公営企業会計決算特別委員会速記録第五号

平成十六年十二月六日(月曜日)
第四委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 二十三名
委員長馬場 裕子君
副委員長真木  茂君
副委員長中屋 文孝君
副委員長前島信次郎君
理事高橋かずみ君
理事酒井 大史君
理事かち佳代子君
理事真鍋よしゆき君
理事木内 良明君
谷村 孝彦君
村上 英子君
鈴木 一光君
吉野 利明君
執印真智子君
土持 正豊君
近藤やよい君
和田 宗春君
池田 梅夫君
古賀 俊昭君
立石 晴康君
清原錬太郎君
大河原雅子君
渡辺 康信君

 欠席委員 なし

 出席説明員
病院経営本部長押元  洋君
中央卸売市場長森澤 正範君
都市整備局長梶山  修君
港湾局長成田  浩君
交通局長松尾  均君
水道局長高橋  功君
下水道局長二村 保宏君

本日の会議に付した事件
平成十五年度東京都公営企業各会計決算の認定について(決定)
・平成十五年度東京都病院会計決算
・平成十五年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十五年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十五年度東京都港湾事業会計決算
・平成十五年度東京都交通事業会計決算
・平成十五年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十五年度東京都電気事業会計決算
・平成十五年度東京都水道事業会計決算
・平成十五年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十五年度東京都下水道事業会計決算

○馬場委員長 ただいまから平成十五年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 これより決算の審査を行います。
 平成十五年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
 朗読は省略させていただきます。


平成十五年度東京都公営企業各会計決算 意見

○病院会計
一 医療を取り巻く情勢に応じ、一般会計繰り入れ対象経費の算定方式の精緻化を図るとともに、負担金と補助金の負担区分の明確化を図り都民への情報公開を進められたい。
二 病床利用率の向上や医療資源の効率的活用、実効あるPFIの導入などにより経費節減と経営改善を進めるとともに、経営指標を用いた経営分析を行うなどして安定した経営基盤の確立に努められたい。
三 新潟県中越地震や阪神・淡路大震災を踏まえ、都立病院は、災害拠点病院として災害時における中心的な役割を果たせるよう、関係機関との連携を強化し災害時の医療体制に万全を期すとともに、救急医療体制について不断の見直しを行いその充実強化に努められたい。
四 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
五 「都立病院改革マスタープラン」に基づく都立病院改革に当たっては、行政的医療・地域医療の確保、小児救急医療システムの整備充実などに十二分に配慮し、都民の安心と納得を得られるよう最大限努力されたい。
  また、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を着実に推進されたい。
六 エイズや結核を始めとする感染症医療について、患者が安心して適切な医療を受けられるよう、診療体制の充実に努められたい。
  また、骨髄移植についての医療体制を拡充されたい。
七 医療事故防止のために、専任リスクマネージャーの配置を始めとする医療安全対策に一層努められたい。
八 小児医療機関の減少を踏まえ、都立病院における適切な人員配置など小児医療の充実強化を図るとともに、周産期医療の充実に努められたい。
  また、小児専門医を育成・確保していくため、都立病院における専門臨床研修制度を拡充されたい。
九 小児総合医療センターの開設に当たっては、子どもとその家族に向けた「権利章典」を作成し、患者中心の医療を進められたい。
十 都立病院における犯罪被害者への対応として、研修などに「医療機関向け犯罪被害者支援マニュアル」を活用し、二次被害の防止を図るとともに、適切に証拠保全がなされるよう取り組まれたい。
十一 「根拠に基づく医療」いわゆるEBM(Evidence Based Medicine)などを拡充し、患者中心の医療を推進されたい。
  また、医療の質の向上に向け、クリニカル・パスの運用拡大を図られたい。
十二 セカンドオピニオン外来の対象疾病を拡大するなど、患者サービスの向上のため専門外来の充実を図られたい。
十三 患者負担の軽減のため、都立病院における後発医薬品の活用を推進されたい。
十四 都立病院と地域の医療機関との連携を進めるとともに、地域の医師会及び歯科医師会との更なる連携の充実を図られたい。
  また、これにより予防を軸とした医療のネットワーク化への寄与を進め、経営の効率化に努められたい。
十五 都立病院の医薬分業を進めるとともに、院内の適切な薬剤管理を推進されたい。
  また、都立病院においては、ポリ塩化ビニル製とフタル酸エステル製の医薬用具は使用しないこと。

○中央卸売市場会計
一 都民に対する「食の安全と安心」を確保するため、市場で取り扱う食品の品質管理の高度化を図り、安全で安心な生鮮食料品が流通するように最大限の配慮をされたい。
  また、安全性に問題のある食品に関しては、市場に入れない、流通させないよう、危機管理マニュアルを踏まえた安全管理の徹底に努められたい。
二 豊洲新市場については、豊洲地域の環境との調和を図るとともに、将来の流通環境の変化を十分に考慮し、首都圏の基幹市場としての役割を担えるように建設計画を着実に推進されたい。
  また、豊洲新市場における交通動線などの計画内容については、関係業界と十分に協議されたい。
三 市場内の環境改善を一層推進するため、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動化を積極的に進めるとともに、市場関係者との連携体制を強化し、生ごみコンポスト化を始め、ごみの減量化、減容化、再生利用などのリサイクル行動を充実させ、市場の環境負荷の軽減に努力されたい。
四 第八次卸売市場整備計画の策定に当たっては、卸売市場を活力あるものとするため、市場関係業者の経営基盤の強化を図るとともに、市場施設の効率的な整備・運営等の取組について検討されたい。
  また、各市場がそれぞれの特性に応じて、その機能が十分発揮できるように検討されたい。
五 健全な市場財政の運営を確保するため、面積割使用料の導入などによる収益の確保、経費の節減による内部努力を徹底し、今後の施設整備に必要な財源を確保できるよう、適切な措置を講じられたい。
六 東京都卸売市場条例の改正に当たっては、取引の円滑化を図るとともに、市場関係業者の経営健全化にも配慮されたい。
七 自然災害や、BSE、鳥インフルエンザ等の発生を踏まえ、緊急災害時における生鮮食料品の確実な供給に努められたい。
八 卸売市場の立地、安全性の確保などを検証し、市場の一般消費者への開放など、食文化振興の場としての提供について検討されたい。
九 多摩ニュータウン市場の集荷力、販売力を高め、人口増加を続ける南多摩地域における生鮮食料品の安定的な供給機能の確保に努められたい。
十 食べ物の安全性を確保するために、有機農産物や特別栽培農産物の供給を図る上での対策や取組を一層推進することとし、消費者の立場に立った独自対策の強化に努められたい。あわせて、残留農薬が検出された農産物に関して、遡って生産者を特定できるように、ICチップの導入など生産・流通履歴(トレーサビリティ)システムの開発を検討されたい。
十一 都民・消費者への生鮮食料品の流通実態や商品に関する情報提供・意見交換を図るに当たり、都民意見の反映の仕組みを充実されたい。

○都市再開発事業会計
一 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第六号線の整備による都市基盤の強化を図るとともに、防犯、環境の観点にも配慮しつつ、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
二 環状第二号線新橋・虎ノ門地区における都市再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進されたい。
三 前二地区の都市再開発においては、ヒートアイランド対策を行うとともに、事業収支を適切かつ明確に示し、事業リスクの回避、事業スピードの向上、採算性の優れた事業展開を図られたい。
  また、事業を効率的に進めるために、地域を区分し優先順位を付けて整備に取り組まれたい。

○臨海地域開発事業会計
一 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する極めて重要で意義の大きい事業であることから、土地処分については売却方式などを活用し、事業者ニーズに的確に対応して民間事業者誘致に努めるなど、着実な開発を進められたい。
二 臨海副都心は東京の新たな観光地として都民の間に定着してきていることから、観光まちづくりを推進し、一層の活性化に努められたい。
三 臨海副都心開発に当たっては、風の道の確保など、より一層のヒートアイランド対策に努められたい。
四 新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸及び臨海副都心地域と都心部を結ぶ晴海通りや環状二号線などの広域幹線道路の整備を着実に推進されたい。なお、都の財政状況や他の都内整備との均衡を踏まえて、開発者負担の算定に当たっては今後の事業費を十分に精査するなど、コスト縮減に努め、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に抑えるよう取り組まれたい。
五 豊かな水辺環境を活かした職住近接のまちづくりを目指す有明北地区の埋立てについては、東京臨海地域の発展に大きく寄与する広域幹線道路の整備等に不可欠なものであるため、着実に事業を進められたい。
六 有明北地区の埋立事業の推進に当たっては、自然環境の復元に努めるとともに、平成十七年九月の竣工目標に向けて、必要に応じて資金回収計画及び土地利用計画の見直しも行い、事故防止など安全性に配慮した事業の実施に努められたい。
七 東京港の埋立地は、都民の重要な財産であることから長期的な視点に立って、着実に開発整備を推進されたい。
  また、都民の要望に的確に対応し、海上公園等の整備やスポーツ・レクリエーション施設の拡充を図り、都民の多様な余暇活動に応えるとともに、自然の再生にも取り組むなど、自然環境と調和した良好な都市環境の形成に努められたい。
八 広域防災拠点として位置付けられている有明の丘がその機能を確実に果たせるように、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路等の施設を整備されたい。
九 臨海関係の第三セクターについては、一般財源の投入を抜本的に見直し、都の責任は出資の範囲内とするとともに、都民に対してはその経営状況を公表するよう取り組まれたい。

○港湾事業会計
一 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない社会基盤施設であり、今後ともより一層の事業運営の効率化に努め、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行うとともに、内外の貨物誘致等を積極的に推進するなど、東京港の国際競争力の強化を図られたい。

○交通事業会計
一 経営計画に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素効率化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進されたい。あわせて資産の有効活用や新規媒体広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組み、収支の改善に努められたい。
  また、交通政策を独自に持ち、広く東京の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図られたい。
二 バス事業については、需要に対応した路線や運行ダイヤの見直し、バスの運行情報サービスの充実等、利用者ニーズを的確に把握し、利便性向上と乗客の増加に努められたい。
  また、だれもが利用しやすいバスシステムとして、アクセスしやすい小型車両の導入、バス停間隔の短距離設定、停留所の整備を図られたい。
三 高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいバスとするため、ノンステップバス等の導入促進等を図られたい。
  また、バリアフリー対策としてのノンステップ機能が生きるよう、指導・教育を徹底されたい。
四 排気ガス対策の一環として、天然ガス自動車等の低公害車両を積極的に導入するなど、環境に配慮した先導的施策を引き続き推進されたい。
五 テロや災害に対して的確な対応ができるよう、職員の訓練や情報連絡体制の整備など危機管理の強化に取り組まれたい。
六 都保有のバス車両について、リコール対象車種も含めた日常的な保守管理を適切に行い、安全確保に努められたい。
七 東京のシティセールス促進のため、観光ボランティア、東京シティガイド検定合格者、学生などの人材活用を図られたい。
八 都バスの公共交通としての機能を十分に発揮するため、バスレーンの拡大、駅ターミナルの整備及び違法駐車対策等、バス優先の走行環境の整備を推進するよう、関係機関に働きかけられたい。
九 路面電車事業については、利用者ニーズを的確に把握し、運行ダイヤの見直しや新しいサービスの提供により乗客の増加に努められたい。
十 LRTの導入に取り組まれたい。

○高速電車事業会計
一 経営計画に基づく事業計画を着実に執行するとともに、組織の簡素化、経費の節減等徹底した経営の効率化を推進されたい。あわせて大江戸線を始め各路線で、より質の高いサービスを提供するなど、積極的な乗客誘致策を展開し、収支の改善に努められたい。
二 新たな広告媒体の開発に努めるとともに、駅構内の空間を最大限に活用した専門店舗等の大幅な拡大を図るなど、関連事業のスピーディーかつ積極的な展開により、安定収入の確保に努められたい。
  また、専門店舗については、平成十八年度までに目標である三十店舗の新規開店を実現されたい。
三 都営地下鉄を始めとする各鉄道事業者間の乗継割引制度を周知するとともに、ナンバリングの普及、色覚障害者への対応を含めた駅サイン表示の改善などにより、障害者や外国人を含めた利用者の利便性向上に努められたい。
四 都営地下鉄全駅において、交通バリアフリー法で義務づけられたエレベーターのワンルート確保が、平成二十二年度までに一〇〇%行われるよう、着実に整備を進められたい。
  また、オストメイトにも対応した車いす対応型トイレ、障害者、障害児のためのトイレのオムツ換えベッドの整備や、ホームドアの設置など、駅施設のバリアフリー化を促進し、ユニバーサルデザインへの転換を図られたい。
五 テロや災害等の備えについては、駅の排煙施設等の整備を着実に推進するとともに、危機管理の強化に取り組まれたい。
  また、増加を続ける痴漢犯罪対策については、犯罪防止ポスターの掲出や啓発放送、都営地下鉄における女性専用車両の早期導入を検討されたい。
六 地下鉄の快適性を増し、乗客数の増加に資するために、駅施設や車両、設備等のきめ細かな点検に努められたい。
七 都民サービスの向上に向け、相互利用ができるようICカード乗車券の導入について早急に整備を図られたい。
八 大江戸線延伸に関しては、情報を公開し、建設については費用対効果を考慮されたい。
九 女性の車掌や運転士が増えるよう、職場環境を今以上に整えられたい。

○電気事業会計
一 引き続き良好な経営状況になっているが、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、今後とも経営の健全化及び効率化に、なお一層努めるとともに、長期的な経営の在り方について検討されたい。

○水道事業会計
一 将来にわたる安定給水を確保するため、水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
  また、財源対策として、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
二 都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、浄水場におけるろ過池の覆がい化や、自家発電設備の整備など、危機管理対策について万全を期されたい。
  また、事故・震災時においても必要な水を確保できるよう、ハード面では応急給水槽の整備、初期ダクタイル管の取替え、水道施設の耐震性の強化等、ソフト面では、地震発生後の機動的な応急体制の確立、他の事業体との連携体制の整備等に努め、震災対策を推進されたい。
三 安全でおいしい水を供給するため、水質監視体制に万全を期すとともに、高度浄水施設建設の推進、鉛製給水管の早期解消、直結給水の普及拡大、貯水槽水道の適正な管理について必要な措置を講じるよう努められたい。
  特に、私道及び宅地内メーターまでの鉛製給水管については、平成十八年を目標とした解消を着実に進められたい。
  また、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策について国に対し強く要望するとともに、小河内貯水池の水質保全対策に努められたい。
四 限りある水資源の有効活用を図るため、広報による節水意識の高揚、水の循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
  また、経年配水管の取替えに引き続き取り組むとともに、漏水発見技術の研究開発に努めるなど、漏水防止対策を一層推進されたい。
五 環境負荷の低減を図るため、コージェネレーションシステムや太陽光発電などエネルギーの有効活用や発生土の再利用等、資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など「東京都水道局環境計画」に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
六 財政の安定化を図るため、PFIなどの新たな経営手法を積極的に活用するほか、「東京水道経営プラン二〇〇四」に盛り込まれた職員定数の削減や工事コストの縮減などを推進し、事業経営の一層の効率化に努められたい。
  また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指して事業運営に努められたい。
七 多摩地区水道事業については、より一層の水道サービス、給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、経営改善を着実に推進されたい。
八 インターネットを活用したサービスの充実や、水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努めるとともに、最小費用で最大の効果の上がる広報・PR活動を行われたい。

○工業用水道事業会計
一 安定給水及び施設の安全性を確保するため、経年管の更新など、諸施設の整備を進めるとともに、より一層効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。

○下水道事業会計
一 老朽化施設の更新に合わせて、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど、再構築事業を着実に実施するとともに、陥没対策や臭気対策などに重点をおいた「再構築クイックプラン」を着実に実施されたい。
二 浸水から都民の生命と財産を守るため、浸水対策を積極的に推進するとともに、「雨水整備クイックプラン」を着実に実施されたい。
  また、必要に応じて計画の見直しを行い、都市型の集中豪雨対策を図られたい。
  さらに、降雨情報の提供など、リスクコミュニケーションの充実を図るとともに、地下室を有する家屋に対する指導や注意喚起などの対応に努められたい。
三 東京湾及び都内の河川等公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、「合流改善クイックプラン」を着実に実施されたい。
四 「新・合流改善クイックプラン」で示された部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に推進されたい。
  また、総合的な治水対策を強化し、雨水流出抑制のため、雨水の活用や雨水浸透ますの設置を進められたい。
五 下水の再生水、汚泥の積極的活用など資源化に努めること。とりわけ、汚泥資源の有効的かつ積極的活用を進めるために、都や都関連の公共施設、民間への普及を図られたい。
六 再生水の利用、下水汚泥の資源化及び下水熱利用などの技術開発を進めるとともに、その利用の拡大を図り、リサイクルの推進に努められたい。
  また、高度処理水の非常時における生活雑用水としての供給、再生水の水質基準の高度化などの技術開発、研究に努められたい。
七 多摩地域の下水道の普及促進に向けて、流域関連公共下水道の整備と整合を図りつつ、流域下水道建設事業を推進するとともに、市町村が効率的な事業運営を行うための技術支援を行われたい。
  また、浸水被害を解消するため、市や町が行う雨水排水施設の整備との整合性を図りつつ、必要な浸水対策を推進されたい。
八 多摩地域全体の下水道事業の効率化を図るため、広域的な管きょ維持管理体制の構築や単独処理区の流域下水道への編入など、関係市町村との連携を一層強化し、河川の水質向上に努められたい。
九 震災時におけるトイレ機能の確保や施設の耐震化など、経営計画二〇〇四に基づき、下水道施設の震災対策を着実に推進されたい。
十 下水道施設を適正かつ効率的に維持管理するとともに、コスト縮減、資産の有効活用など経営改善に取り組み、健全な財政基盤の確立と都民サービスの向上に努力されたい。
  また、下水道建設事業を着実に実施するため、国庫補助金の確保や、起債における政府資金枠の拡大等、財政措置を国に強く要求されたい。
  さらに、事業の推進に支障を来さぬよう、国庫補助率の引上げ、補助対象事業の拡大など、財源の確保に全力を尽くされたい。
十一 下水道事業における地球温暖化防止計画を着実に推進し、下水道事業から排出される温室効果ガスの削減に努められたい。
十二 区部に残る下水道普及困難地域を早期に解消されたい。
十三 下水道施設の保全及び下水処理を円滑に行うため、有害物質を含む下水を排出するおそれのある事業所等に対し、「除害施設」の設置等の指導を強化されたい。
十四 下水道管きょ等の光ファイバーケーブルについては、効率的な維持管理に努めるとともに、高度情報化社会に貢献する事業の展開を図られたい。
十五 下水道施設の上部を公園、スポーツ施設等として都民に還元できるよう整備されたい。
  また、整備に当たっては、上部利用方法について地元と十分協議されたい。
十六 事業化を先送りし、事実上凍結した野川処理場計画については、見直し中の「荒川・多摩川等流域下水道整備総合計画」に、計画廃止として反映させるよう所管局に働きかけられたい。
十七 奥多摩地域の下水道未整備地域については、下水道バイオマスの活用など、環境配慮と経済性から新たな整備方法を開発されたい。
十八 単体ディスポーザについて、広報活動及び販売自粛・使用自粛の取組を強化するとともに、条例での禁止を検討されたい。
  また、ディスポーザ排水処理システムの水質管理の調査は継続し、特に、戸建て住宅に設置されたシステムについても調査されたい。
十九 オイルボールの発生を防止するため、小規模店舗にも設置可能なグリース阻集器の普及を促進されたい。


○馬場委員長 これより採決を行います。
 初めに、平成十五年度東京都病院会計決算、平成十五年度東京都中央卸売市場会計決算、平成十五年度東京都都市再開発事業会計決算、平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算、平成十五年度東京都交通事業会計決算、平成十五年度東京都高速電車事業会計決算及び平成十五年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
 本決算は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○馬場委員長 起立多数と認めます。よって、平成十五年度東京都病院会計決算外六会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。

○池田委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○馬場委員長 ただいま池田委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条の第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 池田委員の発言に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○馬場委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
 次に、平成十五年度東京都港湾事業会計決算、平成十五年度東京都電気事業会計決算、平成十五年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成十五年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認めます。よって、平成十五年度東京都港湾事業会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
 以上で平成十五年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
 なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わさせていただきます。

○馬場委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、下水道局長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○二村下水道局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員長を初め委員の皆様方には、平成十五年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 また、ただいまは貴重なご意見とともに決算をご認定いただきまして、厚くお礼申し上げます。
 今後、私ども、所管事業の執行に当たりましては、ただいまのご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を踏まえ、より一層の適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
 今後とも、委員長を初め委員の皆様方におかれましては、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。

○馬場委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
 副委員長を初め理事、委員の皆様には、特段のご協力をいただきまして、本日、無事に決算の認定の審査を終了することができました。心よりお礼を申し上げます。
 本委員会は、九月十四日の議会運営委員会の申し合わせにより、九月二十一日の世話人協議会を経て、九月二十九日の第三回定例会において設置をされました。以来、本日まで約三カ月間にわたり、委員会を五回、二つの分科会で四回及び五回の審査を行ってまいりました。
 分科会の審査におきましては、中屋副委員長、前島副委員長に大変ご尽力いただきましたことを御礼申し上げます。
 また、理事会を多数開催させていただきました。理事の皆様には改めて御礼申し上げます。
 また、関係七局の理事者の皆様にも大変議事の運営にご協力をいただきましたこと、御礼申し上げます。
 また、議会局の皆様にも、スムーズな委員会の運営につきご尽力いただきました。
 認定意見の取り扱いについて、次回の委員会までに協議をいただくというようなこともありましたが、これからの公営企業の決算がさらに充実し、都政にとって充実した委員会になりますよう、私からも、事務局とともに報告をし、本日をもって委員会を終了できたことを心より御礼申し上げ、私からのごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十一分散会

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