができるように今回条例の改正をしたところなんですが、実際に条例を改正したことによってしっかりと効果があらわれるように、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
大田市場は、生鮮食料品等の基幹的市場として、私は、首都圏の中ではなくてはならない総合市場だというふうに考えております。市場の活性化を図る上からも、ハード、ソフト両面から必要な取り組みを積極的に行って、ますます魅力のある市場になってほしいと、こういうふうに願っております。
私は、この大田市場がさらに魅力を増して、築地のような観光拠点になってほしいというふうに考えております。都としても、大田市場の魅力がますます増大するような支援をぜひしていただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○岡崎委員 私からは、市場の財政運営と流通問題についてお伺いをしたいと思います。
まず、十六年度の決算書、二六ページの損益計算書の営業外収益のところに、一般会計補助金という項目がありますけれども、十六年度に一般会計から市場会計に支出された補助金は約二十二億円で、収益的収入の一一％にも上っているわけであります。
中央卸売市場に公営企業会計が適用された昭和三十九年より今日まで一般会計より補助金が支出をされていると聞いておりますけれども、公営企業会計に対する一般会計からの補助金といえば、通常、経営上の赤字が生じた場合の補てんであるというふうに私なんかは思うわけでありますけれども、この一般会計補助金というのは、どういう根拠に基づいてどういうふうに使用されているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○高津管理部長 中央卸売市場会計は、独立採算を原則とする公営企業会計であり、経営に伴う収入をもって企業の経費に充てることとされております。しかし、地方公営企業法第十七条の二に基づき、その性質上、企業の収入をもって充てることが適当でない経費につきましては、一般会計からの補助金をもって充てることができるとされております。
中央卸売市場では、この企業の収入をもって充てることが適当でない行政的な経費についてのみ、補助金を受け入れております。この行政的経費には、業者が公正に取引をしているかを指導監督している職員の人件費や、取引指導事務などに要する経費と、本来は都道府県事務である地方卸売市場に対する指導監督事務の経費などがございます。
○岡崎委員 そうすると、いわゆる赤字を補てんしているのではなくて、企業の収入をもって充てることが適当でないような分野にこの経費が出されているということでありましたけれども、そうすると市場長の決算説明の中では、収益的収支の決算では五年ぶりの赤字ということなんですけれども、この収益的収支というのは、使用料をもとに市場の運営費や減価償却費を賄うものであるというふうに聞いているんですけれども、どういうふうな原因でこの五年ぶりの収益的収支の赤字が生じたのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○高津管理部長 十六年度決算では、一般会計への貸付金の一部が返還されたことにより、受取利息による収入が減少いたしましたが、経費の削減に努め、経常収支は黒字となりました。しかし、旧食肉分場の取り壊しなどによる特別損失を計上したことにより、純損失を生じたものでございます。
○岡崎委員 特別損失を計上したということで、純損失を生じたということですか。そうすると、この使用料収入は十六年度決算の収入全体の約五八％を占めておりまして、市場収入の主なものとなっているわけであります。市場の使用料といえば、卸売場使用料、事務室使用料、冷蔵庫使用料など各種の使用料が定められているようでありますけれども、この使用料についてはどういうふうな仕組みになっているんでしょうか、お伺いいたします。
○高津管理部長 使用料は、卸売業者などの売上高に応じて支払われる売上高割使用料と、施設の使用面積と使用種別に応じて支払われる施設使用料の二本立てとなっております。なお、売上高使用料につきましては、その料率が水産や青果などの取扱部類別に定められており、また、施設使用料につきましては、食肉市場を除き、全市場同一の使用料を適用しております。
○岡崎委員 今の話を聞きますと、使用料は二本立ての体系ということで、売上高と面積、種別ということですが、市場の業者の売り上げの変動に応じて、使用料の収入は売り上げに応じてですから、変動せざるを得ないと思うんですけれども、そうすると、最近の使用料収入の推移についてはどんなふうになっているか、お伺いをします。
○高津管理部長 使用料の最近の推移についてでありますが、卸売市場の売上高は減少傾向が続いており、市場の主要な収入である使用料収入も減少傾向にありました。十六年度決算におきましては、施設使用料は減少したものの、売上高が若干回復したことにより、使用料収入も前年度並みとなりました。
○岡崎委員 前年度並みということですけれども、いずれにしろ厳しい状況にあるようですね。使用料収入、これはものによっては何年も同じ状態がずっと続いていると、値上げするときには一度に四〇％も五〇％も値上げせざるを得ないなどというふうなことも起きたりもするわけでありますけれども、これまでも財政状況の変化に応じて使用料の改定を行ってきていると思うんですけれども、その際にはどういうふうな考え方で使用料の改定を行ってきたのかについて、お伺いしたいと思います。
○高津管理部長 使用料の改定についてでありますが、平成に入ってからは売上高割使用料の改定は行っておりません。施設使用料につきましては、平成六年度に一五％、平成九年度に消費税分、平成十二年度に一六％引き上げる改定を行ってきました。改定は、東京都中央卸売市場使用料算定要領に基づいて算定し、東京都卸売市場審議会の審議を経て、議会の議決を受けて行ってまいりました。
この算定要領では、使用料は三年に一度見直すこととなっており、平成十五年度が見直しの時期でありましたが、市場業者の経営状況に配慮し、改定を見送っております。その後、平成十六年度、十七年度においても同様な状況にありますので、使用料改定を見送ってきておりますが、今後は使用者の受益と負担の関係を踏まえ、使用料のあり方について検討していく考えであります。
○岡崎委員 施設使用料は若干改定してきていますけれども、いわゆる売上高割ということでは大変厳しいですから、先ほども申し上げましたが、長い間値上げをしていないと、値上げをするときにとんでもない幅で値上げせざるを得ないようなことも起きてきますから、議会の議決を経ながらということでありますが、適宜適切に考えていってもらいたいと思うし、経営状態が大変に関係業者はよくない、特に零細業者が仲卸業者の中には多いので、それもよくないというのも聞いておりますけれども、大変に慎重であるべきであると思います。しかし、適宜適切に、一度にぼんと値上げせざるを得ないような苦し紛れの事態が起きないように努力をしていっていただきたいと思います。
そこで、使用料をそれほど改定しないで安定的な財政運営を行うためには、さまざまな方策を講ずる必要があろうと思うわけであります。
そこで、収入を確保して、支出を抑制するためには、どういうふうな対策を講じていこうとしているのかということについて、お伺いしたいと思います。
○高津管理部長 市場における業務の円滑な運営と施設の計画的、継続的な整備を進めていくためには、安定的な財政運営が不可欠であります。このため、支出の抑制と積極的な収入の確保に努めることが必要であります。
まず、収入確保策については、市場財産を総合的に利活用する観点から、既存施設を加工施設とか商品保管庫等、時代の要請に応じた施設へ転用することなどを含め、遊休施設の積極的活用や多目的利用を検討してまいります。
また、支出の抑制につきましては、これまで同様、事業執行の効率化を図るため、職員定数や事業費の見直しによる経費の節減など、徹底したコスト削減を図ってまいります。
○岡崎委員 結局、効率的な経営をしていくために、事業費の見直しだとか経費の削減、あるいはコストの削減、あるいは、先ほどもありましたけれども、時代の要請に応じた施設の更新などを十分に配慮しながらやっていっていただきたいと思います。
これも先ほど－－実は私も鈴木委員と同じ大田区であります、お隣の神林委員も大田区ですけれども－－の質問にもありましたから、なるべくダブらないように簡略にしたいと思いますが、いわゆる流通チャンネルが多元化したり、先ほどもあったように市場経由の流通量というのは非常に減っておりまして、十年前の平成七年度で青果物七四・二％、これが今年度は七〇・三％ということで、水産物もそうですね。したがって、仲卸業者の約六割が売上高の減少に見舞われるなど、市場業者の経営悪化も進んでおります。
こういうような状況を打破して、市場業者の活性化を図るためには、いわゆる産直などの市場外流通を市場に取り込んで、市場取扱高の回復を図ることが必要だと思うのでありますけれども、都の方策をお伺いしたい、こう思います。
○荒井事業部長 今お話の産直は、日々の需給変動に左右されずに、定量、定価格での安定した取引をしたいという量販店等の大口需要者と出荷団体とのニーズを背景に増加しております。卸売市場では、このようなニーズについては、大口需要者と卸売事業者とが、あらかじめ品目、数量、価格等を定めた契約を締結することにより、安定的に商品を確保することができる予約相対取引制度を設けており、市場業者はこれを活用して取引の拡大に努力しております。
また、本年五月に施行されました改正条例におきまして、これまで例外取引としていた買い付け集荷を自由化し、卸売業者が買い手の需要に応じて機動的な集荷を行えるようにしたところであり、市場業者の商品提供機能の強化を通じて市場取引の拡大を目指してまいります。
○岡崎委員 大いにご努力をお願いしたいと思います。
最後の質問ですが、いわゆる卸売市場は、生産者から出荷された生鮮食料品の価格形成を行い、迅速かつ効率的に分荷するという重要な役割を果たしていると思います。しかし、家族構成やライフスタイルが変化して、生鮮食料品の消費は多様化、個性化、高度化していると思います。
このため、小売業者、生産者と連携して、消費者の期待にこたえる新商品やブランドの開発に中心的役割を担うことが、生産と消費の真ん中にある卸売市場には求められると思います。市場業者が、魅力ある商品づくりや、市場で扱う物品のブランド力を高めていけるような方策が私は必要だと思うんですけれども、どういうように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○荒井事業部長 東京市場には、ズッキーニやアトランティックサーモンなど、卸業者や仲卸業者が発掘開発して、全国に普及させた商品が数多くございます。このような市場業者の商品開発機能をさらに高めて、より魅力的な商品を小売業者に提供して市場取扱量の拡大を図れるよう、生産者、食品製造業者等と市場業者が連携して新商品や新品種などを開発して、それをブランド商品として販売することを可能とするよう、契約取引制度を本年五月の条例改正で導入いたしました。
改正条例の施行後、商品開発室等の組織を立ち上げて、新商品の開発計画やブランド化商品の選定、あるいは取引方法の開発に着手した卸業者さん、仲卸業者さんも出てきております。
東京都といたしましても、魅力ある商品づくりやブランド商品づくりに積極的に取り組もうとする意欲的な市場業者の育成指導に努めてまいります。
○岡崎委員 ぜひこれも大変に頑張っていただきたい。どこの商店街でも、いわゆる生鮮食料品を売る商店街がなくなってきておりまして、例えば中国野菜がちょっと人気になったら、まちの八百屋さんも中国野菜の料理の仕方までお客さんに教えながら売ろうとするんですね。だから、新商品をみんな求めているんですね。あるいは、魚屋さんでもそうですね。ちょっと変わった貝や、ゆでなきゃいけないようなものがあると、お魚屋さんにお客さんはこれは何分ぐらいゆでればいいんですかと聞くんですけれども、そういうものも教えながら、とにかく生鮮食料品を扱う方々も、いいものを売りたくてしようがないんですよ。ぜひ頑張っていただきたい、こういうことを要望して終わります。
○東村委員 それでは、平成十六年度の決算内容に即して何点か質問したいと思います。
この平成十六年度の中央卸売市場の営業損益は十三億六千万円の赤字でございます。要因は、減価償却費が五十一億円という営業費用の三一・四％を占めているんですね。当然ながら減価償却費というのは、この設備投資に伴って期間損益として配分するものでございますから、市場に投資をすれば当然減価償却費が増大するわけでございます。
少し古いデータになるんですけれども、財政白書二〇〇二という、市場さんがかなり突っ込んで分析されたのがあります。それ以降、これほど何か突っ込んだ分析がないものですから、二〇〇二のこれをちょっと使わせていただきながら、本当に今の置かれている状況を分析したいと思いますけれども、この財政白書二〇〇二によりますと、昭和六十年代以降、積極的な市場整備を行ったために、十六年間の投資額は三千百九十億円に上っているわけでございます。これが減価償却を大きく三一・四％まで占めさせている原因であり、起因しているのだと私は考えるわけなんですけれども、このような多額な投資が、大変失礼ないい方かもしれませんけれども、その年度年度の要望でやってきたのか、それとも、きちっとした計画性に基づいて、また計画に基づいて行われてきたのかどうか、まずこれについてお聞きしたいと思います。
○高津管理部長 卸売市場の整備は、東京都卸売市場整備計画に基づき計画的に行ってきたところでございます。主な整備としては、既存市場の狭隘化の解消や市場の配置の適正化のために、神田、荏原、大森市場などを統合し、大田市場を平成元年に開場いたしました。
昭和六十二年から平成十三年にかけては、花き流通の円滑化と安定供給を図るために地方卸売市場を統合し、北足立市場、板橋市場、葛西市場、世田谷市場に花き部を開設いたしました。また、平成十三年度に竣工した食肉市場センタービルは、衛生対策の高度化と環境対策に配慮した整備を行ったものでございます。
○東村委員 今ご答弁があったところによりますと、これは卸売市場整備計画に基づいて計画的に行ってきたものであると、こういう話でございました。他方、この財政白書二〇〇二以降、つまり平成十四年度以降、この十六年の決算ですから、十六年度までどれくらいの投資額があったのか、これについて伺いたいと思います。
○高津管理部長 平成十四年度から十六年度までの投資額は約二百九十四億円であります。豊洲新市場の用地取得、防潮護岸整備などが主なもので、そのほかに環境対策のための電動小型特殊自動車用充電設備の整備や、冷蔵庫など低温設備の整備などを行ってまいりました。
○東村委員 そうすると、確かにこの整備計画どおりに、この二〇〇二までは三千百九十億というかなり多額な投資を行ってきた。ところが、この三年間では二百九十四億。しかも、その大部分は豊洲新市場の用地取得や護岸整備。市場の用地部分も含めて設備投資といえばそうかもしれませんけれども、どちらかというと用地取得の部分が主で、設備投資の部分が余りないわけなんですね。これくらい、今まで計画的にやってきたものが急に、この三年間で市場整備の投資額が急落している。この要因は何なのか、これについて伺いたいと思います。
○高津管理部長 平成十三年度までは、大田市場を初め、食肉市場センタービルの建設などの大規模な整備を行い、各市場の整備は一巡いたしました。平成十四年度以降は、大田市場花き部において、市場業者みずからが土地の貸付制度を活用した商品保管施設や駐車場を整備するなど、多様な整備手法を導入いたしました。このように、施設整備に当たっては適正な整備水準や整備主体、負担のあり方などを検討し、投資の適正化を図ってきたものでございます。
○東村委員 要は、一つは市場の整備が一巡して、その上で多様な整備手法を取り入れたということなんですけれども、はっきりいいますと、この二〇〇二の市場財政白書、これをつくったんで、これを分析して、これは大変なことになったぞと。ある意味で、減価償却というのは抑制していかなきゃいけないし、投資の適正化もやっていかなきゃいけない、こういうことを認識されたということだと思うんです。
ぜひともこれを一回きりじゃなくて、毎年毎年、こういう特に市場別の営業損益の分析、恐らく一番困るのが職員の方の人件費の配分という問題が出てくると思うんですけれども、民間企業なんかは一定の案分基準を使って－－どの企業も必ず共通経費が出ていますから、一定の案分基準を使ってやっていますので、これはもう仮定に頼らざるを得ないわけでございますから、ぜひともこういう分析を年度年度やっていくことが本当に私は大事になってくるんじゃないかと思います。
その上で、この中央卸売市場の目的というものは何なのか。これは私も読ませていただきましたけれども、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図り、公正かつ迅速な取引を確保する。要するに供給と安定、そして、安定の中に安全性というものも含まれているわけでございまして、この辺が中央卸売市場の大きな目的であろうと思うわけでございます。
そこで、この安全性の確保、これが近年特に大事だということがいわれているわけでありまして、消費者も、ただ供給されるだけではなくて、この安全性を今求めるようになってきています。特に、あの十三年の国内でのＢＳＥの発生以降、食肉のみならず、消費者の安全・安心に対する関心が高まってきております。あの十三年のときは、私は、東京都の中央卸売市場の対応は本当にすごかったと今でも感嘆をしているわけでございます。国が後手後手に回っている中に、卸売市場は先手先手で対応策をやってきた。これは、本当にすばらしいことだと思っています。
その上で、今のこの中央卸売市場の形態、これを調べたところ、全国中央卸売市場協会というのがございます。森澤市場長が実は会長なわけなんですね。この概要に、実はいろいろなことが含まれておりまして、私もびっくりしたんですけれども、全国五十六の市場の中で、公営企業の形態－－この中央卸売市場は厳密にいえば、先ほどからも議論が出ていますけれども、公営企業というより準公営企業の形態でございまして、この準公営企業の形態をとっているものと、特別会計、つまり、独自の企業としてやっていけないから特別会計をとっている。こういうものがあるわけで、この五十六の市場のうち四十が特別会計なんです。それだけ各市場は大変厳しい状況で、唯一公営企業という形をとっているのは岡山市だけで、あとは残りは準公営企業という形でございます。
そのような中で、何がいいたいかといいますと、この市場というものは、さっきの目的にあったように、確かに採算ということも大事なんですけれども、安全・安心、こういうことにこれからしっかりと主眼を置いていかなければいけない。ある意味で、それに主眼を置いていくと、どうしてもこれは特別会計にならざるを得ないといった全国の形態もあるわけでございます。その中で、東京都はある意味で本当によくやっているなと私は思うわけです。
その上で、この設備投資がかなり急速に落ちてきたこの十三年以降、安全・安心が叫ばれたにもかかわらず、設備投資が落ちてきた。この十三年以降今日まで、この安全・安心の対策、つまり、どのような設備投資をやってきたのか、これについて伺いたいと思います。
○高津管理部長 卸売市場における安全・安心対策といたしましては、水産物市場においては、築地市場、足立市場、大田市場の卸売場を低温化するとともに、衛生的な加工施設を整備いたしました。
また、青果市場におきましては、築地市場で卸売場、仲卸売場の全面低温化対策を実施、そのほかの市場においては低温流通を確保するための定温倉庫や冷蔵庫の改修などの整備を行いました。
また、食肉市場におきましては、ＢＳＥ対策を初め、内臓処理関係施設や冷蔵庫の改修などの衛生対策工事を行ってまいりました。
○東村委員 設備投資が減っていく中でも、この衛生対策、安全対策のために、それなりの対策はやってきた。特に食肉市場なんかは、ＢＳＥ対策を初め、内臓処理の関係施設や冷蔵庫などの衛生対策も行ってきた、今こういうご答弁がありました。
そこで、私は、この食肉市場に注目をしてお伺いしたいんですけれども、この十三年に食肉市場は新しいセンタービルができ上がりました。私どもも、このでき上がった後に視察をさせていただきました。と場も視察しましたし、それから、古い市場と、そしてセンタービルも視察させていただきました。大変外観も立派ですけれども、内部の設備も最新の設備で、衛生対策も万全でございます。
内部の仲卸業者も八社。八社で取扱量五〇％にいっているわけでございますが、この八社も新しい方には入った。ところが、ここに仲卸業者が三十五社ありました。残りの二十七社は、昭和四十八年に建てられた市場棟にまだいらっしゃるわけなんです。確かに八社と比較して、二十七社で五〇％かもしれません。しかも、この内部の衛生設備の老朽化は、四十八年ですから著しいわけでございまして、この市場棟には、大動物用の冷蔵庫と、それから、大動物の卸売場、そして、仲卸業者の店舗があるわけなんですけれども、この安心・安全、つまり衛生対策というのは、と場から始まって、最後売られるところまで、すべてが安全対策を講じなければならないわけです。と場の段階で確かにＢＳＥをきちっと対策する今、対応をとられていますけれども、途中どうしても衛生上厳しければ、今問題は起きていないかもしれませんけれども、起きる可能性があるわけなんです。
そういった中で、私は、老朽化しているところ、かなりギャップが激しいわけでございますが、取扱量が多いから、そういうことはないと思うんですけれども、そういうところだけきれいなところに入って、そうでないところは古いところにいる。しかも、冷蔵庫もある、卸売場もある、こういったところをきちっと対策することが必要だろうと思っています。
昨日でしたっけ、日本経済新聞の記事に、東京都が、卸売市場が、不振の仲卸業者に対する公認会計士の経営改善の助言を行っていくという記事が出ておりました。すばらしいことだと思います。こういったソフト面の指導も当然大事だと思うんですけれども、やはり市場は第一義的にはハードなんです。ハードの整備がなければ、本当の意味での安心・安全対策は私はできないと思います。そういった意味で、この昭和四十八年に建てられた市場棟、これに対する安心・安全対策、これも重点的に行うべきではないか、設備投資を行っていくべきではないのか、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大橋参事 市場棟の衛生対策の実施についてでございますけれども、市場棟は、ご指摘のとおり、老朽化が進んでおり、従来から各種衛生対策を講じてきたところでございます。センタービルとは、そのため、格差が生じてきております。このため、昨年度、業界と調整を行いながら、市場棟の課題について専門家による委託調査を行いまして、現在その結果を踏まえまして、温度管理の徹底等具体的な対応策を検討しているところでございます。
設備投資を行うことは、最終的には市場関係事業者の負担増につながることになるため、過大な整備にならぬよう、規模や具体的な内容につきまして引き続き業界と十分に調整を行いまして、安全・安心の確保ができるよう努めてまいります。
○東村委員 ぜひとも今進めていくということですので、これはお願いしたいと思うんです。さっきもいいましたように、確かに使用料との費用対効果という問題もあるんですけれども、ただ、安全・安心というものは、これは何物にもかえがたいものですから、ここが崩れてしまうと、逆にいえば、市場のいろいろな今まで担ってきた成果やさまざまな結果、これがすべて水泡に帰してしまうと思いますので、ぜひともこの安全・安心の対策は十分に行っていただきたいと思うんです。
その上で、これから豊洲の新市場の建設が始まっていくんですけれども、当然この豊洲の新市場は十二分に採算性を検討しなきゃいけない。これはよくわかるんです。きょうの出された資料の中にも、ＰＦＩ導入の検討を行うということが書かれてありました。平成十六年度から十九年度、私は、このＰＦＩというのは、ある意味で、財政的な支出を抑制するとともに、民間事業者のさまざまなノウハウを活用したサービスの向上が図られるということで、すばらしい手法だと思っています。
ただ、さっきからいっていますけれども、適用できる事業とそうでない事業というのはあるんではないかと思います。例えば、今多摩の府中にあります府中の小児総合医療センター、そして広域基幹病院のＰＦＩ導入が検討されていますけれども、こういったところは－－ある意味で本業のお医者さんと看護師さん、こういったところは東京都がやって、残りのああいう医療事務だとか、リネンだとか、売店だとか、いろいろな設備のメンテナンスだとか、こういうのは民間業者に何ぼでも委託できるんです。
そういう意味で、病院のＰＦＩというのは非常に私は効果が上がってくると思うんですけれども、今いったように、安心・安全をある意味でこれから大きな目的としなきゃいけない市場において、このＰＦＩの手法、これを導入するということは、だめだとはいいませんけれども、十分な検討をしていかないと、ただ採算ベースで突っ走ってしまう可能性があるんではないかという懸念もしております。これは、これから専門家も入れて慎重に検討されるので、その結果を待ちたいと思いますけれども、その辺のことも考えていただきたいと思います。その上で、私はこの豊洲新市場の安心・安全対策、これにしっかりと市場として力を入れていただきたい、そのような思いでお話を伺いたいと思います。
○戸田参事 生鮮食料品の安全・安心の確保は、消費者はもとより、市場を利用する関係者すべてから求められている重要な課題であると認識しておりますことから、豊洲新市場の建設では、流通の効率化を実現するとともに、品質管理が行き届いた市場を目指していくことにしております。
具体的には、閉鎖型高床式施設とし、外部からのじんあい、害虫や小動物などの侵入を防ぎ、温度管理のできる施設構造とすること、車両を直接施設に寄せることのできるいわゆるバース方式を採用し、コールドチェーンを確保することにしております。
今後は、コスト面も視野に入れ、市場関係業界とも十分協議して、安全・安心な市場づくりに努めてまいりたいと存じます。
○東村委員 豊洲新市場においても、安全・安心の確保は必須のものである。その上で、当然今公営企業の形態をとっているわけですから、コスト面も視野に入れながら、とにかく十分な安全・安心な市場づくりに努めていく、こういったご答弁がありました。ぜひともこのことを忘れないで、単なる採算ベースで、これも皆さんがだれよりも一番わかっているんで、釈迦に説法で本当に申しわけないんですけれども、本当にその辺のことは忘れないで、このすばらしい市場づくりにこれから頑張ってもらいたいということを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小竹委員 私は、豊洲市場への移転を認めている立場ではありませんけれども、豊洲新市場建設が進んでいるという中で、何点かお伺いをしたいというふうに思います。
昨年、豊洲新市場基本計画が発表されて、ことしは実施計画になったというのは、先ほどプロセスの中でもご説明があったわけですけれども、新市場は、現在の築地市場の倍以上の規模を擁する大規模な大型市場になっています。この間、卸売市場法の改定、大幅な規制緩和が行われ、卸売市場のあり方そのものが大きく変わろうとする中での新市場建設というふうになっているわけですが、そういう点では、卸売市場そのものが変質し、そして解体につながっていくのではないかということが専門家の間でも取りざたされる状況になっています。
そういう点で、この新市場計画の中には、首都圏のハブ機能を担う市場ということで、転配送機能を強化するということから、転配送センターの設置や大口出荷者と量販店に対応する体制強化が強調されているように思いますけれども、新市場機能を大きく変える流れとの関係でお伺いをいたします。
○大野新市場担当部長 築地市場は、都民の台所として、生鮮食料品を安定的に供給し、公正、迅速な取引を確保する中央卸売市場としての役割を果たしております。これに加えまして、輸送手段の変化などに対応し、広域流通拠点、集散拠点として、生鮮食料品を首都圏に供給してきておりますが、現在専用の施設がないまま行われてきたことによりまして、車両の混雑や物流のふくそう化が生じております。こうしたことによりまして、豊洲新市場では、生鮮食料品の他市場へ転配送する施設を新たに設置することとしたものでございます。
○小竹委員 確かに私も築地市場を見ていますから、そういう意味では、他市場への転配送というのが、現状は機能がない中で行われていることは承知していますけれども、従来の市場がやってきたということで転配送センターをつくるということなんですけれども、今の市場法の流れが規制緩和が進められるという状況の中で、本当に中央卸売市場の機能が従来の機能とは大きく変わっていく。そういう点では、市場としての機能が失われていく危険性が叫ばれている状況です。
現実に、競り取引についても、その割合が年々下がっているという点でも、こういう状況を見ても、物流センターとしての機能が強まって、開設の二〇一二年、このときには物流の大きな変化の中で、この市場のあり方そのものも変わっていくんではないかという危惧を大きく抱いています。
そういう意味では、今競り機能の問題が問われる中身があるわけですけれども、まちで見ると、商店街が衰退し、そして、小売店が減少しているという状況の中で、市場が大型化するという中での小売店対応などについてはどのように考えておられるのかお伺いします。
○大野新市場担当部長 新市場におきます小売店の対応でございますが、新市場の機能の一つといたしまして、顧客サービスの充実を掲げておりまして、顧客の買い回りの利便性の向上や商品の取引情報の提供など、ハード、ソフトの両面から、小売店などの価格サービスを充実していくこととしております。
また、従来の小売店対応の小口取引はもとよりのこと、取扱量が増加している量販店や外食産業のニーズに十分対応していくための大口取引にも対応できる物流システムを構築いたしまして、流通環境の変化にも十分に対応できるよう、将来を見据えた機能を整備する新市場としていくこととしております。
○小竹委員 私もこの豊洲市場実施計画を読ませていただいて感じるのは、確かに小売店の対応で買い回りや何かの利便性を確保するということはうたわれていますけれども、量販店や外食産業などの大口取引にも対応できるということで、今の力関係からすると、そちらに比重がずっとシフトしていく状況が、私は否めないように思っています。現実に物流の流れについて見ても、国と東京都も出しているわけですけれども、物流改革ということを打ち出しています。そういう点でいうと、本当に市場が物流の、特に生鮮の物流の拠点になるような形での変化というのが出てくるのではないか。そういう点で市場がそこに大きくかかわっていくという点では、物流センターの機能がより強化される方向での新市場の建設になっていくのかなという危惧を強く抱いています。この点については指摘をしておきたいというふうに思います。
私、この間、築地市場に行って、仲卸の方々からいろいろお話を伺ってきたんですけれども、伺ったのは、豊洲移転に賛成の方、それから反対の方、それから、ここまで来たのではもうしようがないよというふうにおっしゃっておられる方、さまざまの方からお話を伺うことができました。しかし、共通しているのは、商売がこのまま続けていけるのだろうかという不安が一番大きいんです。
かつて、東卸は築地移転の問題が起きたときに、移転と、それから現在地の再整備ということで議論が真っ二つに意見が割れて、どっちかといえば再整備の方が多いということから、現在地の再整備を決議したというのが過去の歴史の中にあるわけですけれども、その後は一切そういう問題での話し合いがされていない。逆にいえば、そのときのしこりがいまだに残っているというのをお話を伺う中で私は強く感じたところです。そういう意味でも、仲卸の方々は特に今でも経営が厳しいのに、移転をして経営はどうなるのか、こういう点での不安を訴えています。
移転に要する経費も莫大になるわけで、使用料を含めて商品には絶対転嫁できない投資だと。それを負いながら経営がやっていけるかどうか。そういう点での不安を訴えておられます。共存共栄というふうにいわれてきているけれども、この間の過程の中でいったら、弱小の仲卸つぶしになっていくのではないかという、こんな不安を訴えておられます。こういう市場関係者の声を市場当局はどのように受けとめているのか、この点についてお伺いをいたします。
○大野新市場担当部長 水産物部の仲卸で構成する組合が市場移転に関しまして、組合として賛成の意思を表明していないことは承知しております。しかしながら、この水産物部の仲卸組合を除くすべての市場関係業者の団体からは、移転に関しての賛同を得ているところでございます。水産物部仲卸業者の方にも、新しい市場で営業を望む方々も大勢いらっしゃいます。これまで豊洲新市場の建設に当たりましては、市場業者のご意見を反映していくために、市場関係業界の方々と協議、検討を重ねてきておりまして、水産物部の仲卸業者で構成する組合の代表の方からは、この協議、検討の場におきまして、新市場建設に向けた積極的なご意見をいただいているところでございます。
新市場建設に向けまして、市場関係業者の方々のご理解を得ることは大切なことであり、このために、水産物部仲卸業者の方々に対しましては、組合からの要請に応じまして、すべての仲卸業者を対象に新市場についての説明会などを実施しているところでございます。
○小竹委員 組合の要請に応じて説明会をやっておられるというのは、私も組合の幹部の方からお伺いをしてきました。でも、まだ一人一人の仲卸さんのところにとっては納得いっていないというのがこういう中身であらわれているというふうに私は思うんですよね。それぞれいろいろ大きな問題を抱えているお話も伺いましたので、そういう点では関係者の声を十分に聞いていくこと、そして、その悩みにこたえられるように問題の解決に当たっていくことが、私は欠かせないというふうに思っています。この点では強くこういう対応を望んでおきます。
また、築地市場で営業している仲卸の業者の皆さんや小売の買参人の皆さんから、新市場に行けるかどうかという点での大きな不安は共通して私、再三にわたって聞いているわけですけれども、その一番のかなめは市場の使用料の問題が大きな負担になるという、こういうことが一番大きいんです。かなり大幅に上がるだろう、移転経費も多額になるということから、本当に営業が続けられるかというのが共通に出されている不安です。
基本計画でも実施計画でも、事業費は一千三百億円という膨大なものになっています。このうち、どれだけ市場業者の負担になるのか。これが減価償却になるわけですから、いずれにしても、市場業者の負担は大変なものになると考えられるわけですが、不況のもとで市場業者の経営が深刻になっているという状況、こういう点での経営状況を十分に勘案したものにしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についてどうか、お伺いします。
○大野新市場担当部長 市場業界の方々が新しい豊洲新市場においても引き続き経営をしていけるということは大切なことだというふうに考えております。しかし、市場施設の減価償却費や運営費は原則として市場使用料で賄うこととなっております。今後、施設規模の精査、必要最小限度での設備整備、市場業者の創意工夫による効率的な施設利用など、さまざまな観点から事業費の縮減策に取り組んでまいりたいと思っております。
○小竹委員 規模という点で四十四ヘクタールですよね。ですから、今の築地市場の倍以上の規模になるという、こういう大規模な市場建設をすれば、それだけ投資も莫大なものになるわけですし、減価償却も膨大になるということは明らかです。今ご答弁いただいたんですけれども、運営費を含めて、使用料にこれははね返っていくわけで、こういう点での負担に耐えられる市場業者というのはどれだけいるんだろうかというのが、率直にいって一番心配なところです。
耐えられる業者だけが移転できるような状況というふうなことにもなりかねないわけなんですけれども、この間、豊洲移転をめぐる質疑を、ずっと会議録をさかのぼって、委員会記録なんかも見てみたんですが、かつて経済・港湾委員会で市場長は、仲卸を初めとした業界の方々が、その大型化あるいは統合化を図るなどによりみずから経営基盤の強化を図っていくことは、豊洲に向けてこれは絶対必要な条件であるというふうに答えておられます。私は、こういうことで進められれば、仲卸業者を市場当局が淘汰をするということになりかねない、大型化した業者のみが移れることになるんではないかというまさにその危惧が当たっているなというふうに思うんですが、この点では当局ではどういうふうに考えておられるのか、お答えください。
○大野新市場担当部長 先ほどもご答弁申し上げましたように、市場業界の方々が新しい市場で経営を継続していくということは非常に大切なことだと考えております。そのために、今後業界の方々ともいろいろ協議を進め、設備投資の額も含めまして、経営のあり方、こういったものについていろいろ協議をしていきたいと考えております。
○小竹委員 そういう意味では、確かに耐えられる業者じゃなきゃいけないというふうな問題にもつながっていくかなと思うんですけれども、きちんと対応できるようにやっていただきたいというふうに思います。
築地市場は、それこそ先ほどもお答えがありましたけれども、都民の台所として七十年の歴史を持って、本当に築地ブランドといわれるような形で栄えてきました。築地市場というのは、関係者だけじゃなくて、場外の市場も含めて、中央区民や都民の台所を支えるためのかなめとして、この間ずっと営業を続けてきたわけですから、こういう点を本当に生かしていくことが私は求められているというふうに思うんですけれども、こういう点で見たときに、今回の豊洲新市場計画は長年の築地市場を支えてきた場外の人たちはもちろん、それから、今も問題にしましたように、市場業者も逆にいえば淘汰して、大規模な卸売市場を新規に建設するような中身になっているんではないか。これだけ大規模な卸売市場の建設が本当に今必要なのかどうかという点では、甚だ私は疑問を持っています。
今国の方は、新しい中央卸売市場の建設は認めていませんから、そういうために、築地の移転という形をとって、今の新しい物流にこたえられる大規模な市場の建設として豊洲があるんではないか、こんなふうに感じられます。豊洲新市場が、今行き詰まっている臨海の救済のために市場を豊洲に移して、環状二号線をあそこに通して、豊洲の開発を促進するためにつくられるような状況にあるのではないかという問題を感じています。建設費が千三百億、そして、土地代まで含めると二千億をはるかに超える膨大な経費をかけて行う新市場建設については、やはり抜本的に見直すべき問題ではないか、見直すべきだということを求めて、質問を終わります。
○大野新市場担当部長 築地市場は老朽化、狭隘化が著しく、情報化など新たな物流に十分対応できないことから、移転整備をすることとしたものでございます。現在地での整備では、時間と経費がかかること、営業を継続しながらの整備は営業にも大きな支障を来すことなどから、移転整備をすることとしたものでありまして、市場関係業者とは十分議論を重ね、理解を得ているところでございます。
○小竹委員 確かに中央卸売市場の建設に当たってはそういうご答弁は従来からも引き続いて行われているわけですけれども、実際にここまで実施計画などが明らかになっている中で、豊洲を中心にした臨海を含めた開発計画の中で見ていく必要があるというふうに私は思っています。本当に臨海へ向けて基盤整備ということで、環状二号線や晴海通りの延伸などが行われるわけですから、そこに築地の市場が環状二号線を通すという点で計画されているという点でも、この点については今後の問題として追及をしていきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○坂本委員 私は、今月の二十三日の日曜日に、私の地元であります板橋市場の市場祭りに行ってまいりました。大変天気もよく、大勢の人でにぎわっておりまして、大変活気がありまして、都民の台所といたしましても大変頼もしい限りでございました。そのときの市場関係者の話によりますと、板橋市場では、首都高速の五号線及び新大宮バイパス、環状八号線を利用できるという立地条件に恵まれまして、また、中小小売店と量販店が共存できるというような販売先に偏りがないといった特徴があるというふうに聞いております。
また、青果部では、ここ数年、年間三百六十億円という売り上げを維持しているということでございました。しかしながら、国内農産物の生産力低下が今進んでおりまして、供給構造の変化や、コンビニや百円ショップ等、青果物の販売に進出をするような小売店の競争が激化するなど、生鮮食料品の生産流通環境が大きく変化しております。板橋市場におきましても、このような変化への対応に迫られているという課題があるとお聞きしております。
先日、本委員会に提出されました平成十六年度の中央卸売市場決算審査意見書によりますと、十六年度の青果物取扱金額の増加につきましては、台風等の天候の影響によります価格の上昇といいます一時的な要因ということでございますけれども、九つあります青果物市場の中には、取引量、取引高の減少が続いているというふうに市場側に伺っております。また一方では、水産物におきましても、すべての市場におきまして、取扱数量及び金額の両方が減少傾向にあると伺っております。
近年、特に市場外の流通と競争のもとで、市場経由率の減少や低コスト流通の要請による利益率の低下等で、市場業者の経営が悪化するなど、市場をめぐります状況は厳しいものがあるといえると思います。
そこで伺います。本年五月に、市場の活性化対策といたしまして、改正条例が施行されました。今回の条例改正は、市場機能を強化しまして、市場業者の活性化を図るものを目標としているそうでございますけれども、改めて具体的な内容について伺いたいと思います。
○荒井事業部長 今回の条例改正では、活性化対策としまして、まず出荷者や買い出し人の多様なニーズに市場がこたえていけるよう、情報化社会の到来に対応する電子商取引の導入、卸売業者の機動的な集荷を可能とする買い付けの自由化、複数市場の卸売業者、仲卸業者等が連携して生産者や食品製造業者等と契約取引を行える市場間連携あるいは業者間連携取引の導入、こうしたことなど取引方法の規制を緩和しまして、市場の商品提供力を強化するための方策を講じました。
また、新たに仲卸業者に経営の自己管理の目安となる財務基準を導入し、経営基盤の強化を促すとともに、業務の多角化等により経営の活性化を図れるよう、卸、仲卸業者の兼業業務等に対する規制を緩和いたしました。
○坂本委員 条例を改正して、そういった市場活性化のために方策を講じたわけでございますけれども、条例の改正後約半年が経過いたしました。板橋市場を初めとしまして、各市場での新たな取引等への取り組み状況はいかがでしょう。
○荒井事業部長 板橋市場では、卸売業者がこれまでにも取引関係のあった地方市場の卸売業者との間で、市場間連携の強化を目指した包括的な業務提携契約を締結するなどの動きが出ております。その他の市場でも、同様の動きや、電子商取引システムの検討、仲卸業者による新商品開発の模索など、幾つかの取り組みが見られます。しかし、現時点では検討段階のものが多く、新たな取引を正式に開始するまでには至っておりません。
○坂本委員 ただいま新たに導入された取引については検討中ということでございますが、新しい経営に取り組む卸売業者、仲卸業者が増加いたしますと、従来どおりの経営にこだわっている人々との間に競争力の格差が生じましたり、市場間の競争が激しくなることも考えられます。そういった社会と経済等の環境の変化に市場がいかに対応していくのか。そのためには、市場間や業者間の競争が激しくなることはある程度避けられないと思いますけれども、しかしながら、冒頭で板橋市場の立地条件の有利さとか、または販売先構成の特徴など、そういったものに各市場がそれぞれの特徴や有利な条件を生かしながら、創意と工夫を行いながら、その市場ならではの特徴のある流通を目指すべきだと私は考えます。
そのためには、新たな取引の導入に当たりましては、市場ごとの実情に合った創意のある弾力的な対応を図ることが私は重要であると考えております。また、新たな取引の導入につきましては、市場間、業者間の急激な格差をもたらすことがないように配慮していく必要があるかと考えております。
都の条例運用の基本方針について聞かせていただければと思います。いかがでしょうか。
○森澤中央卸売市場長 各市場がそれぞれ競争力を発揮しまして売り上げを伸ばしていくためには、市場ごとの特性や経営資源を最大限生かして、新規分野を開拓していくことが不可欠であります。具体的な取引におきまして、新たな制度、仕組みをいかに活用できるか、まさに市場関係者の創意や工夫にかかっていると思っております。
都の条例では、これらの取引の承認においては、都と市場関係者で構成します市場別取引委員会の意見を聞くこととなっており、他の市場関係者の意見にも配慮することが求められております。
都といたしましては、市場ごとの実情を踏まえ、新たな取引の導入がその市場の競争力の向上につながるよう、また、市場全体の発展に資するものとなるよう、合意形成に向け指導助言を行うなど、適切な運用に努めてまいります。
○坂本委員 よくわかりました。ぜひともそれぞれの市場が独自性を発揮されまして、都民に安定的な生鮮食料品を供給するとともに、そういった責任を果たせるように、都の適切な対応を要望いたしまして、質問を終わります。
○こいそ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○こいそ委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十一分散会
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