Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 馬場 裕子君 |
| 副委員長 | 真木 茂君 |
| 副委員長 | 中屋 文孝君 |
| 副委員長 | 前島信次郎君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 酒井 大史君 |
| 理事 | かち佳代子君 |
| 理事 | 真鍋よしゆき君 |
| 理事 | 木内 良明君 |
| 谷村 孝彦君 | |
| 村上 英子君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 吉野 利明君 | |
| 執印真智子君 | |
| 土持 正豊君 | |
| 近藤やよい君 | |
| 和田 宗春君 | |
| 池田 梅夫君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 立石 晴康君 | |
| 清原錬太郎君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 渡辺 康信君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 押元 洋君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 都市整備局長 | 梶山 修君 |
| 港湾局長 | 成田 浩君 |
| 交通局長 | 松尾 均君 |
| 水道局長 | 高橋 功君 |
| 下水道局長 | 二村 保宏君 |
本日の会議に付した事件
平成十五年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・平成十五年度東京都病院会計決算
・平成十五年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十五年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十五年度東京都港湾事業会計決算
・平成十五年度東京都交通事業会計決算
・平成十五年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十五年度東京都電気事業会計決算
・平成十五年度東京都水道事業会計決算
・平成十五年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十五年度東京都下水道事業会計決算
○馬場委員長 ただいまから平成十五年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成十五年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言をお願いします。
○真鍋委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、平成十五年度公営企業会計決算について意見の開陳を行います。
平成十五年度決算における全十一会計の損益の状況は、病院会計など三会計が合わせて百五十三億円の純損失、水道事業会計など七会計が六百八十四億円の純利益を上げ、工業用水道事業会計が収支均衡となっております。また、十一会計全体のこれまでの累積欠損金は百五十二億円となっております。
今後とも、公営企業は、独立採算制のもとに、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するという基本原則に立って、引き続き経営改善と都民サービスの維持向上に努めてまいられたい。
それでは、各会計ごとに意見を申し上げます。
まず、病院会計ですが、医療を取り巻く情勢に応じ、一般会計繰入対象経費の算定方式の精緻化を図るとともに、より一層、負担区分の明確化に努められたい。
今後とも、経費の節減や収入の確保など、さらなる経営改善努力を行い、欠損金の解消を図るとともに、さまざまな経営指標を用いて経営分析を行い、健全な経営に努められたい。
また、新潟県中越地震などを踏まえ、災害拠点病院である都立病院は、災害発生時の医療体制に万全を期すとともに、救急医療体制について不断に見直しを行い、その充実強化に努められたい。
患者中心の医療の実現と、都民に対する医療サービスの向上には、都立病院改革マスタープランの実現に努め、東京発医療改革の核である都立病院改革を着実に推進されたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
食の安全と安心を確保するため、市場で取り扱う食品の品質管理の高度化を図り、都民に対して安全・安心な生鮮食料品が流通するように努められたい。
豊洲新市場については、将来の流通環境の変化を十分考慮し、首都圏の基幹市場としての役割を担うことであり、建設計画を着実に推進されたい。
また、市場内の環境改善を一層推進するため、場内搬送車の電動化を積極的に進めるとともに、リサイクル行動の充実など、関係者と協力しながら、市場の環境負荷の軽減に努力されたい。
第八次卸売市場整備計画の策定に当たっては、卸売市場を活力のあるものとするため、市場業者の経営基盤の強化、市場施設の効率的な整備、運営等の取り組みを図るように検討されたい。
次に、都市再開発事業会計ですが、北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第六号線の整備による都市基盤の強化を図るとともに、防犯、環境の観点にも配慮しつつ、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
また、環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であります。東京の新たな観光地としても都民の間に定着している、この地域の一層の活性化を今後とも図るとともに、売却方式などを活用し、民間事業者の誘致に努めるなど、土地処分に全力を尽くされたい。
また、新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸、臨海副都心地域と都心部を結ぶ晴海通りや環状二号線などの広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
有明北地区の埋め立てについては、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指すとともに、東京臨海地域の発展に大きく寄与する広域幹線道路の整備などに不可欠のものであり、積極的に事業を進められたい。
東京港の埋立地については、都民の貴重な財産であり、長期的な視点に立った着実な開発、整備を推進されたい。
また、都民のニーズに対応し、海上公園やスポーツ・レクリエーション施設の充実を図るとともに、自然の再生を図るなど、良好な都市環境の形成に努められたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設です。このため、利用者ニーズに的確にこたえて施設を整備し、内外の貨物誘致等を推進するとともに、事業運営の効率化を推進するなど、東京港の国際競争力の強化を図られたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
まず、経営計画に定められた事業計画の着実な事業執行に努めるとともに、組織の簡素効率化などにより徹底した経営の効率化を推進し、収支の改善に努められたい。
バス事業については、需要に対応した路線の見直しや整備を図るとともに、バス運行情報サービスの充実など、利便性向上のための方策を推進されたい。
また、ノンステップバスや低公害型バスの導入に努めるなど、福祉や環境にも配慮した先導的施策を引き続き推進されたい。
テロや災害に対しても的確な対応ができるよう、職員の訓練や情報連絡体制の整備など、危機管理の強化に取り組まれたい。
次に、高速電車事業についてですが、大江戸線を初め各線でより質の高いサービスを提供し、積極的な乗客誘致策を展開しながら、あわせて収支改善に努められたい。
また、新たな広告媒体の開発に努めるとともに、駅構内の空間を最大限に活用した専門店舗等の大幅な拡大を図るなど、関連事業のスピーディーかつ積極的な展開を図られたい。
テロや災害等の備えについても、駅の排煙設備等の整備を着実に進めるとともに、危機管理の強化に取り組まれたい。
また、バリアフリー法の趣旨を踏まえ、エレベーターや車いす対応型トイレの設置など、引き続き推進されたい。
電気事業会計については、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、一層の効率的経営に努めるとともに、長期的な経営のあり方について検討されたい。
次に、水道事業会計ですが、安定給水を確保するため、水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
また、主要施設整備事業を推進するとともに、初期ダクタイル管の取りかえや施設の耐震性強化など、震災対策に万全を期されたい。
安全でおいしい水を供給するために、高度浄水施設の建設を積極的に推進するとともに、鉛製給水管の早期解消や直結給水の普及拡大、貯水槽水道の適正な管理について必要な措置を講じるよう努められたい。
東京都水道局環境計画に掲げた、環境に配慮した施策への取り組みを積極的に推進するとともに、漏水防止対策などの節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
また、多摩地区水道事業のより一層のサービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、経営改善を円滑かつ着実に推進されたい。
ＰＦＩや事業評価制度などの新たな経営手法を積極的に活用するとともに、東京水道経営プラン二〇〇四に盛り込まれた企業努力の達成に万全を期し、経営効率の一層の向上と財政基盤の強化に努められたい。
次に、工業用水道事業会計についてですが、工業用水道事業については、安定給水及び施設の安全性を確保するため、経年管の更新などを進めるとともに、より一層効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
まず、老朽化施設の更新にあわせて、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど、再構築事業を着実に実施し、陥没対策や臭気対策などに重点を置いた再構築クイックプランを着実に実施されたい。
浸水から都民の生命と財産を守るために、浸水対策を積極的に推進するとともに、雨水整備クイックプランを着実に実施されたい。
また、公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、合流改善クイックプランを着実に実施されたい。
多摩地域の下水道の普及促進に向けては、流域関連公共下水道の整備と整合を図りつつ、流域下水道建設事業を推進するとともに、市町村が効率的な事業運営を行うため、技術支援を行われたい。
また、多摩地域の浸水被害を解消するため、市や町が行う雨水排水施設の整備との整合を図りつつ、必要な浸水対策を推進されたい。
震災時におけるトイレ機能の確保や施設耐震化など、震災対策を推進されたい。
再生水の利用、下水汚泥の資源化及び下水熱利用などの技術開発を進めるとともに、その利用の拡大に努められたい。
より一層の経営改善に取り組み、国庫補助金等の財源確保を図るなど、健全な財政基盤の確立と都民サービスの向上に努力されたい。
以上で各会計に対する意見を申し上げましたが、最後に、公営企業は都民の税金や料金を財源として運営しております。常に厳しい事業評価を確実に行い、都民生活の向上に努力されることを強く要望し、私の意見開陳を終わります。
○酒井委員 私は、都議会民主党を代表して、平成十五年度公営企業会計決算について意見を申し上げます。
初めに、公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
長期にわたる景気低迷の中で、一部回復基調に転じたといわれてはいるものの、依然厳しい景況感は否めません。各公営企業についても厳しい経営が強いられており、公営企業会計全十一会計のうち交通事業会計が赤字に転じたほか、高速電車事業会計、病院会計が、前年度から改善が図られてはいるものの、引き続き赤字となっています。
各公営企業は、独立採算制による企業経営の健全性が求められる一方で、公共的な役割を担うことから、民間企業では容易に参入できない、あるいは切り捨ててしまうような不採算部門をあえて抱えざるを得ないという側面もあわせ持っています。しかし、こうした中にあってもなお、多様化する都民ニーズにこたえる質の高いサービスを維持しながら、経営基盤のさらなる強化に努めることを強く要望いたします。
以下、それぞれの企業会計について申し上げます。
まず、病院会計についてでございます。
病床利用率の向上や医療資源の効率的な活用を進めるなど、病院事業の経営改善を図るとともに、実効性あるＰＦＩの実施など、患者サービスの向上と財政支出の削減に努めること。
医療事故防止のために、防止対策の確立と徹底、リスクマネジャーの活用に努めること。
都立病院における犯罪被害者への対応として、研修などに、医療機関向け犯罪被害者支援マニュアルを活用し、二次被害の防止を図るとともに、適切に証拠保全がなされるよう取り組むこと。
小児医療の提供体制の充実のため、適切な人員配置やきめ細かな対応が可能となるよう体制を整備すること。
患者サービスの向上のため、専門外来の充実を図ること。
患者負担の軽減のため、都立病院における後発医薬品の活用を進めること。
都立病院と地域の医療機関との連携を進めるとともに、地域の医師会、歯科医師会との連携をさらに充実させること。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
豊洲新市場整備にあわせ、今後の財政運営の観点から、市場使用料について全市場均一料金制を見直し、面積割使用料などの導入を検討すること。
豊洲新市場整備に当たっては、交通動線などの計画内容について、都市計画の見直しも含め、関係業界との協議を十分行うこと。
卸売市場の立地、安全性の確保などを検証し、市場の一般消費者への開放など、食文化振興の場としての提供について検討すること。
多摩ニュータウン市場の集荷力、販売力を高め、人口増加を続ける南多摩地域における生鮮食料品の安定的な供給機能の確保に努めること。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について申し上げます。
新交通「ゆりかもめ」に対する開発者負担金の算定に当たっては、今後の事業費を十分に精査し、コスト縮減に努めること。
臨海副都心開発に当たっては、風の道の確保など、より一層のヒートアイランド対策に努めること。
有明北地区の埋立事業の推進に当たっては、自然環境の復元に努めるとともに、平成十七年九月の竣工目標に向け、必要に応じて資金回収計画及び土地利用計画の見直しも行い、事故防止など安全性に配慮した事業の実施に努めること。
次に、都市再開発事業会計について。
北新宿や環状二号線地区における都市再開発においては、ヒートアイランド対策を行うとともに、事業収支を適切、明確に示し、事業リスクの回避、事業スピードの向上、採算性のすぐれた事業展開を図ること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計について申し上げます。
都営地下鉄を初めとする各鉄道事業者間の乗り継ぎ割引制度を周知するとともに、色覚障害者への対応も含めた駅のサイン表示の改善など、利用者の利便性向上に努めること。
都営地下鉄全駅において、交通バリアフリー法で義務づけられたエレベーターのワンルート確保が平成二十二年度までに一〇〇％行われるよう、着実に整備を進めること。
安定的収入確保のため、都営地下鉄駅構内における専門店舗について、平成十八年度までに目標である三十店舗の新規開店を実現すること。
犯罪防止ポスターの掲出や啓発放送、都営地下鉄における女性専用車両の早期導入の検討など、増加を続ける痴漢犯罪対策に努めること。
都保有のバス車両について、リコール対象車種も含めた日常的な保守管理を適切に行い、安全確保に努めること。
東京のシティーセールス推進のため、観光ボランティア、東京シティガイド検定合格者、学生などの人材活用を図ること。
次に、水道事業会計について申し上げます。
水道施設の耐震強化及び地震発生後の機動的な応急体制の確立など、水道システム全体の震災対策を、ハード、ソフト両面にわたり進めること。
経営プラン二〇〇四を着実に推進し、より一層の効率的な事業経営に努めること。
事務所ビルやマンションの貯水槽の点検調査、貯水槽設置者に対する指導助言など、貯水槽水道の適正管理の普及拡大に努めること。
私道及び宅地内メーターまでの鉛製給水管について、平成十八年を目標とした解消を着実に進めること。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
下水道事業における地球温暖化防止計画を着実に推進し、下水道事業から排出される温室効果ガスの削減に努めること。
経営計画二〇〇四に基づき、下水道施設の震災対策を着実に推進すること。
雨水整備クイックプラン、再構築クイックプランを着実に推進するとともに、必要に応じて計画の見直しを行い、都市型の集中豪雨対策を図ること。
下水の高度処理について、より良好な水環境形成に向け、計画的かつ着実に推進すること。
多摩地域全体の下水道事業の効率化を図るため、広域的な管渠維持管理体制の構築や単独処理区の流域下水道への編入など、関係市町村との連携を一層強化し、河川の水質向上に努めること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わりにします。
○谷村委員 私は、都議会公明党を代表して、平成十五年度公営企業会計決算に対する意見の開陳を行います。
初めに、各公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
公営企業会計に関連する各事業は、公共性が高く、都民生活への影響が極めて大きいものばかりであります。したがって、事業推進に当たっては、常に都民へのサービス向上を念頭に置き、なおかつ、事業の効率性をたゆまず追求することが肝要であり、各局の努力を求めたいと思います。
以上を前提に、各会計について申し上げます。
初めに、病院会計について申し上げます。
一、都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
また、このような役割を果たしていくために、ＰＦＩ事業の推進など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
一、小児医療機関の減少を踏まえ、都立病院における小児医療の充実強化に努めるとともに、周産期医療の充実に努められたい。
一、新潟県中越地震や阪神・淡路大震災を踏まえ、都立病院は、災害拠点病院として災害時における中心的な役割を果たせるよう、関係機関との連携を強化し、震災対策等災害対応能力の一層の向上に努められたい。
一、引き続き、エイズや結核を初めとする感染症医療について、患者が安心して適切な医療を受けられるよう、診療体制の充実に努められたい。
一、病院運営において医療安全の確保は最も重要な課題であり、専任リスクマネジャーの配置を初めとする医療安全対策について、より一層強固となるよう努められたい。
一、都立病院改革マスタープランに基づく病院改革に当たっては、行政的医療、地域医療の確保、小児救急医療システムの整備充実などに十二分に配慮し、都民の安心と納得を得るよう最大限努力されたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、自然災害やＢＳＥ、鳥インフルエンザ等の発生を踏まえ、緊急災害時における生鮮食料品の確実な供給に努めるとともに、都民に対する食の安全と安心を確保するため、常に消費者の視点に立ち、安全・安心な生鮮食料品が流通するよう最大限の配慮をされたい。
一、豊洲新市場については、豊洲地域の環境と調和を図るとともに、首都圏における基幹市場としての機能を持った市場づくりに努められたい。
一、市場内の環境対策として、小型特殊自動車の電動化を一層推進するとともに、市場内関係者と協力しながら、ごみの減量化、減容化を図られたい。
一、健全な市場財政の運営を確保するため、収益の確保、経費の削減による内部努力の徹底により、今後の施設整備に必要な財源を確保できるよう、適切な措置を講じられたい。
一、第八次卸売市場整備計画の策定に当たっては、各市場がそれぞれの特性に応じて、その機能が十分に発揮できるよう検討されたい。
一、条例改正に当たっては、取引の円滑化を図るとともに、市場関係業者の経営健全化にも配慮されたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を図るため、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区の市街地再開発事業を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計についてであります。
一、東京の活力と創造力を生み出す臨海副都心の開発は、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらし、都民生活を支える極めて意義の大きい事業である。このため、今後とも、晴海通り、環状二号線等の広域幹線道路や、新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸の整備など、交通アクセスの整備を推進するとともに、事業者ニーズに的確に対応するなど、土地処分を促進し、着実な開発を進められたい。
また、広域防災拠点として位置づけられている有明の丘が、その機能を確実に果たせるよう、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路などの施設を整備されたい。
一、臨海副都心は、都民の新しい観光スポットとして定着してきていることから、観光まちづくりを推進し、一層の活性化に努められたい。
一、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す有明北地区の埋め立てについては、東京臨海地域へのアクセスを改善する広域幹線道路整備の基盤ともなるものであり、着実に事業を進められたい。
一、東京港の埋立地の開発整備に当たっては、都市再生に寄与するよう進めるとともに、引き続き都民の要望に的確に対応して、海上公園等の整備や各種スポーツ・レクリエーション施設の拡充に努め、都民の多様な余暇活動にこたえられたい。
次に、港湾事業会計についてであります。
一、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な物流拠点であり、その国際競争力を強化するため、事業運営の効率化に努めるとともに、利用者ニーズに的確にこたえる施設整備を行い、内外の貨物誘致等を推進されたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
一、経営計画に基づく計画事業を着実に執行するとともに、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進し、あわせて資産の有効活用や新規媒体広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組み、収支目標の達成に努められたい。
一、バス事業、路面電車事業については、利用者ニーズを的確に把握し、運行ダイヤの見直しや新しいサービスの提供により、乗客の増加に努められたい。
一、高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいバスとするために、ノンステップバスの導入を進められたい。
一、排気ガス対策の一環として、引き続き低公害車車両の拡充に努めるなど、環境対策に取り組まれたい。
一、都バスの公共交通としての機能を十分に発揮するため、バスレーンの拡大、駅ターミナルの整備及び違法駐車対策等、バス優先の走行環境の整備を推進するよう、関係機関に働きかけられたい。
次に、高速電車事業会計について申し上げます。
一、経営計画に基づく計画事業を着実に執行するとともに、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進し、収支の改善に努められたい。
一、ナンバリングの普及を進めるとともに、駅における案内を充実させることにより、障害者や外国人を含めて、だれもが利用しやすくわかりやすい地下鉄にしていくこと。
一、広告事業を初めとして、関連事業の積極的展開により、安定収入の確保に努められたい。
一、地下鉄の快適性を増し、乗客数の増加に資するために、駅施設や車両、設備等のきめ細やかな点検に努められたい。
一、地下鉄における垂直移動施設としてエレベーターを積極的に導入するとともに、オストメートにも対応した車いす対応トイレの設置推進等、バリアフリー化に向けて駅施設の改善を促進されたい。
次に、電気事業会計について申し上げます。
一、引き続き良好な経営成績を示し、財政状況も安定している中、今後とも経営の健全化及び効率化になお一層努力されたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源の開発促進を国等に対し引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
一、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策について、国に対し強く要望されたい。また、水質監視体制に万全を期するとともに、浄水処理の一層の徹底に努め、都民が求める安全でおいしい水を供給できるよう、高度浄水施設の建設を積極的に推進するとともに、引き続き鉛製給水管の解消に努められたい。
一、都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、浄水場における、ろ過池の覆蓋化や自家発電設備の整備など、危機管理対策について万全を期されたい。
また、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、応急給水槽の整備や水道施設の耐震化等に努めるとともに、他の事業体間との水の相互融通など、連携体制をより一層整備し、震災対策を推進されたい。
一、水資源の有効利用を図るため、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
また、経年配水管の取りかえに引き続き取り組むとともに、漏水発見技術の研究開発に努め、漏水防止対策を引き続き推進されたい。
一、財政の安定化を図るため、ＰＦＩなどの新たな経営手法を積極的に活用するほか、東京水道経営プラン二〇〇四に盛り込まれた職員定数の削減や工事コストの縮減など、一層の企業努力に努められたい。
また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指し事業運営に努められたい。
一、広域水道としてのメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、経営改善を積極的に推進されたい。
一、コージェネレーションシステムや太陽光発電などエネルギーの有効活用や、発生土の再利用など資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など、東京都水道局環境計画に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
一、インターネットを活用したサービスの充実や水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
次に、工業用水道事業会計について申し上げます。
一、工業用水道事業会計については、安定給水及び施設の安全性を確保するため、経年管の更新など諸施設の整備を進めるとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努められたい。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
一、老朽化施設の再構築を進めるとともに、再構築クイックプランを着実に推進されたい。
一、都市型水害に対処するため、ポンプ所、幹線管渠などの基幹施設整備に加え、雨水整備クイックプランを積極的に推進されたい。
また、降雨情報の提供などリスクコミュニケーションの充実を図るとともに、地下室を有する家屋に対する指導や注意喚起などの対応に努められたい。
一、東京湾及び都内の河川の水質を保全するため、合流式下水道の改善及び高度処理の促進を図るとともに、合流改善クイックプランを着実に実施されたい。
一、区部に残る下水道普及困難地域を早急に解消されたい。
一、多摩地域の流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、流域下水道建設事業を促進されたい。
一、下水道施設の保全及び下水処理を円滑に行うため、有害物質を含む下水を排出するおそれのある事業所等に対し、除害施設の設置等の指導を強化されたい。
一、下水汚泥の資源化技術の開発促進や有効利用の拡大を図り、リサイクルの推進に努められたい。
一、再生水の活用や下水の熱利用等、下水道の新たな役割に積極的に取り組まれたい。
一、下水道管渠等に光ファイバーケーブルを敷設し、効率的な維持管理に努めるとともに、高度情報化社会に貢献する事業の展開を図られたい。
一、下水道施設の上部を公園、スポーツ施設等として、都民に還元できるよう整備されたい。
また、整備に当たっては、上部利用方法について地元と十分協議されたい。
一、国庫補助金の確保や起債における政府資金枠の拡大等、財政措置を国に強く要求するとともに、資産の有効活用など企業努力を一層促進されたい。
一、下水道事業を効率的に運営していくため、さらなるコスト縮減に努められたい。
以上で、都議会公明党を代表しての私の意見開陳を終わります。
○かち委員 私は、日本共産党都議団を代表して、二〇〇三年、平成十五年度公営企業会計決算について意見を述べます。
二〇〇三年度は、依然として厳しい経済環境のもと、国政では社会保障の負担増と不良債権処理の加速策の押しつけが、日本経済、都民の暮らしと営業に深刻な打撃を与えた年でした。このような中で、都の公営企業事業においても、都民の暮らしや営業を守る立場から、安全で良質なサービスを、公共料金の負担を極力抑え、安定的に供給するとともに、むだな大型開発となる公共事業を見直し、健全財政の運営に努めることが求められていました。
しかし、東京都は、この年から公共料金を、二年ごとに最高一・五倍の見直しを打ち出し、財政再建推進プランや行政改革アクションプランのもとで、都立病院の統廃合を初め、都立施設の統廃合や民間移譲などを推進し、その一方で、都市再生を初めとする大型開発に予算を重点的に配分する逆立ち政治を推し進めてきました。
我が党は、都民の視点に立ち、それぞれの事業会計決算審議に臨み、そのあり方をただしてきました。
ここで、主な課題について意見を述べます。
まず、水道事業会計ですが、この年に一番大きな問題は、国の八ッ場ダム事業費改定の提案に対し、東京都はいち早くこれに賛同し、このことによって、事業費総額は二千百億円が四千六百億円となり、都の負担も二・二倍になり、水道局の負担分だけでも二百三十六億円になったことです。
ダム計画についての問題は、その他、滝沢ダム、霞ヶ浦導水などでも、平成二年から、この間の変更により、合計三千億円にも上る計画変更が行われ、都の負担もそれに伴ってふえていることです。
都の水需給予測は、明らかに実態からしても百万立方メートル以上の乖離があることは、かねてから指摘しているところです。再度、水需給計画を見直すとともに、節水型の都市づくりや地下水の涵養と活用などによって、改めて不要なダム開発の見直しを求めるとともに、建設改良事業などの過大な公共投資をやめるべきです。
次に、臨海開発会計決算についてです。
この五年間、都市再生という誘導政策のもとで、都心を中心に百メートルを超える超高層ビルの乱立で、延べ床面積が五百万平方メートルを超えている中で、臨海地域では七万平方メートル。残る五十三ヘクタールの売却が遅々として進んでいません。
臨海地域開発事業会計の起債残高が五千二百億円に上っているのに、土地利用は進まず、起債償還の見通しは立たず、このまま開発を続けても、借金財政を解消することはできません。臨海開発をこれ以上続けることはやめ、都民参加で根本から見直しをすべきです。
同じく、都市再開発事業会計は、北新宿と環状二号線・虎ノ門地区の再開発で、いずれも放射六号線、環状二号線という幹線道路建設のために、都施行で再開発を進めているものです。総事業費はそれぞれ千三百億円、千六百六十億円という高額な財源を必要とする一方、従前居住者は一割から二割程度しか残ることができない、まさに住民追い出しの再開発です。さらに、特定建築者制度や事業協力者制度などによって、結果的には大手ディベロッパーやゼネコンを利することになる、このような再開発のあり方はやめるべきです。
次に、病院会計決算について述べます。
二〇〇二年にスタートした病院改革ですが、その年に九年ぶりの三十億円余りの純損失を出し、二〇〇三年には、母子保健院廃止後の用地を世田谷区に売り払い、会計上は三分の一済みでありますが、梅ケ丘の敷地内に建てた小児夜間救急診療所の敷地も区に買ってもらったことによる収益があり、結果として損益八億円まで改善したものです。
病院会計は、経営改善によって着実に経費を削減しているとの報告ですが、この五年間で一般会計からの補助金は二〇％以上も削減されています。効率化の名のもとで、過度の早期転・退院の促進を否めません。紹介患者の比率は相対的に高くなっているものの、外来患者は下降の推移をたどっています。都立病院が敷居の高い病院になっていることをあらわしています。いつでもだれでもかかれる、患者中心の医療に立ち返り、運営改善されることを求めるとともに、病院の統廃合計画は改めて見直すべきです。
また、患者さんの負担軽減につながる後発医薬品の導入実績は、実績率七九％にとどまっています。さらに積極的に取り組むことを強く求めておきます。
市場会計決算では、築地市場の豊洲移転は、関係区、仲卸組合等関係者との十分な合意もなく、先に移転ありきでの推進はやめるべきです。さらに、過剰投資による大型化、ＰＦＩ導入により、限りなく公共性が縮小されるものです。本来の市場の役割を踏まえた見直しを求めます。
交通事業会計については、大江戸線開通により、既存のバス路線を大幅に廃止、変更されました。都民の、とりわけ高齢者、障害者などにとって、かけがえのない交通手段であるバス路線を奪うことは認められません。
さらに、高速電車事業会計についても、職員定数の大幅削減によって、六駅の駅舎管理を民間に委託し、助役以外はすべて派遣会社の職員であり、いずれも公営企業としての役割と責任を限りなく縮小するものであり、反対です。
以上で日本共産党の意見開陳といたします。
○執印委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成十五年度の公営企業会計決算について意見を申し上げます。
平成十五年度は、財政再建推進プラン策定時の見込みを大幅に下回る都税収入であり、このため、基金の取り崩しや退職手当債の計上などの財源対策がとられた年でした。平成十五年度一般会計歳入決算額は五兆九千九百十一億円、歳出決算額は五兆九千七百十九億円で、差し引きは百九十二億円となり、実質収支は百八十三億円の黒字でした。
なお、予算現額に対する収入済額の執行率は九六・四％となっています。しかし、本年八月発表の普通会計決算を見ますと、実質収支は四百四十九億円の赤字で、赤字額は前年度の五百二十四億円に対し縮小したものの、六年連続の赤字決算となっています。
都財政においても、法人二税の増収が伝えられていますが、六割を占める消費動向は、将来不安から上昇せず、また、石油高や円高、金利の上昇など大変不安定要素が大きい中、第二次財政再建推進プランを着実に実行していくことが重要と考えます。今後、都政に求められることは、厳しい財政危機の中で、歳出の優先順位を、福祉や環境、そして次世代への投資としての教育へと転換することです。
公営企業は、独立採算を旨とした企業体として、経営基盤の確立が常に求められていますが、同時に、公共の福祉に資する公的な役割、いわば不採算性を内包する公共性も求められています。企業としての社会的貢献と、公としての役割を精査し、一般会計からの繰り入れについても、しっかりとした説明責任を果たす必要があります。
まず、全局共通事項について申し上げます。
一、決算書とその説明資料、事業概要など、一連の事業のつながりがわかるよう、だれが見てもわかりやすい決算報告とするよう改善を図ること。
一、契約・入札制度の透明性を高めるため、落札率の公表を徹底し、情報提供は都民が検索しやすい仕様に改善すること。
また、電子入札制度の導入に向け、セキュリティー機能等の条件整備を進めること。
一、総合評価方式の導入に向け、多様な契約発注方式を検討、試行すること。
一、チャンス＆サポートに基づき、男女平等施策を積極的に進めること。
それでは、会計別に意見を申し上げます。
まず、病院会計についてです。
一、都立病院の経営責任を明確にするため、負担金と補助金の区分はさらに精緻化を進め、都民への情報公開を進めること。
一、都立病院にあっては、地域の各医療機関との連携を深め、予防を軸とした医療のネットワーク化への寄与を進めるとともに、経営の効率化に努めること。
一、都立病院の患者の権利章典を、医療従事者及び患者へ周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底すること。
一、小児総合医療センター開設に当たっては、子どもとその家族に向けた特有の権利を反映させた権利章典を作成し、患者中心の医療を進めること。
一、セカンドオピニオン外来の対象疾病を拡大するなど、より多くの都民の医療ニーズにこたえられるよう、専門外来を充実させること。
一、根拠に基づく医療、いわゆるＥＢＭなどを拡充し、患者中心の医療を推進すること。
一、医療の質の向上に向け、クリニカルパスの運用拡大を図ること。
一、都立病院の医薬分業を進めるとともに、適切な院内の薬剤管理を進めること。
一、都立病院では、塩ビとフタル酸エステル製の医薬用具は使用しないこと。
一、都立病院でのエイズに関する診療体制と骨髄移殖についての医療体制を拡充すること。
一、小児専門医を育成し、確保していくために、都立病院においての専門臨床の研修制度を拡充すること。
次に、中央卸売市場会計についてです。
一、危機管理マニュアルを踏まえ、安全な食品の管理と未然防止の観点から、安全性に問題のある食品に関しては、市場に入れない、流通させないことを徹底して行うこと。
一、残留農薬が検出された農産物に関して、さかのぼって生産者名まで特定できるように、ＩＣチップの導入などにより、生産流通履歴、トレーサビリティーシステムの開発を検討すること。
一、有機農産物や特別栽培農産物等の供給を図る上での対策や取り組みをより一層進め、食べ物の安全性を確保するため、消費者の立場に立ち、独自対策の強化に努めること。
一、循環型社会づくりに市場として貢献するため、生ごみコンポスト化を初め、ごみの減量、減容化、再生利用に、業界とともに一層の取り組みを進めること。
一、市場内の運搬車の電動化を図り、排ガス対策を進め、市場活動に伴う環境負荷の低減により一層努めること。
一、都民・消費者への生鮮食料品の流通実態や商品に関する情報提供、意見交換を図るに当たり、都民意見の反映の仕組みを充実すること。
次に、臨海地域開発事業会計についてです。
一、開発計画全体の見直しを、公開、参加で再開すること。これに伴い、広域幹線道路など交通アクセスについての整備量全体を縮減するとともに、公共交通を優先するなど、都財政の危機的状況や他の都内整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に抑えること。
一、臨海関係第三セクターについては、一般財源の投入を抜本的に見直し、都の責任は出資の範囲内とし、都民に経営状況を公開すること。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計についてです。
一、交通局は、交通政策を独自に持ち、広く東京の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図ること。
一、防災、震災対策の強化とともに、テロ対策を進めること。
一、ＬＲＴの導入に取り組むこと。
一、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車などの低公害バスをさらに積極的に導入すること。
一、だれもが利用しやすいバスシステムとして、アクセスしやすい小型車両の導入、バス停間隔の短距離設定や停留所の整備を図ること。
一、ノンステップバス等の導入は、全路線への早期配置に努め、施設整備の充実を図ること。
また、バリアフリー対策としてのノンステップ機能が生きるよう、指導、教育を徹底すること。
一、都民サービスの向上に向け、相互利用ができるよう、ＩＣカード乗車券の導入に向け早急に整備を図ること。
一、都営地下鉄においてホームドアなどを設置し、ホームからの転落事故防止対策を進めること。
一、大江戸線延伸については、情報を公開し、建設については費用対効果を考慮すること。
一、バリアフリーの施設整備を早急にし、ユニバーサルデザインへの転換を図ること。
一、女性の車掌や運転士がふえるよう、職場環境を今以上に整えること。
一、障害者、障害児のためのトイレのおむつかえベッドの整備を進めること。
次に、水道事業会計についてです。
一、水は限りある貴重な資源との観点から、節水、漏水対策等、再利用を強化するとともに、都の独自の水源の回復と保全に努め、適正、有効に利用して、ダム開発に頼らない水道事業の構築を図ること。
一、認可水源となった多摩の地区水源を都の保有水源に組み入れること。
一、地区水源の保全計画を立て、汚染に際しては、汚染物質の除去と継続的な揚水で再開を目指すこと。
一、一・四－ジオキサンの検出で閉鎖した水源井戸については、除去方法が確立するまで、環境用水として利用するなど、汚染の拡散を防止する意味から、継続的なくみ上げを検討すること。
一、日常的にくみ上げ、都民に給水している多摩の地区水源について、事業概要を初め広報や副読本にも記載して、都民に対する説明責任を果たすこと。
一、環境学習リーダーや市民活動団体の参加を得て、副読本や広報、イベントの見直しを行うこと。
一、過大な水需要予測は、実績と実態に合わせて再度早急に見直し、ダムの本体工事に入っていない八ッ場ダム計画からの撤退を検討すること。
一、自己水源である小河内貯水池などの水質保全対策に努めること。
一、安全でおいしい水の確保のため、江戸川の水質改善を強化するとともに、生活排水対策を強化すること。
一、現在、工業用水のみを給水している玉川浄水場については、多摩川中流の環境基準Ｂ類型達成後の再開を目指した計画モデルを明らかにすること。
一、無人化の進む浄水所や給水所などの安全対策を万全に行い、非常時には地元自治体との連携で対策を進めること。
一、環境負荷の低減に向け、環境会計等の取り組みを進め、情報公開に努めること。
一、最小費用で最大の効果の上がる、むだのない広報・ＰＲ活動を行うこと。
下水道事業会計についてです。
一、水環境の改善と水循環の促進の視点から、着実に合流改善を進めること。
一、新・合流改善クイックプランで示された部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に進めること。
一、総合的治水対策を強化し、雨水流出抑制のため、雨水の活用や雨水浸透ますの設置を進めること。
一、下水の再生処理水、汚泥の積極的活用など、資源化に努めること。とりわけ、汚泥資源の有効的かつ積極的活用を進めるために、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの利用促進を働きかけるとともに、低コスト化に努め、民間への普及を図ること。
一、下水の高度処理を普及し、都市河川や東京湾の水質浄化に活用すること。
また、非常時における生活雑用水としての供給や、再生処理水の水質の高度化などの技術開発、研究に努めること。
一、下水道管渠を利用した光ファイバーやマンホールアンテナ通信システムについては、下水道事業の厳しい財政状況を認識し、諸条件の整備など、早期の実用化に向けた研究開発を着実に進めること。
一、事業化を先送りし、事実上凍結した野川処理場計画については、見直し中の荒川・多摩川等流域下水道整備総合計画に、計画廃止として反映させるよう働きかけること。
一、奥多摩地域の下水道未整備地域については、下水道バイオマスの活用など、環境配慮と経済性から新たな整備方法を開発すること。
一、単体ディスポーザーについての広報活動を強化し、販売自粛、使用自粛の取り組みを強化し、条例での禁止を検討すること。
一、ディスポーザー排水処理システムの水質管理調査は継続し、特に戸建て住宅に設置されたシステムについても調査すること。
一、オイルボールの発生を防止するため、小規模店舗にも設置可能なグリース阻集器の普及を促進すること。
一、未利用エネルギーの有効活用をさらに進めること。
一、事業の推進に支障を来さぬように、国庫補助率の引き上げ、補助対象事業の拡大など、財源の確保に全力を尽くすこと。
最後に、都市再開発事業会計についてです。
一、事業収支をより一層明確にすること。
一、事業を効率的に進めるために、地域を区分し、優先順位を図り、整備に取り組むこと。
以上で意見開陳を終わります。
○馬場委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十四分散会
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