Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ともとし春久君 |
| 副委員長 | 山田 忠昭君 |
| 副委員長 | 斉藤あつし君 |
| 副委員長 | 古館 和憲君 |
| 石森たかゆき君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 大西由紀子君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 松原 忠義君 | |
| 田代ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 水道局 | 局長 | 御園 良彦君 |
| 次長 | 中田 清己君 | |
| 総務部長 | 東岡 創示君 | |
| 職員部長 | 鈴木 孝三君 | |
| 経理部長 | 加藤 英夫君 | |
| サービス推進部長 | 大平 晃司君 | |
| 浄水部長 | 田口 靖君 | |
| 給水部長 | 滝沢 優憲君 | |
| 建設部長 | 長岡 敏和君 | |
| 設備担当部長 | 六車 一正君 | |
| 参事 | 尾崎 勝君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 本山 智啓君 |
| 調整部長 | 松井 庸司君 | |
| 施設部長 | 細矢 重次君 | |
| 参事 | 今井 茂樹君 |
本日の会議に付した事件
平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定について
水道局関係
・平成十六年度東京都水道事業会計決算（質疑）
・平成十六年度東京都工業用水道事業会計決算（質疑）
○ともとし委員長 ただいまから平成十六年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日から三日間にわたり、本分科会所管四局の決算に対する質疑を行っていただきます。
質疑につきましては、平成十六年度の決算の審査から逸脱しないように行っていただきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
本日は、水道局関係の決算に対する質疑を行います。
これより水道局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成十六年度東京都水道事業会計決算及び平成十六年度東京都工業用水道事業会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○東岡総務部長 さきの分科会におきまして要求のございました資料を取りまとめ、お手元に配布してございます。
その概要につきましてご説明申し上げます。
一ページをごらんいただきたいと存じます。水源及び浄水施設整備事業の推移でございます。
過去十年間における事業費の推移をお示ししてございます。
事業の内訳につきましては、水源分担金、高度浄水施設の建設、貯水池堤体の耐震強化など六項目でお示ししてございます。
二ページをお開き願います。平成十六年度水源分担金の財源内訳でございます。
水源開発の事業費二十九億九千九百万円は、八ッ場ダムの開発に係る負担金でございます。
財源の内訳としましては、国庫補助金、一般会計繰入金、企業債収入などでございます。
三ページをお開き願います。八ッ場ダム建設事業費に係る東京都の負担でございます。
八ッ場ダムの事業開始からの事業費、東京都の負担額、そのうち水道局が負担している額につきまして、各年度ごとにお示ししてございます。
四ページをお開き願います。小河内貯水池の有効貯水量と利用状況でございます。
まず、有効貯水量は、一億八千五百四十万立方メートルでございます。
次に、利用状況ですが、平成七年度から十六年度までの十年間につきまして、各年度の四月一日現在の貯水量、年間の流入量及び放流量をお示ししてございます。
五ページをお開き願います。高度浄水施設の整備状況と今後の導入計画でございます。
それぞれの浄水場における高度浄水施設の導入規模、通水時期、処理方式及び事業費をお示ししてございます。
（２）の今後の導入計画でございますが、金町浄水場の三期、三郷浄水場の二期などの整備を進めていくこととしております。
以上をもちまして、大変簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○ともとし委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
なお、一言申し伝えておきますが、前に質問された方が同じような質問をしたような場合は、後の方については同様の質問はできるだけ避けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
発言を願います。
○田代委員 本日は、我々都民が飲む水道水の安定供給を支える水道水源や河川について、何点か質問させていただきたいと思います。
まず最初に、東京都の水道事業は、約一千二百万人といわれる都民の生活はもとより、首都東京が都市として機能するために欠かせない役割を果たしているわけでございますが、この水道事業を支える重要な要素として、良好な水源環境をいかに確保して維持していくかということがあるわけであります。
そこでまず、多摩川の諸問題についてお伺いしたいと思いますが、現在の東京都の水源は、おおよそ八割を利根川あるいは荒川水系など他県の水源に依存しているというのが現実なんですが、そもそも東京の都市としての発展は、多摩川から引き込んだ水によって支えられてきたという経緯があるわけであります。
昭和三十年代の高度成長期に、急激な人口増加や経済の拡大を背景として、地域内水源である多摩川だけでは必要な水量を確保することが困難となって、それ以来、他の水系に水源を求めることになったわけです。これは、現在、平成に至る今日でも変わらないわけですけど、やはり都内の独自の水源である多摩川の重要性というのは、ますます当然重みを増していることだと思うんですが、この多摩川の水源を支えているのが、水道局が管理している小河内の貯水池です。このダムは、東京の給水安定性を確保する上で極めて重要な地位を占めていると思うんですが、小河内貯水池の東京都の水源における位置づけ、これについて、まず最初にお話をいただきたいと思います。
○田口浄水部長 小河内貯水池は、東京都内に所在する貴重な水源でございます多摩川の水資源を最大限活用するために築造されました水道専用のダムでございます。この小河内ダムは水道局みずから管理を行っておりまして、また、都内に所在する水源という意味からも、極めて重要な位置づけを持っているものでございます。
○田代委員 今お答えいただきましたように、小河内貯水池が都民の水がめとして貴重な財産である、これは当然であるわけですが、一方では、多摩川の河川環境を向上させるためにも、羽村堰下流の流量をもう少しふやせないか、こういう地元からの要望もあるわけです。
河川の流量をふやしていくということは、小河内貯水池からの放流量をふやすということになるわけです。水道局としては、安定供給の確保という面から、こうした要望にこたえることはなかなか難しいというお答えになることは私も想像しているんですが、そこで、具体的に小河内貯水池の運用の基本的な考え方、これはどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○田口浄水部長 小河内貯水池の運用につきましては、通常は、利根川、荒川水系の原水を可能な限り活用した給水を行うことによって、小河内貯水池の貯水に努め、この水を、夏場の水需要期や、利根川あるいは荒川水系における水質事故時や渇水時に利用するなど、慎重な運用により、安定給水の確保に万全を期しているところでございます。
○田代委員 東京の水源というのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、約八割を利根川水系など他県に依存しているのが現状なわけですけど、渇水時などにおける給水の安定性を向上させる観点からも、独自の水源である小河内貯水池の有効活用は非常に重要なことであろうと思うんですね。引き続き安定的な給水を確保するために、水道局としては万全の運用をまず行っていただきたい、これを要望しておきます。
さて、小河内貯水池は、完成後五十年近く日にちがたつわけですね。しかしながら、ほかの貯水池に比べても、土砂がたまったりとか、変化することが非常に少ないわけですから、今、良好な状況、環境にあるであろうと。これはなかなか、皆さん方のご努力もあると思うんですが、さらに水道局みずから多摩川の上流域に広大な水道水源林、これは、今環境問題でいろいろいわれておりますけれども、この水道水源林は大変必要なわけです。これを所有して、管理しているわけですが、この管理が適切であるという結果もあるんだろうと想像しております。
そこで、水道水源林の有する機能と、その機能を維持していくために、今、水道局としてはどのような取り組みをなさっているかをお伺いしたいと思います。
○田口浄水部長 水道水源林の機能といたしましては、水源涵養機能、土砂流出防止機能、水質浄化機能等がございます。これらの森林の機能を適切に維持向上させるには、長い時間を必要といたします。そこで、十年を単位とする水道水源林管理計画を策定いたしまして、これに基づいて水源林の保護育成に努めているところでございます。
明治三十四年に水道局の水源林経営を開始して以来、百年以上が経過することになります。現在、第九次水道水源林管理計画に基づいて、植栽や間伐などによる良好な森林の形成、崩壊地の修復などの治山工事、さらには林道の整備、管理などを計画的に実施しております。
○田代委員 今お答えにもありましたけど、百年以上にわたって、区部の面積の約三五％ぐらいですか、に相当する水道水源林をしっかりと維持している。大変なご努力をいただいていると思うんですね。これは大変立派な事業、いわゆる見えないところの支えになるんだと思うんですけれども、しかし、そういう努力をしていらっしゃるにもかかわらず、残念ながら、このことを多くの都民の方はご存じなのかなというと、なかなかこういうことを現実としてご存じの方は少ないわけですね。
水道局におかれては、平成十四年度から、いわゆる市民参加という形で、学習活動や、ボランティア主体の森林保全活動の枠組みをつくって、多くの方々の参加をいただいて、協力が得られていると聞いてはおるんですが、こうした活動が森林保全にいかに大切であるかということをやはりＰＲしていかなくちゃいけない。また、当然そのＰＲの役にも立つと思うんですが、これらの活動の現在までの状況と、それから、今後、水道水源林に対する都民の理解を得ていくために、どのように水道局としては取り組んでいこうとしているのかのお考えを聞きたいと思います。
○田口浄水部長 水道局は、水道水源林の保全に対する都民の理解を得るため、また、近年荒廃が進みます民有林を再生するために、平成十四年度に多摩川水源森林隊を設立いたしまして、森林保全作業の見学や植栽の体験などを行う学習活動と、植栽、下刈り、間伐、枝打ちなどを行う保全活動とを実施しております。
学習活動は、平成十四年度から本年の九月末現在までに十一回実施いたしまして、延べ三百五名の方が参加されております。
また、森林保全作業に参加いたしますボランティアの方々の登録者数も五百八十五名に上りまして、これまでに二百九十五回に及ぶ保全活動を実施し、延べ二千七百八名の方々が保全作業に参加されております。
これらの活動を継続的に実施していくとともに、水道水源林保全の重要性などを都民の方々に理解していただくため、引き続き、新聞折り込みによる各戸配布の「水道ニュース」や当局のホームページなどを積極的に活用し、広報に努めてまいります。
○田代委員 重なりますが、この水道水源林、都民にとって非常に重要な、貴重な財産であるわけですから、このことを十分都民の方々にも、まあ、都民の方々は、教えていただけば十分理解できるわけでありまして、特に今、環境問題、水の問題、多く取り上げられているわけですから、協力と理解を得られるような、そういう努力をさらに続けていただきたいと思います。
ところで、都民の理解と協力を得ていくためには、もう一つ何か魅力的な事業というか、やはり水道局の仕事に目を向けていただく、そういう努力が必要だと思うんですが、例えば小河内貯水池に遊覧ボート、これは前々から我が自由民主党は何回もお願いしていることであるんですが、いろんな理由はあると思うんですが、やはり環境と親しんでいくということも非常に重要なことでありますので、そういうひとときを親子で持つだけでも、また、水道局の事業に対して都民の理解を深めることもできると思うんですが、小河内貯水池の湖面利用や周辺環境の整備について、水道局の考え方と取り組みについて教えていただきたいと思います。
○田口浄水部長 小河内貯水池は、貯水容量に対しまして流入量が非常に小さいために、一たん水質が悪化すると回復しにくいという特徴がございます。燐等の栄養分の流入に伴いまして、アオコの発生が毎年のように見られております。
こうしたことから、水質を常に良好に保っておくことが重要でございまして、水質悪化につながるおそれがあるボートの利用などの湖面利用は、大変申しわけございませんが、困難であると考えております。
しかし、地域振興の重要性は認識しておりまして、貯水池周辺の環境整備として、小河内貯水池及び水道水源林の重要性や水質保全の必要性などについて、奥多摩地域を訪れる年間約二百万人の観光客にＰＲするため、奥多摩町と協力し、平成十年に奥多摩水と緑のふれあい館を開設いたしました。さらに、水道水源林内の三つのゾーンに水源地ふれあいのみちを整備し、多くの方々に利用していただいているとともに、小河内貯水池右岸の当局管理用通路を新たに奥多摩湖いこいの路として整備を進めております。
○田代委員 なかなか難しい点もあると思いますけど、やはり、先ほどから申し上げておりますように、都民の理解を得る、しっかりＰＲして、また、都民が楽しみながら皆さん方の事業を一緒に理解していただいて、さらに発展していくためには、いろいろな工夫が必要だと思いますので、何でもだめだめではなくて、こういうふうにすればうまくいくんだ、そういう知恵を出していただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。
水道事業に多くの恵みをもたらす多摩川というのは、一方で流域の環境を形成するという重要な役割を担っているわけです。ところが、一口に多摩川といっても、管理主体が複数にわたっているということを聞いているんですけど、多摩川の管理がどのような責任区分によって行われているのか、確認のために伺いたいと思います。
○田口浄水部長 多摩川の河川管理者は区間ごとに異なっております。河口から青梅市の万年橋までが国土交通省、そこから山梨県との都県境までが都の建設局、さらに上流の山梨県域につきましては山梨県の管理となります。
なお、多摩川にはさまざまな河川工作物がございますが、当局では、河川管理者の許可を受けて設置している小河内ダム、小作堰、羽村堰、調布堰を管理しております。
○田代委員 管理の主体が一義的に河川管理者であるということから、水道局だけで環境整備を進めるということは、今のお答えのとおりに、おのずから限界があるわけですね。
こうした中で、水道局がこれまで河川の環境の改善に向けてさまざまな努力をしてきたということを聞いているわけですけれども、多摩川の河川環境の改善に向けた水道局が行っているこれまでの取り組みについて、どのようなことをなさったのかをお伺いしたいと思います。
○田口浄水部長 水道局では、多摩川の河川環境を改善するため、冷水対策を実施しております。これは、夏場における小河内の貯水池から放流いたします水温が低いことから、魚の成長が抑制される、また水遊びにも向かないなどの課題に対応するため、温度の高い貯水池の表層の水を放流する導水路等を新たに設置し、平成四年度から、この施設を用いた放流を行っているものでございます。これによりまして、ほぼ自然河川の水温に近くなるなどの成果を上げております。
また、平成十四年度に羽村堰に魚道を設置したことによりまして、当局が多摩川に設置している三つの堰すべてに魚道が備わり、魚の遡上が可能になったと考えております。
○田代委員 今、魚道整備を行っているというようなご答弁をいただいたわけでありますけれども、そのうち調布堰においては、堰の下流に魚がたまってしまってうまく遡上できていない、こういう話も聞いているわけです。調布堰は比較的下流部に位置しておりますので、ここで魚の遡上が阻害されるということになりますと、ここから上、上流部分の魚類の生息状況に大きな影響も出てくるんじゃないかと心配しているわけですけれども、調布堰の魚道の今後のあり方について、水道局ではどのように対処していこうとなさっているのか、お伺いしたいと思います。
○田口浄水部長 調布堰におきましては、河川管理者でございます国土交通省が遡上調査を実施しております。数種類の魚の遡上が確認されているものの、堰下流の一部に、ご指摘のとおり魚が集積しているという報告もございます。これらの調査結果なども踏まえつつ、今後とも国土交通省などと協力いたしまして、必要となる調査を実施し、検討してまいりたいと考えております。
○田代委員 ぜひともしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。
そして、これまで、多摩川の上流から下流に向けて幾つかの課題について質問させていただきましたけれども、このほかにも、下流部でレガッタを開催したい、こういう要望もあるということを聞いております。先ほどから申し上げておりますように、都民の方々に親しんで理解していただきたい。身近に感じられる河川の環境、こういうものの実現というものを進めていくためには、やはり都民本位に、都民の目線に立っていろいろ要望を聞きながら進めていかなくちゃいけないと思うんですね。
いずれにしても、東京の水道にとって重要な多摩川でありますから、将来にわたって河川環境を良好に保つことが必要であり、また、給水の安定性確保の重要性もありますし、また、生活の中で潤いのあるような河川環境というものをつくっていかなくちゃいけない。大変重要なことでありますので、水道局の積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、利根川水系のダムについて少し質問させていただきたいんですが、時間の関係もありますので、最近マスコミにずっと取り上げられている八ッ場ダムですね。八ッ場ダムは、群馬県に建設されて、洪水対策なんかにも利用するんだということで、利水だけではなくて、多目的ダムでつくっていく大きなダムですね。完成すると、東京都の方で日量四十三万立方メートルという大変大きなダムですが、そこでまず、東京都が八ッ場ダムの開発を進めている目的を、確認のためにお伺いしたいと思います。
○尾崎参事 現在、東京都は、日量六百二十三万立方メートルの水源を有しておりますが、この中には、安定した取水が困難となっている水源や、今後取水ができなくなるおそれのある水源など、課題を抱える水源が日量八十二万立方メートル含まれております。
また、都の水源の約八割を占める利根川水系におきましては、淀川水系、木曽川水系などに比べ、渇水に対する安全度が低い状況にあります。具体的には、水源開発は通常、十年に一回程度の割合で発生する規模の渇水への対応を目標に計画しておりますが、利根川水系におきましては、戦後の首都圏への人口集中に伴い、膨大な開発水量が必要とされたことから、五年に一回程度の割合で発生する規模の渇水への対応を目標に計画し、渇水に対する安全度より開発水量を優先させてきた経緯があります。
このような状況の中で、将来にわたる安定給水の確保を求められる水道の使命を踏まえれば、平常時はもとより、渇水時にも対応できる水源開発が不可欠であります。こうしたことから、渇水に強い都市づくりを目指し、八ッ場ダム等の水源開発を進めております。
○田代委員 それでは、幾つか、都に影響のあった渇水の状況についてお伺いしたいと思うんですが、どういう状況だか、データがありましたら教えていただきたいと思います。
○尾崎参事 平成七年度から十六年度の十年間で、夏冬合わせて四回の渇水が発生しております。そのうち平成八年夏の渇水では、八月十三日から九月二十五日までの四十四日間、利根川において取水制限が行われ、最大取水制限率は三〇％に達しました。このため、プールの使用の自粛や大口使用者への節水要請などをせざるを得ない状況になりました。
○田代委員 最近十年間で四回も渇水があったということですけれども、今後もこういう傾向は続いていくんでしょうか。
○尾崎参事 最近の気象状況を見ますと、雨の多い年と少ない年の変動幅が広がりつつあるとともに、渇水と大雨が極端な形であらわれる傾向が見られます。国土交通省によりますと、近年の降雨傾向により、現在の利根川水系では、河川の自流及びダムからの供給量が当初計画した水量よりも二割程度減少しているとのことであり、今後もこの傾向は続くものと予想しております。
ことしの夏を例にとりますと、東京では一時間に一〇〇ミリを超える降雨があり、甚大な浸水被害をもたらした一方、四国の早明浦ダムでは、一時、利水容量がゼロになり、時間給水が実施されるなど、渇水被害が発生したところであります。こうした現状を踏まえますと、今後も渇水が起きる傾向は続くものと考えられます。
○田代委員 ということは、東京は、渇水の危機と常に背中合わせでこの都市が動いているということでありますね。千二百万人の都民が日々暮らしている場であり、そしてまた、首都としての中枢機能を持っているわけです。国際都市でもある。その中での水の問題というのは大変大きな問題であることは間違いないわけですが、やはりダムというのは、環境破壊ですとか、いろいろな問題も含んでいることだと思うんですね。そういうことをよく踏まえて、しっかりとした計画の上で、マスコミ対応もしながら続けていただきたいと思うんです。
最後になりますけれども、今後とも水道局の取り組みに我々期待するところが大なわけですが、多摩川の河川環境、先ほど申し上げましたが、この改善や水源開発の推進に向け、水道局としてどうやってそれに対処していくか。我々自民党も、多摩川を愛する議員の会というのをつくって、水源確保、皆さん方が考えていらっしゃるのと同じように、議員としてもやはり水源確保していかなくちゃいけないということで今活動しているわけですが、最後に局長の決意を伺って、質疑を終わりたいと思います。
○御園水道局長 水道事業者といたしまして、多摩川などの河川環境を良好な状態に改善し、都民が親しむことのできる環境を実現していくことは重要なことと認識しております。
こうした観点から、かねてより水道局では、局が管理する水道施設等におきまして、さまざまな取り組みを実施してまいりました。また、渇水の頻発や河川流量が減少傾向にある中で、将来にわたり安定給水を確保するため、水源開発を初めとしました諸施策を積極的に推進してまいりました。
今後とも河川環境の改善に努めますとともに、八ッ場ダムを初めとした水源開発を積極的に推進するため、都民の理解と協力を得ながら、全力を挙げて取り組んでまいります。
○吉田委員 私からは、水道水の水質の安全性その他について、幾つかご質問申し上げます。
水道局ではかねてより、安全でおいしい水の安定的な供給を重点施策に位置づけて事業を進めておられ、敬意を表する次第です。平成十六年度からは、安全でおいしい水プロジェクトを立ち上げて、一層の水質向上の施策に取り組んでおられますことを、これも評価をさせていただきたいと思っております。
我が党といたしましても、都民が毎日飲む水道水の安全性と品質、これについては大変重要視しております。これまでもさまざまな質疑を行ってきたところでございますが、本日は、これまでの質疑を踏まえながら、改めて水道水の安全性と水質の管理体制について質問申し上げます。
まず、アスベストについてでございます。
今、アスベストの健康への影響が大変な社会問題となっております。その中にあって、水道管についてもアスベストが含まれている管という、あるいはアスベストが含まれているとの報道がございます。東京都では、昭和四十三年以降アスベスト管は使用していないと伺っておりますが、過去に布設され、また現在も使用されている管があると伺っておりますが、現在使用されているアスベスト管はどの程度残っているのか伺いたいと思います。
○滝沢給水部長 石綿セメント管、いわゆるアスベスト管につきましては、従前から、震災対策及び漏水防止対策といたしまして、取りかえを進めてまいりました。区部では平成十四年度までに取りかえを完了しております。多摩地区では、水源から浄水所までの導水管に約二十七キロメートル、給水所から給水区域内に水を配る配水管に約八キロメートル残っております。
○吉田委員 区部では平成十四年度に解消しているけれども、多摩地区では約三十五キロメートル残っているとの答弁でございました。導水管二十七キロ、配水管八キロ、残存されていると。これはどういう計画で解消される予定なのか、改めてお聞きしたいと思います。
○滝沢給水部長 多摩地区に残っております石綿セメント管につきましては、導水管、配水管とも計画的に取りかえを進めているところでございます。おおむね平成十九年度には取りかえが完了するものと見込んでおります。
○吉田委員 平成十九年度中に解消ということをお聞きし、安心しますとともに、より急いでこの解消に取り組んでいただければと思います。一部では、水道水中のアスベストが危険であるというふうに報道している報道機関もございます。このような報道を都民が耳にしますと、水道水の安全性に不安を感じてしまうことになりますし、ひいては水道局に対して不信感を抱きかねないと思うのでございます。
これまでの質疑でも安全性についてはお伺いしていると思いますが、改めて、水道水中のアスベストの安全性についてご説明をお伺いしたいと思います。
○田口浄水部長 水道水中のアスベストの安全性でございますが、厚生労働省では、アスベストは経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないとしております。
また、世界保健機関でも、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしております。
さらに、米国の環境保護庁の第一種飲料水規則では、十マイクロメートル以上の長さのアスベスト繊維が水道水一リットル当たり七百万本以下と規定しておりますが、以前に実施いたしました都内の水道水の検査結果では、十マイクロメートル以上の繊維は全く検出されませんでした。
これら国内外の関係機関の見解と検査結果から、水道水中におけるアスベストについては健康への影響はなく、安全上問題ないと考えております。
○吉田委員 水道水中のアスベストが健康に影響がなく、安全上問題ないとのご答弁をいただきまして、安心をいたしました。
先ほど申し上げましたとおり、それでも、科学的知見をなかなか知り得ない都民としましては、アスベスト管というものに不安を抱く向きもございますので、なるべく早く撤去を進めていただきたいと思います。
また、撤去するとなりますと、アスベストの飛散が問題となります。本年の七月には、石綿によります健康障害防止対策の充実を図るために、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が施行され、アスベスト管の撤去作業に当たっても適切な対応が定められております。撤去に当たっては規則に定める手続を遵守し、作業員はもとより、周辺住民に被害が発生しないように万全の対策をとっていただくよう、強くお願いを申し上げます。
次に、鉛についてでございます。
鉛は体内に蓄積性があり、危険性の高い毒物でありますことから、水質基準は従来〇・〇五ミリグラム・パー・リットル以下でございましたが、乳幼児への影響が懸念されたことから、平成十五年四月に〇・〇一ミリグラム・パー・リットル以下に強化をされております。
東京都では、昭和五十五年以降、給水管の材料として鉛管は認めていないとのことでございますが、過去に布設された鉛管の給水管がいまだ多く残っていたことから、水道局では積極的に解消を進めておられると聞いております。
そこで、鉛管の給水管解消の進捗状況と今後の予定について、確認のためお伺いいたします。
○滝沢給水部長 鉛製給水管の取りかえは、従前から、漏水防止対策として積極的に進めてまいりました。このことに加えまして、平成十五年度に鉛の水質基準が改正されることを踏まえまして、さらに取り組みを強化いたしました。その結果、公道部につきましては平成十四年度末までにほぼ取りかえを終えております。
しかし、私道及び宅地内メーターまでにつきましては、平成十六年度末で、私道に約六千件、宅地内メーターまでに約十九万件が残っていると推計しております。これらの鉛製給水管につきましては、平成十八年度末までに解消を図ってまいります。
○吉田委員 計画どおり解消を進めておられるというご答弁でございますが、確実に、なるべく速やかに解消をするように進めていただきたいと申し上げます。
そして、水道局が主体で取り組みを進められます宅地内メーターまでの取り組みにつきましては、解消のめどが立っているわけでございますが、我々は、メーターから宅地内の水道管を通して蛇口から出た水を飲むわけで、宅地内までが解消したからといって、それ以後の部分を考えれば、水道局の役目が終わるわけではないと思っております。引き続き水道局におかれては、都民に、鉛管の宅地内あるいは私道部の取りかえや水道使用時の注意の呼びかけ、これを進めていく必要があると存じます。
そこで、宅地内の鉛管残存の状況把握と今後の対応、お取り組みについてお伺いいたします。
○滝沢給水部長 水道局では、昭和五十五年に、宅地内で新たに配管する場合、鉛製給水管の使用を禁止いたしましたが、現在も残っているところがございます。宅地内のメーターから蛇口までの間に鉛製給水管を使用しているお客様は、局の保有する資料から、平成十六年度末で約六十万栓と推計しております。
これら鉛製給水管を使用しているお客様に対して、平成十三年度には、個別に水使用時の注意事項についてお知らせするとともに、他の管種への取りかえについて検討を勧める広報を行いました。
この件につきましては、それ以降におきましても、継続して広く一般のお客様に対しまして、広報紙や局ホームページ及び検針票の裏面等で同様の広報を行っております。
今後も効果的な広報を継続してまいります。
○吉田委員 末端の蛇口に至るまでの水質を適正に管理していただく観点から、ぜひ引き続きの強力なお取り組みをお願い申し上げます。
そして、都民の健康に直接的にかかわります水道水の安全は水道局の責務でございます。水質に関しては、今ご質問したアスベストや鉛以外にも、ダイオキシンや環境ホルモンあるいは農薬、こういうものも問題視されているところでございます。また、今後、これまでにわかっていない水質に関する新たな問題も発生するかもしれません。
こうした観点から、水道水の水質管理の強化が必要ではないかと考えております。そこで、水道局の水質管理のお取り組みの現状についてお伺いいたします。
○田口浄水部長 当局では、平成十六年度から水質検査計画を策定いたしまして、これに基づいて、水源から蛇口まで定期的かつ精度の高い水質検査を行うとともに、都内百二十三カ所の給水栓に自動水質計器を設置いたしまして、水質を常時監視するなど、水質管理の徹底を図っております。
また、多種多様な農薬につきましては、水源流域における使用実態などから、毎年対象物質を選定いたしまして、きめ細かい検査を行っております。さらに、水質検査計画に基づく検査のほか、特に毒性が強いとされておりますダイオキシン類につきましては、浄水場の原水、浄水を定期的に検査し、安全の確認をしております。同様に、内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモン等につきましても検査の強化を図っております。
平成十六年三月には、水質検査の信頼性に関する世界的規格でございますISO／ＩＥＣ一七〇二五の認定を取得いたしまして、水質検査結果を客観的に保証するとともに、都民への説明責任を果たすなど、充実を図っております。
今後とも、お客様に安全な水道水を供給するよう、精度管理と技術力の向上に努め、水質管理に万全を期していく所存でございます。
○吉田委員 今後とも新たな科学的知見なども積極的に取り入れていただきながら、水質管理に万全を期していただきたいと思います。
これまでのご答弁で、都民が安全に水道水を享受できるということを理解したわけでございますが、安心して飲めるという観点からも、今のようなお取り組みも含め、積極的にＰＲをしていただくということをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
○上野委員 水道局では現在、東京水道経営プラン二〇〇四におきまして、効率経営を主要施策の一つに掲げて事業推進をされておりますけれども、その中で、本年一月には料金値下げを実施されたところでございます。これはまさに経営効率化の効果に裏打ちされたものとして評価しているところでございます。今後もさらなる効率化の着実な実施を期待しております。
そこで、効率経営の推進につきまして、幾つかお伺いしたいと思います。
この効率経営の推進には、新たな視点に立ったアウトソーシングの推進、民間的経営手法の活用、企業努力、この三つの柱を立てて取り組むこととされておりますけれども、その主なものといたしましては、新たな視点に立ったアウトソーシング推進の一環として、朝霞浄水場及び三園浄水場常用発電設備等の整備事業へのＰＦＩ手法の活用、また、企業努力の一環として、芝給水所における連担建築物設計制度を活用した収入の確保といったものを具体化されておられます。
このＰＦＩや連担建築物設計制度といった、いわゆる民間の資金やノウハウを活用した経営手法は、効率的な経営に有効なものとして、私は、都のさまざまな事業に取り入れていくべきだと考えております。そういった中で、こういった経営手法を積極的に取り入れている水道局の姿勢を高く評価しているところでございます。
このうち、朝霞浄水場及び三園浄水場におけるＰＦＩ事業におきましては、本年四月に運用を開始したとお聞きしておりますが、それに先駆けまして、平成十一年に金町浄水場において、全国の自治体で初めてＰＦＩ手法を活用した事業を実施しているところでございますけれども、この実施に当たっては、我が公明党でも、ぜひ成果を出してもらいたい、こういう思いでさまざまな質疑を行ったところでございます。
そこでまず、改めて、どのような経緯でこれらのＰＦＩ事業を導入したのか、確認の意味でお伺いいたします。
○六車設備担当部長 金町浄水場常用発電ＰＦＩ事業は、平成十一年十月に全国に先駆けてモデル導入したものでございます。経営の効率化及び電源の二系統化による震災時等の対応力向上を図る事業でございます。
本事業は、平成十二年十月の運用開始以来現在まで、順調に運用されております。また、本事業の実績から、常用発電事業をＰＦＩにより実施することは有効であると確認されたため、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電事業についてもＰＦＩにより実施することといたしました。
さらに、朝霞浄水場及び三園浄水場のＰＦＩ事業では、より一層コスト縮減を図るため、常用発電事業に加え、次亜塩素酸ナトリウム製造設備の建設、運営並びに発生土の有効利用を一体の事業として実施しているものでございます。
○上野委員 常用発電事業のＰＦＩ手法による実施は有効である、こういう説明がありましたけれども、金町浄水場のＰＦＩモデル事業のコスト縮減につきましては、導入時の質疑におきまして、約五％のコスト縮減が見込まれるとお答えいただいております。そこで、これまでの実績はどのようになっているのか、お伺いします。
○六車設備担当部長 このＰＦＩ事業では、ＰＦＩ事業者との緊密な調整により、円滑かつ効率的な施設運用に努めた結果、直営で実施した場合に比べ、平成十六年度末までの累計で約三億五千万円のコスト縮減効果がございました。コスト縮減率は五・七％と、当初の見込みを〇・七ポイント上回っております。
○上野委員 確かに実績を見てもコスト縮減効果が得られているということですので、ＰＦＩは経営効率化に非常に有効な手法の一つであるということがわかったわけでございます。朝霞浄水場及び三園浄水場のＰＦＩ事業につきましても、一昨年の決算特別委員会におきまして、金町を上回る約一一％のコスト縮減効果を見込んでいると伺っております。こちらについても着実に達成されることを期待しております。
次に、企業努力の一環であり、収入の確保策といたしまして主要な役割を担っております資産の有効活用についてお伺いしたいと思います。
水道局の平成十六年度決算を見ますと、土地や建物などの資産を活用することで得た土地物件収益は約七十億円、このようになっております。これは収益的収入の約二％に相当しており、このことは、資産の有効活用を積極的に進めていることが見てとれます。しかし、さきの包括外部監査では、未利用資産の把握が十分ではなく収益獲得の機会を逃している資産があり、有効利用すべきであるといった意見や、合理的な資産活用のシステムをつくるべきであるとの意見が付されておるわけでございます。
そこでまず、未利用資産をどのように活用しているのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
○加藤経理部長 当局では、将来にわたり事業用に使用しないと判断した資産を未利用資産としております。未利用資産は、基本的には中長期的に収益を確保するという観点から、できるだけ資産を保有したまま、共同ビル事業への参画や貸し付けなどにより有効活用を図ることとしております。また、貸し付けなどの活用が難しい場合は売却することとしており、売却に当たりましては、他局や地元自治体からの希望を優先しているところでございます。
○上野委員 将来にわたり事業に使用しないと判断した場合に未利用資産とする、このご説明ですけれども、これでは、将来、事業に使う予定であれば、当面使用予定のない資産でも未利用資産とされないということになります。しかし、そのような資産の中には、一時的な貸し付けなどにより活用できるものも含まれていると思われます。そこで、今後、できる限り有効活用を図る視点から資産の状況を把握していく必要があると思いますが、水道局のお考えを伺います。
○加藤経理部長 資産の状況把握についてですが、ご指摘のとおり、できる限り有効活用を図る視点から、より詳細な資産の実態を把握していく必要があると考えております。このため、平成十六年度から、使用中のものも含めすべての資産について、利用状況や利活用の可能性を調査しているところでございます。
今後、容積率などの基本情報に加え、この調査によって把握した情報など、利活用に必要なあらゆる情報をデータベース化した資産バンクシステムを構築してまいります。
○上野委員 既に調査を実施しているということでございますけれども、情報は把握するだけでは意味がありませんので、把握した情報を生かして未利用資産の利活用を推進していくことこそが重要であります。
そこで、今後どのように資産の利活用を推進していくのか、お考えを伺います。
○加藤経理部長 資産バンクシステムの情報を収益性や将来性などさまざまな視点から分析し、利活用可能な資産を把握した上で、個々の資産の状況に応じた活用を図ってまいります。さらに、活用に当たりましては、委員のお話にもありました連担建築物設計制度や、定期借地権などの民間的手法や民間からの企画提案を積極的に取り入れるなど、柔軟かつ効果的な資産の利活用を推進してまいります。
○上野委員 今後の方向性については理解いたしました。ぜひとも柔軟な視点を持って積極的に利活用を進めてもらいたいと思います。
利活用の中でも土地の売却については、局が努力しても、なかなか期待どおりに進むものではないだろうと思います。そこで、利活用の選択肢をもっと広げてみてはどうか、このように考えます。
資産の有効活用は、昨年九月に都有財産利活用推進会議を発足するなど、都全体の喫緊の課題でございます。また、包括外部監査報告におきまして、今後の資産活用については、この資産は企業局の所管だから企業局だけで使うという発想ではなく、都全体として取り組んでいくという視点を持って活用を考えていくべきだと監査人から提言されております。
現在のように案件ごとに各局へ利用希望を照会するのでは非効率でありますし、また各局としましても、より多くの情報の中で利用資産を選択できた方がよいのではないかと思います。さらに、都全体として資産の利活用に取り組んでいくというのは、例えば遊休庁舎などの活用機会が拡大したり、情報の共有により速やかな活用が行われるなど、いろいろなメリットがあるのではないかと考えられます。
そこで、全庁的な視点に立った資産活用への取り組みに対する考え方についてお伺いいたします。
○加藤経理部長 都全体での取り組みについてですが、ご指摘のとおり、資産活用について全庁的な視点から考えた場合、例えば組織の統廃合等によって生ずる遊休化した庁舎を他局と相互に活用できるなど、より一層の有効かつ有益な取り組みが考えられます。
そこで、当局といたしましても、今後とも都有財産利活用推進会議へ積極的に参加し、当局の所管する資産の情報を提供しながら、都全体の資産の利活用と連携してまいります。
○上野委員 ぜひともより広い視野に立って資産の有効活用を図り、収益の確保に努めていただきたいと思います。
現在、水道局には、震災への対応や、おいしい水対策の一環としての高度浄水処理の導入など、いわゆる水道サービスの質の向上に向けた財政需要が多くあると思います。これらの取り組みを着実に推進していくためにも、さまざまな視点から創意工夫を重ね、これまで同様、積極的な経営の効率化に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、効率経営の推進に向けた局長のご決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○御園水道局長 多くの財政需要にこたえつつ、現在のみならず将来にわたりまして水道事業を健全に運営していくためには、効率性の一層の向上を図り、経営基盤を確立することが不可欠であると考えております。このため、これまでも、職員定数の大幅な削減や諸経費の節減など徹底した内部努力を実施するとともに、ＰＦＩ手法を初めとする民間委託の推進や資産の有効活用など、さまざまな取り組みを積極的に進め、経営の効率化に努めてまいりました。ご指摘を踏まえまして、今後ともより一層の創意工夫を重ね、効率経営の推進に局を挙げて取り組んでまいります。
○古館委員 それでは質問します。
水道局では、平成十六年度にこの東京水道経営プラン二〇〇四を策定しておりまして、平成十七年一月から料金改定を実施しております。私どもは、この料金改定につきましては、逓増度の緩和だとか、あるいは基本水量の見直し、こういうことから私たちの主張にも沿っているものであって、また、値上がり層がないように工夫したという点でも一定の評価ができるということから、当時賛成をいたしました。
しかしながら、この料金改定では、一般家庭では一カ月の使用量が八立方メートルから二十二立方メートルまでの世帯に対しては負担がふえてくる、こういうことになっております。口座振替を利用すれば実質的には値上げにならないと主張されていたわけですけれども、この口座振替を利用しない世帯が大体三割ぐらいにも上っておりまして、利用しない理由の第一番目に、口座振替では自分で支払いのやりくりができないことを挙げていることも考え合わせますと、口座振替を利用しなくても値上げにならないようにすべきだと、このことはこの当時も主張してまいりました。この点は、今後とも鋭意改善のために検討していただきたいと思います。
また、生活保護世帯の七一％に当たる月使用量六立方メートルから二十七立方メートルまでの世帯は、これまで受けていた減免制度を受けられなくなって、負担増となっています。今日の厳しい社会経済状況を考えますと、これらの人々についても引き続き減免制度を受けられる、こういうことも引き続き検討していくことを、最初に質問に当たりまして強く求めていきたいと思います。
そこで、私は、まず水道需要についてお伺いしたいと思います。
水需要計画ですけれども、昭和六十一年から数えまして、この間、四度、水需要計画が変わりました。改定になりました。この特徴は何かといいますと、この四回とも、これまでずっと下方修正をしてきたということです。例えば平成七年度の場合は、その水需要が日量六百七十万立方メートルだったのが、それが平成十七年では六百三十万立方メートルに下がりまして、今回、平成二十五年度までの見通しでいきますと六百万立方メートル、このように日量がなっております。
これは、どのように予測をした結果、このようになったのでしょうか。
○尾崎参事 水道需要予測については、将来の人口や経済成長率などの基礎指標を用いることから、そうした指標が示されている都の長期構想の策定を踏まえて行っております。平成十五年十二月に見直した水道需要予測については、東京構想二〇〇〇に示された基礎指標を踏まえるとともに、過去の水量実績や都心回帰による人口増加、長引く景気低迷など社会経済状況の動向を見据えて分析した結果、平成二十五年度の一日最大配水量を六百万立方メートルと予測しております。
○古館委員 それでは、ちょっと実績を、答弁にもありましたけれども、実績をお伺いしますが、十六年度の一日最大配水量はどのくらいでしたでしょうか。また、一日の配水量が五百万立方メートルを超えた日は何日ありましたでしょうか。
○尾崎参事 昨年度の一日最大配水量は、七月九日に記録した五百二十二万立方メートルであります。また、一日最大配水量が五百万立方メートルを超えた日は十七日であります。
○古館委員 それではもう一つ、一日配水量が、今度のこの水需要計画の六百万立方メートルですね、この配水量六百万立方メートルを超えた日というのは何日ありましたでしょうか。
○尾崎参事 平成十六年度につきましては、一日最大配水量が六百万立方メートルを超えた日はありません。一日最大配水量は、景気等の社会経済状況や気象状況などさまざまな要因により変動するものであり、結果として、先ほどお答えしたとおり、昨年度は五百二十二万立方メートルになったものと考えられます。
○古館委員 今お答えがいろいろありましたけれども、現実には六百万立方メートルを超えた日はなかったわけですよね。ですから、全体としてこの間、下方修正の状況になってきているということで、いろいろ理由は今いわれましたけれども、現実はそういう形に進んでいるということは、この状況から確認できるかと思います。
それで、水道局では、依然としてダムは必要だと、これは主張しているし、これからも、聞くとそのようにいうのだと思うんですけれども、これらの実績を見ても、八ッ場ダムは必要ではないし、財政的にも非常に大きな課題を持っているということで、この点は明白だと思うんですね。
そこで、八ッ場ダムの事業費についてお伺いしたいと思いますが、十六年度の事業費、都の負担額、それから水道局の負担金は幾らでしょうか。
○東岡総務部長 初めに、八ッ場ダムが必要ないのではないかということですけれども、東京都は現在、水源量を六百二十三万立方メートル所有しておりますが、その中には、取水の安定性に問題がある、課題を抱える水源が八十二万立方メートル含まれております。それから、水源の八割を占める利根川水系では、ほかの水系に比べて渇水に対する安全度が低い状況にある。それからまた、近年の気象状況が、渇水あるいは降水が多い年が繰り返されるというふうな状況を勘案いたしますと、東京を渇水に強い都市にしていくために、八ッ場ダムは開発が必要だというふうに考えております。
平成十六年度の八ッ場ダムの建設事業費についてでございますが、建設事業費は百九十九億三千二百万円、東京都の負担額は二十七億四千百万円、そのうち水道局の負担金は二十億四千七百万円となっております。
○古館委員 それで、水道というのは下水とも密接にかかわっているので、渇水問題というのも、やはりきちっと水道それから下水道として、どのようにしてこの水源というのを見直しをしつつ、浸透式を図るだとか、さまざまな形で水の還元といいますか、そういうことはやはりもっと力を尽くしていく必要があると思うんですね。何でもダムありきということではないと私は思っております。
それで、先ほどお答えいただきましたが、それでは、水道局の負担金のうちで、自己財源といえる企業債というのは幾ら支出しているでしょうか。
○東岡総務部長 水道局の負担金二十億四千七百万円のうち、企業債は九億五千三百万円となっております。
○古館委員 大体約十億円だとしますと、先ほどコスト縮減の話も出されていたわけですが、そのときのご答弁だと、三億数千万円ぐらいコスト縮減と。ですから、やはり十億円近いこうした企業債、自己財源ですけれども、こういうようなこと自体が、効果からいうと数倍、これを縮減すると効果が生まれるということが、この答弁の中でも明らかだと思うんですね。こうしたむだな支出をやめれば、もっと水道料金の値下げができる、私はこのように考えております。
それで、お伺いいたしますけれども、平成十六年度の収益的な収支の予算額は幾らで、その収益的収支の決算額はいかほどになっているでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○東岡総務部長 平成十六年度の損益収支は、予算では三百六十八億円、決算では四百八十九億円となっております。
○古館委員 つまり、収益の損益収支ということになりますと、予算が三百六十八億何がしの黒字ですよね。それで、決算の段階で四百八十八億何がしが黒字と。ですから、この点から見ましても、黒字幅は非常に大きくなっているというのが、この決算の資料の中で明らかだと思うんですね。
ところが、最終的に見ますと、この財政収支の中で、二〇〇四年の東京水道経営プラン二〇〇四の財政収支を見ますと、この十六年から十八年まで、単年度で毎年赤字になるというふうになっています。しかも、十八年度末には剰余金をすべて使い果たすという計画になっているんですね。しかしながら、先ほどもいったような実態というのが現実にあるわけですね。
ですから、このプランの計画そのままで考えていくと、また十九年度から値上げを実施しますよということでどうも受け取らざるを得ないんですが、その点はどうなんですか。値上げするんですか、しないんですか。
○東岡総務部長 東京水道経営プラン二〇〇四終了後の水道料金につきましては、水道事業を取り巻くさまざまな状況変化を踏まえる必要がございますので、現時点で、値上げする、あるいはしないという判断をすることはできないということでございます。
○古館委員 最初の答弁の入り口は、何か値上げするというようないい方で来るから、値上げしたいというのかと思ったら、値上げするかしないかは現段階ではいえないというふうに答弁したんですか。もう一回ちょっと答弁してください。
○東岡総務部長 現在の経営プラン終了後の水道料金につきましては、さまざまな状況変化を踏まえる必要がありますので、現時点で判断することはできないということでございます。
○古館委員 これはさまざまな努力をして、去年の第三定のときにも、水道局の努力そのものに対しても、私はかなり評価しています。だから、やはりそこのところは、いかにして水道料金の値上げをしないか。
先ほど私はいいましたけれども、やはり値上げをこの間抑えたんだけれども、特に所得が低い人に対しては全体としては負担がふえていっているという現状はあるんですね。ですから、そういうことについても、やはりこれからの問題については、そういう負担をいかにして緩和していくのか、こういう点からの考え方もぜひ導入していただきたいなと思っています。
問題は、これまでも建設事業などに全部、簡単にいえばお金が随分使われていくという形で進んできていて、結局お金が足りないと。何年かするとまた値上げだということにずっとなってきているという状況があるんですね。
私ども日本共産党が一貫して求めていることは、水道の過大な投資計画を見直すことと、それから、ダムを初めとして、こういうこれからのあり方について大きく見直しを、それこそそういうダム事業であるとか、果たしてここまで高度浄水処理を高いお金をかけてやる必要があるのかなという点でも、私どもは一定の見直しをする必要はあるというふうに思っています。
で、こういうようなこれからのあり方について抜本的な見直しをしていけば、そうした本格的な値上げをしないで、値下げすることができる、このように確信をしています。二十一世紀の東京の水道料金というのはやはり値上げしない、公営企業というからには、本来は安い料金で水道を安定して安心して供給する、これが本来の公営企業としての仕事だと思っています。
それにもかかわらず、水道局ではむだな支出をして、正直いって、このダム問題はどうしても平行線をたどっているわけですけれども、値下げ率を低く抑えているんですね。で、十九年度からの値上げの可能性さえ、先ほどの答弁では今のところはっきりいえないということですけれども、やはりこの点でも値上げは絶対しないことを強く求めて、この質問を終わりたいと思います。
以上です。
○大西委員 水道局では、平成十六年度から安全でおいしい水プロジェクトに取り組まれています。安全でおいしい水、これはまさにすべての都民が望んでいるものです。そこで、水道局における安全でおいしい水への取り組みの視点から何点か伺いたいと思います。
水道局では、既に高度浄水処理が一部導入されている金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄水場に加え、おおむね十年以内に、利根川・荒川水系すべての浄水場において取水量の全量を高度浄水処理できるよう施設整備を進めています。浄水処理に万全を期すことはもちろんですが、やはりその前、原水の水質が良好であることが水道の基本であると考えるんですが、そこでまず、水源の約八割を占める利根川・荒川水系の主要浄水場の原水の水質の状況について伺います。
○田口浄水部長 利根川・荒川水系におきましては、秋ヶ瀬取水堰から取水している朝霞浄水場、三園浄水場と、江戸川から取水しております三郷浄水場、金町浄水場がございます。いずれの原水も、代表的な汚濁指標でありますＢＯＤは、水道原水として標準的なレベルにございますが、アンモニア態窒素はいまだ望ましいレベルにはありません。また、カビ臭物質につきましても、夏場だけではなく冬場におきましても検出されることがありまして、利根川・荒川水系の原水を安定的に処理するためには高度浄水処理が不可欠な状況にございます。
○大西委員 原水の水質のさらなる改善が望まれます。
一方で、水源の二割弱を占めている多摩川水系の浄水場の原水水質の状況、ここはどうなんでしょうか。
○田口浄水部長 多摩川水系の浄水場には、多摩川上流部の小作堰、羽村堰から取水しております東村山、境及び小作の各浄水場と、下流部の伏流水を取水しております砧浄水場と砧下浄水所があります。多摩川上流部の羽村堰地点では、ＢＯＤ、アンモニア態窒素とも低く、水道原水としては良好な水質でございます。また、砧浄水場と砧下浄水所の原水は伏流水でありますから、こういった関係から極めて良好な水質にございます。
○大西委員 今の答弁から、利根川・荒川水系に比べ多摩川水系の原水水質が良好であることが確認できました。水質がよいばかりでなく、多摩川は都内にある貴重な水源でもあり、将来にわたりこれを有効に活用していくことが必要です。
そこで、先ほどの答弁にも出てきました砧浄水場、砧下浄水所について伺います。
現在、これらの浄水場は、生物の働きを利用した緩速ろ過方式による浄水処理がされています。多摩川の伏流水という、いわば自然のろ過装置をくぐった原水の水質がよいからこそ可能な処理方法なんですが、この方式を水道局では膜ろ過方式に変更すると聞いております。この方式を導入する理由について伺います。
○田口浄水部長 膜ろ過方式を導入する理由でございますが、砧浄水場と砧下浄水所は築造からおおむね八十年が経過しておりまして、施設の早急な更新が必要となっております。このため、先ほどご答弁いたしましたように、両浄水場の原水水質、つまりＢＯＤやアンモニア態窒素につきましては問題となるレベルにはありませんが、一方で、濁質等につきましては完全に除去する必要があることとの視点から、緩速ろ過方式と、近年技術的進歩の見られます膜ろ過方式につきまして、整備費用、維持管理費用等を含めました全体の費用比較、あるいは運転管理性等につきまして調査実験を行うなど総合的に検討した結果、膜ろ過方式を導入することといたしました。
○大西委員 利根川・荒川水系の浄水場への高度浄水処理の導入は、その原水の状況を考えるとやむを得ないと思います。砧浄水場への膜ろ過方式の導入も、老朽化した施設の更新という点から見れば理解しますが、いずれにしても、利根川・荒川水系及び多摩川水系にかかわらず、良好な水源水質を確保していくことが、安全でおいしい水の源と考えます。
そこで、ちょっとこれまでの答弁で気になったんですが、一つ確認したいんですけれども、八ッ場ダムの問題がいろいろ出ておりました。今回、事業費、いろいろ私どものネットでも協議しているわけですが、ダムそのものの必要性云々はともかくといたしまして、そのように多額の投資をして得たこの八ッ場ダムの水質というものが、非常に酸性が強くて、なかなか飲み水には適さないというふうに聞いております。やはり私は一人の消費者として、飲み水をここに確保する者として、この水質については、それだけの投資をして得た水というものが本当に重要なのかどうなのか、一言お願いしたいんですが。
○尾崎参事 八ッ場ダムで開発される水につきましては、ｐＨが酸性が強い水が入ってきます。その水は、品木ダムなどでｐＨ調整しまして、ｐＨを平常にします。その水がダムにためられます。それで、そのダムから本流に入りまして、またそこでまざりまして、東京で取水する地点では通常の河川水になります。
○大西委員 中和剤を投入し続けなければ飲めない。しかも、この利根川水系から来ている水は、今であっても余り上質な水ではないということがいわれておりますけれども、その辺に中和剤をどんどん投入した水を入れてくることによる水質というものはどうなんでしょうか。
○尾崎参事 酸性を中和することによって特に問題はありません。
○大西委員 安全面では特に問題はないと今断言なさいましたが、今後、これも問題がどのように出てくるか、しっかりと私どもも監視し続けなければいけないのかなと思っております。
いずれにいたしましても、飲む方としましては、本当に安全でおいしい水を望んでいるわけで、すぐれた新技術による処理に頼るだけではなく、原水の水質向上を常に念頭に置いて、河川行政や環境行政等関係機関とも緊密に連携していってください。この八ッ場ダムのことについては、今後にまた課題を残しておきたいと思っております。
多くの原水を河川水に求めている水道事業者として、水源水質の保全に向けた取り組みについてさらに伺いたいと思います。
○田口浄水部長 水源水質の保全のための水道局の取り組みでございますが、下水道整備の促進や排水基準の強化などについて、利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会や大都市水道事業管理者会議等を通じまして国などに要望しているところでございます。
また、小河内貯水池へ流入する汚濁物質の軽減を図るため、多摩川上流域の小菅村、丹波山村及び奥多摩町の下水道の建設費と維持管理費の一部を助成しております。
さらに、水道水源林を管理することによりまして、水源水質の保全に取り組んでおります。
○大西委員 多摩川の水質保全の取り組みとして水道水源林の管理という答弁がありましたし、この水道水源林の大切さというものは、先ほどからの質問にも出ておりました。この森林をどのように育て、つくり上げていくかということが、まさに良好な多摩川水系の原水水質の維持向上に結びつくものです。水道局ではこの森づくりに取り組まれていること、先ほども答弁がありましたけれども、それにかからないように、もっとどういうものがあるのか、教えていただけますか。
○田口浄水部長 森づくりでございますが、水道局が所有しております水道水源林のうち、約七割を占める天然林につきましては、人の手を加えずに自然の推移にゆだね、また人工林につきましては、限りなく天然林に近い森林と、針葉樹と広葉樹とがバランスよく配置された複層林となるように計画的に水道水源林を保護育成しております。こうしたことによりまして、森林の持つ水源涵養機能、土砂流出防止機能等、先ほどご答弁申し上げました機能が一層発揮されることになります。
○大西委員 水源水質保全のための水道水源林における取り組み、これは非常に大切な取り組みであると考えております。将来にわたり水道水源の水質を保全していく、このことに水道局としても今後ともきちんと取り組んでいただきたいと思います。
高齢化などで人の手が入らなくなった民有林がふえていますが、都が行っている多摩川水源森林隊の活動など、水源水質の保全の重要性を啓発するものとして大変興味深いものだと思っております。
私は、この取り組み、大人だけでなく、特に将来を担う子どもたちが実際に現地に赴き、肌で理解してもらうことが大切だと考えるんです。都民の方々、特に将来を担う子どもたちが実際に現地に赴き、水源水質の保全の大切さを肌で感じるようなこの取り組み、どのようなことが行われているのか、ちょっと伺います。
○田口浄水部長 東京の子どもたちに水源の水質保全の重要性と水の大切さについて理解してもらうため、利根川水系及び多摩川水系におきまして上下流交流事業を実施しております。例えば多摩川水系では、夏休み期間を利用し、小学校の四年生から中学三年生までの子どもたちとその保護者の方々に参加していただきまして、水源地の子どもたちとの交流や小河内ダムの見学等を通しまして、水源の水質保全の大切さを理解していただいております。
また、森づくりが水源水質を保全するためにいかに重要であるかを理解していただけるよう、幅広く広報活動を実施しております。
○大西委員 東京に暮らします私たちは、本当に自分たちの飲む水がどこから来ているのかということに関心を余り持ってないということ、また、水だけではなく、電気もいろんなエネルギーを他県に頼っている状況があるわけです。特に子どもたちは、生まれたときから蛇口をひねれば安全な水が出てくる環境の中で育つわけですので、そういう意味では、この水源や森林を保全していくということがどんなに大変なことかをわかってもらうためにも、先ほどの取り組み、そしてＰＲ、こういうものにぜひ力を入れていただきたいと思っております。
さて、水源水質の保全や浄水処理に万全を期していただくことはいうまでもありませんが、そうしてつくられた安全なおいしい水が最終的に蛇口に届けられることが重要です。ところが、小規模の貯水槽等の一部に衛生管理が不徹底な施設があり、これが原因で衛生上の問題が生じているという事例があると聞いております。いただいたこの水道事業概要の七二ページを見ますと、浄水場においてつくられた安全でおいしい水がそのまま私どもの口に入るように、水道局において貯水槽の点検調査が実施されています。また、直結給水への取り組みも推進されているところですが、その現状と今後の取り組みについて最後にお聞きしたいと思います。
○滝沢給水部長 水道局では、直結給水をより一層普及拡大させるため、昨年六月に、増圧直結給水の適用口径を拡大するなど、規制を緩和いたしております。
また、昨年九月から五カ年計画で貯水槽水道点検調査を実施しておりまして、これまでに、調査対象の二十二万件のうち約三万件の調査を完了しております。この調査の中で、管理が不備な貯水槽水道の設置者に対しましては、適正管理の指導と、直結給水方式への切りかえを勧めるなどのアドバイスを行っております。
今後も引き続き、直結給水の普及に向けて、お客様への広報や関係団体への協力要請を行ってまいります。
○大西委員 せっかくつくられたおいしい水が、どこでもだれでも飲むことができるように、直結給水をさらに進めていただきたいと思います。
先ほどから、森林や水源の保全のことでいろいろ聞いているわけですが、近年、そういう保全を目的として税の導入がいろんな自治体で検討されております。神奈川県でも、水源環境保全税が七年度に導入される予定です。他県に水源の大半を依存している東京の場合、特に、私たちが水源林を持っている多摩川水系はこの水道水のたった二割、そのほとんどが利根川・荒川水系ですから、そういう意味を考えると、税の使い方は非常に難しい問題があろうと思いますが、消費者としての責任の果たし方を検討すべき一つとして、このような水源環境保全税というような検討もぜひ行っていただけるように要望しておきます。
以上です。
○松原委員 私は町会長を長い間やっていますもので、一応国の方、都の方、区の方も、防災関係で今、いつ起こるかもしれないこの防災の問題について、いろんな角度から関心を非常に強く持っている人間の一人なんですが、そういう見地から、危機管理対策、特に水道特別作業隊の見直しについて何点か質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ことしに入りましてから、三月には福岡県の西方沖地震、そして八月には宮城県沖地震と、全国で地震が本当に頻発しているところであります。東京でも、ことしの七月には震度五強の地震が発生しました。そしてまた、すぐ先日の十六日にも震度四の地震があったところでございます。東京でもいつ大地震が起きても不思議ではない、そういう状況ではないかというふうに私は思っております。
私は、いざ東京で震災が発生した場合のことを想定しまして、十分な危機管理体制をとっておくことが必要不可欠と考えております。震災といいますというと、昨年の新潟県の中越地震の際、きのうがちょうど一年だったということで、優太君なんかが助け出されました、そのときに、東京消防庁のレスキュー隊の活躍、皆さん方、私もテレビにくぎづけで見ておりました。そういうことがあると同時に、これは本当に地味で目に見えないんですけれども注目されたのが、東京都の水道特別作業隊もいち早く現場に駆けつけて応急給水を行ったこと。これが非常に、地味ですけれども大変被災者の方々に感謝されたということは、後から聞きまして、いいことをやってくれたなというふうに思っている人間の一人です。震災時におきまして、自治体の枠を超えてこのように応援に駆けつけることは非常にすばらしいことですし、必要なことだというふうに思っております。また、水道局としても、このような活動を通じて震災時におけるさまざまなノウハウを得たというふうに思います。
そこで、水道特別作業隊が災害時に出動した実績と、活動を通して得たことについて伺いたいと思います。
○大平サービス推進部長 水道特別作業隊は、昨年の新潟県中越地震の際に甚大な被害のあった小千谷市へいち早く駆けつけ、応急給水活動を実施いたしました。また、平成七年の阪神・淡路大震災、平成十二年の三宅島火山噴火の際も同様の活動を実施したところです。
被災地における活動では、人々の不安を和らげるためや動揺を避けるためにも、何よりも迅速な応急給水及び水道の復旧が必要であること、そして迅速に対応するためには、日ごろからさまざまなことを想定した訓練が必要であること、このようなことを被災地での活動を通じて教訓として得たところであります。
なお、新潟県中越地震での応急給水活動に際しましては、今ご紹介にもございましたが、多くの住民の方々から、東京からの支援は、被災して不安の中、本当に心強く感じる旨の感謝の言葉をいただいたところであります。
○松原委員 正直いいまして、私は今まで余りこういう認識をしていなかったんですが、阪神・淡路大震災、ここまで行ったんですね。そういった意味で、災害時においてこのように機動的に活動できる組織が東京都の水道局にあるということは、大変有意義なことだというふうに思います。そういった意味で、水道特別作業隊のこれまでの活動を私としては大変高く評価をしたいと思っております。
これまでの活動から、震災時において重要なことは、今ご答弁がありましたように、迅速な対応と日ごろからの準備ということでありますが、この活動で得たノウハウをぜひとも今後の東京の危機管理にも生かしていっていただきたいというふうに思います。
また、このような震災時だけではなくて、突発の事故もよくあります。そういう突発事故への対応も危機管理としては大変重要であると思いますが、水道の突発事故といいますと、ことしの三月に練馬区で大規模な漏水事故が発生したときに、広範囲にわたって濁水、濁り水が発生したばかりか、住宅への浸水や道路冠水による交通規制もあり、大変大きな被害をもたらしたと聞いております。
このように突発事故が発生した場合、断水や濁水によって都民が水を使えなくなるだけではなくて、都民生活に大きな影響を及ぼすと考えます。そこで、水道管の耐震化など施設整備が進んでも、事故の発生を完全に避けることはまずできないと思います。ですから、事故発生に備えて復旧体制や応急給水体制を整えていくことが必要であると思いますけれども、災害や事故時における復旧体制や応急給水体制についてお伺いいたしたいと思います。
○滝沢給水部長 災害や事故で被害が発生いたしますと、都民生活や都市活動に影響を与えますことから、復旧作業をできる限り迅速に進めることが重要であると考えております。
ご質問の復旧体制や応急給水体制についてでございますが、断水作業や復旧作業は支所が担当しておりまして、休日・夜間におきましても七支所に待機職員を配置するとともに、請負業者を待機させ、事故に備えております。
また、応急給水作業につきましては、水道特別作業隊が二十四時間出動できる体制をとっております。さらに、作業隊は、応急給水作業に加えまして、事故直後における断水や濁り水についての広報活動や、二次災害を防止するための保安作業も担当いたします。
なお、事故の状況によりまして職員や請負業者を増強し、対応する体制も考慮しております。
○松原委員 ただいまの答弁ですと、支所の人間が断水作業や復旧作業をして、水道特別作業隊の人間が応急給水や二次災害防止作業をそれぞれ行うということでございますが、こういう違う組織の職員ですから、それぞれの作業をしていて現場で混乱が生じないかということが心配であります。先ほどの答弁にもありましたように、災害や事故発生時、最も重要なのは短時間で対応することだというふうに思いますが、そのためには、現場で混乱が生じないように、明確な指揮命令や十分な連携体制が必要不可欠だというふうに私は思いますけれども、事故現場等における指揮命令や連携体制はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
○滝沢給水部長 事故現場におきましては、断水や復旧、応急給水などの作業を初め、関係部署への連絡調整など多岐にわたる業務がございます。これら業務の指揮命令は支所の職員が一元的に行っております。支所職員や水道特別作業隊員のみならず、請負業者もこの指揮命令に従いまして、それぞれの担当業務を行います。
また、迅速な事故対応のためには、支所と水道特別作業隊の連携が不可欠であります。このため、事故対応マニュアルを整備いたしまして役割分担を明確にするとともに、合同訓練を定期的に実施いたしまして、不測の事態に備えております。
○松原委員 ただいまのご説明で、支所と水道特別作業隊との役割分担や連携体制が明確になっていることはわかりました。また、日ごろから訓練を実施しているということで、大変心強く思ったところであります。
一方で、事故現場では、断水作業、復旧作業、応急給水などの作業がふくそうすることになります。それぞれの作業の進捗状況によっては、作業人員が不足したり、あるいは余ったりすることもあるのではないかというふうに思いますが、それぞれの組織の職員が複数の作業ができるのであれば、作業の進捗に合わせて人員をより有効に活用でき、作業も効率かつ迅速にできるのではないかというふうに思います。
こうしたことも考えますと、支所が断水作業や復旧作業を、水道特別作業隊が応急給水や二次災害防止作業をそれぞれ行う現在の体制が万全ということではないというふうな気がいたします。また、東京における震災については、本年二月に国が公表した被害想定を受けて、私はことしの第一回定例会で都の防災対策について質問しましたけれども、今何をやらなければならないかという観点から質問をしたいと思います。
その後、九月に同じく国が首都直下地震対策大綱を発表いたしました。この大綱では、予防段階から発生後のすべての段階において、各主体が行うべき対策が明確化されておりまして、ライフライン事業者の役割や行うべき対策などが示されているところはご承知だと思いますが、この大綱で示された水道事業者の役割や行うべき対策について、確認のため、どういうことになっているのかお尋ねしたいと思います。
○東岡総務部長 首都直下地震対策大綱で示された水道事業者の行うべき対策は、首都中枢機関への供給にかかわるラインの多重化と、浄水場など拠点施設の耐震化を進めること、また、三次医療機関等の人命にかかわる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化等を進めること、首都中枢機関への供給にかかわるラインと拠点施設が万が一被災した場合、優先的に復旧すること、以上の三点でございます。
○松原委員 ただいまの答弁のとおり、供給ラインの耐震化等の推進はもとより、首都中枢機関が被災した場合に優先的に復旧するということが非常に重要なことであると思います。現在の体制では、首都中枢機関が被災した場合、優先的に復旧することばかりか、応急給水などの初期対応も難しいのではないかと思うのですが、こうしたことから、震災時や事故発生時における体制強化が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたしたいと思います。
○東岡総務部長 震災時や事故時の体制につきましては、これまでも震災時の被害想定や突発事故の発生状況などを踏まえまして、最善の体制を構築してまいりました。今回の首都直下地震の被害想定や首都直下地震対策大綱に示されました首都中枢機関への供給ラインの優先復旧、あるいは三次医療機関等への応急給水などを考慮いたしますと、現在の体制を抜本的に見直し、震災時や事故時の体制強化が必要であると考えております。
早急に局内に検討会を設置いたしまして、震災時や事故時において的確な対応が可能となるよう、支所と水道特別作業隊の役割の見直しも含めまして、新たな体制について検討を開始してまいります。
○松原委員 最近いろんなところで、新聞なんかは特にそうなんですけれども、いつ地震が東京に来てもおかしくない、こういうふうな形の中でいろいろ国も都もやっているわけでございますけれども、この首都直下地震の切迫性が指摘されているわけですが、災害事故等の体制整備は、そういった意味で極めて重要で喫緊の課題であるというふうに思います。
水道局といたしましても、ぜひこの緊急対策をしっかりとつくっていただきたいと思うんですが、水道管等の耐震化など予防対策を推進するとともに、ぜひとも地震などの災害や突発事故等、あらゆる場合にも迅速な対応ができるよう、新たな体制を早急に構築してもらいたいと思います。これは地震が起こってからではなかなかできないものですから、ぜひとも一刻も早くお願いしたいと思うんですが、そういった意味で、最後に、水道局の危機管理について局長の決意をお伺いいたしたいと思います。
○御園水道局長 水道局におきましては、都民生活と首都東京の都市活動を支えるために、水道施設の耐震化、あるいはバックアップ機能の強化に取り組むなど、震災時や事故時にも強い水道施設の整備を積極的に進めるとともに、応急給水や復旧等の即応体制の充実を図ってまいりました。
このたび国から示されました首都直下地震の被害想定や首都直下地震対策大綱を踏まえまして、引き続き震災時や事故時にも強い水道施設の整備を推進するとともに、従来の発想にとらわれることなく局全体の体制を再構築いたしまして、危機管理の充実を図ってまいります。
○斉藤委員 公営企業会計の水道局ということで、伺いたいことがいろいろあるわけなんですが、地元の市議会なんかでも八ッ場ダムの意見書の請願が出たり、水道局用地の活用などについても関心があるようですが、今回、その中で、東京水道経営プラン二〇〇四にも示されております多摩地域の事務委託解消について質問いたします。
水道局の方では、平成十五年度以降、十年間で多摩の市町に委託していた水道事業を順次都直轄にしていくという、いわゆる事務委託解消を行う予定でいるようですが、多分ほかの多摩出身の議員さんも大変関心があって、過去いろいろ議論をされていたんじゃないかと思います。
私の方の地元の小平市では、担当している職員なんかについても、定年退職の人がかなりたまたまいらっしゃるということで、この十年の中で委託解消をスムーズにできるような予測が立っているというふうなことが市議会の中の予算委員会などでも説明はされており、割とそのあたりについては、地元議会なんかは比較的理解を示しているというふうに聞いております。ただ、今回、多摩以外の委員さんもいらっしゃいますし、新人の委員もうちの党からも私を含めておりますので、改めて幾つか伺いたいと思います。
一問目として、都がこの市町への事務委託を廃止して直営化していくことで、まず施設の運用面、これは都民から見て少しわかりにくいところですが、施設の運用面においてどのようなメリットが生まれてくると考えているか、伺いたいと思います。
○松井調整部長 多摩地区の都営水道では、各市町ごとに施設の設置や管理を行っておりましたため、地形などに応じた合理的な配水区域の設定が困難でございまして、また、市町域を超えた相互融通ができないなどの問題点がございました。
今回、事務委託を廃止いたしまして、市町域にとらわれない広域的な施設整備を推進することによりまして、平常時の効率的な水運用はもとより、非常時におけるバックアップ機能が強化されるなど、給水の安定性が一層向上いたします。また、配水調整、管路維持などの施設管理の一元化や運転管理の集中化を行うことで、一層効率的な管理体制を構築できるものと考えております。
○斉藤委員 施設面について伺ったところ、かなり広域的な部分でいろんな、むだが省けるという部分も含めてなんでしょうか、メリットはかなり列挙できるということは大変よくわかりました。では、施設面の方はその辺でいいかと思いますが、一般都民へのサービスの点においてどのようなメリットが図られるといっていいのか伺いたいと思います。
このあたりにつきましては、何せこの多摩地域はずっと市や町がサービスを直接やっていたものですから、東京都に移管するといったときに、今いったこの施設面では何となくわかるんですが、サービス的にどういうふうに変わっていくか、これは市の方でも市議会や一般の方に上手に説明することがなかなか難しいと。イメージを描くという点で、ちょっとイメージを描き切れているという感じでもないので、ぜひともそのあたりについて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○松井調整部長 都民サービス面におきましてですけれども、これまでは水道使用に関する各種の届け出や問い合わせなどがお客様の居住市町に限定されるなど、サービスの向上を図る上で課題が多くございました。
事務委託の解消にあわせまして、お客様対応窓口でありますサービスステーションを順次設置することによりまして、市町域にとらわれず、どこの窓口でもサービスが受けられるようになります。また、電話、ファクス、インターネット等の受け付けや問い合わせ対応を一元的に行います多摩お客さまセンターを設置することによりまして、市町域を超えた転出入の届け出が一回で済むというようになります。
さらに、現在、市町ごとに金融機関を指定しておりまして、大体二十から三十程度の指定金融機関がございますが、これが東京都の指定金融機関ということになりますので、百六十余の金融機関にふえまして、都内のほとんど、あるいは他県の多くの金融機関におきましても口座振替や料金支払いができるということになりまして、お客様の利便性は大幅に向上するものと考えております。
○斉藤委員 都民にとっても水道局にとっても、事務委託解消の効果というのは大変小さからぬものがあるかと思います。「東京の水道」というパンフレットを見ると、余り大きく書いてはいないんですけれども、やってみると、多分恐らくいろんな部分で前と違う部分が出てくるんじゃないかと思います。
三点目なんですけれども、各市町それぞれ事情や課題があるのではないかと思います。多摩全体では、すべてが事務委託解消について順調に進む市ばかりではないと思いますし、また、今見ていて、たまたまさっきいいましたように、うちの小平市なんかは割とすぐこたえられるような形だったんですが、そういうところばかりでないと思います。各市の事務委託廃止の進捗状況について教えていただきたいと思います。
○松井調整部長 これまでの事務委託廃止の進捗状況でございますが、平成十五年度末に武蔵村山市と多摩市への事務委託を廃止いたしまして、十六年度から両市の水道業務を段階的に都に移行しております。また、平成十六年度末には瑞穂町への事務委託を廃止いたしまして、今年度当初から瑞穂町のすべての水道業務が都に移行したところでございます。
○斉藤委員 対象になっている二十五の市町のうち、事務委託解消に入ったのが今のところ三つの市もしくは町であるということで、ちょっと今の段階ではまだ少なくて、道これからという感じではありますが、今後の解消見込みについてある程度見込みが立っているならば、ぜひとも教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○松井調整部長 現在までのところ事務委託を廃止したのは三市町でございますが、現在のところ、そのほか十三市一町と事務委託廃止の時期などについて合意しておるところでございます。また、合意に至っていない残る八市とは現在鋭意協議中でございます。
○斉藤委員 大体話が進んでいる、合意ができているところについての自治体の状況についてはよくわかりました。
ところで、これからこういった部分で東京都直轄の場所がふえていく、自治体がふえていくということに従って、住民からの問い合わせというものがふえることが予想されます。その際に、これまで大変身近だった市役所や町役場などで水道部署がなくなっていくわけですね。
そういった中で、事務委託を廃止しましたみたいなことで市や町がＰＲしますと、なかなか一般の方から見ますとわかりにくい。廃止と聞くと何かすごくマイナスなイメージがあって、具体的にどうなったのか、もしかしたら廃止しますよというふうに、廃止しますよといっている段階が一番一般の方からあれっと思われるかもしれません。具体的に何がどう変わるかが見えず、不安に思う都民も少なからずいらっしゃると思います。
特に市役所なんかに電話して、例えば今度から市役所でなくて東京都の方の直轄になるんですよとか、変わった、移管したばかりのときは、今は市役所じゃなくて東京都の方なんですよというふうにいわれますと、これはなかなか、東京都と聞くと一般の方は電話しづらいということもあると思うんですね。もしくは、ほかの市役所の用事のついでにちょっと滞納している水道料金を払おうとかいうこともあります。私も以前、ちょっと口座の方でうっかり入れ損ねたときがありまして、やっぱり市役所で払うと便利なんですね。
そういった中で、その前の質問の中で、電話、そしてまた受付センターなどということで話があったんですが、割とふだん仕事などでいろんなところに移動している方は非常にわかりやすいし、逆に便利という部分があるんですが、地元から余り動かない高齢者の方から見ると、これは市役所の方が便利だというような意見が出てくると思うんですね。
また同時に、業務を段階的に都に移行していくと、水道事業の中でも、都に移行する業務と市や町に残る業務というものがしばらくは併存するということもあるのではないでしょうか。このあたりとなると都民への混乱ということは出てくると思いますが、これはぜひ避けていただきたいんですね。
やっぱり東京都となると、一般の方から見ると遠いとか、例えば新しい立派なセンターができても、なかなかそこまでがよくわからないとか、別に東京都の水道局が何かが足りないということを私はいっているのではなくて、変わったことによって、対応できる人ばかりではないということが予想されます。
そうすると、市役所のカウンターなんかで、行政は一般の人に対して知らないうちにそういうことを勝手にやったみたいなことをいわれちゃうんですね。これは別に水道局の方では、今いったみたいにいろんな部分で便利になりますから、よかれと思ってやっても、最初のうちはそういったことも出てくると思うんですよ。
そこでちょっと伺いたいんですが、事務委託廃止に伴って都民からの問い合わせも大変ふえると思いますが、混乱を避けるためのＰＲはどのように行っていくか、ぜひ詳しく教えていただきたいと思います。
○松井調整部長 事務委託の廃止に際しましては、既に実施した三市町におきましても、市町と共同してお客様へのＰＲに努めてきたところでございますが、これから事務委託を廃止する市町におきましても、水道局のホームページあるいは新聞折り込みの「水道ニュース」、「広報東京都」、また各市町で発行しております広報紙など広報媒体の活用はもとより、対象地域における各戸へのビラの配布あるいは市役所の窓口への掲示などによりまして、事務委託の廃止や、また問い合わせ先の変更などについても十分周知してまいります。
○斉藤委員 各地域の自治体の広報などは大変有効だと思います。今ご答弁の中には、各世帯へのビラの配布、これはなかなか大変ですけれども、ここまで気概を持ってやるということであれば、大変このあたりは期待する部分であります。水道というのは都民の生活に密着した存在ですから、混乱を招かないように、ＰＲをぜひとも手を抜かずに積極的にやっていただくようお願いしたいと思います。
管轄が変わった後でも、水道料金についても、もちろん都民の混乱と困惑がないように、ぜひとも現行の流れを維持していただきたいということはお願いするところであります。
ところで、小平市では既にめどがついておりますということでさっき話をしたわけなんですが、ほかの市の中には水道業務に従事する職員の他の部署への吸収などの処遇について引き続き折衝を必要としているところもあるんじゃないかと思います。そもそも逆委託方式をとらざるを得なかった理由の一つには、過去のこういった職員の処遇問題もあったんじゃないかというふうに思います。
そこで、少し詳しく聞くわけなんですが、各市もしくは町とは職員の処遇等のさまざまな課題について引き続き十分に協議を行っていく必要があると思いますが、このあたりについてどう考えているのか、教えていただきたいと思います。
○松井調整部長 事務委託の解消に当たりましては、市町で水道業務に従事しております職員の方々の他の部署への配置ということが大きな問題でございます。こうした課題には各市町それぞれの事情がございますので、それぞれの個別の事情に配慮しながら十分協議し、市町と連携して事務委託の廃止を着実に進めてまいりたいと考えております。
○斉藤委員 最後にちょっと私の方からお願いでございます。
そのほかにもいろいろ課題があると思います。考慮すべき各自治体の事情というものはあると思いますが、十分に都の事情を説明して、もちろん都から市へ説明すれば何でも済むというわけではありません。そのあたりがうまく住民の方に伝わらなければいけないわけですが、もちろん早くそういった移管について便利ならば進めていくべきだと思います。ただ、それ以上に、混乱のないような順調な移管を行っていただきたいというふうに思うわけであります。
特に水道局は公営企業会計ということで、正直いって、知事側の、税金を払って、それで活動をしているところとは違うわけです。当然各水道を使われている皆さんはお客さんでありますから、そういった公営企業のよさを生かして、お客様サービスに対して、特にさっきいったみたいに、移管については、やっぱりご高齢の方なんかでもわかりにくいところはたくさんあると思います。このあたりについて、行政が決めたからというような理屈ではなくて、よく事情を説明してわかるようにしていただく、このあたりが今後非常に課題になってくるし、またそれがうまくいけば理解をされる方がほとんどじゃないかと思います。ぜひともその辺、重ねてお願いいたしますので、努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○山田委員 私は、ただいま斉藤副委員長さんからもお話がありましたけれども、多摩地区におきます今進められております事務委託解消についてですが、今の質問に重ならない範囲でお尋ねしたいと思います。
私は、平成十三年の公営企業会計決算特別委員会の場でも、多摩地区におきます経営改善の取り組みにかかわります執行体制の確立と民間委託の活用について質問いたしました。その後三年を経過いたしましたこともありまして、改めてこのことに関連してまたお尋ねしたいと思っております。
近年、平成の大合併といわれるように、市町村合併が盛んに全国で行われております。なぜ合併が求められるのか、なぜ必要なのかについては、合併のメリット等については地域の事情によってそれぞれさまざまであると思いますけれども、私は、合併によって自治体の規模の拡大、そのことによって広域的なまちづくりが可能になる、あるいは行政の効率性が向上する、そして住民の、利用者の利便性が高まるということでありまして、市民にとってはさまざまなメリット、よいメリット、効果があると思っております。
水道事業につきましても、広域化をしていくことによって給水安定性の向上あるいは経営の効率化が図れる、そのようなさまざまなメリットがあると思います。水道局におきましても、かねてから多摩地区において着実に都営水道への統合を進めてきた結果、現在では東京都の大部分が都営水道となってきており、広域水道の先駆けといえるのではないかと思っております。
しかし、さまざまな事情から、料金徴収事務あるいは小規模施設の管理業務については市や町に委託するという、先ほども触れられておりましたけれども、逆委託方式をとってきたため、問い合わせ先が居住地であります市や町に限られたり、あるいは効率的な水運用ができなかったり、そういうようなさまざまな弊害もあったということも事実だったと思います。昨年度発表されました厚生労働省の水道ビジョンにおきましても、多様な形態の広域化を進めていくことが必要だというぐあいにうたわれておりました。広域化は我が国の水道を語る上で欠かせないキーワードでありますけれども、水道局におきましても、より実効性の高い、さらなる広域化への取り組みが必要になってきていると思っております。
水道局といたしましても、平成十五年度に多摩地区水道経営改善基本計画を発表いたしまして、十六年度から多摩地区の水道の直営化を開始し、着々と執行体制を整えているようでありますけれども、そういう点についてはその努力を多といたしたいと思います。
そこで、質問でありますけれども、事務委託解消後の多摩地区におきます水道事業の具体的な体制整備はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○松井調整部長 事務委託を解消いたしまして、現在市町が行っております水道業務を都が引き継ぐに際しましては、お客様サービスの向上や広域的な施設の管理を効率的に実施することとしておりますが、そのためには、先生ご指摘のとおり、その体制が必要となります。そのため、多摩地区を、送水系統や施設の管理スパン、地域特性等に配慮いたしまして四つの管理区域に区分して、それぞれの地域の水道業務を統括する給水管理事務所を設置することといたしております。
また、料金支払いなどお客様対応の窓口といたしましては、先ほどお話に出ましたサービスステーションを順次十二カ所程度設置いたします。さらに、お客様のサービスや利便性のより一層の向上を図るため、やはりこれも先ほどお話が出ました多摩お客さまセンターの開設を予定しております。
○山田委員 事務委託解消後の業務執行体制につきましては、民間委託を活用していくよう要望していたところでございますけれども、既に事務委託が解消された市町におきましては具体的にどのような業務に委託が導入されているのか、お尋ねいたします。
○松井調整部長 事務委託解消後の業務執行体制につきましては、三年ほど前に副委員長からお話がございましたように、民間委託を活用していくことを基本としております。具体的には、事務委託を解消いたしました武蔵村山市においては、サービスステーションでの料金収納や問い合わせ対応窓口業務を民間に委託しております。また、瑞穂町では給水装置業務を含む窓口業務全般のほか、配水調整業務や給水所等の点検、監視などの業務も民間委託により実施しております。さらに、来年度開設することとしております多摩お客さまセンターの運営につきましても民間委託をする予定でございます。
今後もさらにお客様サービスの向上や業務の効率化を図るため、積極的に民間委託を活用してまいりたいと考えております。
○山田委員 事務委託解消の目的の一つであります経営効率化のために、アウトソーシングは必要不可欠な要素だと思っております。都民サービスの低下を招くことのないよう、今後とも民間委託の拡大に積極的に取り組んでいただきたく、お願いいたしたいと思います。
次に、水道工事の発注についてお尋ねいたします。
多摩地区では、これまで各市町がそれぞれ工事を発注してまいりました。都の直営になりますと、一括発注などで契約規模が大きくなりまして、地元業者への発注機会が減少する懸念があります。しかしながら、これまで各市町が個別に水道事業を経営していた時代から地域の水道を支えていたのは地元の業者でありまして、地元の業者は当然地域の実情にも精通しております。平常時はもとより、震災時などの復旧の際にも地域で最も頼りになるのは地元の業者であります。
広域化によりまして業務の効率化が図れることは私は歓迎いたしたいと思いますけれども、仮にこれらの業者が今回の経営改善を機に切り捨てられるようになってしまっては、将来に禍根を残すことになりかねないと思いますので、地域の水道を守っていくためにも、ぜひ地元業者の育成に配慮してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松井調整部長 事務委託解消後におきましては、契約発注につきましてはすべて都が行うということになります。地元の業者は、その地域の実情に精通していることや現場に近いということなど、利点があるということは十分認識しております。そのため、そうした地元業者の特性を生かせるメーター引きかえ工事などにつきましては、特に地元業者の受注機会の確保が図られるよう努めているところでございます。
今後も、事務委託の解消後におきましては、経済性の発揮を視野に入れながらも、地元業者の活用を検討してまいります。
○山田委員 今ご答弁いただきましたけれども、ぜひ地元業者の受注の機会を確保できますようにご努力いただきたいと思います。水道業務といいますのは日本最大規模の事業でございますけれども、やはり地元の業者に支えられているという側面を忘れないでいただきたいと思います。
最後に、事務委託解消に向けた今後の取り組みについて局長の決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○御園水道局長 多摩地区水道事業の経営改善は、三十年以上にわたり続いてまいりました市町への事務委託を解消するという、多摩地区水道事業運営の抜本的な改革でございます。市町が行ってきました業務を都が直接的に運営するためには、必要な業務システムの構築や施設の再編整備を着実に実施し、広域的な業務の管理執行体制を確立していくとともに、各市町と十分協議をしながら業務の移行を図っていく必要があると考えております。
お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、効率的な事業運営を実現するため、局一丸となって取り組んでまいります。
○石森委員 最後になりました。できるだけ手短に質問させていただきたいと思います。私も八王子選出でございますので、本来、多摩地区の事務委託廃止について質疑をしたいところでございましたけれども、お二方質問がございましたので、私からは、多摩地区の広域的な施設整備につきまして何点かお尋ねしたいと思います。
多摩地区の水道事業の経緯につきましては、今さら申し上げるまでもございませんけれども、各市町の個別経営の中、急激な人口増加、都市化に伴う水源確保の問題、あるいは二十三区との料金格差の問題等を背景にいたしまして、東京都では昭和四十六年に多摩地区水道事業の都営一元化基本計画を策定し、一元化を進めてまいりました。この基本計画に基づいて、昭和四十八年から平成十四年までの間に九次にわたって統合が進められ、私ども八王子市も昭和五十一年に都営水道に統合されたところでございます。
そして、この計画では、一元化の後に各市町個別の施設を施設整備計画に基づいて一体的なものとして整備していくとありますけれども、具体的にはどのような整備を実施してきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○今井参事 多摩地区では、急増する水需要に対応するため、これまで小作浄水場の建設や送水管の布設など着実に基幹施設の整備を進めてまいりました。その結果、現在では給水普及率はほぼ一〇〇％に達し、水道需要を満たすに至っております。また、老朽化した配水管の取りかえなどにも積極的に取り組んでまいりました。
○石森委員 施設整備の面でもかなり積極的に改善されてきたというようなお話がございますけれども、多摩地区の急激な都市化に十分対応しているとはいい切れない部分もあろうかと思います。さらなる施設整備の充実が求められるところでありますけれども、局としては現状どのような課題があると認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○今井参事 多摩地区では主要な送水管路が北から南に木の枝状に延びているなど、相互の融通が不十分な状況となっております。事故時における代替水路の確保などバックアップ機能が不足しております。また、各市町が管理しております施設をそのまま引き継いできたことがございまして、膨大な数の小規模施設が多摩全域に散在しております。施設の効率的な運転管理が課題となっております。
○石森委員 安定給水あるいは施設管理の効率化の面での課題はまだまだ存在するというようなお話でございますけれども、先ほど質疑がございました事務委託解消によって、広域的、一元的な水道施設の整備や管理が可能になることによって、残された課題も解消に向かうものと思います。
ただ、先ほどの課題の一つとしてご答弁のございましたバックアップ機能でございますけれども、事故などの非常時に備えて、さらなる給水の安定性向上のためにも今まで以上に強化が必要となりますけれども、多摩地区においてはどのような施設整備を実施しているのか、お示しいただきたいと思います。
○今井参事 バックアップ機能についてのご質問でございますが、管路の事故時や更新工事の際にも断水することなく給水が可能となるよう、送配水管路のネットワーク化を推進する必要がございます。その一環として、多摩南部地区のバックアップ機能を強化するため、多摩丘陵幹線の整備を進めております。平成九年度より整備を進めてまいりました第一次区間である八王子市の鑓水小山給水所から多摩市の聖ヶ丘給水所間は、本年八月に完成いたしました。さらに、現在、平成二十二年度末の完成を目指して、鑓水小山給水所から拝島ポンプ所までの二次区間の整備を進めております。
今後もこうしたバックアップ機能の強化を引き続き推進し、給水の安定性の向上を図ってまいります。
○石森委員 バックアップ機能は三多摩格差の一つでもございますので、ぜひ引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、多摩地区はこれまで各市町単位で事業運営がされてきた、そんな経緯がございますから、二百カ所以上の小規模施設が存在いたします。施設管理の効率化を図るためにもこれらの改善が必要となりますけれども、その現状と今後の管理体制についてお聞かせいただきたいと思います。
○今井参事 これまで多摩地区では、散在する小規模施設の管理の効率化を図るため、運転管理の集中化を進めてまいりました。現在では十七カ所の有人施設から二百カ所以上の水道施設の管理を行っております。
さらに今後も集中化を進め、平成二十年度を目途に、立川市、八王子市、あきる野市、多摩市の四カ所に集中管理室を設置し、そこから統括的に運転管理を行ってまいります。
○石森委員 今まで有人管理されていた施設が、今度集中管理が実施されることによって無人となる施設がふえると思うんですね。その辺で危惧されるのが安全性の確保であると思います。事故などの非常時の対応についてはどのようにされるのでしょうか。
○今井参事 施設管理の集中化を進める中で、事故時や災害時の対応はどうなるかというご質問でございますが、多摩地区に設置される予定の四カ所の集中管理室では、無人化した施設の稼働状況を常時広域的かつ一元的に監視し、遠隔制御を行います。それによって速やかに事故の発生を把握し、直ちに送配水系統の切りかえを行うなど、迅速な事故対応が可能となります。また、非常時における対応に万全を期すため、より迅速に出動できる体制を整備してまいります。
○石森委員 ぜひ今後も適切で効率的な施設管理に万全を期していただきたいと思います。
多摩地区の今後の行方といいますか、大変関心事になるのは、先ほどお話しいたしました事務委託の廃止でありますけれども、これが進められることによりまして、先ほどいろいろお話がございました、より都民サービスの向上並びに給水の安定性が図れるというようなお話でもございます。
ただ、効率化によって心配されるのは、きめ細かな対応が今までと同様にできるのかどうか、その辺を我々も心配しているところでございますので、そういった低下を招かぬようにこれから努力をしていただきたいと思います。
最後に、今回施設整備について質問させていただきましたけれども、この整備に対しての局長の決意をお伺いして、質問を終わります。
○御園水道局長 水道は人の生命や健康の維持また社会活動に不可欠でございまして、常に安定した給水を確保することは基本的な社会的責務であると認識しております。このため、今後とも多摩地区におきましても広域的な施設整備を推進し、バックアップ機能の強化を図るとともに、事故時や災害時への備えを万全にいたしまして危機管理能力の一層の充実を図ってまいります。
こうした施策に全力で取り組み、多摩地区における給水安定性の一層の向上を目指してまいります。
○ともとし委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会します。
午後三時十八分散会
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