Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 馬場 裕子君 |
| 副委員長 | 花輪ともふみ君 |
| 副委員長 | ともとし春久君 |
| 副委員長 | こいそ 明君 |
| 理事 | 山田 忠昭君 |
| 理事 | 斉藤あつし君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 小竹ひろ子君 | |
| 大松 成君 | |
| 坂本たけし君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 大西由紀子君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 松原 忠義君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 神林 茂君 | |
| 岡崎 幸夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 大塚 孝一君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 都市整備局長 | 梶山 修君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 交通局長 | 松澤 敏夫君 |
| 水道局長 | 御園 良彦君 |
| 下水道局長 | 前田 正博君 |
本日の会議に付した事件
平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成十六年度決算概要（説明）
・平成十六年度東京都病院会計決算
・平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十六年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十六年度東京都港湾事業会計決算
・平成十六年度東京都交通事業会計決算
・平成十六年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十六年度東京都電気事業会計決算
・平成十六年度東京都水道事業会計決算
・平成十六年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十六年度東京都下水道事業会計決算
○馬場委員長 ただいまから平成十六年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして、平成十六年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、決算審査の参考資料として、平成十六年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元に配布してあります。後ほどご参照願います。
本日は、決算審査の第一回目でございますので、平成十六年度会計決算について、所管局の局長から順次概要説明を聴取いたします。
なお、局別の詳細説明の聴取と資料要求は、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
それでは、各局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○松澤交通局長 交通局長の松澤敏夫でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきましてご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
交通局におきましては、地下鉄、バス事業など五つの事業を運営しておりますが、少子高齢化や低成長経済が続く中で、事業者間のサービス競争が一層激しくなっているなど、都営交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。
こうした中、事業運営に当たりましては、お客様サービスの基本である安全輸送を初め、お客様のニーズに沿ったサービスのさらなる向上に積極的に取り組むとともに、引き続き、コストの削減、事業執行の効率化など、経営基盤の強化に努めていく所存でございます。
今度とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、引き続きまして、出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の金子正一郎でございます。本委員会との連絡を担当いたします総務部財務課長の田中俊博でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○御園水道局長 水道局長の御園良彦でございます。
馬場委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから水道事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
水道局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設といたしまして、安定給水に努めているところでございます。また、より安全でおいしい水を安定して供給していけるよう、全力を挙げて健全な水道事業の運営に取り組んでおります。その一方で、安定した水源の確保、水質問題への対応、老朽化した施設の更新など、幾多の課題も抱えております。
微力ではございますが、職員ともども全力を挙げて諸課題の解決に取り組みますとともに、健全な事業運営に精いっぱい努めてまいる所存でございます。
今度とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の東岡創示でございます。次に、本委員会との連絡に当たります総務課長の廣瀬秀樹でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○前田下水道局長 下水道局長の前田正博でございます。
委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様に安全で快適な生活を送っていただけますよう、下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
下水道事業は、近年多発する都市型水害への対応や合流式下水道の改善、老朽化した下水道施設の再構築など、さまざまな課題を抱えておりますが、下水道サービスの向上と効率的な事業運営に全力を尽くしてまいる決意でございます。
今後とも、委員会の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、出席しております幹部職員をご紹介させていただきます。
経理部長の渡辺勉でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の鷲見政明でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○梶山都市整備局長 都市整備局長の梶山修でございます。
馬場委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
当局が実施しております市街地再開発事業は、道路、公園等の公共施設、都市型住宅及び業務施設を一体的に整備することによりまして、良好な生活環境を備えた安全で快適な都市空間を創出する事業でございます。とりわけ、北新宿地区や環状第二号線新橋・虎ノ門地区、大橋地区につきましては、都市再生の一端を担う事業として早期実現が期待されており、職員一丸となって取り組んでございます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の安藤明でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の浅川英夫でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○津島港湾局長 港湾局長の津島隆一でございます。
馬場委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
東京臨海地域におきましては、その特性や潜在力を最大限に生かし、首都東京の都市再生の牽引者となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございます。
また、東京港は、首都圏物流のゲートウエーとして、物流改革の取り組みはもとより、保安対策にも十分配慮した、安全で使いやすい、国際競争力のある港づくりを推進してまいります。
今後とも、臨海地域及び東京港の発展に向けて、局一丸となって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の斉藤一美でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の中嶋正宏でございます。
どうぞよろしくお願いします。
〔理事者あいさつ〕
○大塚病院経営本部長 病院経営本部長の大塚孝一でございます。よろしくお願い申し上げます。
馬場委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、心からお礼申し上げます。
病院経営本部は、福祉、保健医療行政と密接に連携しながら、都立病院改革の推進に努め、医療サービスの一層の向上を図り、都民の皆様のご期待と信頼にこたえてまいるつもりでございます。
今後とも一層のご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長奥田匠でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長和賀井克夫でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○森澤中央卸売市場長 中央卸売市場長の森澤正範でございます。
馬場委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また、本日から、平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算についてご審議を賜ることになりました。
中央卸売市場は、生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、都民の消費生活の安定を支える役割を担っております。効率的な流通の実現はもとより、食の安全・安心を初めとする消費者ニーズに的確に対応した市場運営に職員一丸となって取り組んでおりますので、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の高津満好でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の後藤明でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○馬場委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
それでは、決算の概要について順次説明を願います。
○松澤交通局長 それでは、交通局が所管しております三会計の平成十六年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業の概要と決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしております平成十六年度交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計決算の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、1の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づきまして、独立採算制の原則により、三会計で五つの事業を運営しております。
まず、（1）の交通事業会計で経理いたします事業は、一般乗合バス、いわゆる都バスを運行する自動車運送事業、路面電車、いわゆる都電荒川線を運行する軌道事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業の三事業でございます。
（2）の高速電車事業会計で経理しておりますのは、都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線を運行する高速電車事業でございます。
それから、（3）の電気事業会計では、西多摩にございます多摩川第一発電所、多摩川第三発電所及び白丸発電所の三つの発電所で発電を行う電気事業を経理しております。
交通局を取り巻く環境は、少子高齢化や低成長経済が続く中で、経営の基本である乗客数の増加が将来的にも期待できない一方で、鉄道網の整備や規制緩和等によりまして、交通事業者間のサービス競争が一層激しくなっているなど、大変厳しい状況にございます。
次のページをお開きいただきたいと存じますが、こうした中、交通局では、諸課題に的確に対応し、事業のさらなる発展を図るため、平成十六年三月に「東京都交通局経営計画－チャレンジ二〇〇四－」を策定いたしましたが、その目標に向けて、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
次に、2の事業実施状況についてご説明申し上げます。
初めに、（1）の自動車運送事業でございますが、お客様誘致のため、乗客需要に的確に対応した路線整備を実施するとともに、地元と協調したキャンペーン等により、積極的なＰＲ活動を展開いたしました。
利便性の向上といたしましては、簡易型のバス接近表示装置を導入しまして、低廉なコストによりサービスの充実を図っております。
また、環境や福祉への取り組みとしまして、新車はすべて最新の排ガス規制に対応したノンステップバスにするとともに、新技術の普及啓発に努めました。
一方、経営の効率化を一層推進するため、バス営業所における管理の委託を拡大したところでございます。
次に、（2）の高速電車事業でございますが、安全対策の推進としまして、駅の排煙設備等防災改良工事を計画的に進めております。
また、次の三ページに記載してございますが、利便性の向上としまして、エレベーターによる地上までの一ルート確保を初め、路線名や駅名に固有のアルファベットと数字を付した駅ナンバリングを実施するなど、わかりやすい地下鉄を目指しまして駅施設の改善を行ったところでございます。
お客様の誘致策としましては、地元と協調した各種イベントの実施、さまざまな企画乗車券の発行などを積極的に行ってまいりました。
また、駅をより魅力的な空間とするため、新たに導入した駅構内における情報通信ネットワークサービスを初め、軽飲食などの構内営業を拡充するなど、多様な利用者サービスの充実を図るとともに、安定的な収入の確保に努めたところでございます。
さらに、地下鉄におきましても、経営の効率化を一層推進するため、駅業務の外注化を拡大いたしました。
続きまして、3の決算の概要についてご説明申し上げます。
（1）の交通事業会計でございますが、まず業務量については、自動車運送事業では、百三十三系統の乗合バスと貸切バス、特定バスを合わせまして千五百十三両の車両をもって営業を行いまして、乗車人員の実績は一日平均五十七万三千人となったところでございます。
次の四ページでございますが、軌道事業は、早稲田－三ノ輪橋間で全長十二・二キロメートルを運行しておりますが、乗車人員は一日平均五万六千人となり、また、懸垂電車事業での乗車人員は一日平均三千人となりました。
続きまして、収益的収支でございますが、収入総額四百四十三億一千九百万円に対し支出総額は四百三十五億五千三百万円で、差し引き七億六千六百万円の純利益となっております。
また、資本的収支では、収入総額二十七億五千四百万円に対し支出総額は八十六億九千二百万円で、収支差引不足額五十九億三千七百万円となり、この不足額は、前年度からの繰越資金及び損益勘定留保資金などで補てんしたところでございます。
次に、（2）の高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務量についてでございますが、浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の四路線の営業キロは、合計しまして百九キロメートルとなっておりまして、車両数千九十四両をもって運行をいたしております。乗車人員の実績は、十六年度は一日平均二百三万二千人となりました。
また、この収益的収支の状況でございますが、収入総額千三百八十億五千二百万円に対し支出総額は千四百九十三億六千八百万円となり、差し引き百十三億一千六百万円の純損失となっております。
次の五ページでございますが、この資本的収支では、収入総額八百九十七億一千万円に対し支出総額は千二百九十九億九百万円で、収支差引不足額四百一億九千九百万円となり、また、翌年度への繰越資金は三十七億八千八百万円で、これらにつきましては、前年度からの繰越資金及び損益勘定留保資金などで補てんをしたところでございます。
最後に、（3）の電気事業会計でございますが、業務量については、認可発電出力が、三つの発電所の合計で最大三万六千五百キロワットとなり、販売電力量では十二万二千七百九十一メガワットアワーとなりました。
また、収益的収支の状況でございますが、収入総額十億二百万円に対し支出総額は八億三千万円で、差し引き一億七千三百万円の純利益となっております。
また、資本的収支では、支出総額三千九百万円で、これを損益勘定留保資金などで補てんをいたしました。
以上、平成十六年度の決算状況は、高速電車事業会計では赤字、他の二つの会計は黒字を確保したものとなっておりますが、地下鉄事業では膨大な累積欠損金を抱え、また、自動車事業では営業損益で恒常的な赤字が生じているなど、厳しい財政状況が続いております。
交通局では、このような状況を踏まえ、さらなる経営の健全化及び効率化に積極的に取り組み、チャレンジ二〇〇四の計画達成に向けて全力を傾注してまいります。
また、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての役割を十分認識しながら、都民やお客様に信頼され、支持される都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
委員長を初め委員の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。また、今回につきましてご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○御園水道局長 平成十六年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たりまして、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布させていただいております平成十六年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページ目をごらんいただきたいと存じます。初めに、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。平成十六年度は、この使命を着実に果たすとともに、首都東京にふさわしい水道サービスの実現に向けまして、東京水道経営プラン二〇〇四に掲げました主要施策を中心に事業を推進してまいりました。
また、節水努力が報われる仕組みや、コストに見合った負担の実現を求める都民の声にこたえるために、基本水量を初めとする料金体系の見直しを行い、口座割引制度の導入とあわせまして、平均二・二％の料金値下げを実施したところでございます。
以下、平成十六年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
第一は、質の高い水道サービスの提供についてであります。
まず、安全でおいしい水の安定的な供給について申し上げます。
安定した水源の確保につきましては、渇水に対する安全度の向上を図りますとともに、安定した給水を確保するため、引き続き水源開発の促進に努めてまいりました。
また、村山下貯水池堤体強化工事など施設の耐震化、バックアップ機能の強化に取り組みまして、一層信頼性の高い水道施設の整備を推進してまいりました。
さらに、安全でおいしい水プロジェクトを開始いたしまして、朝霞浄水場への高度浄水処理の導入、鉛製給水管の解消など、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策を推進してまいりました。
これらの施策に加えまして、漏水防止対策を推進した結果、平成十六年度の漏水率は四・四％と、前年度に比べて〇・三ポイント改善しております。
二ページをごらんいただきたいと思います。次に、お客様サービスの向上について申し上げます。
都民に信頼され、親しまれる水道を実現するため、多様化、高度化する都民ニーズをより一層反映した質の高いサービスの提供が求められております。このため、区部にお客さまセンターを開設しますとともに、料金の改定とあわせまして口座割引制度を実施いたしました。
次に、地球環境の重視について申し上げます。
地球規模での環境悪化が急速に進んでいる状況を重視し、地方公営企業といたしまして、経営バランスなども踏まえながら環境対策に取り組んでいく必要があります。平成十六年度は、東京都水道局環境計画に基づき、シカ食害対策など水道水源林管理の充実、浄水場での太陽光発電設備の整備、建設発生土等の有効利用など、総合的な環境施策を推進してまいりました。
第二に、多摩地区水道の広域的経営でございます。
多摩地区の水道事業は、事務委託によりまして市町が実施しているため、市町域を越えた広域水道としてのメリットが十分に発揮できない状況にございます。このため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、武蔵村山市及び多摩市の水道料金等徴収業務を都に移行するとともに、平成十六年度末をもって瑞穂町との事務委託を廃止いたしました。
第三に、効率経営の推進であります。
都の水道事業を将来にわたり健全に運営するためには、経営の一層の効率化を図り、強固な経営基盤を確立する必要がございます。このため、お客さまセンター受付業務を委託するなど、アウトソーシングを一層推進するとともに、朝霞、三園浄水場において、ＰＦＩ手法を活用した常用発電設備等の整備に取り組みました。
また、内部努力といたしまして、職員定数百五十人の削減を実施しましたほか、資産の有効活用などにより収入の確保に努めてまいりました。
次に、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は十六億二千四百六十万立方メートルとなっておりまして、前年度より一千百九十八万立方メートル増加しております。有収水量は十五億二千五百八十三万立方メートルとなっておりまして、前年度より千六百二十二万立方メートル増加しております。給水件数は六百四十三万件となり、前年度より十二万件増加をいたしました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額三千四百三十二億五千七百万円、支出総額二千九百四十三億九千万円、差し引き四百八十八億六千七百万円の純利益となりました。
また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額四百四十四億六百万円、支出総額千六百二十四億六千九百万円、翌年度への繰越工事資金百四億九千四百万円、差し引き一千二百八十五億五千七百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。
四ページをお開きいただきたいと思います。工業用水道事業会計について申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分に果たしてまいりましたが、工場の都外移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続いている一方、施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にございます。このため、平成十六年度におきましても、より一層の経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行ってまいりました。
次に、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は一千四百三十五万立方メートルとなり、前年度より十四万立方メートル減少しております。給水件数は六百三十五件となり、前年度より十件減少いたしました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支につきましては、収入総額十七億二千八百万円、支出総額十七億二千八百万円、差し引きゼロで、収支は均衡しております。
また、資本的収支は、収入総額五億五千六百万円、支出総額九億円、差し引き三億四千四百万円の不足となりました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金で補てんをいたしました。
以上、平成十六年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託された公営企業管理者といたしまして、これらの課題解決に向け、職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○前田下水道局長 平成十六年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十六年度下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
下水道は、都民の安全で快適な生活環境を実現する上で欠くことのできない社会資本として重要な役割を果たしております。
当局は、区部の下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を実施しております。
区部の下水道事業は、平成六年度末には一〇〇％普及概成を達成いたしました。しかしながら、近年多発する都市型水害への対応や合流式下水道の改善、老朽化した下水道施設の再構築など、取り組むべき課題もなお多く残されております。
また、多摩地域においては、一〇〇％普及を目指し、関係市町村が実施する流域関連公共下水道との整合を図り、流域下水道事業を促進する必要がございます。
こうした課題に対応し、平成十六年二月、区部及び流域下水道についてそれぞれ、平成十六年度から十八年度の三年間における事業運営の指針となります経営計画二〇〇四を策定いたしました。
平成十六年度は、経営計画二〇〇四の初年度として、計画の実現に向け、事業を着実に推進いたしました。
それでは、平成十六年度の事業方針及び事業の実施概要についてご説明申し上げます。
初めに、区部下水道事業についてでございます。
平成十六年度は、経営計画二〇〇四に基づき、次の方針により事業を実施いたしました。
第一に、老朽化施設の再構築、浸水対策の推進、合流式下水道の改善などの重点事業を着実に推進する。
次のページをお開きください。第二に、予防保全を重視した維持管理を行うとともに、日常管理の充実を図り、より良好な下水道サービスを提供する。
第三に、都民生活に直結した緊急対策であるクイックプランのこれまでの効果を踏まえ、新クイックプランを策定し、実施する。
第四に、地球温暖化の防止に向けて継続的な環境負荷の低減を図り、地球環境の保全に貢献する。
第五に、処理場の名称を水再生センターへ変更し、より信頼され親しまれる下水道を目指すとともに、より一層のお客様サービスの向上を図る。
以上でございます。
続きまして、事業の実施概要についてご説明申し上げます。
初めに、建設改良事業の主な内容でございます。
まず、老朽化施設の再構築として、七十六キロメートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所十二カ所、水再生センター等九カ所の整備を行うとともに、新・再構築クイックプランに基づき、道路陥没対策や震災対策などを実施いたしました。
次に、浸水対策として、南台幹線の整備など十キロメートルの管渠を敷設したほか、神谷ポンプ所の完成など、ポンプ所八カ所の整備を行いました。さらに、近年の浸水被害の状況等を踏まえ、対象地区を重点化した新・雨水整備クイックプランを実施いたしました。
次に、合流式下水道の改善として、第二矢口幹線の完成など、三キロメートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所七カ所、水再生センター十カ所の整備を行うとともに、ごみやオイルボールの流出抑制など、緊急に取り組む施策を新・合流改善クイックプランとして実施いたしました。
次に、高度処理の推進として、隅田川や東京湾の水質改善を図るため、水再生センター五カ所で高度処理施設の整備を行いました。
また、下水道の持つ資源の有効利用等として、汐留地区等六カ所で再生水を供給するための整備を行うとともに、汚泥処理の集約化を促進するための焼却炉の建設などを実施しました。
次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
下水道の機能を確実に発揮させるため、一万五千五百七十六キロメートルの管渠、八十カ所のポンプ所、十三カ所の水再生センターの適切な維持管理と補修を行いました。
また、一日平均四百八十七万立方メートルの下水を適切に処理し、健全な水環境の形成に貢献してまいりました。
なお、平成十六年度末の下水道使用件数は、前年度より八万件増加して、四百七十二万件となっております。
続きまして、流域下水道事業についてご説明申し上げます。
平成十六年度は、経営計画二〇〇四に基づき、次の方針により事業を実施いたしました。
第一に、未普及地域の解消、老朽化設備の更新、雨水対策などの重点事業を推進する。
第二に、予防保全を重視した維持管理を行うとともに、日常管理の充実を図り、より良好な下水道サービスを提供する。
次のページをお開きください。第三に、流域下水道はもとより、多摩地域全体の下水道事業の効率化を進める施策を推進するなどでございます。
続きまして、事業の実施概要についてご説明申し上げます。
まず、建設改良事業の主な内容でございます。
八王子水再生センターについては、処理能力が一日当たり一万四千立方メートルの高度処理対応施設を増強いたしました。
また、普及促進のため、あきる野幹線の整備を行いました。
なお、多摩地域の公共下水道普及率は、平成十六年度末で九五％でございます。
さらに、都市化の進展による浸水被害を軽減するため、黒目川流域において、広域的な雨水対策として小平雨水幹線等の整備を行いました。
次に、維持管理についてでございます。
関係市町村が整備を進めている流域関連公共下水道が十分に機能を発揮し、快適な生活環境を実現するよう、流域下水道の幹線二百十四キロメートル、ポンプ所一カ所、水再生センター七カ所の適切な維持管理を実施し、一日平均九十三万立方メートルの下水を適正に処理いたしました。
続きまして、区部及び流域下水道を合わせた経理状況をご説明申し上げます。
まず、下水道施設の維持管理等にかかわる収益的収支でございます。
総収益三千五百十五億七千八百万円、総費用三千二百二十三億九千二百万円、この結果、収支差し引き二百九十一億八千七百万円の純利益を計上いたしました。
次に、下水道施設の建設改良等にかかわる資本的収支でございますが、資本的収入二千四百九十八億九千百万円、資本的支出四千二百九十七億六千九百万円、翌年度への繰越工事資金百二十八億一千万円、この結果、収支差引不足額一千九百二十六億八千八百万円となりました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などをもって補てんいたしました。
続きまして、下水道サービスの向上につきましては、汚水、雨水の排除、処理に加え、再生水の活用や下水汚泥の減量化、資源化に努めております。
また、平成十六年九月には、地球環境保全のため、下水道事業における地球温暖化防止計画、アースプラン二〇〇四を策定し、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを強化いたしました。
さらに、お客様サービス向上の一環として、油を下水道に流さない「油・断・快適！下水道」キャンペーンを拡充するとともに、六月には、浸水対策強化月間として、大雨への備えをＰＲいたしました。
以上の事業の執行に当たり、当局としては、徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等、必要な財源の確保を図ってまいりました。
今後とも、経営計画二〇〇四に掲げました経営の基本的視点でございますお客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点を基軸として、都民サービスのさらなる向上と事業の効率化に取り組んでまいります。
以上、下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○梶山都市整備局長 お手元の東京都都市再開発事業会計決算概要をごらんいただきたいと思います。
一ページをお開き願います。初めに都市整備局の事業概要でございますが、当局は、現場感覚を反映した迅速で実効性ある都市整備を進めていくことにより、都市の活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
平成十六年度は、局再編統合の初年度であり、組織統合のメリットを最大限生かし、現場重視のまちづくりを推進すべく、以下の事業を実施いたしました。
第一に、都市整備の基本的事項に関すること、第二に、都市計画に関すること、第三に、住宅及び住環境整備に関すること、第四に、市街地整備に関すること、第五に、建築に関することでございます。
これらの事業につきましては、一般会計、六つの特別会計、一つの公営企業会計に区分して経理を行っておりますが、本委員会におきましては、公営企業会計でございます都市再開発事業会計についてのご審議をお願いするものでございます。
二ページをお開き願います。都市再開発事業会計の概要でございますが、この会計は、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
事業の概要についてご説明申し上げます。
第一に、北新宿地区でございます。
当地区の事業目的は、市街地再開発事業により、放射第六号線とその周辺の低層密集市街地を一体的に整備することにより、副都心にふさわしい土地の高度利用と都市機能の更新を図るものでございます。
経過といたしまして、平成六年十月の都市計画決定後、十年五月の事業計画決定を経て、十九年度の完了を目途に事業を進めてございます。十六年度は、用地買収、移転補償を行うとともに、二街区二－一棟の完成と売却、二街区二－二Ａ棟敷地の敷地持ち分の売却を行いました。
三ページをごらんください。第二に、環状第二号線新橋・虎ノ門地区でございます。
当地区の事業目的は、立体道路制度を活用した市街地再開発事業により、道路と建物の共存を図りながら、環二とその周辺を含めた一体的な都心機能再生のまちづくりを行うことでございます。
経過といたしまして、平成十年十二月の都市計画決定後、十四年十月の事業計画決定を経て、二十三年度の完了を目途に事業を進めております。十六年度は、用地買収、移転補償を行うとともに、Ⅱ街区Ⅱ－一棟敷地の敷地持ち分の売却を行いました。
第三に、大橋地区でございます。
当地区の事業目的は、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクション整備と一体的にまちづくりを進めるため、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図ることでございます。
四ページをお開き願います。経過といたしまして、平成十六年一月の都市計画決定後、十七年三月の事業計画決定を経て、二十一年度の完了を目途に事業を進めております。十六年度は、用地買収、移転補償を行いました。
最後に、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございます。
収入総額五十七億五百万余円、支出総額五十五億六千万余円、差し引き一億四千五百万余円の純利益が生じました。
次に、資本的収支でございます。
収入総額二百八十九億九千四百万余円、支出総額三百五十三億三千五百万余円、翌年度繰越額二十二億五千八百万余円、差し引き八十五億九千九百万余円の不足となり、前年度からの繰越工事資金等で補てんいたしました。
以上が平成十六年度東京都都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○津島港湾局長 平成十六年度港湾局関係の決算について、その概要を、お手元配布の平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要によりましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。初めに、当局の事業の概要についてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょの港湾、漁港等の整備、管理や、東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発達に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計に区分して経理を行っておりますが、本委員会におきましては、これらのうち臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計のご審議をお願いするものでございます。
それでは、臨海地域開発事業会計についてご説明申し上げます。
この会計の所管いたします事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
東京港の埋立事業は、昭和三十六年の東京港改訂港湾計画の策定以降、逐次、埋立地を造成整備してまいりまして、その後、幾度かの改訂を経まして、現在は、東京港第六次改訂港湾計画に基づき整備しております。
全体面積二千七百三十九ヘクタールに対し、平成十六年度末において二千三百三十ヘクタールを処分し、港湾など都市の物流施設の充実と、既成市街地の再開発への対応や自然の回復などを図ってまいりました。
臨海副都心の開発につきましては、平成九年に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、着実に開発を進めているところでございます。現在の開発状況は、就業人口が三万六千人、居住人口が六千二百人であり、年間に訪れる方も四千九十万人に達しており、臨海副都心は東京の新しいまちとして定着してまいりました。
本年、臨海副都心は、まち開き十周年を迎えました。本年度末には新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸を予定しており、一つの区切りを迎えたところでございますが、引き続き、住み、働き、楽しめる魅力的なまちとして着実な発展に取り組んでまいります。
なお、当会計の財政基盤を強化するため、平成十四年三月に臨海地域開発財政基盤強化プランを策定し、収支両面から事業の見直しを行うなど、財政基盤の強化に努めております。
二ページをお開きいただきたいと存じます。次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、平成十六年度の主な実施事業についてご説明申し上げます。
第一は、土地処分についてでございますが、臨海副都心地域では四件、四・二ヘクタール、その他の埋立地で八件、七・九ヘクタールの処分を行いました。
第二に、主要事業についてでございますが、豊洲・晴海地区の防潮護岸整備や、有明北地区の埋立造成を実施するとともに、広域幹線道路の整備等に対する開発者負担を行いました。
次に、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入総額八百二十二億七千五百九十六万円、支出総額六百八十四億九千百二十八万円、当年度純利益百三十七億八千四百六十八万円となりました。
次に、資本的収支でございますが、収入総額二千九百九十七億三千四百二十九万円、支出総額三千三百三十億一千七百八十七万円、翌年度繰越額十六億一千九百四十二万円、差し引き三百四十九億三百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で充当いたしました。
三ページをお開きください。続きまして、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
この会計の所管いたします事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
平成十六年の東京港の外貿コンテナ貨物取扱量は三百三十六万個であり、前年から、取扱総数では二十八万個、率では九・二％増加いたしまして、七年連続日本一の取扱量となり、首都圏四千万人の生活と産業の発展を支える重要な役割を担っております。
しかし、アジア諸港との競争が激しさを増す中で、さらなるサービス向上やコスト削減等を実現し、今後とも、国際基幹航路の寄港するメーンポートの地位を確保していく必要がございます。
港湾事業会計では、港湾施設の整備や改良を実施するとともに、平成十六年度より港湾施設使用料に事業者の努力を反映させるインセンティブ制度を導入するなど、東京港の国際競争力向上に取り組んでおります。
四ページをお開きください。次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、平成十六年度の主な実施事業でございますが、港湾施設整備事業として、中央防波堤外側のバンプール整備や品川ふ頭ユニットロードターミナル施設整備等を行いました。
次に、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入総額七十四億三千六万円、支出総額五十四億六千四百二十五万円、当年度の純利益十九億六千五百八十一万円となりました。
次に、資本的収支でございますが、収入総額百六十六万円、支出総額二十億七千二百十四万円、差し引き二十億七千四十八万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で充当いたしました。
以上、二会計の決算の概要についてご説明申し上げました。
今後とも、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海地域開発財政基盤強化プランを着実に実施し、引き続き収支改善を図ってまいります。
また、港湾事業会計につきましては、港湾施設の整備を推進し、効率的な事業運営に努めてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○大塚病院経営本部長 平成十六年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元資料のうち、東京都病院会計決算の概要をごらんください。
まず、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
平成十六年度における病院経営本部所管の都立病院は、前年度限りで大久保病院を財団法人東京都保健医療公社に移管したことによりまして、普通病院が八、小児病院が二、精神病院が二の合計十二病院でございました。
都立病院は、都民の生命と健康を守ることを使命としております。そのため、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、感染症医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供するとともに、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
次に、都立病院改革でございますが、近年、医療事故の発生や診療側の患者さんへの説明不足など、都民が抱く医療に対する不安感や不信感が増しており、これを解消するため、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療の三つの改革方針を打ち出しまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療を目指して都立病院改革を推進しているところでございます。
二ページをお開き願います。都立病院改革実行プログラムでございますが、ただいま申し上げました都立病院改革をより具体的な取り組みとしていくため、平成十五年に策定し、現在、着実に実行に移してきているところでございます。
平成十六年度の主な取り組み状況についてご説明申し上げます。
まず、患者中心の医療の推進でございます。
都立病院が持つ高水準で専門性の高い医療機能を活用し、わかりやすく利用しやすい医療の提供を推進するための具体的な取り組みとして、平成十五年度に大塚病院で開設した女性専用外来を、墨東、府中の各病院にも拡充いたしました。また、駒込病院においては、セカンドオピニオン外来を設け、患者さんに納得していただける医療に努めました。
次に、経営革新でございます。
都立病院の経営管理の具体的手法として、バランス・スコアカードを導入いたしました。これは、患者満足度、病床利用率、未収金率などの数値目標を具体的に設定し、四半期ごとに目標の到達度や取り組み状況の確認を行うことで経営改善を推し進めるものでございます。
また、既に府中病院に導入しております電子カルテシステムを、駒込、大塚、広尾の各病院にも導入いたしました。これにより、インフォームド・コンセントの充実やカルテ開示への迅速な対応など、患者サービスの向上に結びつけるとともに、より質の高い医療の提供を行ってまいります。
次に、都立病院における危機管理体制でございます。
昨年に十月に発生しました新潟県中越地震では、医療救護活動として、東京ＤＭＡＴ隊を派遣いたしました。また、十二月下旬に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対する支援としては、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡからの要請を受け、国際緊急援助医療チームの一員として、医師及び看護師を派遣いたしました。
続きまして、都立病院の再編整備でございます。
多摩広域基幹病院（仮称）及び小児総合医療センター（仮称）の整備につきましては、ＰＦＩ事業として、その実施に向け、実施方針の策定、公表、特定事業として選定、公表、そして事業者の募集等を行いました。
また、がん・感染症医療センター（仮称）につきましては、ＰＦＩでの事業実施に向けた詳細な検討を行いました。
さらに、精神医療センター（仮称）につきましては、ＰＦＩの導入可能性等の調査を行ったところでございます。
次に、平成十六年度決算についてご説明申し上げます。
恐縮でございますが、資料四ページをお開きください。
まず、診療実績でございますが、入院患者は延べ百九十六万五千百三十三人、外来患者は延べ二百四十二万二千百五人でございまして、前年度に比べ、それぞれ九万九千百七十二人、二十三万六千百二十七人の減となっております。この減の主な理由は、大久保病院の財団法人東京都保健医療公社への移管によるものでございます。
次に、経理状況でございますが、収益的収支は、総収益が一千四百二十三億七百六十万余円、総費用が一千四百二十一億六百二十三万余円でございまして、差し引き二億百三十七万余円の純利益となり、前年度の純損失八億九千八百五十四万余円から改善が図られたところでございます。この結果、このページ一番下の行にありますとおり、翌年度への繰越欠損金は三十七億二千三百三十一万余円となりました。
右側五ページをごらんください。病院運営の主要指標である自己収支比率につきましては、平成十五年度に実施しておりました職員給与二％削減が解消されたことや、共済組合の負担金の増加によりまして、費用が増加し、病院全体で七一・七％、前年度と比較して〇・四ポイントの減少となりました。
なお、医業収支比率につきましては、病院全体で八三・五％となっておりまして、前年度と比較して〇・九ポイントの増加となっております。
資本的収支は、総収入五十億一千百十六万余円、総支出百五十九億八千八十一万余円でございまして、差引不足額百九億六千九百六十五万余円は、損益勘定留保資金で補てんいたしました。
以上、平成十六年度東京都病院会計決算の概要についてご説明申し上げましたが、病院事業の経営は依然として大変厳しい状況にございます。このため、都立病院が持つ医療資源を最大限有効に活用するために、これまでにも増して、経営革新、職員改革に力を注ぎ、都民の皆様の期待にこたえられる病院となるよう、引き続き職員一丸となって都立病院改革に邁進してまいる所存でございます。
以上、本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○森澤中央卸売市場長 平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布しております平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、事業の概要でございますが、当局の中央卸売市場会計の所管する事業を、四項目にまとめて記載してございます。
卸売市場は、生鮮食料品等の円滑な流通を確保することを通じて、都民の消費生活の安定に資するという重要な役割を担っております。この役割を果たすため、都は、中央卸売市場の開設者として、築地市場など十一市場一分場を管理運営するとともに、二十三の地方卸売市場の開設を許可しております。
市場施設の整備につきましては、卸売市場整備計画に基づき、品質管理の向上などを目指した施設整備を行うとともに、大きく変化する流通に対応するため、首都圏の基幹市場としての機能を果たす豊洲新市場の建設に取り組んでおります。
民営の地方卸売市場につきましては、施設整備に対する助成等を実施しております。
また、公正な取引と、安全・安心で効率的な市場流通を確保するため、市場関係業者に対する指導監督を行うとともに、市況などの公表を行っております。
次に、平成十六年度における事業の実施状況について申し上げます。
施設の整備でございますが、既設市場につきましては、衛生対策を図るため、築地市場仲卸店舗の給水設備改修や施設改良工事を実施するとともに、各市場内の大気環境の改善を目指し、場内搬送車の電動化を進めるため、充電設備の整備などを実施いたしました。
豊洲新市場の建設につきましては、基本計画を策定するとともに、市場建設予定地の一部購入及び平成十五年度に引き続き防潮護岸建設工事を実施いたしました。
次に、市場関係業者の指導監督についてですが、卸売業者や仲卸業者に対する経理監査や日常的な取引の指導を行っております。特に仲卸業者に対しては、経営相談のための公認会計士による特別指導を充実するなど、経営体質の強化や統合促進に努めたところでございます。
さらに、取引の透明性を確保するため、取引価格などの市況を日々公表いたしました。
そのほか、民営地方卸売市場に対しましては、取引の指導監督を行うとともに、国立地方卸売市場の卸売場整備に対する補助事業などを実施いたしました。
続きまして、決算の概要についてご説明申し上げます。二ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、生鮮食料品の取扱数量及び取扱金額ですが、水産物は六十六万七千六百六十九トン、金額として五千四百四十二億七千三百万円、青果は二百十八万千六百三十六トン、五千三百八十一億一千六百万円、食肉は九万一千三百八十二トン、千八十四億三千五百万円、合計で二百九十四万六百八十七トン、一兆一千九百八億二千四百万円となっております。
これを前年度と比較いたしますと、取扱数量は三・五％の減少、取扱金額は〇・四％の増加となっております。取扱金額が増加しているのは、天候不順の影響を受けた青果物の単価増などによるものでございます。
次に、花きでございますが、取扱数量は十九億六千九百七十二万本、取扱金額は九百五十一億二千百万円でございます。
生鮮食料品及び花きを合わせた取扱金額は、一兆二千八百五十九億四千五百万円でございます。
続きまして、収支の状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入総額は百九十四億七千五百六十三万円、支出総額は百九十五億五千四十四万円、差し引き七千四百八十一万円の純損失となりました。この純損失に前年度繰越欠損金百五十一億八千三百五十九万円を加えた当年度未処理欠損金は百五十二億五千八百四十万円となり、平成十七年度へ繰り越すことといたしました。
次に、資本的収支でございますが、収入総額は百三十二億二千八百四十六万円、支出総額は二百九十一億五千百十五万円で、これに翌年度繰越額四千八百四十八万円を加え、一般会計からの返還金百億円は建設改良積立金に繰り戻したことから、収支不足額は二百五十九億七千百十七万円となりました。この不足額につきましては、減債積立金、建設改良積立金、貸付資金積立金、損益勘定留保資金などをもって補てんをいたしたところでございます。
最後になりますが、中央卸売市場会計は、平成十二年度以降、営業損益は赤字であったものの、純利益を計上しておりましたが、平成十六年度におきましては、五年ぶりに純損失を計上し、欠損金の累計は百五十二億余円となりました。
中央卸売市場では、このような厳しい財政状況を踏まえ、経費の縮減や事業執行の効率化を進め、健全な財政運営に努めてまいります。
以上、平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、各分科会委員長に申し上げます。
分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いいたします。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四分散会
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